ヤット通販

将来のことなど誰にもわからないけど気になる。

 

長引くコロナ禍で感じる変化とは何だろうか。

私的には飲みに行く機会が大幅に減ったような気がする。

薬局の社長さんで交際費が増えている人がいるとしたら怪しい。

仕事がなくなったおねぇちゃんへの…と余計な詮索をしてしまった。

くれぐれも”社長活”には気を付けましょう！

 

コロナ禍での変化として感じるのは、ネット通販が増えたってことじゃないだろうか。

総務省の家計調査によると、インターネットで買い物をした世帯の割合は、コロナ前の2019年は42.8％、20年では48.8％と6ポイントアップしている。

さらに、直近の21年11月では54.4％だそうだ。

因みに、2015年では27.6％だったというから急激に増えている。

確かに、買い物の楽しさもあるが煩わしさもある。

私のような単身だと買いに行く煩わしさの方が大きい。

特に増えているのがネット通販ではなじみが薄かった生鮮品を含む食料品だそうだ。

言われてみると、そうかもと納得してしまう。

 

問題はこの傾向が、コロナ収束後どうなるかである。

ある証券会社が生活者アンケートで調査している。

その結果によると「ある程度は戻るが完全には戻らない」または「コロナ禍と同じ生活を続ける」が7割以上を占めている。

こうなると、これがこれからのトレンドになりつつあることが見えてくる。

 

さて、薬局は例外だろうか。

そんなことはないと思う。

であるなら薬局のネット通販とは言わないが、オンライン服薬指導や電子処方箋などの普及もあり得る。

 

私はガラケーとスマホの両方を持参している。

普段の電話やメール、ショートメールなどはガラケーを使っている。

スマホはラインのみでの利用としている。

ただ単に移行できないだけだ。

先日の報道で“ガラケーが無くなる”のニュースに愕然とした。

どうしたら…困惑する。

思わず時代遅れの自分を実感している。

 

時代は急速に変化している。

いつまでも薬局に処方箋を持った患者が来るとは限らない。

何処からともなく得体のしれない電子に乗って処方箋が来る。

支払いも現金とは限らない。

支払いはカードだけとは限らない。

将来のことなど誰にもわからないけど気になる。

 

2022年1月が今日で終わる。

私の計画はことごとく修正になる。

たった1ヶ月で。

そして我慢の2月を迎える。

 

布袋が来る

残りの約3割は安全地帯なのか。

 

どこがどうなのかわからないが、新たに27日から「まん延防止等重点措置」が18道府県の追加となり、約７割の計34都道府県に拡大した。

都道府県は47あるので残りは13県しかない。

この13県もかなり感染拡大が進んでいる。

日本は基本的につながっている。

部分的な処置で何とかなると考えているのだろうか。

私には理解できない。

 

雲をつかむような対策しかないのも悲しい。

有効な手だてはマスクと手洗い、うがいと原始的だ。

さらに人流抑制から人数制限など、今までの学習効果が見えてこない。

東京都内の朝の満員電車は人数制限しなくても安全なのか。

それだけ難しいウイルスなのか。

 

さらに不思議なのはインフルエンザがどこに行ったのか。

インフルエンザ定点当たり報告数の2022年1月第3週(17日～23日)は全国で0.01である。

同時期の2018年は52.07，19年が54.01，20年は16.74，21年から0.01である。

因みに、インフルエンザ定点当りとは、1週間に1つの定点医療機関におけるインフルエンザ患者数を表す数値である。

0.01と言うことはほとんどいないに等しい。

この現象は新型コロナウイルス感染拡大に関係するようだ。

これだけではない。

冬場に定番のノロウイルスの話題も聞こえてこない。

先日は久しぶりに大分県で発症したようだが少ないような気がする。

新型コロナウイスルは他のウイルスを凌駕するのだろうか。

 

そんなこんなで本来なら忙しくなる時期ではあるが、ありがたいことに超暇な時間を自宅で過ごしている。

はっきり言ってふてくされている。

 

話しは変るが、この時期になると北海道では”ごっこ汁“が楽しめる。

正式名かどうかは知らないが“ホテイウオ”と呼ぶらしい。

地元では”ごっこ”と呼ばれて馴染まれている。

見た目は黒っぽいアンコウのようなぼてっとした深海魚だ。

産卵のために、この時期は浅瀬に上がって来る。

全体がゼラチン質で骨もあるような、ないような柔らかさだ。

“ごっこ汁”の作り方は、ぶつ切りのごっこを湯通しし、昆布だしの汁に醬油、豆腐や長ネギやえのきなどを入れて煮るだけ。

オッと忘れちゃいけないのがごっこの卵と生のりを入れる。

この卵の歯ごたえが何ともたまらない。

生のりの磯の香が味を引き立てる。

 

と言うことで自宅での暇つぶしである。

”ごっこ汁”には日本酒が合う。

 

黒丸のくろう

どこかに落とし穴がありそうな気がする。

 

今回の調剤報酬改定で対物業務から対人業務への大きな変化は、何と言っても「調剤料」の分割である。

「調剤料」は薬剤調製や取り揃え監査業務などの「薬剤調製料」と、処方内容の薬学的分析、調剤設計等と、これまで薬剤服用歴管理指導料として評価されていた薬歴の管理等に係る業務の「調剤管理料」に分かれた。

「薬剤調製料」は日数倍数制がなくなり1本化された。

従来から「調剤料」に関して社会保障審議会などで剤数と日数倍数制を見直すとあった。

ここで1つが見直された。

そうなると次は剤数となるかもしれない。

短冊に関する意見では、支払い側から「調剤管理料」に日数倍数制が残っていることに不満が出ている。

 

「調剤管理料」については2つの評価が含まれている。

1つは処方内容の薬学的分析、調剤設計等である。

2つ目は「薬剤服用歴管理指導料」に含まれていた薬歴および調剤録への記載と保管である。

前者のタイミングは処方箋を受け取った段階となる。

そこで思い出して欲しいのは「薬剤服用歴管理指導料」の算定要件に「処方箋の受付後、薬を取りそろえる前に、保険薬剤師が患者等に確認するよう努めること」があったように記憶する。

となると、当然「調剤管理料」の要件になるのではないだろうか。

既に、薬剤師が処方箋を受け取っている…ことにはなっているはずだ。

ここは意外に個別指導のポイントになりそうだ。

 

次に「薬剤服用歴管理指導料」の服薬指導部分は「服薬管理指導料」として評価されている。

今回の短冊を見ていると「服薬管理指導料」に関して「処方された薬剤について、保険薬剤師が必要と認めた場合は、患者の薬剤の使用状況等を継続的かつ的確に把握するとともに、必要な指導等を実施すること」となっている。

これはまさに医薬品医療機器等法（薬機法）の改正を踏まえての要件となる。

因みに、薬剤師法も改正になっていて服薬後のフォローは義務でもある。

怠ると薬剤師個人が患者から訴えられることも無きにしも非ずだ。

 

薬局の中の服薬後のフォローが必要な薬剤に関してはピックアップして「使用状況等を継続的かつ的確に把握」出来る仕組みが必要になる。

これはリフィル処方箋だけの対応じゃないような気がする。

ここは意外に個別指導のポイントになりそうだ。

 

昨日の中医協ではいろいろな意見が出ていたが、今さら大きく変えるわけがない。

厚生労働省は入念なシミュレーションをして予算を組んでいる。

ある委員が「複数の医療機関から6種類以上の内服薬が処方された患者」に対する「調剤管理加算」の削除が意見として出した。

薬剤師側の委員はかなり抵抗して、その有用性を訴えていた。

最終的には、そのまま残るような話を厚生労働省側から出てきた。

この場で報酬の是非などできない。

シミュレーションが壊れる。

 

と言うことで多少の要件の見直しがあるかもしれないがほぼ決まった。

そして、短冊の点数が●にする意味がないと感じている。

さっさと報酬を明確にして欲しい。

 

どうせもう決まっているんだから。

 

得体の知れないえたい

何かが仕組まれている気配を感じさせる。

 

昨日は26日の中医協から出された短冊について私の感じたままを伝えた。

予想していた通り、今回の調剤報酬改定は2015年の「患者のための薬局ビジョン」が大きく反映されている。

そして、これも予想通り2025年の「地域包括ケアシステム構築」に向けたかじ取りが見えて来た。

さらに、医薬品医療機器等法（薬機法）改正の服薬期間中のフォローが、リフィル処方箋という形で色濃く反映される。

それを何気なく後押しする形で、新たな「薬剤服用歴管理指導料」の服薬指導部分に特化した「服薬管理指導料」がある。

その算定用件には継続的な患者へのフォローが忍ばされているからだ。

 

先日の中医協でも議論が白熱したのがリフィル処方箋である。

こっそり医療機関へのインセンティブとして、30日を超える処方箋に対する減額回避としてのリフィル処方箋がある。

国は何としてでもリフィル処方箋を導入させたい意図がうかがえる。

これも予想通りであるが2040年に控えた団塊ジュニア世代の糖尿病の重篤化予防である。

それを何気なく表しているのが「調剤後薬剤管理指導加算（服薬管理指導料）」の見直しである。

生活習慣病の中でも糖尿病は重点疾患のようだ。

どうやらもっとしっかりサポートして欲しいのか評価が上がるようだ。

世の中は誘導する方向に報酬が付くことになっている。

 

そんなことは本日の中医協で、短冊レベルではあるがはっきりする。

もっと大事なことは調剤報酬改定に隠れた得体のしれない力の存在である。

先日も少し触れたが19日に規制改革推進会議の「第1回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」が開催されていた。

その内容を見ると、今回の「調剤料」の薬剤調製や取り揃え、監査業務の「薬剤調製料」は、まさに調剤業務の外部委託の準備のようだ。

中小薬局の一包化の負担軽減などから提案されたようだが、中小薬局が主体の組織団体である日本薬剤師会が反対している。

はっきり言って誰かが、どこかの忖度でもって仕掛けたとしか思えない。

忖度にはそれ相当の恩恵が付いてくるものだ。

私にも忖度させて欲しい。

 

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2112_03medical/220119/220119medical_agenda.html

 

実はこの資料は探しても出てこなかった。

知人がわざわざ送って知らせてくれたものだ。

どうやら内閣府のホームページに昨日アップされたようだ。

 

はっきり言って”どうなる薬局”って感じだ。

”知らぬが仏”とはよく言ったもので、知りたくなかった。

 

実は、他にも動きがあった。

 

chaos(けいおす）

何がどうなるのかしっかり見定めての対応が必要になる。

 

昨日（1/26）に行われた中医協では2022年度調剤報酬改定の「短冊」が出てきた。

私は金曜日だと思っていたが外れた。

社長は、なぜかしら当初から26日には出ると予測していた。

ちょっと悔しい。

 

伝えたいことはたくさんあるが頭の整理がついていない。

ただ直感的に感じるのは”ヤバイ“である。

とりあえず慣れ親しんできた「薬剤服用歴管理指導料」「調剤料」がなくなる。

「地域支援体制加算」が4段階に進化した。

さらにマイナンバーカードを患者に使わせようと、医療機関には「電子的保健医療情報活用加算」が初診、再診及び外来診療料へ新設となる。

後ほど触れるが薬局にも「薬剤服用歴管理指導料」の改良版である「調剤管理料」への加算として新設される。

要は、オンライン資格確認の利用による加算である。

 

因みに、約２割の薬局がオンライン資格確認にかかわる補助金申請がない。

いつもブログに書いているが、国は、国が求める機能に応じる薬局に報酬を付ける。

逆に考えると報酬を追い求めない薬局には保険薬局としての機能を期待しないとなる。

極端な言い方をすると機能を有しない薬局は要らないとなる。

 

それはさて置き、今回の報酬改定には注意が必要だ。

上手に今から準備しないと報酬が下がることが予想される。

建前上の調剤技術料引き上げは努力した薬局に対する評価だ。

ざっと見渡すと中小薬局には厳しい内容の気がする。

まずは情報の整理が必要になる。

そして算定用件を現状と照らし合わせる。

今からでも間に合う部分は早急に対処して欲しい。

 

当社の顧問先には週明けにもZoomによる改定内容の理解と解釈に関する打ち合わせを行うことになっている。

お互いの疑問点をぶつけることによって理解度が増す。

「短冊」の段階であるが、ここでしっかり理解しないと本番への対応はできない。

皆さんへは2月8日までに社長が資料を「薬局経営の知恵袋」で示すことになっている。

すでに、昨日から資料作成に努力している。

夕方には出来上がっているので、これからいろいろな人との打ち合わせの中で精度を上げる。

誰に似たのか、そういう細かい作業が好きなようだ。

私はじっと資料ができるのを待っている。

まとめる能力もない。

出てきた資料への批評だけは健全である。

 

肝心なことを忘れていた。

すでに確認済みかと思うが「調剤料」が薬剤の調整や取り揃え監査業務の評価として「薬剤調整料」となる。

さらに、「調剤料」に含まれていた処方内容の薬学的分析、調剤設計等は「調剤管理料」となる。

この「調剤管理料」に加算が付くことになる。

「薬剤服用歴管理指導料」は「服薬管理指導料」となる。

かなり大きな再編に付いて行くのがままならぬ。

そして初めに触れた「地域支援体制加算」は2025年に向けた大きなかじ取りになる。

 

おおっと！

リフィル処方箋に触れるのを忘れていた。

それくらいいろいろ変わるってことだ。

 

未来行きのバスに乗り遅れないように！

 

きたもんだ

コロナ禍がもたらす患者ニーズの微妙な変化にどう対応できるのか。

 

あれよあれよという間に新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るっている。

諸外国の事情を鑑みると何となく日本だけが特別じゃないとは思ってはいた。

それにしても静かに過ごせたのは正月三が日までで、その後からはうなぎのぼり状態だ。

ついに全国では6万人を超えるまでになった。

お陰様で稼ぎ時の2月のスケジュールは大混乱を呈し、3月もどうなるのかお先真っ暗になった。

高齢者になった私の賞味期限が迫る。

 

そんなコロナ禍でも患者の病には待ったなしだ。

普段からの通院をやめるわけにはいかない。

今年は花粉もかなり飛びそうだが、医療機関を受診して処方薬をもらうより、近所のドラッグストアで抗アレルギー薬を買い求める人が増えるのだろうか。

そんな時のために、目ざとい経営者は薬局内に抗アレルギー薬の「処方箋以外の医療用医薬品」の零売を積極的にアピールしてはいかがだろうか。

ある面では感染予防という“やむを得ない理由”がそこにある。

 

話がそれたが慢性疾患などの患者は通院を仕方がないと諦める。

ところが薬は出来れば人との非接触でもらいたい。

ここに常日頃から伝えている”ラストワンマイル“が登場する。

既に大手調剤チェーンなどではかなり実証実験を繰り返している。

それが即日配送などだ。

さらに、ロッカー渡しも増えてきている。

このロッカー渡しが19日の規制改革推進会議でコンビニでのロッカー渡しが認められたようだ。

これにコンビニ各社が刺さりこもうとしている。

建前上は、当該薬局・薬剤師の責任の下に行われる。

当該薬剤の品質の保持を担保する。

患者本人への確実な授与がなされることの3つが条件となる。

 

さらに、アピールしたいのは非接触型の処方箋応需である。

最も有効なのが「0410事務連絡」に基づく仕組みである。

これに関しては処方元の医療機関の理解と対応が必要になる。

次に、FAXやメールなどを利用した処方箋送付もある。

これらは日頃からのアピールが欠かせない。

短時間の非接触手段では薬局に持参してもらい、薬情にての服薬指導を経て後からお届けもある。

配達料など無料でいいじゃないか。

駐車場が広ければマックのパーク＆ゴーも有効である。

 

何だか住みづらい世の中になってきたもんだときたもんだ。

 

ということで、昨日の「薬局経営の知恵袋」が終わったので、さっさと札幌に帰る。

 

どっちがどっち

ちょっとした変化にも敏感に動く。

 

コロナ禍で内食が増えてスーパーなどの食材を提供する業態は好調だ。

最近何となく陰りを見せてはいるが配食サービスも一気に広がった。

そんな状況からドラッグストアも内食需要に力を入れている。

中にはスーパーと見間違うほど生鮮3品を充実したラインナップのドラッグストアも増えている。

野菜や肉は勿論だが、鮮度管理が難しい鮮魚類の販売も手掛けている。

さらには自店舗内でおにぎりや総菜、弁当などの製造まで手掛けるドラッグストアまでもが登場した。

こうなるとスーパーとドラッグストアの垣根がなくなる。

 

逆にイオンなどのGMS（ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア）が店内に医療機関を誘致して、その処方箋を応需する戦略もある。

ある面での集まる、集める作戦である。

イオンは大型店舗内に20以上の医療機関を誘致し、その処方箋を一網打尽の対応をしている。

処方箋応需の繁忙さからなのか、一部の店舗では日本ベクトン・ディキンソンの自動薬剤入庫払い出し装置の導入をしたそうだ。

かなり本格的だ。

イオンの傘下にはウエルシアがある。

その他にもツルハなどもイオンの傘下にある。

小売系の調剤はイオングループが凌駕するのか。

 

ウエルシアと言うと、今回のオミクロン株で検査が好調らしい。

現場は業務過多で大変らしいがかなりの収益を生み出していると聞こえてくる。

まさに「ちょっとした変化にも敏感に動く」の典型じゃないだろうか

 

スーパーなどが好調にもかかわらず、意外に振るわなかったのがコンビニエンスストア（CVS）である。

2020年度は前年度比マイナス4.5％だった。

2021年度は1.1％増であるが2019度には及ばない。

危機感を感じてセブンイレブンはネット注文を受け付け、自宅近くの店から配達するサービスを開始した。

ローソンではコロナ禍でまとめ買いニーズが高まった冷凍食品の販売に商機を見出すそうだ。

ファミリーマートは広告メディア事業を通じた来店客との関係造りで他社との差別化をはかる。

店内にディスプレイなどの電子的な表示機器を使った情報を発信するデジタルサイネージを設置し、店内で扱う商品を中心に広告や地域ニュースやエンタメ情報を配信する。

それぞれが創意工夫にチャレンジするようだ。

その結果がどうなるのか楽しみでもある。

機会があればそんな挑戦の様子を確認するのも大事じゃないだろうか。

 

ところで以前ブログで、ちょっと紹介したダイヤモンドのデジタル版「薬剤師31万人薬局6万店大淘汰」が雑誌になったそうだ。

気になる人がいたってことかな？

気にするほどでもないけどね。

 

こんな情報はうれしい。

 

 

分離は新たなチャンス

分けると業務も分けて考えられる。

 

2022年度の調剤報酬改定はかなり大きな変化が想定できる。

なかでも「調剤料」は対物業務がやり玉に挙がっている。

その「調剤料」に関しては、先日の中医協から出された「議論の整理」に、「これまで調剤料として評価されていた薬剤調製や取り揃え監査業務の評価を新設する」。

さらに「処方内容の薬学的分析、調剤設計等と、これまで薬剤服用歴管理指導料として評価されていた薬歴の管理等に係る業務の評価を新設する」とある。

これをどう見るかのは、もうじき出てくる短冊を見ればわかるが、要は「調剤料」の手技の部分が分離されるということだ。

分離されると、その部分だけのビジネスが成り立つ。

そのビジネスが調剤業務の外部委託につながるような気がする。

 

ご存じのように規制改革推進会議から始まった調剤業務の外部委託は経団連に感染した。

さらには、先日の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」でも、対物業務から対人業務への議論にもつながっている。

 

調剤業務の外部委託に関して中小薬局の業務軽減みたいな理由が上がっているが、本当に中小薬局が望んでいるのだろうか。

中小薬局から調剤手技部分の報酬が無くなったら成り立たなくなるのではないだろうか。

1日に30枚前後の処方箋を応需する薬局にとって、一包化などの時間がかかる調剤が出来ないほど時間的余裕がないわけがない。

いつも書くが「人の為と書いて偽り」を思い出す。

 

調剤業務の外部委託には2つのケースが示されていた。

1つは「部分委託」である。

処方箋を受け取った薬局が調剤業務を外部に委託する。

委託された薬局は出来上がった薬を何らかの形で応需した薬局に薬を届ける。

従って、服薬指導は処方箋を受け取った薬局が行う。

この時の薬のデリバリーコストはどうなるのか。

 

もう1つは「完全委託」である。

ここは処方箋を受け取る窓口薬局と調剤して患者に薬を渡す薬局が異なる。

完全なる分業スタイルとなる。

こうなると調剤を可とした判断と調剤完了の責任の所在が分かれてしまう。

これらの外部委託案はあくまでも狭間案である。

 

完全委託が認められると処方箋受付窓口が多い方がいい。

さらにオンライン服薬指導や電子処方箋が普及すると、調剤を主体とする薬局がより効率化が求められる。

大量の処方箋を扱うことによる機械化が進みコストダウンにつながる。

このコストダウンが調剤手技料の引き下げにつながる。

さらにお届けする仕組みにも大きな変化が起きてくる。

届けてもらう時間の調整である。

いつ来るのか待つよりは好きな時間に自分で取りに行く。

それがロッカー渡しにつながる。

さらに好都合なのが普段働く職場に届くじゃないだろうか。

 

こんなことが身近になって来た。

 

その場しのぎ？

健康サポートの二の舞にならなきゃいいけど。

 

昨年12月末の認定薬局が公表された。

地域連携薬局が1,509軒、専門医療機関連携薬局が79軒である。

昨年の8月から始まったから比較的順調だと見えるのは、健康サポート薬局が踊り場状態だからなのか。

健康サポート薬局数は昨年9月末時点で2,724軒である。

最近では数の発表すら遅くなっている。

 

先日の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」でも、この認定薬局制度に関する話題が出た。

住民への周知はどうなっているのかとの質問である。

厚生労働省の担当者はリーフレットを9万９千枚、認定薬局に係るポスターを６万枚配布したそうだ。

そのポスターだが直接認定薬局についてではなく一部に触れているとごまかしていた。

それらは薬局や医療機関から配布されるらしい。

皆さんの薬局にも来ているのだろうか。

もし私が薬局の経営者で、そんなリーフレットやポスターが来たとしたら、対応は2つに分かれる。

自分の薬局が地域連携薬局であるなら大々的にアピールする。

しかし自分の薬局が地域連携薬局でなければ捨ててしまう。

捨てる薬局はどれだけあるだろうか。

これで地域住民への周知は可能だろうか。

ちょっとクエスチョン？

 

さらに厚生労働省の担当者が驚くこと言ったような気がする。

地域連携薬局と健康サポート薬局の違いを問う今さらながらの質問があった。

それに対して地域連携薬局は「かかりつけや在宅などの地域連携を行う」として、健康サポート薬局は「地域連携薬局に加えて病気にならない段階など重複する部分がある」と説明した。

「加えて」が気になる。

そうなると私の感想は地域連携薬局の上位に健康サポート薬局があるように聞こえた。

法的には健康サポート薬局は薬機法の下部にある省令である。

ちょっとクエスチョン？

 

さらに、1人薬剤師薬局などはどうするのかとの質問に「地域連携薬局はすべての薬局に対して求めているのではない」とも発言した。

1人薬剤師薬局に関してはこれから役割を示すように検討するらしい。

本当にそれでいいのだろうか。

ちょっとクエスチョン？

 

厚生労働省も日本薬剤師会も中学校区に1軒の約1万軒を目標としているが、この要件等は2015年10月の「患者のための薬局ビジョン」で示されていた。

健康サポート薬局は5年以上も経過している。

どうなるのか。

ちょっとクエスチョン？

 

ちょっとだけじゃなく大胆に！

これからじゃなく、この先が問題だ。

 

先週の木曜日（20日）には「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」が開催された。

そして、昨日（21日）は中医協における公聴会があった。

公聴会は今さら意見を聞いてどうするのかと思うような話だった。

もっと事前に現場の意見に耳を傾ける必要があったのではないのか。

どの分野からも今回の中医協が出した診療報酬改定に関する「議論の整理」に対するもの足りなさを訴えていたように感じた。

今さら訴えても遅い。

とりあえず議事録には残るので、いろいろな課題提起は次回の2024年度改定に持ち越される。

この公聴会に意義があったのかは疑問だ。

 

それよりも「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は、まさに2024年度の調剤報酬改定に大きく影響を及ぼしそうだ。

今回は昨年6月末以来の開催である。

審議内容を聞いていると内閣府の規制改革推進会議などからの提案などが盛り込まれている。

これはかなり危ない方向に向かっている。

特に気になったのは、これからの薬局のICT化についてだ。

オンライン資格確認やオンライン服薬指導、電子処方箋そして電子お薬手帳などが複合的に絡んでくる。

細かい話はおいおい伝えていきたいが、残念ながら私は電気関係が苦手だ。

と言うことで電気関係が苦手な初老期の薬剤師にはついて行くのが難しい。

医療側もすぐには動かないと思うが、着実に医療におけるDXが動き始める。

 

話は変わるがDXと言うと私的には学生時代の「長町DX劇場」を思い出す。

住んでいるところから遠かったので行ったことはない。

一番町にあった劇場には何回もお世話になった。

今はなきDXの響きに青春時代を思い出す。（余談）

 

検討会ではワーキンググループ（WG）を新設し、現場の意見などを吸い上げて論点整理を行うようだ。

そのメンバーはまだ調整中であるが現時点で10人いる。

薬局関係のメンバーは5人いて、日本薬剤師会と言うより日本保険薬局協会の色が濃い構成となっている。

そろそろ役者が代わるのか。

 

WGのとりまとめは8月くらいだそうだ。

何となく年内に結論が出そうだ。

その結論に基づき何がどのように2024年度の調剤報酬改定に影響するのか。

ここ最近の情報には目が離せない。