金を知る

2018年度が終わる。

時が経つのは速い。

気が付くと今年も既に3ヶ月が終わろうとしている。

今年の4分の1が終わる。

ほとんどの会社は3月末をもって決算になると思う。

中には事業を開始した前月を決算とする会社もある。

例えば7月に開業した場合は、6月が決算月になる。

通常の会社では何ら問題はない。

ただ、医療機関や薬局などは4月に診療報酬や薬価の改定がある。

改定は単価が変わる。

算定要件が変わり収益環境が変わる。

にもかかわらず6月決算では途中でルールが変わるゲームのようなものだ。

会計事務所の担当者に相談すると「別に問題ありませんよ」と答える担当者は要らない。

問題ありだ。

会計事務所にするとほとんどの会社が3月決算で決算報告が混み合うから嫌なだけだ。

そんな会計事務所とは縁を切りたい。

まして、毎年薬価が変わり、毎年価格交渉が始まる。

先ほどの会社のように6月が決算なら、6月までに価格は妥結しているだろうか。

もし妥結していなければ4月から6月までの価格は仮納品となる。

決算がむかえられない。

9月に値引が入ったとしても期がまたぐことになる。

会社を分散しているのもどうだろうか。

中小企業の交際費の限度額は年額で800万円までとなっている。

これを超えるためなのか会社をいくつか持っている経営者もいる。

いくら交際費を使いたいのか。

ただ、交際費に近い勘定科目に「会議費」などがある。

接待飲食費は1人当たりの金額が上限5,000円まで交際費から除くという規定があり、これを上手に活用するとかなり行けると思う。

会社を分散すると会計事務所への経理処理分に費用がかかる。

これも年間にするとバカにならない。

今どきは新規事業で開業する会社は少ない。

特に地方に行くと廃業はあっても新規ななかなかない。

会計事務所の顧問先は減るばかりだ。

そこで持ちかけてくるのが保険への勧誘がある。

退職金の手当とか何とか言いながら…よく考えてからにして欲しい。

経営者はもっとお金に関する知識を持って欲しい。

のんきに

相変らずちょっと残念だなぁ。

3月28日に日本薬剤師会の定例記者会見があったようだ。

そこで会長が、厚生労働省医薬・生活衛生局長が自民党総務会で「処方箋40枚に薬剤師1人を見直す」の発言に対し、会内で処方箋枚数の議論はあったらしいが「やはり40枚で良いだろう」との結論だったと会見で発表している。

そんな議論があったかどうかの真偽は分からないが、もしそうであるなら、もっと早くに根拠をもって主張すべきだったのではないだろうか。

自民党総務会は3月15日にあったはずだ。

厚生労働省医薬・生活衛生局長の「処方箋40枚に薬剤師1人を見直す」の発言に、緊急記者会見でも開いて、40枚の根拠を示すべきだったように思う。

この時点で「処方箋40枚に薬剤師1人を見直す」議論は一歩進んでしまった。

そして、どうやら「会内の議論はこれからだが」とも発言がある。

ってことは、まだ議論もしていないってことじゃないだろうか。

遅過ぎる。

処方箋40枚に薬剤師1人の影響を受けるのは誰なのか。

これに付随して議論されるのは薬剤師以外による調剤の範囲である。

薬剤師業務を「対物業務から対人業務へシフト」させるために、薬剤師以外による対物業務の緩和があり、ひょっとすると処方箋40枚以上に薬剤師1人も可となるかもしれない。

その時に困るのは中小薬局である。

既に、薬剤師以外の者が調剤の現場に立っている。

薬剤師以外の者の調剤が認められると必然的に「調剤料」が引き下げられる。

調剤報酬の約3分の1以上が「調剤料」で占められている現状からすると、「調剤料」の引き下げは生きるか死ぬかの大問題となる。

事の重大性に気付いていない。

さらに、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案から削除されたガバナンスの問題がある。

これに対しても「役員変更命令の規定が削除」は薬機法改正の評価を下げるとしている。

実はこの問題は中小薬局にこそ手厳しい。

なぜなら現場で問題が生じて役員の変更命令が出されると、中小薬局だからこそ変更できる人材がいない。

大手調剤チェーンには代役はいくらでもいる。

しかも対応策として組織のホールディング化も進んでいる。

薬局を子会社化にすると”トカゲのしっぽ切り“で、経営者一族には何ら被害が及ばない。

削除されて助かったのは中小薬局じゃないだろうか。

何かちょっと違うような気がする。

私が考え過ぎなのか、思慮ふかくないのか。

私とは見ている視点が違うようだ。

もの申せ！

経済産業省じゃないよ。

 

またしても「グレーゾーン解消制度」がグレーをホワイトにした。

看護師が服薬中の患者に対し、医薬品の情報提供や服薬状況の確認などを事業として行うことが、医師法違反に当たらないかどうかが問われていた。

経済産業省は厚生労働省に確認し、医師法には違反しないことが公表となった。

看護師が医療機関や主治医からの紹介で同意が得られた場合、特定の医療用薬品が処方されている患者を支援するサービスらしい。

 

これって医師法ではなく薬剤師法じゃないのかと思ってしまう。

というか、本来なら薬剤師が行うサービスである。

それを看護師が横取りする形になった。

何をやっているんだ薬剤師と「喝！」を入れたくなる。

 

このサービスは「患者サポートサービス」と言うらしく、電話などを通じた社会保障制度の紹介や医薬品の添付文書やインタビューフォームなどの公開情報などに基づく有効性や品質、投与間隔などに関する情報提供や服薬状況の確認などが含まれる.

その他にもセカンドオピニオンの説明や患者居住地周辺の医療機関の案内、出生前診断に関する情報提供などもある。

これって薬局の薬剤師がタダで行うサービスじゃないか。

薬局だとタダじゃないか。

服薬指導は調剤報酬の中における一部負担でのサービスである。

これでは物足りないって言うのか。

それとも薬剤師の服薬指導の在り方に問題があるのか。

薬以外の情報も問い合わせてもらえば対応可能だ。

 

以前、中医協の支払い側の委員が医師の「処方権」と薬剤師の「調剤権」を明確にすべきだとの発言があった。

これに対して医師側は猛烈に支払い側の委員を非難した。

それを横目に当事者の薬剤師の委員は医師の判断に従うと”飼い猫”状態だった。

これでいいのだろうか。

薬剤師は医師の下請け業務じゃない。

医師からの処方内容が、調剤して患者に渡していいのかどうかを判断するのが役割だと思う。

医薬分業に対して「フリードリヒⅡ世が毒殺を怖れて、主治医の処方した薬を別の者にチェックさせたのが始まりと伝えられています」と日本薬剤師会のホームページにも掲載されている。

この主旨はどこに行ってしまったのか。

 

看護師のグレーゾーンは解消になったかもしれないが、薬剤師の服薬指導のグレーは濃くなったような気がする。

どうも気になるが経済産業省の「グレーゾーン解消制度」は、規制緩和の方向に向かっている。

ある面では規制に守られてきた薬局業界にとって脅威となるかもしれない。

さらに、何も言わない職能組織こそが薬局の脅威になるのかもしれない。

 

 

ただいまも増殖中

何が言いたいのか？

26日の日経新聞（電子版）に「増えすぎた薬局 6万店、始まったサバイバル」、27日の同紙朝刊には「調剤薬局6万店 淘汰の波」の見出しが出た。

多少の表現の違いはあるが内容は同じである。

何なんだろうか。

何が言いたいのか。

「1974年に始まった医薬分業から増殖が続いている」の表現がある。

「増殖」とは何事だろうか。

まるで生態系を脅かす「外来種」のような扱いである。

記事には「病院周辺に1人で独立すれば、患者が1日30人でも年収1,000万円以上が当たり前だった」とのコメントがあり、元薬局のオーナーらしき人物が「空から小判が降る感覚だった」と表現している。

これヤバくないですか。

さらに「患者を紹介してもらう見返りに医師の駐車場代を肩代わりしていた」と暴露している。

電子版には「医師の薬代を負担していた」「薬剤師に支払う調剤技術料の20％を医師に現金で渡した」とも書かれており、「大病院の駐車場を100台分超の土地代を、門前薬局が肩代わり」などとも書かれている。

これを読んだ人は「薬局って、どんだけぇ～」と思うかもしれない。

そう言えば地方都市で高級外車を乗り回している薬局経営者が多い事に気が付く。

そう言えば夜の繁華街で毎夜毎夜飲み歩いて、キャバ譲と同伴する姿も薬局経営者だと気が付く。

（全てとは言わないけどね）

ちょっと目立ち過ぎませんか！

記事には実名で薬局を売った経営者の「今」が書かれていた。

「フィリピンのセブ島に移住し日本や米ハワイなど世界中を気ままに行き来する日々を送っている」と薬局を売った人まで紹介されている。

数年前に薬局5店舗を約15億円で譲渡したそうだ。

当時の報酬は手取りで5,000万円だったという。

何なんだ薬局は？

経営が難しくなったら売る。

売れるとミリオネアになるって意味合いが書かれている。

この記事を中医協の委員が見たら何と思うだろうか。

先日の研修シールの売買に続き、中医協で薬局が叩かれる材料を揃えている様な気がしてならない。

昨年、厚生科学審議会でも多過ぎる薬局が問題とされている。

ここに来て追い打ちをかけるような記事が出てくると、いよいよ国は薬局の淘汰を本格的に進めるような気がする。

本当に…ヤバイ。

自分で作っても自分は使わない

こんなことも、あんなこともある。

 

厚生労働省から保険者別の後発医薬品使用割合が初公表された。

これは経済財政諮問会議で閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を受けて、しっかりと工程表に組み込まれていることである。

その「2017年度版 経済・財政再生計画改革工程表」の中に、2018年から実績を公表するとなっている。

良く考えると3月末までは2018年度だった。

ぎりぎりセーフと言った感じである。

 

それによると2018年9月の段階で後発医薬品の使用割合は全国が72.5％だそうだ。

ところが新薬系製薬メーカーの健康保険組合では50％台が多く、ある面では自社の守りなのか、それとも後発医薬品に対して否定的なのか。

これではめぐりめぐって財源の維持は難しく、自分たちの首を絞めることにつながりそうだ。

日本ベーリンガーインゲルハイムの健保連は52.8％と最も低く、MSD健保が55.0％％、持田製薬健保と大日本住友製薬健保が56.7％、アステラス健保は57.0％だそうだ。

何となくこれらの製薬メーカーの健保連には、どこかからの圧力がかかりそうだ。

気になるのは後発医薬品メーカーの使用割合である。

ここは自社の健保組合を持っていない様なので分からない。

まさか50％ってなことはないと思う。

 

大阪府では「後発医薬品安心使用促進のための協議会」があるらしい。

2017年度の後発医薬品の使用割合が70.2％と全国の42位と低い。

そこが行った調査では後発医薬品への認知度は96.6％だった。

「今までに使用したことがない」と答えた人は18％もいた。

人のことは言えない。

私も基本的には出来れば先発医薬品志向だ。

おもしろいのは30歳以下の若年層では抵抗が少ない、70歳以上の高齢層になると、薬局で後発医薬品を勧められても拒否が多くなるそうだ。

何となく分かるような気がする。

何と言っても1割負担なら薬価が高くても手が届く。

若者になると少しでも安くなる方がいい。

ただ、後発医薬品に切り替えても「期待したほど安くならない」との不満もあったそうだ。

これは「後発医薬品調剤体制加算」が影響しているのだろうか。

こんな話が出ると厚生労働省もちょっと仕組みの在り方を考えちゃいそうだ。

 

高齢層であっても、薬剤師があえて「後発医薬品に切り替えますか」と聞かずに、始めから後発医薬品が出されると黙って受け取ると思う。

もっと薬剤師がスムーズに切り替えられる仕組みが欲しいものだ。

 

これから始まる中医協では後発医薬品が80％以上になるために、薬剤師に課せられる役割は大きい。

それに対して薬剤師の代表は本音で声を出して欲しいものだ。

何でも薬剤師の説明のせいにされたのでは浮かばれない。

 

桜は散っても生きている

合格発表！

 

 

先ずは、合格したみなさんに”おめでとう！”。

 

昨日、薬剤師国家試験の合格発表が出た。

全体で出願者数が15,796名で受験者数が14,376名、合格者数は10,194名の合格率が70.91％だった。

先日もブログに書いたが、この結果をどう見たらいいのか、いささか疑問を感じる。

新卒者の出願者数は10,534名で受験者数が9,508名、合格者数は8,129名の合格率が85.50％となっている。

それぞれ全体では1,420名が出願したにもかかわらず受験していない。

また新卒者では1,026名が受験していない。

なぜ？

新卒者の受験していないわけが分からない。

 

ちょっと問題なのは合格率が最低の青森大学の37.63％である。

ここは新卒者がたったの34名しかいない。

この34名は出願者数と受験者数が同じである。

その合格率は73.53％とまずまずである。

ところが既卒者の合格率が17.24％と極端に低い。

大学は卒業させたら“後は知らない”でいいのだろうか。

卒業させた責任があるように思う。

ところで青森大学薬学部の学生数は何名なんだろうか。

 

次が第一薬科大学である。

全体の合格率が38.17％とこちらも低い。

こちらは新卒者の出願者が166名もいるのに受験者数はほぼ半分の85名しかいない。

その合格率は74.12％となっている。

勝手な想像であるが受験させなかったと疑われても仕方がない。

さらに旧4年制の出願者数が82名もいて受験者数が64名も残っている。

ここの合格者数はたったの3名で合格率は4.69％となっている。

出願者数から残りの79名はどうなるのか。

親の気持ちとしてはやるせない。

 

この他にも全体で50％を切っているのは奥羽大学が41.56％で、こちらも新卒者の出願者数が100名に対し受験者数が64名と少ない。

さらに日本薬科大学が46.06％、千葉科学大学はかろうじて50.00％となっている。

 

何か薬学教育に問題があるような気がする。

人の命を預かる資格としての権威を感じさせない。

 

失礼な言い方をして気を悪くしたらお許し願いたい。

入学したけど卒業できなかった学生はどうなるのか。

卒業延期になった学生はどうなるのか。

卒業したけど国家試験を受験できなかった人はどうなるのか。

国家試験の合格を逃した人はどうなるのか。

 

これらの全てを自己責任とするのは無責任じゃないだろうか。

 

 

 

はっぴょう

合格率で何かが見えてくる。

 

今月の18日に医師及び歯科医師の国家試験合格が発表された。

医師の合格率は前回より1.1ポイント下がったが89.0％だった。

何となく地頭の良さを感じさせる。

歯科医師は63.7％と低調である。

単純に、歯科医師の国家試験が難しかったとは思えない。

受験生のレベルが気になる。

 

22日は看護師、保健師、助産師の合格発表があった。

看護師は89.3％とかなり高い。

因みに、新卒に限ると94.7％になる。

保健師は81.8％、助産師は99.6％と凄い合格率である。

何となく志の高さを感じてしまう。

 

さて、薬剤師の合格率は今日が発表である。

どうなるのか、私が聞いている限り採用内定者の合格率が50％と30％が多い。

ある会社では3人中で1人がほぼ確実で、1人はグレーだそうだ。

また、ある会社では6人の内定者がいて3人が確実の結果だったそうだ。

6年間は何だったんだろうか。

歯科医師の合格率も悪いが、その結果を見ると本当になりたかったのかを疑いたくなる。

ここに大学の入学試験の偏差値が関係するとしたら何か問題を感じてしまう。

 

奨学金を会社から借り受けている人も多い。

卒業延期や不合格になった場合は、奨学金の返済における「期限の利益」はなくなる。

要は、貸付期間が無くなり、原則として一括返済を迫られる。

もちろん本人には支払う事が出来ないと思う。

そうなると連帯保証人に支払い義務が生じる。

一般的には連帯保証人は親がなっていることが多い。

親からの学費が厳しいから奨学金を受けていたので、親が支払えるかどうかが問題として残る。

さて、どうなるのか。

困った問題である。

 

どちらにしても本日は”桜咲く”になるのか”桜散る”になるのか。

薬剤師の花見は今日が満開…かな？

感じて動く感動が・・・

ドキッとさせて、ホッとする。

 

お陰様で北海道研修ツアーも無事に終えることが出来た。

前夜祭のジンギスカンも好評で“食べ放題”の元が取れたのではないだろうか。

 

昨日は物流がどうなっているのか。

至急配達は当たり前ではなく、いかにコストがかかっているのかを感じてもらったと思う。

人件費より運搬費が大きい現実を知る。

その解消は在庫管理の大切さにあり、ダイヤグラムによる配送がコストダウンにつながる。

倉庫は寒く、そこで働く人がいるから成り立っている仕組みがある。

我々の仕事とは比べられないのかもしれないが「花を支える枝 枝を支える幹 幹を支える根 根は見えねんだな」(相田みつを)を感じた。

感謝！

 

報酬が付くからやるのではなく、薬剤師としてどうあるべきかを考えると服薬期間中のフォローが欠かせないと熱く語ってもらった。

今、薬剤師の職能が問われている。

医薬品医療機器等法(薬機法)の改正から薬剤師に義務づけられる服薬期間中のフォローは、薬剤師に与えられたチャンスと受け止める姿勢が素晴らしい。

参加した薬剤師には重く心に響いたと思う。

自社が使用する「テレフォン服薬サポート」と言う表現は、登録商標マーク ®が付いている。

そんな自社の財産も薬剤師のためなら使って欲しいと寛大だった。

時間を大幅にオーバーし、名刺交換に列が続いた。

ありがとうございます。

 

その後の札幌セミナーでは地元からの参加も20名を超える盛況だった。

私がいつものように1時間ほど吠えた後、参加者名簿から指名し質問を聞き、それに対応しながら内容を深める「薬局経営研究会」のスタイルで行った。

所属している職能組織から、今回の薬機法改正に対する情報の伝達がないので、何となく“鳩に豆鉄砲”みたいな感じを受けたが、今回の参加で危機感を持ってもらえたと思っている。

厳しい現実は、チャンスでもある事を忘れてはいけない。

試練の先には明るい未来がある。

 

はっきり言って疲れた。

でも、今朝目が覚めて、この疲労感が心地よい。

皆さんと過ごせた時間が貴重である。

疲れたけど楽しい時間だった。

 

外に積もった雪が本州からの参加者を見送ってくれるだろう。

ありがとう！

 

白い路面

雪の歓迎である。

 

今日から北海道研修ツアーが始まる。

昨日は「サッポロビール園」にてジンギスカンと出来立てのビールで、今回の企画が実り多い参加になることを願って”乾杯！”であった。

いわゆる前夜祭だ。

 

さて、今日からが本番である。

9時にすすきのにあるホテル集合でバスに乗りこむ。

午前中は地元の最大手ドラッグストアである「サツドラ」さんの協力で物流センターを見学させてもらう。

なかなかドラッグストアの物流センターなど見られるものではない。

ここでは調剤薬局の”脅威”としての側面と、ドラッグストアは小売業から流通業への転換を肌で感じて欲しいと思っている。

製造（PB）から医薬品卸業（流通業）、そして小売業へとつなげる。

まさに「製流販」の垂直統合が進化に欠かせない業態である。

これが調剤薬局にも結び付く。

既に、後発医薬品の製造が始まり、共同価格交渉としての新業態が進んでいる。

小売業が進化するプロセスを感じる。

 

昼は札幌中央卸売市場の場外市場での食事と散策になる。

散策ばかりしていると食事の時間が無くなる。

海鮮丼でも召し上がれ！

 

午後からは数年前から「服薬テレフォンサービス」を実施している「ナカジマ薬局」さんを見学し、社長自らがレクチャーをしてくれることになっている。

始めた動機や始めるにあたっての課題、患者からの声などを確認したい。

2020年から始まると思われる医薬品医療機器等法(薬機法)の改正の目玉になる薬剤師による服薬期間中のフォローを模索したい。

 

後半は今日の振り返りである。

1時間ほど現状報告を行い、それを踏まえて参加者からの質問で内容を深めて行きたい。

ここでは地元の参加も募っている。

しっかり薬機法の改正への対応や2020年の調剤報酬改定を予測した濃い内容にしたい。

 

以上が研修の中身である。

そして、お待ちかねの懇親会と流れる。

とりあえず北海道らしい料理をセレクトしているが、何と言っても限られた予算の範囲である。

より美味しいものは個別にお店を探して堪能して欲しい。

因みに、お勧めは”海水うに”などいかがだろうか。

キンキの煮付けもいい。

ホッキ貝やホッケの刺身もある。

ちょっとグロイが“八角”と言う魚も美味しい。

 

もちろん〆は味噌ラーメンがお勧めである。

因みに、北海道人は”バーター・コーン”など邪道だと思っている。

そのままのシンプルが”どさんこらしさ“を感じる。

因みに、スープカレーという選択もいいかもしれない。

 

男たちは北の夜の歓楽街へと快楽を求めて彷徨うも良し。

札幌の女性の〆はスイートらしい。

昨日は用意した濃厚なプリン味わってもらっている。

 

さぁ、召し上がれ！

 

クラッシックにジンギ

一部骨なし、全体見直しになる。

 

医薬品医療機器等法(薬機法)の改正に向けて19日に政府は閣議決定をした。

先ずは、服薬期間中のフォローについては、義務化され、その判断は薬剤師の薬学知見に委ねられた。

その判断基準は各薬局で統一しておきたい。

同じ薬でもフォローがあったり、なかったりでは薬学的知見が揺らぐ。

これは薬剤師法に絡んでくるので、いつも問題提起しているが、病院の薬剤師には適用になるのかならないのかはっきりさせたい。

さらに、開設者は薬剤師の服薬期間中のフォローができやすい体制の整備が薬機法に明示される。

忙しいようならやらなくてもいいとはならない。

医師への報告は努力義務になり、「調剤録」への記載は薬歴でいいようだ。

上記の内容は公布から1年以内となっているので、来年の4月から始まると思われる。

 

急浮上してきたオンライン服薬指導も、テレビ電話などで薬剤の適正使用が確保できる場合は認められることになりそうだ。

こちらも来年の診療報酬改定に合わせて解禁となるようだ。

いよいよ薬局は場所ではなく、いかに利便性の提供が必要かになる。

ある地方の薬局グループに郵便局が「来年からオンライン服薬指導が解禁になると思うので“ゆうパック”のご利用をお願いします」との営業が来たそうだ。

どこも必死なんだと感心などしていられない。

薬局も見習って必死にならないと取り残される。

因みに、こちらも1年以内となっている。

 

都道府県知事による薬局機能認定制度は公布から2年以内だそうだ。

毎年更新なので先ずは1年間の実績が必要になる。

従って、交付してから1年の猶予と4月からのスタートを考えると2021年4月となる。

その実績であるが「地域連携薬局」には健康サポート薬局研修を受講した人の設置が求められそうだ。

この辺は調剤報酬の「地域支援体制加算」にリンクする可能性が高い。

くれぐれも「地域支援体制加算」の要件をクリアーしておくことをお勧めする。

また「専門医療機関連携薬局」の専門医療機関とは「がん」から始まるようだ。

「外来がん治療認定薬剤師（日本臨床腫瘍薬学会）」「がん専門薬剤師（日本医療薬学会）」などの学会認定を受けた専門性の高い薬剤師の配置が求められる。

既に、大手調剤チェーンではそれらの認定が評価につながる仕組みを整備している。

これらが1年ごとの更新なのでかなり面倒な事になる。

忘れていたでは済まない。

 

他にもあるが薬局経営には直接かかわらないので省く。

 

いや、ちょっと待てよ！

肝心なことは後回しになっている。

処方箋40枚に薬剤師1人の配置や薬剤師以外の調剤業務については別途検討中だそうだ。

考えている間に薬剤師側からの提案がないと困ることになるかもしれない。

因みに、日本保険薬局協会は薬剤師以外の調剤に賛成の姿勢である。

日本チェーンドラッグストア協会は当初から賛成である。

 

さて、どうするのかな？

 

今日から北海道研修ツアーが始まる。

先ずは、おもてなしの”札幌ビール園“にてジンギスカンとビールである。

ちょっと寒いけど今どきの北海道らしい。

 

北の国から“めんそーれ”！