賢いカエル

神が去り、霜も雪も待ち受ける厳しい季節がやってくる。

変化は常に水面下で粛々と進められている。

表に現れた時は、まさに”時すでに遅し”なことが多い。

ある業界団体の薬局は来るべき時に備えた準備に余念がない。

手前みそにはなるが、当社の「薬局経営の知恵袋」または各地で開催の「薬局経営研究会」に参加の経営者等も、しかるべき行動を怠らなければ安泰じゃないかと思う。

頭で理解しただけでは何も成果は生まれない。

ただ残念ながら多くの中小薬局には水面下の変化すら知らないことが多い。

旧商店街のアーケードにある商店は、まさに水面下の変化に気づかずに、気がついた時は閉店せざるを得ない状態になっていた。

10年ほど前に中小企業診断士として商店街活性化事業に係わった経験がある。

私が担当したのは茨城県、福島県、北海道の地方の商店街だった。

私の説明が悪かったのか、変化の現状は理解してくれても動いてはくれなかった。

過去のしがらみを捨てることが出来なかったようだ。

その大きな要因として経営者の高齢化があった。

時代は変わったのだ。

その後、何気なく訪れてみるとうらぶれた居酒屋チェーンに様変わりしていた。

国というより政治家は日本薬剤師会を大事にしてくれる。

これは会長がだれであろうと、過去の流れで培ってきた組織があるので必然的である。

なぜなら薬局または薬剤師の組織で地方支部を持っているのは日本薬剤師会だけだからだ。

この組織の存在は大きい。

国全体の選挙には日本薬剤師会が、地方選挙では県や市、地区などの薬剤師会の応援は、とある宗教団体に匹敵する支援となる。

雲をつかむような選挙活動よりは極めて安心できるはずだ。

そんな組織も魅力に欠けるような気がする。

会員の多くは中小薬局の薬剤師である。

ここへの支援は薬学的知識の充実も大事であるが、それ以上に事業の継続に関する情報じゃないだろうか。

組織は、その構成する会員があってのことだ。

この有利さを上手に生かして欲しい。

本気で生き残りたいなら、だまされたと思ってこのブログを見て欲しい。

何か感じたら当社のホームページにあるYouTube動画を見て欲しい。

いい飽きたが“茹でカエル”ではダメで、「賢いカエル」なら熱くなる前に外に飛び出すはずだ。

居心地がいい湯加減のうちに、その居心地の良さを捨てることかもしれない。

などと、感傷の晩秋の景色を眺めている。

明日からは11月である。

変化の進化するスピードは速い。

カネゴン不足

混乱の収まる気配が感じられない。

円安、物価高、輸送費など軒並み高騰している。

現政権から改善が見込める政策は感じられない。

原油が高くなれば国の予算で補填し、電気やガス代も打ち出の小づちで補填する。

どれだけお金に余裕があるのか。

これだけではなく、コロナ対策でも十分すぎるくらい大盤振舞である。

買いすぎたワクチンの処分は期限が切れる前に国民への接種で消化する。

誰が効果あると認めたのか、買い集めた「アビガン」の行方が気になる。

結局、「あべのマスク」は“ゴミのマスク”になっただけのような気がする。

補助金が不正受給につながり、魔が差した人を犯罪者にするきっかけとなった。

先日の「薬局経営の知恵袋」では”今後の資金がありません”の話があった。

資金がなくなるとどうなるのか。

そんな時代が身近に感じられる。

我々世代は、ある面でのいい時代を過ごしてきた。

でも、これからは厳しい前提で経営を考える時代である。

コンサルの甘い言葉で安心してはいけない。

2000年から始まった介護保険制度であるが、高齢者の増加で給付が急速に伸びている。

このままでは制度自体が崩壊しそうだ。

介護保険給付は2000年が3.6兆円だったのが2021年には11兆円を超えた。

2025年には15兆円前後になると予想されている。

この財源はどうなるのか。

すでに、ご存じのように高齢者の介護保険料について、厚生労働省は収入に応じた負担とする「応能負担」の方向に動き出した。

医療保険も同様に動き出した。

私の手元に「年金振込通知書」がある。

そこには2ヶ月分として132,920円と書かれている。

その下には介護保険料額が31,920円と示されていて、残額が101,000円となっている。

因みに、101,000円は2月分の年金である。

これで何をしたらいいのか。

ただひと言“同情するなら仕事をくれ”しかない。

賞味期限が切れているので使用上は要注意かもしれない。

先日の「薬局経営の知恵袋」が終わって26日から札幌に帰ってきた。

外は寒い。

いつの間にか秋は通り過ぎている。

周りの景色が寂しく感じるのは懐が寂しいからなのか。

家内にお小遣いをもらわなきゃ。

11月分として。

明日は早朝便で東京に戻る。

忘却の研修

さび付いた頭に油を注ぐ日は来るのか。　　　　　

私のメニューはセミナーで吠えるだけじゃない。

本当にやりたいのは研修で何かに気付いて行動が変わるきっかけ作りである。

何に気づかせるのかと言うと、自分の人生の目標であったり、自分が持っている潜在能力を引き出させること、新たな経営のヒント、生かされていることへの感謝などである。

ちょっとカッコつけているが参加してくれると何となくわかると思う。

集まっての研修がコロナ禍でなくなった。

この仕事の初めのころは若手を集めての薬局経営塾を開催していた。

毎月4時間も付き合ってもらっていた。

ここで大事だったのが参加者同士のディスカッションである。

あれから10年以上も経過した。

この研修から今ではいっぱしの経営者になった参加者も多い。

その姿を見ると自分の息子以上に嬉しさがこみあげてくる。

がんばれ！

研修のメニューにマネジメントを考える”3人のお父ちゃん“がある。

マネジメントに必要な経営資源の活かし方を学んでもらう。

出来るだけ実践的に、自分の経験を踏まえた内容を考えているつもりだ。

私の基本的な考えであるKAEから、時代変化への知識と薬局経営者としての経験談から、その人が持つ能力を引き出させる。

ただし自分の背丈以上にならない。

手の届く範囲でも十分やれることはある。

背伸びはいつか疲れて長続きできない。

PDCAの実習では“テニスボールゲーム”を行った。

無計画で情報がない状態だといい成果は出ない。

仲間との打ち合わせや目標を持つことによって成果が変わる。

さらに、その結果を踏まえて振り返り改善がより良い成果につながる。

もちろん1回目より2回目、2回目より3回目の結果は良くなる。

こんなところからPDCAを実感してもらう。

計画の重要性や情報共有、一致団結の行動、振り返りと改善、さらなる計画へとなる。

“ワールドカフェ”って知っているだろうか。

薬剤師会などでも取り入れていると思う。

テーマに基づき数人のメンバーでフリートークを行う。

一定の時間が来たらリーダーを残して、他のメンバーは違うテーブルで再度話を続ける。

2回目が終わるとメンバーは元のグループに戻り、他流試合の報告をしながら再度話し合いを重ねる。

その結果をチームリーダーが発表となる。

いろいろな面白い考えが飛び出してくる。

このアイデアを生かすも殺すも自分次第だ。

この他にも“アクションラーニング的な手法”を使った研修もある。

これは説明すると長くなるが、これを受けて私は東京行きを決めた。

下手な文章なので研修の実感など湧かないと思うが、基本的に私の研修は“楽しくなければ身に付かない”がモットーである。

気が付くとあっという間だったと言わせたい。

であるが、やり方を忘れちゃった！

身を切る見直し

問題の本質がすり替わっているような気もするが…。

社会保障費の増加分に対する苦肉の策として出てきたのが、四大臣合意の薬価の中間年改定である。

偶数年は診療報酬及び薬価の改定で社会保障費の自然増分を多少なりとも対応してきた。

ところが奇数年はこれといった対策がない。

そんなこともあってなのか薬価の中間年改定が切り札として決まった。

2021年が、その第1回目となった。

来年は2回目となるが、諸般の事情により

諸般よりも財源不足が優先されるのか。

先ずは、円安や物価高による生産コストの負担増がある。

薬価は固定であり、生産コストに左右されない。

しかも赤字であっても必要とする患者がいる限り、生産しなければならない社会的使命がある。

後発医薬品メーカーは赤字品目が多く厳しい経営状況を訴えている。

だからと言って薬価の中間改定を阻止する理由にはならないと思う。

問題の本質は薬価が引き下げられないような販売体制にあるのではないか。

要は安売りに走りすぎたツケが回ってきているだけのような気がする。

後発医薬品に大幅な値引きを要求するのは、先発医薬品との薬価差を比較するからかもしれない。

であるなら薬価改定におけるルールを見直せばいい。

基本的に後発医薬品は先発医薬品の半分の薬価から始まる。

それを同じ値引き率で薬価改定を行うことに無理がある。

例えば先発医薬品の薬価引き下げは、後発医薬品の引き下げ率分の薬価差額以上を引き下げの対象とする。

そうすると先発医薬品の値引き率は大幅に圧縮される。

その他に、後発医薬品の薬価を参照価格にする。

そうなると先発医薬品を希望する患者は自己負担が増えるので大幅に減少する。

後発医薬品は適正価格での対応になるのではないだろうか。

さらに後発医薬品メーカーの相次ぐ不祥事によって品薄状態が続いている。

この目途は立たない。

他の後発医薬品メーカーに厚生労働省は製造を依頼しているようだが、そんな簡単なことじゃないようだ。

そもそも後発医薬品は後発医薬品メーカーでしか製造できないのだろうか。

大手製薬メーカーにも製造支援を要請しているのだろうか。

とある伝統的な日本企業のような外人部隊の企業はかなり経営者の報酬が高い。

日本人の経営者じゃないので日本人のことなどどうでもいいのだろうか。

そんなことはないと思うが自分たちの取り分を日本の社会貢献に使って欲しいものだ。

そもそも社会保障費の自然増分を薬価引き下げに依存し過ぎた政府の政策にも問題がある。

そろそろ診療報酬本体の技術料部分への見直しが必要と気づくはずだ。

いや、気づいている。

問題の本質は何なのか。

解決は本質の根本的な見直ししかない。

国民皆保険が始まって60年が過ぎた。

制度も高齢化を迎えている。

金しぶり

早くも財務省が怒りだす。　　　　　　　　　　

今回の診療報酬改定では、細かい説明は省くが、いろいろな駆け引きがあって+0.43％のアップとなっている。

この中には大臣合意による強引なリフィル処方箋の導入が▲0.10％含まれている。

このリフィル処方箋の効果がどうなっているのかを財務省が問題指摘している。

実績が公表されていないが少な過ぎるのは明らかだ。

少ないと当初の予算の的外れになる。

財布を預かる財務省としては、厚生労働省に対して「どうなってんだ」と、早急に検証が必要と鉄拳が飛ぶ。

以前にも書いたが6月には「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を発表する必要がある。

この「骨太の方針」から来年度予算が組まれていく。

従って、あらましの予算案があって「骨太の方針」が出来上がる。

そのためには年明け早々には、それなりの草案が出来上がっている必要がある。

ある面では今が一番大事な時であり、要求するなら今しかないかもしれない。

あるメディアが財務省主計局の社会保障関係の担当者にインタビューをしている。

そこにはリフィル処方箋への薬局・薬剤師からのアプローチの足りなさが指摘されている。

これでいいのだろうか。

保険調剤を行う上で国が求める方向への協力として報酬がある。

国がやってくれと言うことへの報酬である。

やらなければ、それなりの報いが来るのは当然である。

日本薬剤師会の会長は、リフィル処方箋は40年間の悲願と言っていた。

以前にも書いたが40年間に何をどうしたかったのか。

日本医師会の前会長がリフィル処方箋によって退任に追いやられた。

これによって声を大にして進めるわけにはいかないなどとの忖度も聞こえる。

いつまでも下請け根性では後輩たちに申し訳が立たない。

日薬はリフィル処方箋が普及しない原因を調査する必要があるのではないか。

その結果から改善点を国に提案すべきじゃないだろうか。

処方箋のことは薬局マターであり、薬剤師の行動変革につながる。

お役人は「医師側への積極的な働きかけ」を薬剤師に求めている。

とかなんとか批判じゃないが、やるのかやらないのかはっきりさせて欲しいと願うのだった。

ところで、部分的な抜粋で誤解があるかもしれないが、インタビューで「薬価収載されている医薬品の一部を単純に保険適用外で買えるという仕組みであれば、セルフメディケーションと言う観点で一定の効果があるのではないか」と述べているようだ。

この表現だけ見ると零売を容認したかに見える。

これは「日本薬剤師会政策提言2022」にある医療用一般用共用医薬品（仮称）の創設に対して「具体的な制度設計が見えていない」とコメントした上で、あえて言い加えている。

具体的な制度設計を示さなきゃダメと言われているので、早急に見える化を発表して欲しいものだ。

センターヒット！

早くも始まる業務集約化の動き。

6月7日に閣議決定された「規制改革実施計画」の内容が、まさに実施化に向けて徐々に動き始め出した。

9月30日には「オンライン服薬指導の実施要綱について」が局長通知として事務連絡されている。

この件については既にブログでもご紹介しているが、規制改革にかかわる部分として薬局以外からの服薬指導が解禁された。

いわゆる服薬指導のテレワークである。

これがどのようにビジネス化されるのだろうか。

具体的なことは厚生労働省に確認した上でとなるが、薬局以外から服薬指導できる薬剤師は「調剤が行われる薬局に所属し労務を提供している薬剤師とすること」となっている。

極めて曖昧な表現であるが、現状で考えるといわゆるラウンド薬剤師などは複数の薬局に登録されている。

そんな薬剤師が集まって登録先の薬局の患者の服薬指導を遠隔にて実施可能となる。

こうなると「オンライン服薬指導センター」なるものが登場する。

すでに、あるマスコミには「オンライン服薬指導センター」の検討中との記事が掲載された。

混み合った薬局で落ち着かない雰囲気よりも、個別にゆっくりした服薬指導のニーズは高いように思う。

もちろん対応する薬剤師は、幅広い薬学的知見に基づいて服薬指導は勿論のこと、より患者の立場から治ることへの取組が肝要になる。

オンライン診療が普及し、それに伴い電子処方箋も必然的に身近な存在となる。

そうなるとあえて薬局に薬をもらいに行く必要がなくなる。

患者はお気に入りの薬局にメールや電話で引換番号を告げる。

しばらくすると薬局から連絡がありオンライン服薬指導が始まる。

この時に服薬指導のプロが薬の飲み方だけじゃなく食事や運動、生活指導などを分かり易く説明してくれる。

前回の成果なども確認して、次につながる動機づけの「やってみましょう」に勇気づけられる。

さて、規制改革実施計画に残された課題に「調剤業務の外部委託」がある。

これがどんな内容で実施化に向けて動くのかが気になる。

どうも経団連からの声が大きいような気がする。

これによって「調剤センター」が誕生する可能性は高い。

これらの規制改革はどんな薬局グループに有利になるのか。

どんな薬局グループが不利益を被るのか。

もっと真剣に考える時期じゃないだろうか。

誰かが教えてくれるなどと待っていてはいけない。

教えてくれると期待する薬局がなくなることだってあり得る。

生き残りは自分で探り当てるものだ。

ダブルアタック

円安の影響でインフレが強まり、なりを潜めていたインフルもやって来る。　　

これをダブルパンチと言う…？

ではない。

2年間も何処をさまよっていたのか、今年こそはインフルエンザの大流行の兆しだそうだ。

インフルエンザに押されて新型コロナウイルスも静かにしていたと思ったが、相も変わらず身近な存在である。

まったく感染とは関係ないが円安によりインフレーションも生活を直撃する。

誰が悪いわけでもないかもしれないが、日銀の頑固おやじが持論を譲らない。

何とも住みづらい空気が流れている。

インフル流行の兆しはオーストラリアの傾向から予想しているようだ。

それによるとコロナとインフルの感染ピークが年明けの1～2月に来るとなる。

あくまでも予想の範囲ではある。

政府の予想は新型コロナが1日45万人、インフルエンザが1日30万人の規模で同時に流行し、ピーク時には1日75万人の患者が発生する可能性を想定している。

75万人の感染者数は1日である。

もし本当に75万人もの感染者が出たら完全にパニックになる。

コロナ感染者の45万人は未だかつてありえない数字だ。

こうなるとかなり嘘くさい感じがする。

そうは言ってもコロナなのかインフルなのか素人には判断が付かない。

どうしたらいいのか迷う人は多いはずだ。

そこで親切な薬局は図で分かり易く薬局内に掲示するといい。

発熱があり医療機関への受診を希望する人で、重症化リスクが高い人の場合は躊躇なく診察を受ける。

重症化リスクが高い人とは高齢者、小学生以下、妊婦、基礎疾患のある人となる。

それ以外の中学生から64歳までの人は新型コロナ検査キットでの自己検査の結果を見ての受診となる。

この場合は、基本的にはオンライン診療となるが、かかりつけ医では対面も可能のようだ。

陰性であれば医療機関への受診、陽性なら健康フォローアップセンターまたは発熱外来での受診となる。

ここで問題となるのが新型コロナ検査キットである。

事前に用意している人はいない。

いざとなった時に、どこで買い求めたらいいのかもわからない。

そこで、今来ている患者へのアピールが大切になる。

大きなポスターで発熱時の対応について説明し、必要があれば検査キットの販売があることを知らせる。

”備えあれば憂いなし“を大きく書き示して欲しい。

いざとなった時には配達も辞さないアピールが大切じゃないだろうか。

問題は検査キットが仕入れられるかどうかかもしれない。

そして、在庫になったらなんてケチな考えは捨てて欲しい。

何ごとも”先義後利”である。

知る人ぞ知る「信経会」の元会長に教わった名言だ。

10年ひと昔

過去の実績が問われているのに過去が足りない。　　　

厚生省の第8次医療計画等に関する検討会の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」が14日に開催されている。

ここでは来るべき2025年に向けた「地域包括ケアシステム」の構築に向けた病床区分のあり方や在宅医療システムのインフラ整備が大きなテーマとなる。

その「医療計画」は6年ごとに見直され、今は第7次医療計画（2018～23年度）の最中である。

第8次は2025年の大事な時期を迎える前半となる。

残念ながら、その在宅医療に関するWGで薬局の存在があまり評価されていない。

ひとつの指標として「地域連携薬局」の存在がある。

認定要件には在宅薬剤管理や地域連携の実績が求められている。

麻薬の扱いや無菌調剤なども求められている。

ところが地域連携薬局を在宅医療の体制構築に関する指標例の追加に”待った“がかかっている。

どうも地域連携薬局の認知度が低いことがネックになっているようだ。

確かに6万軒もある薬局に内、地域連携薬局はたったの3,000軒強だ。

全体からすると5％である。

正直なところ探すのも困難な状態と言える。

これでは医療計画に盛り込むほどではない。

そこでWGから投げかけられたのは「地域連携薬局の在宅医療への貢献」である。

これを数値にて示さなければならない。

例えば「麻薬（持続注射療法を含む）の調剤及び訪問薬剤指導」「無菌製剤（TPN輸液を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導」「小児の訪問薬剤管理指導」などの実施した薬局数と受けた患者数、さらに24時間対応可能な薬局数などとなっている。

さて、上記の現状の実績が評価に値するかどうか。

はっきり言って難しいように思う。

何度も繰り返しになるが地域連携薬局の考え方は2015年の「患者のための薬局ビジョン」に明確に示されている。

急に2021年から浮上したのではない。

それにもかかわらず実績が伴わないのは、薬剤師が職能を見誤って職業になってしまったのか。

薬局が機能を忘れて昨日のことは知らない認知症なのか。

常に評価されない薬局や薬剤師があるようで寂しさを感じる。

俗にいう「失われた10年」があるとしたら、いつからだろうか。

そんなくだらない思いが頭に浮かんだ。

そんなことも言っていられない。

昨日のYahoo!ニュースにアマゾンの日本侵攻が出ていた。

時代は予想以上に早く動いている。

発注の掟

苦しい時はお互い様じゃないだろうか。　　

後発医薬品の品薄状態が続いている。

現場では薬の確保に埒もない労力を使わざるを得ない状態だ。

この品薄状態はまだ続きそうだ。

後発医薬品メーカーの原状回復には無理がある。

なぜなら古い製造機械でのフル稼働によって賄ってきた製造ラインそのものに欠陥があるように思う。

従って、製造機械の総入れ替えくらいやらないとGMPの確保は困難ではないだろうか。

これはかなりの重症かもしれない。

そんな品薄状態に薬局サイドでは、この時とばかりに「患者のため」といきり立つ。

「ため」が出たら自らが犠牲になる覚悟が必要だって言ってんじゃない。

でも、そうはならない。

やり場のない憤懣は弱い立場の医薬品卸のMSへと向けられる。

いくらMSを責めても“ない袖は振れない”。

現場からの声を聴くとMSは出来る限りの対応をしてくれているそうだ。

もしMSの対応に不満があるとしたら、それは普段からの付き合い方に問題があったのではないだろうか。

お互いに”人の子”である。

普段からの人間関係の親密度は「どげんかせんといかん」になるはずだ。

どうしようもないことをどうにかしろと恫喝しても、どうにもならんものはどうにもならん。

品薄状態に薬局も何とかしようと過剰に在庫を抱えようとするのもよくわかる。

そこから発生するのか返品も多いらしい。

そもそも返品をする側はいいかもしれないが、返品された商品を受ける側からするといい気はしない。

それでも平気で返品できるだろうか。

どんな保管状態だったのかわかりゃしない。

引き取って当たり前みたいな顔をするのはやめて欲しい。

医薬品卸の倉庫に行ってみるがいい。

返品された製品が山積みされた棚があるはずだ。

それが姥捨て山ならぬ返品捨て在庫の山である。

中にはこっそり中身の一部を抜き取る知能犯もいる。

お陰様で退職に追い込まれるMSも出ているそうだ。

おっちゃんたちは生活のために我慢するが、若手が守るのは自分自身である。

守る手段は転職となる。

「やってられないよ」

大変な時はお互いが、お互いに協力し合って補うものじゃないだろうか。

”奪い合えば足りぬ、分け合えば余る“って相田みつをさんも言っている。

ならぬものはならぬものです。

心のすきま

置き去りにされるマジョリティーは「老兵は死なず、消え去るのみ」なのか。　　

情報量に大きな格差を感じている。

あるグループは国からのメッセージを出来る限り迅速に伝達している。

しかも必要に応じて研修会などで対応を検討する。

将来を予測した対応が始まる。

また、他のグループでは事の重要性に気づいているのか、気づいていないのかちょっと遅れて伝わってくる。

しかも何の示唆もないので現場は受け流す傾向が強い。

「字」ばかりの書類に目を通すゆとりはない。

薬局は小売業である。

小売業の生き残りに最も必要な要素は環境への適応だ。

環境は情報から気づかされる。

気付いたことへの対応が必須になる。

すでに、ブログで紹介済みであるが9月22日に厚生労働省から「医療DX令和ビジョン2030」が公表されている。

これを見た薬剤師がどれだけいるだろうか。

現場サイドに問うているのではない。

経営サイドに聞きたい。

今回のオンライン資格確認に向ける政府の力の入れようをどこまで受け止めているだろうか。

10月12日には首相自らが本部長となり「医療DX推進本部」を立ち上げ、本格的な医療DXに向けたゴーサインを発している。

短命内閣かもしれないと侮ることなかれ。

“板垣死すとも自由は死せず”ではないが、内閣が変わろうが政策は残る。

その医療DXには3つの柱ある。

それが「全国医療情報プラットフォーム」「電子カルテ情報の標準化、標準型電子カルテの検討」「診療報酬改定DX」である。

そして3つの柱の基盤となるのがオンライン資格確認であり、次に欠かせない仕組みとしての電子カルテと電子処方箋がある。

国は必至でマイナンバーカードを普及させ、マイナ保険証に切り替えたいのかがわかる。

そして、次に薬局に求めるのは電子処方箋となる。

だから早くやれって言ってんじゃん。

何ごとも”習うより慣れろ“である。

そんなことを書きながら慣れそうにもない自分がいて、習う気にもなれない自分だった。

そろそろ“老兵は死なず、消え去るのみ”かもしれない。

札幌に帰って居酒屋で再出発したいとたくらんでいる今日この頃であった。