骨は見えない

骨が太くなると放心する…？

 

と、バカな出だしから入ってしまった。

25日に経済財政諮問会議が開催され、そこに「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021」の案が示されている。

案なので見出しの部分だけだしかない。

関係する部分では「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」がある。

2022年から3年間は75歳以上の高齢者が急増する。

それを今さら「見据えた基盤強化」とは見え据えたうそのようだ。

基盤強化は既に始まっている。

今回は何と言ってもコロナ感染対策が絡んでくるので本質が見えづらい。

そこで参考になるのが財務省の諮問会議である財政制度等審議会になる。

 

薬局にとって調剤報酬改定は大いに気になる部分だが、それにも勝るのが薬価改定である。

何といっても調剤医療費の8割を占めている。

基本的に今年から薬価は毎年改定になる。

その理由は「市場実勢価格が下落しているにもかかわらず、保険からの償還価格が据え置かれれば、患者負担、保険料負担、公費負担がいたずらに高止まりする」としている。

価格交渉があだになっている。

当初の薬価中間改定は乖離幅の大きい品目に限るような話だったが、今回は途中からもっと幅広く、社会保障費の調整分の引き下げとなったようだ。

結果として若干気を使ったようだが改定対象品目は7割に収まった。

これでは物足りないと財務省はクレームしている。

求めているのは「完全実施を早期に実現すべき」と厳しい。

因みに、このブログで何度も言っているが、薬価の引き下げの影響は基本的に薬局だけである。

従って、医療機関は建前上の反対姿勢を示すが、裏では薬価の引き下げた財源を自分たちに引き込むことを狙っている。

 

さらに、現在の調整幅2％を根拠がなく約20年間も据え置きだとしている。

調整幅とは市場実勢価格に上乗せしている部分で、いわゆる下駄をはかせてもらっている。

ここが小さくなるとより薬価が引き下がる。

過去の乖離率はここ数年ほぼ8％である。

この8％に調整幅に2％が上乗せされて6％の薬価引き下げとなる。

もし調整幅がなくなると乖離率の8％そのままの引き下げとなる。

 

他にも医薬品の保険給付範囲の見直しも出ている。

これは何度も登場するので、そろそろ現実味を帯びてくる時期かもしれない。

1つはOTC類似薬の保険給付から外す。

実際には外されたわけではないが栄養補給目的のビタミン剤、うがい薬、70枚超えの湿布剤などがある。

候補に上がっているのは花粉症治療薬、保湿剤がある。

花粉症治療薬は2019年8月に健康保険組合連合会から出された「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅳ 」の中に「花粉症治療薬の保険適用範囲の見直しにより、全国推計では年間最大約600億円の薬剤費削減効果が見込まれる」と提言されている。

 

もう1つは「薬剤の種類に応じた患者負担の設定」がある。

現状のすべてが1割から3割負担を、薬剤によっては5割負担や全額負担もあり得るとなる。

これらの仕組みは既にある「保険外併用療養費制度」を少し改定するだけで可能である。

 

関係ないと思うかもしれないが、そんなことが水面下でうごめいている。

水面から出だすと動きは早い。

 

スッチグー

この機会だからよその風を入れてみては。

 

「薬局経営の知恵袋」が終わった翌日から札幌に帰ってきた。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は私に大いなる時間を与えてくれている。

望んではいないが強制的自粛に入っている。

しかも延期になった。

今から体を鍛えてオリンピックにでも出るか。

 

26日はいつもの羽田空港7時発の便に乗った。

空港内は静まり返っている。

休みかと思うほど人がいない。

保安検査場には係員が無駄なくらい多く待機している。

私は飛行機を利用する機会が多いのでなんちゃってプラチナ会員である。

ANAのラウンジに向かう。

ラウンジには人が少ないにもかかわらず、フロアーにはANAの社員らしきスタッフが手持ちぶたさで待機している。

儲かっていないのに悲しい感じがするが仕方ないのだろう。

利用客が少ないのにテーブルやいすなどをこまめに消毒している。

見られているようで落ち着かない。

見ているはずもないのに。

 

そこでふと思ったが、航空会社のスタッフの派遣が増えているって話を聞いた。

確かに、余剰気味を感じさせる。

働いているスタッフも暇を持て余しているんじゃないかと思う。

そこで、もし可能なら、その余剰スタッフを薬局に派遣してもらってはどうだろうか。

彼女たちは優秀だと思う。

レセコンへの入力などお茶の子さいさいじゃないだろうか。

さらに、肝心なのは自社内の接客マナーチェックにある。

なかなか外部からの本格的なマナーチェックは出来ない。

しかもうわべだけではなく、実際の業務から長期に渡り検証してもらえる。

そこから薬局での常識を世間一般の常識に切り替える。

自社内で“ああせい、こうせい”ではなく本格的なサービスとは何かを学べる機会になる。

航空会社のスタッフのサービスが、薬局にふさわしいかどうかはあると思うが、現状を見直すには最適だ。

でも接客という意味では薬局スタッフよりは格段上じゃないだろうか。

私なら派遣を依頼すると思う。

 

あぁ～、私の頭の中に変な妄想が浮かんだ。

チャンスがあれば一緒に飲みに行きたい。

 

と、相変わらずバカでした。

緊急事態宣言中である。

 

見えない叫び

見えざる不安がもたらす行動を考える。

 

高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まっている。

自衛隊が導入され東京や大阪では大規模ワクチン接種も開始された。

その予約を求めて高齢者が殺到し混乱が生じている。

電話予約だと回線がパンクするのでパソコンやスマホでしか受け付けない。

高齢者にとって最も苦手なツールである。

誰かに頼るしかない。

そんな心の隙には予約詐欺も入り込みやすい。

予約の手伝いに子供が代理で支援する。

子供と言っても50代である。

 

なぜ混乱するほど高齢者はワクチン接種を求めるのか。

それは当たり前であるが新型コロナウイルス感染を避けたいからである。

高齢者の感染は死に直結するイメージがある。

誰もが必死に感染予防に気を配っている。

手洗いうがいはもちろんだが、最も有効なのは外出しないってことになる。

ともかく密を避けたい。

 

緊急事態宣言が出された地域では高齢者の外出が極めて少ない。

土日の観光地などは若者の姿は多いが高齢者は少ない。

要は、高齢者は自宅にて巣ごもり生活が続いている。

そんな巣ごもり生活でも避けられない外出がある。

それはスーパーなどでの食材の購入と医療機関への受診じゃないだろうか。

最近では、買い物はネットでの宅配も増えている。

買い物はある面での楽しみでもあるが、それすらもあきらめるくらい密が怖い。

 

医療機関への受診も行きたくないが仕方がない。

出来れば自宅で受診したい。

まさか自宅にいながら受診が出来るとは思いもしない。

特に変化がない生活習慣病の薬などは長期で処方して欲しい。

 

薬局にも行きたくない。

医療機関での待ち時間は仕方がないから我慢する。

でも薬局では出来るだけ短時間で帰りたい。

駐車場で待っていたら薬を車に届けてくれればいい。

処方箋を渡して説明を受けたら、あとは自宅に届けてくれたらいい。

子供たちがメールまたはFAXで処方箋を送ったらと教えてくれた。

スタバなどのようにドライブスルーでもらえたらいい。

 

私たち高齢者は感染すると死ぬのよ。

息苦しく孤独で死ぬのよ。

最後は誰ともお別れが出来ずに死ぬのよ。

家族に会う時はお骨になって死ぬのよ。

 

買い物は便利になった。

受診と薬は何とかならないの。

 

死ぬのよ。

 

金返せ！

何となく良心の呵責を覚える。

 

またしても自主回収が始まった。

今度は長生堂製薬の31品目である。

「定期的に経年による品質変化をみる自社の『安定性モニタリング検査』で、有効成分の含有量や製剤から溶け出す速さ、不純物の増加具合などの試験項目で規格外となったにもかかわらず、回収や販売事業者への報告など必要な措置を取っていなかった」と、会社がある地元紙が報道している。

どうもかなり前から不適切な状態が続いていたようだ。

 

お前らいい加減せぇよぉ～！

 

なぜ今出てきたのかというと、小林化工や日医工の事件から、隠しているとまずいと感じたから発表したのではないかと感じる。

急にこんなことが発覚すること自体がおかしい。

そうだとすると全ての後発医薬品メーカーの真偽が危ぶまれる。

どうも一部だけとは思えない。

 

そして、薬剤師として後発医薬品の推奨に自信が持てなくなる。

正直なところ「お薬は後発医薬品でいいですか」と聞かれたら、私なら迷わず「先発医薬品でお願いします」となるような気がする。

 

ところで今回の長正堂製薬の自主回収に関する報道がテレビでも新聞にも確認できない。

我々は業界人なので、いろいろな報道から知りえることが出来る。

ところがテレビでも新聞にも私は確認できていない。

大きく知らされていないのかもしれない。

これでは国民に伝わらない。

なぜ？

何となく国の報道のコントロールを感じてしまう。

あまりに多過ぎる不適切な対応は明るみになると確実に後発医薬品への使用は鈍るはずだ。

 

先日の財政制度等審議会でも後発医薬品の使用促進は必須な課題とされている。

この議論に参加している委員の方々は後発医薬品を進んで服用するだろうか。

後発医薬品の使用促進を言い続ける人が本当に後発医薬品を選択しているのだろうか。

私には疑問に思う。

人には使えと言いながら自分は先発医薬品ではだまし討ちのようだ。

後発医薬品には次から次と不適切な対応が表沙汰になり安心・安全の担保がない。

 

なぜこんな不適切が長い間続いてきたのか。

他の会社は本当に適切な製造工程で製造されているのか。

もしそうだとしたら、その違いは何だったのか。

経営者の資質なのか。

そして、不良品を販売し続けた患者への保証はないのか。

販売に対する返還はないのか。

 

何だか嫌な世の中になってきた。

信じられない世の中になってきた。

 

一番信じられないのは政治かもしれない。

いや政治ではなく政府かもしれない。

 

店要らず

一般用医薬品の販売方法が大きく変わる。

 

5月24日の日本経済新聞の記事に「ソフトバンク、市販薬宅配」の見出しがでた。

仕組みは何やら高齢者の私には理解しがたいが、スマートフォンアプリの「HELPO（へルポ）」で注文すると最短翌日には一般用医薬品が届くらしい。

既に、昨年7月から東京23区でドラッグストアのココカラファインとソフトバンクがサービスを開始していた。

 

流れはへルポの利用者から一般用医薬品の注文があると、対応するココカラファインの店舗に通知が行く。

店員は専用アプリで商品のバーコードを読み取り、注文の明細書を印刷して配送準備が完了する。

物流はココカラファインとソフトバンクが出資する物流スタートアップのCBクラウドが担い、その配送員が1日数回、店舗を訪れて商品を受け取り宅配する仕組みとなっている。

因みに、スタートアップとは目的のために立ち上げる新規事業のようなもののようだ。

もちろん一般用医薬品のネット通販であるアマゾンや楽天も同様のサービスを行っている。

今回のへルポでは一般消費者がターゲットではなく、自治体や企業との契約を主体として活動するらしい。

こうなると昔からある配置販売などへの影響は大きいと考えられる。

さらにへルポは専属医らによるオンライン健康相談や用途に合った医療機関検索、オンライン診療なども含めた一括サービスの提供も可能だそうだ。

こうなると私が主張する薬局マーケティング第三世代へのきっかけとなることも考えられる。

 

「健康サポート薬局」には48薬効群の配置が求められているが、その必要性の是非も問われそうだ。

常備する必要がなくなる。

薬の”アスクル“が登場する。

 

先日、駅構内に設置される一般用医薬品販売機の話を紹介した。

大正製薬が計画をしているそうだ。

購入希望者が「薬剤師か登録販売者から直接情報提供を希望する方は店舗で購入をお願いします」と表示された店舗で、希望しない人は年齢の確認や用法・用量などの提示を受け決定ボタンを押すと、入力された情報が店内の資格者の端末に表示される。

資格者が販売可と認めるとボックスから薬が取り出せる仕組みと私は理解している。

要は専門家に会わずに気軽に薬が手に入る。

 

これらの話は一般用医薬品だから処方薬には関係ないと高をくくっていると大変なことになる。

いつも言っているが“アリの一穴“は危険である。

処方薬に影響されないと誰が保証できるだろうか。

規制改革推進会議に引きずり出されるとあれよあれよと決まってしまう。

日本薬剤師会の反対意見など出る幕はない。

 

スイッチOTC薬を保険から外す案が出ている。

その時に必要な人が必要な時に受け取りやすい方法が求められる。

スマホで発注して自宅に届く。

人に会わずに薬がもらえる。

 

あなたならどっちの選択かな？

 

ちょっと思っただけ

何を今さら提言したいのだろうか。

 

先日のブログに書いた日本薬剤師会からの政策提言を友人から送られてきた。

持つべきものは友である。

さて、その内容を見て何ら新鮮さを感じえなかった。

今までいろいろな審議会等で薬局や薬剤師に求められていたことばかりに感じた。

正直なところ提言というより反省といった感じに思える。

これは私のうがった性格からだろうか。

 

あくまでも個人の浅慮だと笑ってもらえば嬉しいのだが、私ならこんな提言を考えてみた。

先ずは、100％医薬分業に向けた提言である。

100％というより強制分業といった方がいいかもしれない。

医療機関に遠慮する分業が国民のためになるとは思えない。

重複や相互作用のチェックやポリファーマシーへの対応、後発医薬品への切り替えなどは効率的に進むのではないだろうか。

かつて議論があった医師の処方権と薬剤師による調剤権の分離である。

せっかく議論の俎上に上げてもらいながら逃げてしまった。

 

次にセルフメディケーションの観点から医療へのトリアージは薬局が担う。

そのためには処方箋以外の医療用医薬品の零売を活用する。

例えば、今回の新型コロナウイルスワクチン接種後の発熱などは、薬局から薬がもらえる仕組みにするといいのではないだろうか。

2回目が危ないらしいが、接種後に高熱が出た。

そのために医療機関を受診して頓用のカロナールを処方してもらう。

その処方箋を薬局に持参して…気が付いたら熱が下がっていた。

 

その他にもスイッチされているOTC薬などは、積極的に零売で対応して、期限を決めて受診勧奨の必要の有無を薬局が担う。

そうすることによって地域に薬局があることが安心につながる。

もちろん無医村や離島などでも薬局の存在は必要不可欠になる。

 

薬剤師の医療行為の範囲を拡大することも大事になる。

今回のようにワクチン接種が薬局で行われると感染拡大防止につながる。

これはインフルエンザワクチンも同様である。

それ相当の知識と研修をプログラム化して手技の経験を積む薬剤師を育成する。

日本薬剤師会での動きがあるのかもしれないが見えてこない。

そう言えば薬剤師によるバイタルサインはどうなったんだろうか。

 

後は24日のコメントに書いたようなことである。

敷地内薬局も調剤外部委託も、その会議の場に行って、なぜダメなのか主張して欲しいものだ。

提言がどのように反映されるかわからないが、大事なことは外野席から声を上げるのではなく、内野席から選手に聞こえるように声を出して欲しい。

因みに、今回の提言はある県薬の会長も知らないようだ。

 

あくまでも浅慮な私見である。

 

ナイスですね～

パイの奪い合いはどちらに分があるのか。

 

13日に日本保険薬局協会（NPhA）は2022年度調剤報酬改定に向けて「患者にとってわかりやすい、薬局が果たしている機能を公正に評価する」ことを要望している。

そろそろ黙ってはいられないって感じである。

調剤報酬改定は中医協の場で行われる。

その中医協に出席しているのは日本薬剤師会からの代表である。

どうしても中小薬局に厚く、大手調剤チェーンに厳しい報酬評価になっているような気配がある。

薬価差益の確保が難しくなりつつある中で、薬局が担っている機能を評価して欲しいと立ち上がったのではないだろうか。

 

要望書の中身は至極当たり前のことを要望している。

先ず「調剤基本料」の区分に根拠などない。

単純に儲かっているから引き下げるとなっている。

ここはもっと単純にして、どんな機能を果たしているのかを評価して欲しい所じゃないだろうか。

実際に、中医協の場でも受付回数と集中率では限界だとの声が上がっている。

となると「調剤基本料」の全体が引き下げとなる可能性もある。

どんな機能を実際に行なっているかで「調剤基本料」が決まる。

 

上記を受けて「調剤基本料1」と1以外では「地域支援体制加算」の算定要件に大きな違いがある。

これにも根拠などない。

要件の中の夜間・休日の対応実績や麻薬調剤の実績は薬局が努力してどうにかなるものではない。

地域の医療機関の事情に左右される。

2020年に新設された「調剤後薬剤管理指導加算」が算定できるのは「地域支援体制加算」の届出薬局とされている。

そもそも「地域支援体制加算」へのハードルが「調剤基本料1」以外では高すぎる。

 

そんな厳しい状況に置かれていても努力して「地域支援体制加算」への挑戦を怠らずに頑張っている。

大手調剤チェーンの中には努力が実って「調剤基本料1」に返り咲き、晴れて「地域支援体制加算」を勝ち得た薬局も増えている。

大手調剤チェーンの薬局は「かかりつけ薬剤師指導料」「後発医薬品調剤体制加算」「服薬情報提供料」や在宅の実績に貢献している。

これに関しては「調剤基本料1」との薬局との差をデータで示しているそうだ。

 

客観的に見て上場している大手調剤チェーンの方が中小薬局よりも機能は高いと感じる。

この差に危機感を持たない中小薬局は、今後の運営が厳しくなると予想される。

限られたパイの奪いだからだ。

今回の要望はある面でのグッドタイミングだと思う。

中医協での調剤報酬改定議論は秋ごろから始まる。

今、声を上げると確実に厚生労働省には届く。

声がなければ厚生労働省の都合がいいようにことは進む。

 

どんなことにもタイミングって大事だ。

そう言えば21日に財政制度等審議会で、早くも調剤報酬に関する内容が出されているようだ。

資料がまだアップされていないのでメディアからの情報になるがかなり面倒だ。

とだけ言っておこう。

かおるちゃんの花

初めての提言にしてはタイミングが遅過ぎないだろうか。

 

日本薬剤師会は20日、超高齢社会に向けた「将来目指すべき薬剤師・薬局の姿（地域に貢献する薬剤師・薬局のビジョン）」を取りまとめた政策提言を公表したらしい。

私は日本薬剤師会の会員じゃないので、その内容を見ることはできない。

2025年や30年に向けて薬剤師としての役割を示しているようだ。

さらに、この政策提言には2022年度予算・税制改正要望も含まれているとか。

 

内容は見ていないので感想は述べることが出来ない。

ただ超高齢社会に向けた提言であるならすでに遅すぎる。

国が危惧する超高齢社会は目の前の来年から本格的に始まる。

提言が実施されるには法的な整備も必要になる。

どこに提言したのかわからないが、これから政治家がまたは官僚が動くとなると超高齢社会がピークを迎える2025年には間に合わない。

と、心配してしまう。

 

次に2022年度予算・税制改正への要望とあるらしいが、これなど全く持って間に合わない。

税制改正には先ほどと同様に法的整備が必要になる。

国会審議での決定がなければ税制改正などありえない。

将来の話なら、それでもいいけど…。

2022年度予算については来月の遅くても20日までに出される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込まれなければならない。

その原案は既に出来上がっているはずである。

そうでなければ6月までに間に合わない。

少なくとも昨年末くらいに提言して欲しかったと思う。

私でもわかるようなことをなぜ今なのか。

と、心配しちゃう。

 

提言には「地域医薬品提供計画（仮称）の策定による地域住民の医薬品アクセスの改善」「薬局機能の向上に向けた制度整備」「地域医療情報連携ネットワークの構築とそれを支える基盤の整備」「適切な医薬品提供体制構築のための薬局規制の在り方」「医薬連携のさらなる充実」「セルフケア・セルフメディケーションの推進」「薬学教育の課題とその改善方策」の7項目を柱としているようだ。

どうでもいいけど、現状の「健康サポート薬局」や、これから誕生する「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」と何が異なるのか。

上記3つの薬局の他に新たな薬局機能を持たせるのか。

それとも上記の機能では満足できないのか。

何だかごちゃごちゃになりそうな気がする。

とりあえず、その提言なる内容を拝見させていただきたいものだ。

 

私のような浅薄な者には縁がない話かもしれない。

小さな時に聞いた遅くなった花が今でも気になっている。

 

 

戒め

組織の経験がないと習慣づかないのは「報連相」かもしれない。

 

中小薬局の経営者に足りないものを感じている。

それは報告、連絡、相談の「報連相」である。

自分では出来ていると勘違いしやすいのが「報連相」でもある。

 

会社組織に属す期間が短いとか、初めから薬局というコロニー単位での業務からなのか、人とのかかわり方や人の使い方に慣れていない人が多い。

結果として個人プレーによる業務遂行となる。

それでも何とかなってきた。

薬局単位での役割ならそれでも良かった。

ただ、これから求められるのは店舗同士をまとめて運営できる管理能力じゃないだろうか。

 

その管理能力というより管理スキルとしての「報連相」が身に付いていないことが多い。

建前上なのか社長は「報連相は大事だ」といってはいるが、その社長自身が報告も連絡も相談もよく理解していないことが多い。

これでは組織は動かない。

 

報告にはスタートがある。

そのスタートとは「指示・命令・依頼」などである。

従って「指示・命令・依頼」があって始まり、報告で「指示・命令・依頼」が終了となる。

報告には事前報告はない。

なぜなら「指示・命令・依頼」は勝手に降ってわいては来ないからだ。

では、連絡に事後連絡はあるかというと、これもない。

連絡はこれから起きるかもしれないことに対する情報の共有だからである。

などとここで研修をするつもりなどない。

 

当社にはいろいろな人からメールなどで問い合わせがくる。

基本的に迅速かつ確実に考え方を示している。

ところが、その対応に対する結果もなければお礼もないことが多い。

どうなったのか気になるが、こちらから聞くのは筋ではないように思う。

これも報告じゃないだろうか。

 

組織運営に欠かせないスキルをもっと大事に、上手に使って欲しい。

厳しい時代になればこそ報告、連絡、相談が重要になる。

因みに、同じ会社で何度も「報連相研修」を実施した会社もある。

でも根付かないのはなぜだろうか。

それは経営者自らが実践していないことが多い。

大事だ、大切だと言いながら経営者が見本を示さないと組織に浸透はしない。

 

常に経営者は組織の先頭に立って「率先垂範」を心掛ける必要がある。

情けを報せる

ひらめきのきっかけを何に求めているのか。

 

以前にもご紹介しているが、私が購読している新聞は「日本経済新聞」と「日経MJ」そして「朝日新聞」である。

購読というほどではないが、気になる見出しを見つけては内容を確認して、その部分を切り取ってスクラップとする。

スクラップした記事はたまにしか見ることはないが気持ちの問題である。

そのスクラップが意外に溜まる。

「いつ捨てるんですか」「もう捨ててもいいですか」と言われるが、年末にならないと捨てる決心がつかない。

これらの新聞の中で日本経済新聞は何気に政府の意向を匂わせる記事が多いように思う。

これからやりたいことを先取りして流れてくる。

この気配は大事にしたい。

日経MJは今の消費動向が見えるような気になる。

今何が流行っているのか。

どんな工夫がなされているのか。

薬局にも通じるものを感じている。

 

この他にもテレビ番組の録画も貴重な情報源であり、ちょっとした気づきを与えてくれる。

「ガイアの夜明け」「カンブリア宮殿」そして「がっちりマンデー」などは参考になる。

そこでいつも思うのは”凄い人がいるもんだ”である。

その番組を見ながら“自分は大きな何かをやり残してきた”と自己嫌悪に陥る。

そうは言っても根っからの怠け者なので行動には出ない。

美味しいお酒と旬の食べ物、そして楽しい仲間がいればいい。

 

本からも学ぶべきことは多い。

などと言っても、今は時代小説しか読んでいない。

今、はまっているのは高田 郁（かおる）著の「あきない世傳 金と銀」である。

10巻目を読んでいるが、残念ながら途中で続きとなる。

11巻目が出るのは7月中旬となっている。

全部でそろってから読めばよかったと後悔している。

そんなこともあろうかと、これからは基本的に、すでに亡くなった著者の本を選ぶようにする。

 

東京に出てきてから読んだ本は数100冊になる。

ほとんどが時代小説である。

本から授かる知識や知恵は私の発想の源になっている。

だから古臭いのかもしれない。

 

他にも薬局の情報で欠かせないのは“じほう”からの時報である。

情報はただじゃない。

ただで有効な情報はこのブログくらいだ。

これすらも毎日見ていない経営者はそろそろ退場かな…？