とりあえず予想通り

いよいよお出ましだ！

調剤報酬改定の内容が見えてきた。
今回の改定の「重要課題」は「在宅薬剤管理指導業務の一層の推進」となっている。
今までの様に出来ません、やりたくない、コストがなどと言っていられない。
是が非でもやらねばならぬ、何事も。

先ずは在宅業務実施薬局に対する施設基準が新たになった。
主な内容は3つある。
1つは、過去の実績が1年間となった。
さすがに1年はハードルが高い。
昨年からともかく実績を作るように呼びかけてきたが、1年となると厳しい。
因みに、お勧めは親戚縁者からの算定である。
その時の「通院が困難なもの」の定義は既に示している。
要支援・様介護も含まれることを念頭に。
今回の骨子（1/30）の実績では「在宅患者訪問薬剤管理指導料等」となっているので「居宅療養管理指導料」も含まれると考えられる。
残りの2つは「医療材料及び衛生材料を供給する体制」、「医療機関及び福祉関係者等に対する在宅業務実施体制に係る周知等」がある。
さらにハードルを高くしただけではない。
美味しそうなニンジンも忘れていない。
施設基準を満たす薬局が在宅患者に調剤を行なった場合、新たに「在宅患者調剤加算」なるものが新設された。
点数は明らかにされていない。
また、無菌調剤処理に関する緩和処置やお届け先との16Kmと言う距離制限も出来た。

これだけではない。
この施設基準がクリアー出来ないと「基準調剤加算」へと飛び火する仕掛けとなっている。
因みに、この「基準調剤加算」については備蓄品目を500品目以上から700品目へ、700品目が1000品目へと変わっている。
その他に関係する医療機関との時間合わせもダメ出しとしている。
一見するとこれだけのように感じるが、「基準調剤加算」の算定要件には「在宅患者訪問薬剤管理指導料」を行う旨の届出が必要だ。
となると、在宅業務実施薬局になれないと「基準調剤加算」もなくなると言うことになる。
この辺をしっかり確認して欲しい。

また、今回の改定では「薬剤服用暦管理指導料」の存在が大きい。
先ず、何と言っても「お薬手帳」がここに包括された。
「お薬手帳」が算定要件になってしまった。
と言うことは「お薬手帳」を要らないという患者には算定できないとなる。
これは何度も言ってきたが「東日本大震災」で大活躍した実績を訴えるしかない。
今からでも遅くないので薬局内に大きく壁新聞を貼って必要性を訴えて欲しい。
さらに残薬についても薬歴から確認することが要件となった。
この確認はいつの段階で行うのか。
どうも処方せんを受け取った段階となりはしないか。
そうなると受付は薬剤師で、その時点での薬歴確認が必須となる。
細かい解釈を待ちたい。

さらに、さらに「薬剤情報文書」が算定条件として明確に示されている。
そして、この「情報提供文書」には、全ての先発医薬品に対する後発医薬品の有無を提供することになっている。
注目は「全て」である。
薬局の都合は許されない。
こうなると患者からの問い合わせが増えるのではないか。
「当薬局では、この後発薬の扱いはありません」となると、患者は他の薬局に行ってしまう可能性がある。
ジェネリックを大々的に宣伝している「黄色い看板」が誘う。
まだあるが読み疲れたでしょ。

皆さんはどの様に予想していましたか？


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インフラ整備

「お薬手帳」が進化する。

「電子お薬手帳」の開発が進んでいる。
大手の調剤チェーンが独自に開発している。
今回の調剤報酬改定においても「お薬手帳」の有用性は大きく評価されている。
そこで今回の改定では、「薬剤服用歴管理指導料」と「薬剤情報提供料」を一元化しようとしている。
この評価の根拠になっているのが東日本大震災での薬の対応で活躍した事実だ。
実際に、津波にあった被災地からの報告では、「お薬手帳」を持って逃げた方は少ない。
先ずは、現金、次に預金通帳そして携帯電話だったそうだ。
確かに納得できる気もする。
ただ、津波が来なかった被災地では、「お薬手帳」が処方せん代わりになり、薬の調剤がなされたようだ。

さて、大手が開発している「電子お薬手帳」は携帯端末を利用するパターンが多い。
こうなると患者にとっては何かと便利性がいい。
何てったって津波が来たって肌身離さない携帯電話だ。
これだといちいち持参せずに処方情報を持ちあれることが可能となる。
どうだろうか。
こうなると手帳は要らないといっていた方も「とりあえず入れておこうか」となるのではないのか。
処方内容だけではない。
ひょっとすると薬の添付文書などを入れるサービスも可能となる。
さらに、副作用等の緊急情報サービスや各種予防情報なども提供できる。
「今年の風邪はマイコプラズマが流行です。その予防は…」となる。

ところで「お薬手帳」ついて、手帳は紙でなければダメと言う基準はなるのか？
こんな便利なツールを企業に任せていいのか。
薬剤師の団体として全国共通ツールが必要なのじゃないだろうか。
このままにして置くと大手調剤チェーンに市場を凌駕されかねない。
また、各社各様では開発費用が無駄になる。
いいものには国の予算をつけてもらいインフラとして整備されたい。

あまり進んでいないが2013年の「どこでもMy病院」構想の一環として早急に名乗りを上げて欲しい。


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息抜き

ささやかな自慢！（えっへん！）

私は今年で56歳になります。
但し、11月の末にです
早いものです。
でも、未だに自分は大人になりたいと願っています。
こんな私が80歳になったら、きっと老後のためにお金を貯めなきゃって思うのでしょうね。

さて、私のささやかな自慢話を聞いて下さい。
先ずは薬を服用していないことです。
血圧も糖尿も今のところ正常です。
飲む薬は二日酔いの時に「黄連解毒湯」と「五苓散」くらいです。
後は、至って健康です。
母親が糖尿病なのである程度の覚悟はしています。
オシッコにアリが寄ってくるくらいは我慢できますが、男として頑張れないのは辛いです。
明日のジョーではありませんが「ジョー、立つんだ！」って焦りは困りものです。

それと、実は白髪が1本もありません。
これには自分自身で驚きます。
毎朝のシャワーでは中学時代から固形石鹸で全身を洗っています。
それも頭は容赦なくゴシゴシと。
確かに、シャワーの後の抜け毛は凄いですが、不思議と減っていません。
全く減っていないと言うと、ちょっとうそになるかもしれません。
どこかからか生えてくるんですね。
因みに、伸びるのも早いような気がします。
きっと…なんだと思います。
ただおでこが若かりし頃に比べると少し広がっています。
もともとは猫の額のような感じでした。
この私の額にははっきりとした3本の横皺があります。
ほぼ平行で左右に走っています。
これは上からも下からも慕われる皺だそうです。
何と嬉しい皺でしょう。
これも自慢の一つです。

そして何と言っても一番の自慢は、全国津々浦々に友人がいるってことです。
お陰様で、どこに言っても美味しいお酒にありつけます。
感謝、感謝でありがとう。


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采配は如何に？

電力会社じゃないんですから。

パブリックコメントにやらせですか。
この情報が本当かどうかの審議はわからない。
しかし、ありえる話であることは確かだ。
例の「調剤ポイント禁止」に対するパブリックコメントである。

昨年の11月11日の中医協の審議に「調剤ポイント」に関する禁止を要請する意見が出された。
それを受けた形で厚労省は4月1日から「原則禁止」への準備を進めていた。
私的には厚労省がいつ「原則禁止」の切り札を出そうか困っていたのではないかと思う。
そして、このタイミングはまさに仕組まれた演劇の様な気もする。
それはさて置き、その一環として今月10日から31日まで、広く国民の意見を聞こうとパブリックコメントの募集を行っている。
これに対して消費者にしてみると、調剤であろうが何であろうがポイントがもらえるものは嬉しい。
そこで日本ドラッグストア協会は、国民の意見として消費者に「調剤ポイント禁止」に対する「反対」意見を募っている。
当然の事として凄い勢いで「反対」意見が多い。
この世知辛い世の中でささやかでも節約は大切だ。
これに困った厚労省側は、「調剤ポイント」を禁止したい日本薬剤師会及び保険薬局協会に助けを求めたということらしい。

正直なところ、こんな事をパブリックコメントで問うのがおかしい。
社会保障制度としてふさわしいか、ふさわしくないかの判断じゃないのか。
そして、その判断基準は法律で決めることだ。
既に、国会においても「規制する規定はない」と判断が下されている。
今回は「省令」で「原則禁止」としている。
「省令」は「法律」の下にある担当大臣の業務執行命令だ。
「法律」が先で、「省令」は後だ。
だいたい「原則禁止」とはどういうことなのか。
「全面禁止」ではないところに弱さを感じる。

例えば法改正が必要となると、これがまた面倒なことになる。
なぜならこの国は何も決まらない停止状態だからだ。
先ずは、消費税の議論が優先され、その他の議論は後回しにされる。
国会の審議の場に上るのはかなり後になる。

パブリックコメントの結果を重要視すると「調剤ポイント禁止」に「反対」が多勢となりそうだ。
その時、厚労省はどの様に判断するのか。
パブリックコメントはただ聞いただけと押し切れるのか。

いつも言っているが、私は「調剤ポイント」には反対である。
でも、厚労省のやり方には無理がある。
「原則禁止」の原則には、クレジットカードなどの例外がある様に思うが、これは医師会への配慮ではないのか。
クレジットカードの使用を禁止にすると医師会から猛反発があると予想できる。

さて、さて、おば様の采配が気になる。


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これからは宅に在る

在宅への誘導が始まる。

介護報酬改定の概要が公表になった。
今回のアップ率は1.2％と、当初言われていた介護職員処遇改善交付金分を補う2％からはほど遠い。
何でも物価下落分を0.8％差し引いたそうだ。
そんなのありなのか。
診療報酬にはそんな言い訳は無かった。
この1.2％だが、在宅に1％、施設に0.2％の配分となる。
在宅に向けた意気込みが感じられる。

さて、この在宅であるが増えるのかどうか。
このブログでも何回か触れているが、国は2025年を目指した医療・介護供給体制を考えている。
その医療部分では、現在ある一般病床107万床を、2025年に103万床まで削減する計画になっている。
尚且つ、在院日数も1割程度短縮となる。
こうなると多少医療ニーズの高い患者も退院せざるを得ない。

これを支える形として、今回の介護報酬改定の新メニューが登場してくる。
1つは24時間、365日家族が安心して介護出来る「定期訪問・随時対応型訪問介護看護」である。
既に、定期訪問も随時対応の介護サービスはあった。
そこに新たに「看護」が加わった。
何てったって「特定看護師」は、ちょっとした薬の処方まで出来そうな勢いだ。
もう一つの目玉は「複合サービス」である。
これは小規模多機能施設が行うホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスに看護サービスが追加となる。
ここでも「看護」だ。
実は、新メニューに欠かせないのが看護サービスなのだ。
病床数が減少し在院日数も短縮されて、少し医療ニーズの高い患者が在宅へと移行する。
それを見込んでの体制を組み直しているのがわかる。
また、施設入所者で介護レベルが高い場合に、今回の処遇改善交付金相当の加算をつけている。
そうなると施設運営者としては、出来れば収入が多い重度の方を受け入れざるを得ない。そして軽度の方は在宅へとなる。
頭のいい人が考える仕組みとは上手くできている。

調剤は医療につながり、医療は介護につながる。
さらに介護は高齢者の住居へとつながり、住居は地域での生活につながっていく。

毎月行われる当社のHSEセミナーは、まさに「医療・介護・住居（地域）」に関する情報満載である。
これからの薬局が地域の中で果たす役割を共に考えたい。
是非、ホームページを確認してご連絡願いたし。


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宝と道具

大事に仕舞って置くのか。

基本的に若手の経営セミナーとして「ネクスト経営塾」の企画がある。
以前にも紹介しているが全6回シリーズで、毎月1回の半年コースである。
ここで思うのは、親との考え方の違いで悩む2世が意外に多いということだ。
確かに、わが社でも息子と意見の衝突は多い。（因みに、わが社は3名！現在社員募集中）
調剤主体の薬局経営者の平均年齢は59歳になると思う。
中小企業の経営者の平均年齢が、昨年で59歳であり、そのまま継続になっていると60歳になると思われる。
これよりも1歳若いのが薬局経営者となっている。
そして、その子供は30歳前後となる。
30歳となると未熟と言えば未熟であるが、いっぱしと言えばいっぱしの大人だ。
ここへの権限委譲が出来ていない。

因みに、いつも言っているが男性の59歳生存率は90％となっている。
2012年が明けたが、10人の59歳の男性が「明けましておめでとう」と言っていたのが、2013年が明けると、1人は喪中となっている。
しかたないが、これも現実だ。
60歳からは後継者の育成に力を注ぐ必要性を感じる。

後継者を「宝」に例えると、大事に仕舞っておくか、いろいろな人に見せびらかせるか。
どちらであろうか。
私は調剤室でコツコツとスキルを磨かせるより、世間にどんどん出した方がいいと思う。
それでなくても狭い世界である。
おやじの代わりとしてどこにでも出るのがいい。
挨拶の仕方も話も仕方も身に付く。
多少であるが世間を垣間見ることも出来る。

後継者を「道具」に例えるとどうだろうか。
道具は使い方次第だ。
何とかとはさみは使いようの例えもある。
この使い方は経営者として、責任者として使ってみるということだ。
親から見たらいつまで経っても子供は子供である。
それは「失敗してもいいからやってみろ」と言わないからじゃないのか。
親が生きている限り後継者の失敗はフォローできる。
大いに失敗結構じゃないか。
エジソンが多くの失敗を重ねて大変でしたねと聞かれて「それは失敗じゃなくて、その方法ではうまくいかないことがわかったんだから成功なんだよ 」と返したそうだ。

申し訳ないが私と同世代又はそれ以上の経営者とお話をしていると、確かにバイタリティーも考え方も1本柱が立っている。
でも、それは過去の成功体験から来る忘れなれない積み重ねだ。
これからは未知なる環境への挑戦である。
時代は「非連続」なのだ。

そして「道具」は磨くことも必要だ。
道具の磨き方は異なるものとの擦り合いがちょうどいい。
たまたま「ネクスト経営塾」に参加している若手後継者はラッキーだ！（手前味噌）
ここでは5～6人に分かれたグループ内でお互いの意見を交換する。

どうも縮こまった後継者が多いように感じる。
あなた達は確実におやじより長生きする予定になっている。
長い人生に立ち向かいために、自分を今のうちに見つけて欲しい。
そして「老兵は黙って去りゆくのみ」とありたい。

昨夜から長野県のある町に来ている。
私の話を熱心に聞いていただき感謝します。


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誇れるもの

なかなかに進まない。

調剤報酬改定の大きな目玉に「後発医薬品調剤体制加算」がある。
未だ点数は不明であるが、今回の22％はおまけの様なもので、従来の20％の6点とは行かないようだ。
一説によると、この22点から数点差し引いて、新しく出来る35点に回すらしい。
そうなると例えば4点とかになるのか？
そして、30％は従来と変わらないので引き下げにはならないはず。
30％がそのままだとすると、35％は例えば20点と切がいい治まり方になるかもしれない。
どちらにしても30%以上の確保が、今回の調剤報酬の鍵を握ることは確かだ。

今月の20日に中医協は愛知県津島市で診療報酬について公聴会を開いた。
これがどの様に反映されるかわからないが、ひろく「国民の声」とやらを聴取する目的らしい。
その中で、保険者の立場として後発薬の使用に消極的な医療機関及び薬局には、何らかの措置を検討して欲しいと注文が出た。
こうなると先発薬を使うことが違反のようになる。
そうではなく診療報酬の制度として考えるべきだと思うがいかがだろうか。
例えば、出ては消える「参照価格制度」の導入などだ。
簡単に説明すると薬価に上限を設け、それを超える薬が欲しい人は自己負担となる。
例えばAの薬の参照価格が50円とする。
医師はどうしても先発薬の80円を使用したい時は、患者の同意を得て処方する。
患者は50円からはみ出た分の30円は自己負担とし、残りの50円分には保険が適用される。
但し、この仕組みは常に所得格差によって受けられる医療が異なることによる反対が出る。
これも仕方ないじゃないのか。
この何でも平等主義が生活保護受給者などの後発薬使用促進を妨げている。
（この部分は反論がある方もいると思う）

それはいいとして。
この公聴会での薬剤師側の意見もある。
後発薬については、薬剤師は一丸となって取り組むべき事項としながら、後発薬を取り組むことによるコスト増への理解を求めている。
こんなところで「金の話かよ」とちょっとうんざり。
出来れば30％の政府目標を達成してから言って欲しかった。

後発薬への切り替えが難しいことも理解できる。
小児科などは患者負担がない患者が多い。
透析なども患者負担がない。
さらに生活保護受給者もまた然りだ。
こうなると後発薬に切り替えるメリットが薄まる。
そして、何よりも医師の後発薬への不信感が大きいことも課題である。
確かにちょっと疑わしい後発薬もない事もないようだ。
厚労省は審査段階で厳密にチェックして欲しい。
書類審査だけでは捏造も…ないとは思う。

日本の国民皆保険は世界に誇れる制度だ。
それを守らなければならない。
それは医療に係る医療人としての責任じゃないのか。


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金持ちじいさん、長生きばあさん

高齢者は花盛り。

時代を背景してか高齢者に対する新聞記事が目立つ。
マルハニチロHDでは介護・高齢者向け食品事業を拡大するとある。
従来の福祉施設などの業務用から、在宅高齢者を見込んだ個人市場への進出らしい。
前職で高齢者用の食品なども扱っていたが、その販売はなかなかに難しい。
時期尚早だったのか。

相変わらず高齢者向け賃貸住宅の建設ラッシュは続いている。
一つのきっかけとなった「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の補助金が効いているのか。
首都圏を始め地方の都市部でも盛んだ。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、65歳以上の高齢者がいる世帯は、2010年に1,568万世帯から25年には約2割増の1,901万世帯へと増えるとある。
年数にするとたった15年である。
また、国土交通省は前原さん時代に、これからの成長戦略の一環として、高齢者住宅の充実をうたっている。
今後10年間で全国60万戸を整備する予定となっている。
それに向けて従来の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）などの制度を見直し、昨年10月より「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」と改めた。
このサ高住に補助金として1戸に付き最高100万円、サービス部門について1,000万円の補助金が付いている。
50戸建て住宅だと、それだけで5,000万円であり、サービス施設部分で1,000万円の合わせて6,000万円となる。
今年度（12.3まで）は325億円と言うから関係者にとって美味しい。
さらに税制の優遇、融資支援などもおまけとなっている。
この施策は少なくとも5年間は継続となっている。
これから増えるであろう独居高齢者にとって欠かせないメニューになりそうだ。

もちろん調剤薬局も黙ってはいない。
大手調剤チェーンがこぞって「在宅訪問薬剤管理支援業務」への参入を模索している。
既に「スギ薬局」の取組みは有名である。
ここに来て「クオール」が無菌ルームなど設置する薬局を、14年までに現在の2店舗から40店舗に増やす計画だそうだ。
コンビニ併設はどこに行ったのか。
メディカルシステムネットワークなども、この秋までに150店舗に倍増とか。
もちろん「日本調剤」も高齢者施設への営業は盛んだ。
今期中に1,300施設が目標だったように思う。
「総合メディカル」は自らが高齢者住宅への運営を開始している。

高齢者に係る市場は花盛りだ。
どこからがシニアと言うのかわからないが、日経新聞（1/21）に「シニア消費100兆円」の記事が飛び込んでくる。
新聞ではシニア世代のカッコ書きに60歳以上とあるので、残念ながら私は含まれていない。
驚くことに年間の消費支出が2011年に初めて約101兆2,000億円と100兆円を超えた。
この傾向は年々増加傾向であり、個人消費に占める割合は44％にもなっている。
これを皆さんはどう考えますか。
そして、どう対応しますか。

だからセミナーでいつ言っているじゃない。
「これからは薬局の半径500ｍの75歳以上の高齢者に向けたマーケティング」だって！

雪、雪！
雪が積もると嬉しいのは道産子のDNAかな。


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ゴホンと言えば

パンデミック防止に有効なもの。

政府は17日に、新型インフルエンザ対策のために特別措置法のたたき台をまとめた。
まさに新型インフルエンザのパンデミック防止法である。
“いざ鎌倉”となった時の行動計画の実効性を高めるため、発生時の国・都道府県等の対応体制の法的の位置づけや、流行が大きな影響を及ぼしそうなおそれがある時は、区域や期間を決めて緊急事態宣言が出せるなどらしい。
この緊急事態では、医療関係者等への先行的予防接種などもある。
そう言えば、何年か前にそれに近い事態が発生していた。
海外からの入国がストップしたり、感染者の隔離があった様な。
でも、見えないものは止められない。
この時に、医療関係者等に薬局の職員が含まれていただろうか。
確か、入っていなかったと記憶する。
今回の特別措置法には大きな声で主張して欲しい。
無菌調剤室の共同利用がいいとか、ダメとか言う前に。（前の話題）

この他にも医療従事者の要請や指示、臨時の医療施設の開設なども盛り込まれている。
ただ基本的には緊急事態宣言が出た時は、とき既に遅しではないだろうか。
最も有効なのは緊急事態宣言にならない方法である。
それがインフルエンザワクチン接種の徹底である。

先日、地方の商店街経営指導に行った際に、担当の市役所の職員の方がマスクをして現れた。
どうしたのか聞くと「インフルエンザにかかりました」と返ってきた。
鼻から薬を吸入したというから「リレンザ」が処方されたようだ。
そこでインフルエンザワクチンはしなかったのか確認してみた。
あっさりとしていないと答えてきた。
それこそパンデミックで緊急事態に陥った場合、行政の職員が全員感染していて動けなかったらどうするのか。
リスク管理が出来ていない。
いろいろな法的手段を行使するのはいいが、落とし穴だけは見破って欲しい。

話を戻そう。
なぜインフルエンザワクチンをしなかったのかと尋ねると、忙しくてついつい忘れたそうだ。
そこで一般企業でも医療機関に依頼して、集団で一斉に出来るように工夫をしている。
要は忙しくてワクチン接種のタイミングが取れないことが原因である。
そこで出てくるのが薬局でのインフルエンザワクチン接種の是非ではないのか。
これには「無菌調剤室」の必要はない。

6年制の薬剤師が出てくる。
彼らにはそれが出来るスキルがあると思う。
ここも大きな声で主張して欲しい。


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覆面がやって来た！

またも出てきた覆面が。

OTCの販売に関する「10年度覆面調査」の結果が公表された。
第1類OTCは薬剤師による文書での情報提供が義務付けられている。
これが実際に行なわれているのかを調査したものだ。
調査員は普通のお客を装い店頭での薬剤師の対応をチェックする。
前回09年度は50.5％とほぼ半分しか実施していなかった。
但し、いい訳だが、制度が始まった09年6月の薬事法改正から半年経過後であったので5割ほどの実施は、周知徹底の不備で済まされたのかもしれない。
そうは言っても、これに対し日本薬剤師会は大いに反省したはずだった。
で、10年度は如何に？
19日に公表された調査報告によると大幅に低下で3割程度となる。
これでは言い訳も何も出来ない。
これでいいのか。

今回の調査は2010年12月～11年2月であるが、制度実施から1年半年の経過だ。
これでは前回の反省も、言い訳できない。
この体たらくから言えることは、第1類OTCであっても薬剤師の説明はいらないとなりはしないか。
薬剤師が自ら自分たちの職能を捨てている。
なくてもいい存在だと証明しているようなものだ。
その結果は、インターネットなどでの販売でもいいじゃないかとなる。
ネット販売などは第3類OTCしか認められていない。
こうなると第2類OTCへの門戸は見えてくる。

因みに、第1類OTCを購入した際に文書を用いて詳細に説明したのは31.5％、口頭のみの説明が59.1％、文書を渡したが説明が無い2.9％となっている。
もっと驚くのは説明も文書もないのが6.5％と、本当に薬剤師がいるのかと思ってしまう。
さらに驚くのが第1類OTCの説明が登録販売者だったとするのが8.1％、一般従業者が13.3％と薬剤師以外からの説明が2割を超えている。
あきれてしまう。

事務所の近くにあるスーパーには第2類までのOTCが販売されている。
ここで目薬や整腸剤、しゃべりすぎるので「龍角散」などを購入するが、陳列されているコーナーに店員の姿はない。
どこかに「登録販売者」が潜んでいるのだろう。
正直なところ「登録販売者」がいてもいなくても売れるものは売れる。
なぜこんな緩い薬事法の改正を許してしまったのか。
そして、厳然と遵守しなければOTCの分野は、薬剤師の職能領域をなくなる可能性もある。
国の医療費抑制でセルフメディケーションがあるが、これを定着させるにはもっとスイッチOTCを増やす必要がある。
生活習慣病などは原則的にスイッチの対象でもいいのではないのか。
但し、薬剤師がきちんと管理してくれれば。

でも、そんな期待は消えうせている。


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