かわいい教え子

逃げる2月をしっかりつかまえることが出来ただろうか。

何時もより1日得するうる年29日である。

報酬改定が6月からの実施と高をくくっていないだろうか。

いろいろな所から調剤報酬改定に関するセミナーなどが始まっている。

当社もご多分にもれず3月23日の午後から東京でリアル研修会を開催する。

とりあえず私もアドバイザーとして名を連ねている。

基本的に私の出番は終わった後の懇親会くらいだ。

時代が違うので出しゃばらないことにしている。

ここでは講義を聞くというよりは、講義に参加すると言った方がいいと思う。

出来るだけ分からないことを他の参加者から学ぶことが大事になる。

それぞれが見ている視点が異なる。

その異なる部分から気づきとヒントを感じて帰って欲しい。

学習の基本は”インプット、アウトプット”の繰り返しである。

知識をいくら詰め込んでも生きてはこない。

集めた知識を絡ませて外に出てくるのが知恵である。

大事なことは知恵をたくさん出せる力だ。

当社の研修に参加する人は期待して欲しい。

何と言っても他とは異なりディスカッションの場を設けている。

そして、次に大事なのが仲間づくりである。

出来るだけ多くの人とのつながりを大切にして欲しい。

地域が違えばライバルではない。

それは同じ思いを持つ仲間である。

分からないことは遠慮なく問い合わせる。

そのためにわざわざ東京にまで出てきてもらっている。

注目は麻薬処方箋を扱う薬局からの参加だ。

PCAポンプなどを貸し出しして在宅がんの患者への対応を積極的に実践している。

まさに今回の調剤報酬の目玉の部分だ。

彼らの体験談は何物にも代えがたい。

話は変わり、3月は久しぶりに大阪、広島、福岡の「薬局経営研究会」に私も参加する。

旧知の仲間の顔が見たい。

いつの間にか参加者の多くが社長になっている。

私よりはるかに経営者らしいくなっている。（お金の使い方が）

そんなかつての教え子たちに会いに行く。

自分の子の成長のように思っている。

そしてウエルシアとツルハの経営統合やスギと阪神調剤グループがどうなるのか、どう影響するのかを一緒に考えてみたい。

大きな見えないトレンドが押し寄せている。

ヤバイ予感

お株が奪われると根こそぎになっちゃいそうだ。

保険薬局の売上は調剤が主体となるので、いつしか「調剤薬局」などと呼ばれるようになった。

調剤薬局の響きは処方箋を扱うイメージが強い。

薬局と言うより処方箋と薬の交換所みたいな感じだ。

ところがここ10年ほど前から調剤売上を急速に伸ばしてきたのがドラッグストアである。

その売上前年比が10％前後と言うから脅威の何ものでもない。

25日の日経新聞に「ツルハ・ウエルシア統合検討」の見出しが出た。

裏で糸を強いているのがイオンである。

細かい説明は各自に任せるが、ドラッグストア業界の1位と2位がイオンの仲人で統合する可能性が出てきた。

2社の売上合計は2兆1,142億円になる。

これがドラッグストア市場の約4分の1を占めることになる。

因みに、続くマツキヨココカラ＆カンパニーは9,512億円なので2倍以上になる。

こうなるとマツキヨココカラの次に控えるスギHDなども規模の拡大が急がれる。

生き残るためにはトップとの差があり過ぎるのは危ない兆候になる。

そう考えるとドラッグストア業界は戦国時代に突入って感じになる。

この現状から、今後の調剤市場がどうなるのかを考える必要がありそうだ。

何と言っても先期（2022年度）の調剤売上を見るとウエルシアは約2,281億、ツルハは約1,125億円で合わせると約3,406億円になる。

そこで気になるのが調剤薬局の代表であるアインHDである。

そのアインHDは約3,215億円だった。

あれ！

調剤薬局の代表格が売上で抜かれてしまう。

2位の日本調剤は約2,801億円である。

こうなる調剤薬局の看板が外されたようなものだ。

今回のツルハ・ウエルシアの統合が進むとどうなるのか。

さらに、気になるのは売上の伸び率だ。

ウエルシアの第3四半期までは売上伸び率が13.2％である。

ツルハも負けてはいない。

決算月が違うので第2四半期までしか公表されていないが11.9％となっている。

このまま行くと調剤薬局の代表であるアインHDは大きく後れを取ることは目に見えている。

などと書いていたら・・・おおッと！

昨日（27日）、スギHDがI&H（阪神調剤グループ）を傘下に収めたとIR発表があった。

こうなると調剤市場は”下克上”の時代を迎えた。

そこで、どうなるのかを考える必要がある。

それは調剤薬局の再編が始まることを意味するのではないだろうか。

将来のことは誰にも分からないが、怪しい兆候が漂い始めてきたことだけは肌で感じる。

経営は環境への対応である。

もっとアンテナを磨いた方がいいのではないだろうか。

さび付いたアンテナが言うのもおかしいけど。

スモールでいいじゃない

ついに業界全体にデジタルと言うふるいの選別が来た。

遅れていた医療DXが2段飛び、3段飛びで駆け上がろうとしている。

それならそうと、もっと早くから言って欲しかった。

世の中の目標達成にはスモールステップってものがある。

目標は高くても、現状が30％なら先ずは35％から始めて、徐々に100％に近づけていくものだ。

今回の医療DXには無理がある。

国民も付いて来ない。

先日、耳鼻科と内科を受診してきた。

すでにマイナ保険証利用率のカウントが始まっているのも関わらず、両方のクリニックの受付でマイナ保険証の利用を促されなかった。

その後の薬局でも”なしのつぶて”である。

ここまで食べたくないってことは困っていないからじゃないのか。

困っていないとは資金的に余裕があるってことだ。

それはそれでもいいがマイナ保険証の利用は医療DXの入り口でしかない。

この後に控えているのが電子処方箋対応、電子カルテ情報共有サービス、オンライン服薬指導などが続く。

中には電子薬歴の導入から始める薬局もあるかもしれない。

これだけじゃない在宅をやるにはモバイル端末も必要になる。

上記をレセコンに連動させるためにはシステム改修が必要になる

もちろん公費負担に対するシステム改修も欠かせない。

これらは全て費用が掛かる。

もちろん国からの補助もあるだろうが基本的には半額しか出ない。

無料で配った初めの顔認証カードリーダーは撒き餌みたいなものだ。

この補助金申請が高齢者には難問だ。

申請がネット申請になる。

そう言えは、今回から施設基準の届出が電子的になるそうだ。

いやだ、いやだ。

ついでに言っておくが、今までの薬局内の掲示関係はウェブサイトからになるようだ。

これって、ひょっとするとホームページってことなのか。

とりあえずは「薬局機能情報提供制度」への登録でいいかもしれないが、将来はどうなるのか何とも言えない。

薬局を継続するのはいいが、細かい医療DX対応に費やする回収は出来るのだろうか。

何だか“のど元に突きつけられた”って感じがする。

何となく”特例で良いよ“と騙し騙し進めてきたツケが一気に出てきた感じがする。

高い目標にたどり着こうとすると壁をよじ登るようなものだ。

スモールステップなら時間はかかるが確実にたどり着ける。

失敗は常に無理から生じそうな気がする。

今日か今日かと待ちぼうけ

今さら強化が必要だってことは、今までが足りないってことなのか。

昨年の12月25日から厚生労働省は薬局・薬剤師に対する“苦しみますプレゼント”を用意したくれた。

プレゼントと言うより課題である。

その名も「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が始まった。

2022年2月からワーキンググループが開催され、計７回の議論を経て、同年７月11日にとりまとめを公表している。

それが「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」である。

このとりまとめが1年半も寝かせて熟成したのか蘇った。

検討課題で浮上してきたのが「調剤業務の一部外部委託」である。

「地域で活躍する薬局薬剤師には、処方箋受付時以外の対人業務や健康サポート機能等の充実が必要」として、調剤実務の軽減を必要としている。

「調剤業務の一部外部委託」に関しては「当面の間、一包化（直ちに必要とするもの、散剤の一包化を除く）」としており「必要に応じて対象の拡大（例：高齢者施設入居者への調剤）について検討を行う」とある。

要は、将来的には一包化だけではなく出来る業務を拡大させることを意味する。

そのターゲットは高齢者施設等への調剤に結びつく。

そして、問題になっている委託先との距離に関しても「当面の間、同一の三次医療圏内」とし「必要に応じて遵守事項や委託元と委託先の距離について見直しを行う」と初めから適用範囲を広げる考えである。

そうなると明らかに広域調剤センターが出来上がる。

これらをわざわざ検討する必要があるのだろうか。

2月19日に第2回目が開催された。

ここでは第1回目とはがらりと内容が変わって「薬局による外来患者への夜間・休日対応、在宅医療における夜間・休日対応 について」がテーマとなる。

「夜間・休日対応が要件となっている薬局（地域連携薬局、地域支援体制加算の施設基準の届出薬局 等）について、対応がなされていない場合があるとの指摘もある」との問題提起がある。

これも機能強化なのか。

そして、前回の調剤業務の一部外部委託」をはぐらかすようにも思う。

次がいつなのか知らないが、こんな検討会をわざわざ時間をかけてやるからには、厚生労働省は何らかの意図がある。

今はまだ見え隠れしているが、この隠された意図の糸を手繰っていきたい。

出張先なのでここまで。

世界のコーヒー

知恵を出し合えば身に付く、身になるが大事だ。

今日は、ある会社の社員研修である。

薬剤師とスタッフが100名近く集まっての研修となる。

研修では「連携強化加算」の求められそうな「改正感染症法の第二種協定指定医療機関の指定要件を踏まえた」内容を取り入れている。

・第二種協定指定医療機関の締結時に求められる新興感染症等の発生時における自宅宿泊療養患者への対応に係る研修 

・災害発生時における対応に係る研修 

・オンライン服薬指導実施要領に基づく、必要な知識を習得するための研修 

その後に私が、今回の調剤報酬全体について解説する。

余計な部分は省いて、これからしっかり取り組んで欲しい部分を集中的に説明する。

社員全体で改定内容に対する認識を持ってもらうのが目的である。

それがないと、なぜやっているのかが見えてこない。

会社は”やれ、やれ”では人は動かない。

なぜやる必要があるのかを理解すると自ずと何をしたらいいのかが見えて来るものだ。

そんな前振りをして、より理解を深めて実践行動に移れるためには“インプットからアウトプット”が必要になる。

そのアウトプットをディスカッションで形づけていく。

今回はワールドカフェ方式でやることにした。

エリアマネジャーの1人をファシリテーターとして事前にワールドカフェを学習してもらった。

全体の流れは私の方で作成したが、会社に合った細かい部分はファシリテーターが組み立てる。

なかなかよくできている。

ワールドカフェについて分からない人は、この機会にぜひ勉強して欲しい。

意外に面白い。

そして、いいアイディアが浮かぶ。

最後は、話し合いの結果を発表する。

それに対してコメントを出し合う。

これらを踏まえて薬局の責任者は6月までの実践行動目標を考えて文章化する。

この目標がPDCAになる。

6月までには何らかの成果が期待出来そうだ。

めでたし、めでたし。

裏めし屋の裏話

モノは上がるが給料が追いつかない。

日本人は貧乏だったと感じている。

観光地などのホテル代がバカ高い。

とてもじゃないが気軽に旅行など行けない。

食事もうかつに食べられない。

ラーメンが3,000円、牛串が1本5,000円、海鮮丼が何と6,840円　ありえない。

それでもインバウンドは行列をなして買い求める。

けして高くないとのインタビューがあった。

これも円安のせいなのか。

それとも日本人の所得が低く過ぎるのか。

物価高や諸経費アップに基づき、4月以降の賃金改定が課題となっている。

今回の調剤報酬でも賃上げ分として、ベースになる「調剤基本料」に3点がプラスされている。

ただ、ブログにも書いたが薬価引き下げによる薬価差益の圧縮分でなくなる。

それでも政府は賃上げ分として報酬を引き上げたという。

しかも、紛らわしいことに2024年度は2.5％、2025年度では2.0％分とのことだ。

この2.5％や2.0％って何考えてんのって言いたくなる。

新年度の賃上げを予定している企業は85％になるらしい。

大手企業は93.1％、中小企業でも84.9％が賃上げである。

薬局は政府からの1処方箋当り30円で賃上げが可能だろうか。

因みに、3～4％の賃上げが32.7％で、5％以上が25.9％だそうだ。

58.6％の企業が3％以上の賃上げとなる。

22日の日経新聞の1面に「ホンダ、5％満額回答」の記事が掲載された。

そこにはホンダが5.6％、マツダが6.8％相当、ヤマハ発動機（約5.1％）、イオンリテール（正社員6.39％、パート時給7.02％）、松屋フーズHD（10.9％）とある。

どうする。

で、薬局は2.5％でいいのかってことになるのではないだろうか。

賃金格差は人材の流失を招く。

ある地方都市ではIT企業の新工場進出によりパート賃金が相場の2倍近くになったそうだ。

当然のことながら人は高きに流れる。

地元企業では人手不足で苦慮していると聞いた。

いつの間にか日本は貧乏国になっていた。

いや、全部が全部ではない。

大きく格差が広がっただけかもしれない。

かつてのインバウンドは安い物の大量買いだったそうだ。

ところが今ではデパートなどで1点物の超高級買いに変わったそうだ。

その額も100～200万円程度は平気で買っていく。

人を羨ましがってはいけないが、うらやましいからうらめしいになりそうだ。

托鉢セミナー

パイの奪い合いに巻き込まれる。

介護保険制度の維持が危ぶまれている。

財源も厳しいが、介護従事者がいない。

今回の介護報酬改定ではかなりの部分を処遇改善に回しているが、そんなものでは追いつかない。

あまりにも低すぎるからだ。

介護職員の全国平均は21万9,182円である。（日経ヘルスケア参照）

ここから税金や社会保険料などが引かれると、いくら残るだろうか。

かなり厳しい生活になる。

全産業での平均賃金は33万3,800円だそうだ。

介護業界の有効求人倍率は3.02倍で募集しても集まらない。

そして、ついに2022年には「離職超過」に陥った。

このままでは介護保険制度自体が崩壊してしまう。

以前にも書いたが介護財源も医療財源と同じ社会保障費から出ている。

介護保険制度の維持には働く人材の確保が欠かせない。

そうなると医療保険との奪い合いが始まる。

因みに、2040年には約69万人も不足するとの予測がある。

かなりヤバイ。

その社会保障費を支える人口が減少している。

2022年は77万人しか生まれていない。

合計特殊出生率も1.26と最低である。

どうなるのだろうか。

介護を身近に控えている私には切実な話である。

社会保障費にはもう1つ年金制度がある。

若者よ！

いつまでもあると思うな親と金だ。

いただく歳になって思うのは、その少なさだ。

これでは不安になる。

今さら「新NISA」なんぞに手を出すと痛い目に合いそうだ。

とりあえず67歳だから80歳まで元気だとすると、残りは13年しかない。

意外に短い。

80歳で孫はやっと20歳である。

この13年間でわずかに持っている預貯金をすべて使い果たす予定でいる。

もし足りない時は・・・。

セミナーをやりながら物乞いに行くのでよろしく頼む。

吉野家薬局

ますます安きに流れて面を取られる泥試合かな。

“後悔先に立たず”と言うか”覆水盆に返らず“で、行くも引くも”どうすることも“I can not”である。

敷地内薬局の「特別調剤基本料」が厳しすぎる。

肩を持つつもりはないが、ここまでやるかと思う。

先日もブログに書いたが敷地内に認めたのは厚生労働省ではないのか。

自分たちの都合が悪くなったら責任を転嫁したようなものだ。

これで訴訟にならないのが不思議だ。

それはともかくとして、そこに働く薬剤師の身になって欲しい。

彼らの薬剤師としての努力は報われない。

報酬が付かないということは評価されていないに等しい。

頼みの綱の職能団体からも見放されているようだ。

私なら”不良”になっちゃいそうだ。

ここまで引き下げになるとどうなるのか。

実は患者にとっては”最高の薬局”になる。

先ず何と言っても近い。

基本的に病気の身である。

出来るだけ近くの薬局で薬をもらいたい。

時間がかかるなら、後から郵送でも構わない。

ともかく駐車場まで短時間でたどり着きたいのではないだろうか。

”超便利”である。

次に、何と言っても安い。

「調剤基本料」だけでも400円から1,200円も違う。

余計な加算が100分の10なのでゴミみたいな算定である。

しかも算定できない報酬が多い。

さらに驚くのは高い薬が1割引きのサービスまである。

ここが一番大きいかもしれない。

これだけ安いと処方箋を差し出した後は自宅に帰ってウーバーイーツで配達してもらえばいい。

その日のうちに薬が届く。

こんないい仕組みを考えてくれた厚生労働省に患者は感謝するだろう。

医薬分業と言うより院内調剤に近づいた感じがする。

ひょっとして国は院内に戻したいのかな。

こうなったら敷地内薬局は「便利さ」と「安さ」を売りにするしかない。

しかも煩わしい服薬指導も必要に応じてでいい。

慣れ親しんだ薬の説明など要らない。

まさに「安い」「早い」「うまい」のシステムを採用する薬局になりそうだ。

にんげんだもの

異なるものを混ぜると”まぜると危険“になる。

何気なく“まぜると危険”をネットで検索して動画を見た。

塩素系洗剤と酸性洗剤の動画である。

これはヤバイ！

今回の調剤報酬で「特定薬剤指導管理加算」がごちゃごちゃしている。

先ず「特定薬剤指導管理加算1」が2つに分かれた。

「イ」（10点）は「新たに処方された患者」である。

もう1つの「ロ」（5点）は「用法又は容量の変更、患者の副作用の発現状況の変化等」とある。

今までは10点だったので何気ない引き下げである。

ただ、この報酬はかなり面倒だ。

薬歴への記載が厳しく問われる。

ある厚生局では「この報酬を算定するには少なくとも患者への服薬指導に20分は必要だ」などと言われたそうだ。

そうなるときちんと服薬指導をしていたとしても要らない。

「特定薬剤指導管理加算3」は異なる2つの算定がある。

• として「医薬品リスク管理計画（RMP）」に基づく服薬指導である。

このRMPになじみが薄い。

そして、RMPが必要な医薬品の全てに患者向け情報提供資材があるわけでもなさそうだ。

しかも潜在的なリスクが潜んでいるとか重要な情報不足が発生するかもしれないと言われると服用する気が失せる。

ここは上手に説明しないと患者不信を招きそうだ。

たまたま見つけた患者向け情報資材はボリュームがあり過ぎてプリントアウトする気になれない。

困ったものだ。

そうそうRMPの薬とハイリスク薬の区別が難しい気がする。

「新しく処方された時」には「1-イ」で算定した方がいい気もする。

「3-イ」は5点で「1-イ」は10点だ。

• には2つの算定が含まれている。

1つは10月から始まる「選定療養」に関する説明である。

これは既に後発医薬品を希望する患者には算定できないのか。

本番前に事前説明が欠かせない。

もう1つは「医薬品の供給不安からで調剤時に前回調剤された銘柄の必要な数量が確保できず、前回調剤された銘柄から別の銘柄の医薬品に変更して調剤された薬剤の交付が必要となる患者」となっている。

こちらは「選定療養」とは別物だ。

と言うことは6月から算定が可能となる。

何だか紛らわしい話だ。

いつものように私の勘違いならご指摘願いたい。

“所詮にんげんのやること おれのやること”である。

ドキュメントSAN

ビジネスモデルが大きく転換しつつある気配を感じる。

あるメディアが調剤事業を扱う上場企業の第3四半期決算をまとめている。

それによると秋以降の「地域支援体制加算」の経過措置の影響はあるが、それでも増収増益基調が感じられる。

さすがに”やるねぇ”って感じじゃないだろうか。

いつもブログに書くが、大手や準大手調剤チェーンやドラッグストアは情報に”機を見て敏”である。

しっかり戦略構築がなされ、管理職への周知徹底もなされる。

そして実践行動も早い。

それゆえに「地域支援体制加算」への対応も何とか乗り越えているように思う。

気になるのは調剤専門で成長してきた会社に、ドラッグストアの売上が接近していることだ。

日本調剤の売上が2,255億7,000万円（8.4％）に対して、ウエルシアの売上は1,901億9,100万円（13.2％）である。（内は前年比）

このままのペースで行くと3年もしたら追い越されてしまいそうだ。

しかもドラッグストアにとっての調剤売上は全売上のたった2割ほどしかない。

調剤報酬改定も薬価引き下げも影響はかすり傷だ。

クオールHDの売上は1,232億5,300万円（6.9％）だが、あまり調剤が得意ではないマツキヨココカラ＆カンパニーは1,192億6,500万円（3.9％）と迫る。

そのすぐ後ろにはスギHDが1,174億2,300万円（10.8％）である。

アインHDは決算月が異なるので、まだ発表にはなっていないが、ドラッグストアの脅威はひしひしと感じていると思われる。

5年後には調剤売上の上位順位は確実に大きく変わっているだろう。

ここから見えて来るのは調剤専門の業種店から生活支援を取り入れた業態店への転換ではないだろうか。

先日のNHKの番組の”ドキュメント72時間“で「24時間営業のドラッグストア」が取り上げられた。

これはまさに業態店の時代を感じさせる番組だった。

都会型かもしれないが、地方においても業態店は生き残りの秘策だと考える。

地方ではどんな業態が必要になるのか。

ここが問題になる。

因みに、在宅も業態である。

その在宅で急成長している会社がある。

それがHYUGA PRIMARY CAREだ。

攻めるハードルは高いと思うが、経営者の志も高そうだ。

”おもしろい”会社である。

そんなことをいつも考えていると、ちょっとしたヒントを新聞からもらった。

これから頭の中で熟成させて、どこかのセミナーで話してみたい。