生かされて61

気が付けば61歳になっていた。

今日は61歳の誕生日を迎えてしまった。
まさか自分が還暦を折り返すとは思いもよらず。
そして恐ろしいことに未だに大人になりきれていないと勝手に思っている。
大人への道は遠い。

世の中には色々なことが起きるが、それも自分に与えられた試練と思い、前向きに取り組む。
それを乗り越えた時に少し成長がある。
自分が偉そうに生きてきたんではなく、周りの人に支えられて”生かされている”自分に気づけることが大事だと実感している。

何気ないものにも感謝を忘れてはいけない。
失って初めて分かるありがたさがある。
目の前にあるパソコンも、動かなくなると大変だ。
あって当たり前だと思うことなかれ。
失えば、そのありがたさが身に沁みる。

お陰様で、今年は独立して10年を無事に迎えることが出来た。
10年先を思うと長い様だが振り返るとあっという間だ。
そのあっという間の10年間に何が出来るのかと言うと、意外にも出来ることは多い。
そして気が付くと61歳になっていたってことだ。

豊臣秀吉は62歳で亡くなっているが天下を取った。
たった62年の生涯である。
徳川家康は62歳の時に征夷大将軍となって江戸幕府を開いた。
駒形和哉はあと1年で何が出来るのか。
自分でも楽しみにしている。

私の30歳代は国家試験との闘いの日々だった。
33歳の時に「宅地建物取引士」を取得し、35歳から38歳までは「中小企業診断士」に挑戦した。
苦節しながらも何とか取得できた。
自分の中でのけじめとして試験当日までにテキストと問題集を買い温めておき。
いざ試験日が終わった時からが自分のスタートと考えて勉強が始まる。
次回の試験まではちょうど1年になる。
そして、自慢じゃないが睡眠時間を3時間と決めていた。
もちろん年末年始も3時間経つと目覚ましが鳴る。

今日は人生の挑戦に当たるスタートの誕生日だ。
この1年間に何が出来るのか大いにあがいてみたい。
人生の国家試験に向けて明日から始まる。

池波正太郎の言葉に「人間 は、生まれ出た瞬間から、死へ向って歩みはじめる」がある。
今、それを実感している。
そんな事を思いながら今日を過ごしたい。





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4回はやり過ぎでしょ

介護報酬の動向も気になる。

2018年の改定は、ご存知のように診療報酬の改定だけではなく、介護報酬も改定になる。
まさに、2025年に向けた”地域包括ケア“への大きなかじ取りが始まる。
従って、”地域包括ケア”に欠かせない「在宅」については、介護報酬の動向も意識する必要がある。
以前にも書いたが、中医協の議論の中に、在宅においては診療報酬と介護報酬との整合性も必要との意見が出ている。
中医協とは不思議なもので議論が有る無しに関わらず、意見が出ると示し合わせたように厚生労働省が話をまとめてしまう。
まさに出来レースなみだ。

まず考えられる事として報酬における整合性がある。
調剤報酬では「在宅患者訪問薬剤管理指導料」が個人宅などの1人訪問に対して650点となる。
施設などの複数対応になると1人が300点になる。
介護報酬の「居宅療養管理指導費」では503単位と352単位になる。
ここは650と300にまとめられそうだ。
個別対応に厚く、集団に対しては薄くなると思われる。

ただ、これだけでは収まりそうにない。
介護報酬の議論では「訪問人数等に応じた評価の見直しについて」が議論されている。
単一建物居住者が1人の場合と2～9人、10人以上とで報酬を見直す考えである。
この考え方は従来の介護報酬にはないが、診療報酬の「在宅時医学総合管理料」で見出せる。
こうなると高齢者施設での複数管理は低減される可能性が生じる。
さらに、「居宅療養管理指導費」には職種によって訪問回数の制限がある。
例えば、医師や歯科医師、管理栄養士などは月に2回を限度としている。
薬剤師と歯科衛生士は4回が限度となっている。
面白いのは病院または診療所の薬剤師は2回が限度となる。
薬局の薬剤師には、がん末期などの場合は週2回で月に8回までが認められている。
ここに整合性は認められていない。
と言うか、これは与えられ貴重なチャンスであるが、ここにエビデンスを示すことが出来ていない。
極めてもったいない話である。
しかもこのままでは通常の訪問回数すら月に2回にさせられてしまいそうだ。

これに追い打ちをかけるように、薬剤師による月4回訪問が問題になっているとも聞こえてきた。
一部の薬局が医師と組んで月に4回訪問を頻回で行っているという噂だ。
確かに、月4回の訪問が必要な患者もいるが、それが全ての様になると問題になる。
さらに、それが薬剤師の在宅訪問の儲かる仕組みだと話されるとちょっと困った問題となる。

訪問回数の整合性は他にもある。
それが調剤報酬にある週40回を限度とするである。
これは介護報酬にはない。
さらに、16Km制限もない。

介護報酬では離島や遠隔山間部への訪問を評価してはどうかとも議論されている。
私の友人は1時間以上かけて訪問している。
こう言う損得抜きに行う行動こそが評価してもらいたいものだ。






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どこにあろうが俺のものだ！

変なことになってきた。

あれだけ敷地内薬局に反対していたはずだが、モノはいい様で変わるものだ。
北九州市にある新北九州市立八幡病院の敷地内に、八幡薬剤師会による会営薬局が出来るそうだ。
詳しい事情は分からないが、あれだけ薬剤師会として反対の姿勢を示していたにもかかわらずと思ってしまう。
地区事情はどこにでもある。
大きな問題になった鳥取にだって地区事情はあったと思う。

問題の敷地内は市有地だそうだ。
それを購入して手に入れた。
公募型プロポーザルの土地の最低希望価格は、2,740万円（404.08㎡）だったのを3,593万6,854円での落札となった。
約1.3倍の価格になる。
その他にも提案内容があったと思うが、要は会営薬局だったら医薬分業の本来の趣旨は守られるのだろうか。

八幡薬剤師会としては、敷地を購入することで自らの土地となるため、「敷地内薬局ではない」と強調しているらしい。
何となく思い出すのは、土地を購入したら門前でも門横でもいいって事例である。
この時に何だか曖昧な言い訳だったような気がする。

そもそも「会営薬局」とは何だろうか。
どこまで地元の薬剤師会が関与しているのか。
地元薬剤師会の会費で資本を調達しているのだろうか。
そんな事はないと思う。
何となく有志が資金を出し合っての株式会社ではないのか。
ここで生じた利益は薬剤師会に有するのだろうか。

敷地内薬局には大きく2つの反対理由があったような気がする。
1つは賃料がリベート分業に相当するのではないかと言う部分だ。
もう1つはかかりつけ機能が損なわれると言った医薬分業の趣旨論である。
今回は土地の購入だから1つのハードルには問題ないと言えるかもしれないが、医薬分業の趣旨であるかかりつけ機能は担保できるのだろうか。
ここはいささか疑問が残る。
この医薬分業の趣旨論から言うと門前も門横も同じだ。

さて、この動きに対して日本薬剤師会はどの様なコメントを出すのだろうか。
今さら蒸し返すつもりはないが、一部地域の様な村八分的な対応でもするのだろうか。
そして、会営薬局とは何なのか。
その定義はどうなっているのか。

このあたりの曖昧さをしっかり見て行きたい。






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容赦なく

業界が変わりそうだ。

薬価制度の抜本的改革が業界全体に襲いかかる。
厚生労働省は22日の中医協・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子のとりまとめに向けた原案を出した。
その内容はかなり踏み込んだものとなっている。
あまりにも複雑なので12月のHSEセミナーの後の「薬局未来塾」でのテーマと考えている。
同じ様に「薬局経営研究会」でも伝えて行きたい。
何と言っても薬価は薬局にとっては大きな収益源であることは確かだ。
ここが変わると経営にも大きく影響してくる。

先ず、あまり薬局には関係ないが「新薬創出・適応外薬解消等測深加算」が見直される。
簡単に表現すると加算の対象を革新性・有用性のある医薬品に絞り込む。
要は、対象品目が大幅に減る。
ここは製薬メーカーにとって命取りとなる。

次に、薬局への影響が大きいと思われる後発医薬品の動向がある。
薬価の改定時期については既にお知らせした。
2019年10月の消費増税に伴い2020年の全面改定の翌年は部分改定となる。
この中間年の試算が出ている。
2015年の薬価調査データから多く見積もると1,900億円から2,900億円になると言う。
これは医療費ベースであるが国費ベースに置き換えると4分の1の475億から725億円になる。
この影響をもろにかぶるのが薬局だと思って欲しい。
因みに、2016年度の調剤報酬改定における増額分は、たったの25億円程度しかなかった。

さらに後発医薬品への誘導は薬価の引き下げから攻めてくる。
従来からあった「Z2」は5年間の適用とし、その後は新たに「G1」「G2」「C」が設けられる。
ちょっと複雑になるが、「Z2」とは、後発医薬品の使用目標の80％達成に向けて、後発医薬品への切り替え率が悪い品目を、通常の引き下げ率にプラスして、より大きく引き下げる制度だ。
具体的には後発医薬品への置き換え比率が「80％未満60％以上」では1.5％上乗せされる。
「60％未満40％以上」では1.75％、「40％未満」なら2.0％となる。
通常の薬価は実勢価格に調整率の2％が上乗せされて決まる。
「Z2」ではさらにマイナス1.5～2.0％の調整が加わる。
こうなると製薬メーカーは後発医薬品が出た先発医薬品を捨てることになる。
MRの後発医薬品への切り替えを阻止する努力が逆目に出る。

「Z2」は5年間行われ、それ以降が新たな「G1」「G2」「C」が導入される。
「G1」は後発医薬品の置き換え率が80％以上の長期医薬品を対象に、6年間かけて後発医薬品の2.5倍から、2年後には2倍、1.5倍と引き下げて行く。
この品目については製薬メーカーに先発医薬品の撤退を迫るようだ。
「G2」は置き換え率が80％未満の長期医薬品を10年かけて後発医薬品の2.5倍から、2年ごとに2.3倍、2.1倍、1.9倍とし最終的には1.5倍とする。
「C」は、「Z2」適用の5年間で薬価が既に後発医薬品の2.5倍以下の長期医薬品を対象に、後発医薬品への置き換え率に応じて「G1」または「G2」の一番低い薬価を適用するようだ。
何だか複雑な話だが、要は容赦なく薬価は下がる。
容赦なく薬価差益は圧縮される。

ついでにオーソライズド・ジェネリック（AG）もターゲットになっている。
デビューの薬価は先発医薬品の5割から始まるが、収載後に登場する後発医薬品が10銘柄を超えた場合は4割への降格もあるそうだ。







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犯人はあなたです

思いつきをつらつらと書いてみた。

薬価の改定は2020年の全面改定から、2021年の部分改定と続き毎年となるようだ。
本来なら2018年からだったと思うが、2019年10月から消費増税があるので見合わせとなった。
ところで2019年10月の改定は単純に2%アップで済むのだろうか。
古い話で記憶が定かではないが、消費税が5%から8%になった際はどうだっただろうか。
何となく薬価が下がって3%の上乗せだったような気がする。
もしそうなら2018年から毎年薬価改定となる。
騙されてはいけない。

薬価改定に必要な実勢価格の調査だが、納入側の調査に医薬品卸の記載が求められるそうだ。
しかも営業所レベルまでの記載となっている。
これは意味がないような気がする。
何らかのコード化をしないと薬価調査の突合・縦覧みたいなことは出来ない。
ごまかせないように、ちょっとした牽制なのかもしれない。

先日、新聞を見ていたら日本医師会が、診療報酬改定について1面広告を出していた。
引き上げを要求する内容だ。
字が多くて読む気になならなかったが国民へのアピールとしては有効だろう。
何と言っても高齢者には暇と時間があり、新聞の内容を良く読んでいる。
また、政治的なアピールにも積極的だ。
医療関係者など40団体でつくる「国民医療推進協議会」や、自民党の中堅・若手国会議員が中心になり「自民・医療政策研究会」を作っているが、医療関係者の代表は常に日本医師会の横倉会長だ。
いるのかいないのか姿が見えない。
我が日本薬剤師会はどれだけ国民にアピールしているだろうか。
官房長官や厚生労働大臣にアピールしたらしいが、はっきり言って無視されたような感じがある。
さらに、総理大臣へもあったようだが上手にかわされている。
組織の弱さなのか個人の力量なのか。

四国をぐるっと回ったセミナーで、食品メーカーがサンプルを配っていた。
面白い商品が開発されている。
"塩分控えめ"の人には大塚食品が出している、塩分が1gしか入っていないカレーがおすすめだ。
これは面白い。
早速サンプルを頂いてきた。
まだ食べてはいないが、どんな味がするのか楽しみだ。
他の会場では明治の歯ごたえ柔らかカロリー多めの豆腐があった。
歯ごたえは絹ごしで高齢者に食べやすいが、カロリーは布ごしだそうだ。
また、高カロリー食は甘さでカロリーコントロールをしていると思うが、おかずにもなる茶碗蒸しで高カロリーだそうだ。
要は、甘くなく普通の味なのだ。
自宅に持っていくと、早くも我が家の食卓におかずとして出てきた。
おいおい！

踊らせられそうな風評が多く感じられる。
正直なところ何が真実なのかわからない。
「電子お薬手帳」の導入が「基準調剤加算」の算定要件になるとある方が言った。
それを聞いた経営者は「電子お薬手帳」の導入に迷っている。
薬局機能情報提供制度とKPIに採用され、2018年度の実績を持って2019年1月から公表することができるはずだ。
となると2018年度は準備期間じゃないか。
そこに突然、「算定要件です」とはならないような気がする。

「健康サポート薬局」が「基準調剤加算」の要件になる話もある。
あまりにも進んでいないからだそうだ。
基本的に届け出の際に健康サポート薬局研修修了者の「常駐」が原則なので複数いることが条件となっている。
そうなると全国の46.6%の1人薬剤師薬局は見捨てられる。

何が真実なのか。
賢い皆さんは何を信じて前に向かうのかを間違わないようにして欲しい。
一番怪しい人が忠告しておきます。

さて、昨夜は早い忘年会でした。
ホテルに戻ったのは3時40分過ぎです。
今から空港行きのバスに向かいます。
死にそう！
な、シニアです。




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水面下は見えない

閣議決定だからね。

2017年度の「骨太の方針」の案から消された部分がある。
選挙前のパフォーマンスとしか思えない意味のない政治活動だ。
「骨太の方針」には「2020 年（平成32 年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」とある。
その手法として「先発医薬品価格のうち、後発医薬品価格を超える部分について、保険財政の持続可能性や適切な給付と負担の観点を踏まえ、原則自己負担とすることや後発医薬品価格まで価格を引き下げることを含め検討し、本年末までに結論を得る」が案にはあったが削除されていた。

ここには2つの手法が書かれている。
「先発医薬品価格のうち、後発医薬品価格を超える部分について～原則自己負担とする」
これは“参照価格制度”を表している。
先発医薬品の薬価が100円だとすると後発医薬品は50円か40円となる。
その差額が50円から60円になる。
それ以上かもしれないがあくまでも例えである。
上記の場合は、先発医薬品と後発医薬品の差額の50円が自己負担となる。
これはかなりの高負担となる。
薬は1剤だけでも1日分だけでもない。
ただ、これだと安い後発医薬品を使うと患者負担が増えることになる。
何か方法を考えないといけない。

もう1つは「先発医薬品価格を～後発医薬品価格まで価格を引き下げる」がある。
これが今審議されている薬価制度の抜本的改革案である。
先ほどの“参照価格制度“の導入には高額になる患者負担が問題になる。
ある程度の緩和策が必要で、そのためには先発医薬品の価格を引き下げる必要がある。

”参照価格制度“については「選定療養制度」の適用拡大で比較的簡単に決まる。
「選定療養制度」とは”差額ベッド“をイメージしてもらうと分かり易い。
本来は4人部屋であるが、1人部屋がいい人は差額ベッド料金を支払って選択できる。
薬にも先発医薬品が良い人は差額を自己負担してくださいとなる。
そうなると患者自らが後発医薬品を選択するようになるんじゃないだろうか。
かなり負担が増えると思われる。
これこそが2020年9月までに後発医薬品の使用割合を80%以上にする秘策だ。

薬価の改定は2018年から毎年になるかと思われたが、2019年9月には消費税の増税が導入される。
そうなると2019年は4月に改定して、9月にも消費税の関係で、さらに薬価の改定が必要になる。
その煩わしさを避けたようだ。
2020年の通常改定から毎年改定となる。
詳しい内容は確定してからでいいと思うが、試算では1,900～2,900億円の医療費抑制になるらしい。
こうなると是が非である。

国会議員が小手先で「骨太の方針」から削除させても、水面下では着実に進んでいる。
実は、経済・財政再生計画改革行程表の中には「先発品価格の内うち後発品に係わる保険給付を超える部分の負担のあり方について」としっかり残されており、ここは削除されていない。
国会議員の眼は節穴じゃないよね。

今日は早くも忘年会だ。
12月は新年度で意識の切り替えが必要だ。





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蚊帳の外

希望となるのか。

ある新聞に診療報酬（本体）微増とあったらしい。
その記事を読んで来年の改定は何とかなりそうだと安心した人も多いかもしれない。
ところがどっこい。

思い出して欲しいのは2016年度も微増と見せかけていた。
先日もブログに書いたのでまた書きになるが、2016年度の全体改定率は－0.84％である。
この内訳として本体部分（技術料）が＋0.49％となっている。
これは国費ベースに置き換えると約500億円となる。
薬価が－1.22％と材料価格が－0.11％で合わせて－1.33％である。
この差が－0.84％（0.49－1.33）となる。
本体部分の振り分けとして医科が約450億円、歯科が約50億円、調剤はたったの約25億円程度になる。
この合計が約500億円にならないところが怪しい。
そして、この微増が医科で＋0.56％、歯科が＋0.61％、調剤が＋0.17％である。
俗にいう所の1：1.1：0.3とは医科の率と比較して0.3（0.17÷0.56＝0.3）としている。

ところご存知のように「外枠」として調剤に関係する部分として、大型門前薬局の報酬削減が約40億円、湿布薬の枚数制限の影響が約30億円、後発医薬品の薬価引き下げ分として約20億円がある。
全てが影響するとは思えないがかなり大きく関わってくる。
あれ！
調剤報酬の本体部分は約25億円しか引き上げになっていないのに、「外枠」の合計は約90億円もある。
ってことは、実質的な大幅マイナスとなっている。
これが「微増」なる正体だ。

さらに気づきづらいが薬価が大幅に引き下げとなり、後発医薬品への切り替えも強いられている。
減らされているのは技術料だけではなく薬価差益もかなりの圧縮状態になる。

1：03を堅持したと言うのは詭弁なり。
その証拠に調剤医療費の伸びを見ると良く分かる。
2012年の調剤医療費は対前年同期比で1.3％アップだった。
因みに、調剤報酬も薬価も改定があった。
2013年度が5.9％、2014年度の改定年は2.3％となる。
2015年度はC型肝炎効果なのか9.4％と大幅にアップしていた。
ところが2016年度ではマイナス4.8％と、今までにない大幅なダウンとなっている。
もし本当に「微増」であるなら、こんな事にはならなかった。

という事で新聞の「微増」は缶コーヒーのブラック”微糖”みたいなものだ。
と意味のない”微笑”であった。

次回の改定では、その1：0.3の詭弁すら通じそうにない。
政治力の無さを露呈している。

さて、今日は札幌から鹿児島に移動する。
この温度差を業界の人に伝えたい。





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ろーばの休日

懐かしさでも効くんだろうなぁ。

テレビのコマーシャルを見ていたら「胃痛のもとに　直に効く」とのキャッチコピーで“スクラート”が紹介されていた。
何気なく昔の知識を思い出し、調べてみると成分は「スクラルファート」とある。
「スクラルファート」を調べると「アルサルミン」が出てきた。
そうだ！
「アルサルミン」だった。
この薬は私が大学時代によくお世話になった胃薬だ。

大学の先輩が当時プロパーをやっていて、サンプルを大量に持ってきてくれていた。
細粒で少し飲みづらいが効いたような気がした。
当時はかなり一世を風靡していたと思う。
私が医薬品卸にいたころ（35年ほど前）も売れていたような気がする。

それが今も現役で頑張っている。
ただ医療用では見かけない。
時代とともに薬にも流行があるようだ。

同じ様に「グルマール顆粒」も売っていた。
これこそ医療用でまだ使われているのだろうか。
ちょっとふわふわして飲みづらい顆粒だった。

そんな事を思い出していると、総合感冒剤に「セラチオペプチダーゼ」配合と宣伝していたのを思い出した。
その他にも「塩化リゾチーム」などもあった。
結局は、消炎酵素とは何だったんだろうか。
長年使っていたにもかかわらず、効果があったのかなかったのかうやむやのうちに消え去った。
ここに費やした医療費は莫大だ。
あれだけ宣伝したのだから「申し訳ありません」のひと言ぐらい欲しかったような気もする。

どうも日本には効果が不明瞭な薬が多過ぎるような気がする。
先日も薬価制度改革として、後発医薬品がある先発医薬品の薬価が大幅に引き下げられる案が出ている。
それも大事だが、本当に効くのかどうかの再審査が必要なんじゃないだろうか。

イギリスで活躍している薬剤師が「イギリスでは○○スタの様な胃薬は出ない」と言っていたが、確かに必要性があるのかどうか疑問だ。
「イギリスでは医師が処方した内容を薬剤師がチェックして、問題がなければ調剤する」
その代り患者に何か異変が起きた時には、調剤を認めた薬剤師にも責任がかかるそうだ。
何となく職能を感じさせる。
だから医師からの処方内容を鵜呑みにはせず、時には戦うこともあると聞いた。
かっこいい。

日本にもそんな仕組みが欲しいと感じている。

今日は久々のオフ日である。
91歳の老婆と少しかかわってやる。
いくつになっても子供は子供だから。





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もぉ～らい

手放すかもしれない。

25日に出された財政制度等審議会の資料から「調剤基本料」の枠が広がりそうな感じがする。
受付回数が1,200回以下であっても集中率が70％以上はかなり危ない。
以前にも書いたが1,200回の根拠は、1施設当たりの平均受付回数が1,158回となっているからだそうだ。
また、1施設当たりの平均集中率は73％から70％が採用されている。
財務省から出てきた資料によると、受付回数が1,200回以下で集中率が70％以上の薬局サンプル数が853件あり、その内、20店舗以上のグループによる運営が259件（30％）だそうだ。
ここが危ない。
そして、これくらいの規模になると受付回数も集中率も調整が可能となる。
多店舗展開していると、他所の処方せんをちょっと移動すると集中率が下がる。
そんな事を危惧してなのか、財政制度等審議会資料では妙なこだわりを見せている。

また、前回からであるが大手調剤チェーンの定義が浮き上がってきた。
全社の月間受付回数が4万回以上となっているが、この4万回は1店舗が2,000回以上受付けている薬局が20店舗だそうだ。
その2,000回はどこかに行っちゃったが、大手調剤チェーンとして、どの資料を見ても店舗数が20店舗以上となっている。
これも見逃せないポイントである。
おしい21店舗は大手になる。
因みに、紛らわしいけど20店舗以上は20店舗を含む。

さて、そこで今までは小さくても利益を上がっていた1,200回以下で70％以上であったが、「調剤基本料2」（25点）の枠が広がると「基準調剤加算」も無くなる。
利益が極めて薄くなる。
ややもすると赤字に転落さえもありうる。
そうなると小さな孝行息子が、小さなドラ息子に変身してしまう。
はっきり言って要らない。
この1,200回以下で70％以上が売りに出る可能性がある。
小ぶりではあるが野心を持った薬剤師には、独立のきっかけとしてお買い得かもしれない。

月に1,200回は稼働日を25日とすると48枚の処方せんが来ることになる。
ここから地味だけど大胆に地域活動を続けると増えて行く。
ただネックなのが「基準調剤加算」が1年経過しないと算定できないってことだ。
これもおかしな話だ。
管理薬剤師の要件として保険業務の5年経験は良しとしても、当該店舗での勤務が1年は新規開業を妨げる大きな要因となる。

若者たちよ！
独立するチャンスは近い。
そのためには当該店舗への勤務実績1年は納得できないと声を大にして訴えろ。
開局の自由を侵害すると法的手段に訴えろ。

昨日から札幌に帰ってきた。
15時半の千歳空港の気温は1℃だった。
さすがに寒い。
今朝も外は凍てついている。
小さいようでも日本は大きいなぁ…。






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ちがぁうだろぅ～

声を出さなきゃ聞こえない。

7日から出張が続きセミナーが終わったと思ったが、今日は午前中にコンサル先に訪問し、午後からは札幌に帰り、またコンサル先との打ち合わせがある。
明日は、地方都市の病院職員の研修が待っている。
まさに“貧乏暇なし“である。
しかも寒い。

各地を回っていて共通の問題は「かかりつけ薬剤師指導料」の算定の悪さである。
やってる人は月240回だそうだ。
240回は凄いかもしれないが、ひと月に25日の稼働があると1日に10回弱となる。
そう考えると何とかやりこなせそうなものだが…難しい様だ。
基本的に薬剤師はバカじゃない。
なぜ「かかりつけ薬剤師指導料」を国が進めたいのかを理解すると自ずと動き出すものだ。
その”なぜ“が社内で議論されていない。
日曜日は福岡で4時間に渡る研修だった。
少なくとも参加した薬剤師はやる気になってくれたはずだ。
ちょっとした魔法をかけておいた。

ただ、根本的な問題は「ヒト」の要件に報酬を付けるのはどうなのかじゃないだろうか。
中医協の調剤報酬担当の人はどう思っているのか。
それでいいならいいけど…どこからも意見も具申が出ていない様だから仕方がない。

さらに問題なのが「後発医薬品調剤体制加算」である。
閣議決定された「骨太の方針」には2020年の9月までに、後発医薬品の使用割合を80％にする目標がある。
医療費を抑える切り札なのはよく理解できる。
これも何も言わないから問題ないのかもしれないが、一般名処方が出ているにもかかわらず、後発医薬品への切り替えが進まない理由の約65％が「患者が後発医薬品を希望しなかった」らしい。
これって本当なのか？
暗黙の了解で医師からの圧力が本音じゃないのか。

さて、後発医薬品への切り替えが難しい製剤に「軟膏剤」と「シップ剤」がある。
どちらも基剤へのこだわりがネックとなる。
使い心地は患者が一番よく知っている。
ところで、「軟膏剤」も「シップ剤」も基剤を含めて薬そのものじゃないのか。
練り込まれている成分が同じかもしれないが基剤も薬だ。
ここに後発医薬品が存在するのがおかしい。
明らかに基剤が違えば製剤として異なる。
飲み薬は基本的に溶けると成分的に同じだ。
軟膏は塗り心地やシップは貼り心地が異なる。
その心地よさが製剤じゃないだろうか。

ここんとこ中医協で主張して欲しい。
「軟膏剤」及び「シップ剤」は基剤も含めて製剤なので後発医薬品は存在しないってね。






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