次に向かう先

また1つ大人になった。

 

私ごとですが、お陰様で本日をもって満63歳になりました。

定年の目標年齢です。

本当は60歳定年を考えていたのですが、さすがに、まだ大人になりきれていない自分に気が付きました。

だからといって63歳で何か変わったかというと…物忘れが多くなったくらいです。

まだまだ現役と頑張っている社長さんを拝見すると逞しく感じます。

でも、その横にいるご子息は“借りてきた猫”のようです。

本当は「俺だって！」と思っているのではないでしょうか。

でも、親父さんは「まだまだ」とたしなめます。

 

ご子息があまりにも遠慮し過ぎて、親父さんは勘違いを起こします。

うちの息子は出来が悪い。

そうじゃないと思いますよ。

出来が悪いのはあなたかもしれません。

任せきれない中途半端な対応が、息子を困らせていませんか。

その内に会社を売るなんて止めてください。

息子に譲って後は野となれ山となれでいいじゃないですか。

もともとゼロからの出発じゃないですか。

元に戻るだけです。

 

時代は急速に変化しています。

いわゆるICT化が進んでいます。

未だに使いこなせないスマホは”宝の持ちぐされ”になっています。

きっと、あと5年もすると印刷屋さんは希少価値、自動車は勝手に動く、買い物は自宅に届く、男女の関係もバーチャルって言うのは、ちょっと…寂しい。

そんな時代について行けますか。

 

ここ数年の当社の売上はほとんど横ばいです。

ということは私に社長としての才覚がないってことだと思っています。

発想が貧困です。

ただ動いているだけ。

マグロかカツオか分かりませんが、泳いでいないと死んじゃうだけかもしれません。

移動しながら夜は懇親会で酒太りです。

新しい事など考え付きません。

いつも次のブログネタを探しています。

小っちゃな自分を感じています。

 

という訳で今日が誕生日で、明日からは地道に64歳への道を歩みます。

因みに、再就職先を探しています！

 

「人間は、生まれ出た瞬間から、死へ向かって歩みはじめる」（池波正太郎）

 

何かってナニ？

いよいよ何かが始まろうとしている。

 

医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案が27日に可決された。

回り道をしたが2014年に薬事法から薬機法に変わり、5年ごとに見直すことになっていたので、ある面では既定路線だったのかもしれない。

そして今回の改正は、これからの薬局のあり方、薬剤師の働き方を大きく変えるきっかけになると考えられる。

その内容を重く受け止め、着実に自社内への取り込みが必要になる。

 

交付から1年以内と2年以内の施行に分かれる。

1年以内の施行は、ある程度、既に地盤が出来上がっているので導入が早い。

急いで体制の整備が必要になる。

 

何度も触れたが服薬期間中のファーローの義務化は、早ければ来年10月から施行されるかもしれない。

このブログにも何度か書いたが、その対応が急がれる。

同じ様に1年以内に「オンライン服薬指導」の実施も始まる。

ここは既に「遠隔服薬指導」として認められているが、先日のブログで知らせしたように対象範囲が拡大されている。

その拡大範囲が法的に認められる。

ポイントとして初回はやはり対面になりそうだ。

そして対応できるのはかかりつけ薬剤師になる。

いよいよかかりつけ薬剤師の存在が重要になってくる。

これが意外に面倒な要件となりそうだ。

 

2年以上の部分では「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」である。

それぞれ要件があるが、気になるのは国が想定している軒数である。

「専門医療機関連携薬局」はがんの専門から始めるようなので、「2次医療圏に1つ以上」だそうだ。

参考になるのは「がん診療連携拠点病院」ではないだろうか。

ここのおひざ元の薬局となりそうだ。

その数は全国にがん診療連携拠点病院を393箇所（都道府県がん診療連携拠点病院51箇所、地域がん診療連携拠点病院（高度型）14箇所、地域がん診療連携拠点病院325箇所、特定領域がん診療連携拠点病院１箇所、国立がん研究センター２箇所）、地域がん診療病院を43箇所、指定しています（令和元年７月１日現在）。（厚生労働省資料より）

上記から436軒となる。

 

次に「地域連携薬局」であるが、こちらは手が届くところにある。

但し「日常生活圏域に1つ以上」となっている。

この日常生活圏域がよくわからない。

早速、当社スタッフが厚生労働省に直接問い合わせてみた。

明確な定義はないようだが介護保険制度の中にらしき定義があるらしい。

市町村単位で独自に決めているそうだ。

現時点で全国に6,300ほどがあるらしい。

 

さて、この数字が何を意味するのか。

どんな準備が必要なのか。

 

昨夜はそんな話を長野の松本で行なった。

たっぷり2時間かけて。

10時から始まった懇親会の今朝は余韻が残る。

この勉強会は10年続いている。

 

やっとこさ

ついに遠隔服薬指導が職場内に適用された。

 

国家戦略特別区で認められていた遠隔服薬指導であるが、基本的に離島または僻地が対象だった。

そのため、なかなか対象者がいなく広がりを見せていない。

3年ほど経過するが10人程度しか行われていないと聞いていた。

ところが「厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令」が9月30日に公布され、施行された。

それによると今までは「居住地域における薬剤師等の数が少なく、薬局と当該利用者の居宅との距離が相当程度長い場合等」とされていた。

それを受けて離島やへき地が対象だった。

 

今回の改正では「薬局開設者が、薬剤師に、あらかじめ、対面により、利用者に対して服薬指導を行わせていることを要件」とし、「薬剤遠隔指導等に関する服薬指導計画を、あらかじめ本人の同意を得て策定させ」た場合は認められる。

要は、職場でも可能となったようだ。

そして、ついに職場での遠隔服薬指導が始まった。

 

厚生労働省の見解は「利用者が居住する場所以外の場所で薬剤遠隔指導などを受けることについて、法的な制限はない」そうだ。

こうなると”アリの一穴”ではないが拡大解釈が広がる。

ここにICTの技術が導入される。

 

国は仕事や育児が忙しく、受診先延ばしや治療中断に陥りやすい40代から50代の通院や薬局訪問の負担を軽減することから考えられる重症化予防を積極的に推し進めると思われる。

 

ところで何だかんだと言いながらも医薬品医療機器等法（薬機法）が27日の本会議で可決したようだ。

直ぐには施行とならないが、調剤報酬改定にはかなり盛り込まれてくるはずだ。

このブログにも何度か書いたが、改正内容の裏読みが今後を左右する。

上記の遠隔服薬指導は、その前兆かもしれない。

4月には遠隔からオンラインに進化する。

 

その変化は見逃せない。

 

だんごうでも食べながら考えよう！

 

けっつの火

消費増税の引き延ばしのつけが出始めた。

 

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、25日に「令和2年度予算編成に関する建議」を提出している。

諮問機関とは財務大臣に専門的な立場から調査・審議して、その決定の基本になる考え方を提案する組織である。

この財政制度等審議会からの建議がほぼ財務大臣の意見として、経済財政諮問会議に提出される。

経済財政諮問会議は総理大臣の諮問機関である。

要は、最も力のある財務省からの意見が経済財政諮問会議を経て閣議決定となる。

そこでの話であるが来年の診療報酬改定は本体（技術料部分）と薬価のネットでマイナス2％半ば以上を要望しているそうだ。

 

その中に調剤報酬についての記載がある。（抜粋）

「技術料に占める調剤基本料、調剤料及び薬学管理料の割合も過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への転換構造を後押しすることが求められる」とある。

さらに「全体として水準を下げつつ、調剤報酬全体のあり方について見直す必要がある」としている。

「特に、調剤料については、剤数や日数に比例した算定方式を適正化し大胆に縮減すべきである」となっている。

さて、…。

 

これだけ言われると覚悟が出来てくる。

要は、「調剤料」を引き下げると言っている。

この言葉は聞き飽きた。

やるならやるで早目に具体的な目安を示して欲しいものだ。

狙われているのは日数倍数制である。

となると1日から14日までの「調剤料」が定額に置き換わるかもしれない。

 

さらに、気になるのは「剤数」の見直しである。

現時点では3剤まで認められているが、3剤が認められる根拠などない。

今回は、あれもこれもにはならないと思うが、数年先には「剤数」の見直しは必ずある。

どちらにしても利益の圧縮は避けられない。

 

消費税の引き延ばしが大きなつけとなって社会保障制度の見直しが急がれる。

全世帯型社会保障検討会議が9月から始まっている。

選挙で政権維持が出来たので多少のごり押しが始まる。

当初の予定では今年中に年金と介護についてとりまとめを行うはずだった。

医療は来年の夏ころを目途と言っていたが、どうもそれでは間に合いそうもない。

急遽、今年中に医療もとりまとめに入るようだ。

 

ということで調剤報酬は“火の車”の車の状態にあると言える。

知ってか、知らずか、世の中は平和である。

 

いやいや世の中は「令和」である。

どっちも

薬剤師なら違いがわかっていると思うが…。

 

参議院厚生労働委員会の医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の審議において、薬機法に盛り込まれた「地域連携薬局」と、既にある「健康サポート薬局」の違いが分かりづらいとの質問があった。

確かに、意味合いが違うとは言え、両方とも必要かどうか疑問が残る。

この質問に対し厚生労働省の答えは、健康サポート薬局は「地域住民に健康相談対応といったような機能を持ちながら、住民の方が医療を受けるという時にはかかりつけ薬剤師・薬局ということで安心してかかれる薬局」だそうだ。

何だかわかるようで、分かりづらい説明である。

「住民の方が医療を受けるという時」と言うことは、現時点では健康状態にあるってことになる。

 

地域連携薬局については「さまざまな療養環境を行き来するという患者さんのニーズに応えながら、切れ目のない継続的な薬物療法の提供に医療機関と連携して対応できる薬局」だそうだ。

「安心して在宅療養のパートナーになれる薬局のイメージ」としている。

ここでは療養生活をしている人(患者)が対象となるようだ。

 

難しい定義は何でもいい。

要は、健康サポート薬局は地域の住民が健康を維持することをサポートする薬局、地域連携薬局は既に療養生活を続ける患者に対する医療及び介護資源のコーディネータ―的な存在じゃないだろうか。

と、私はセミナーで説明し、健康サポート薬局を”ビフォア―”とし、地域連携薬局を”アフター”と表現している。

 

ここで注目したいのはOTC医薬品の販売要件である。

健康サポート薬局には48種類の薬効群を揃える必要がある。

今のところ地域連携薬局にはなさそうだ。

この要件の存在は意外に大きい。

OTCを置いても売れない。

期限が切れて廃棄になる可能性が高い。

経営的には置きたくはない。

先ほどの定義ではないが「さまざまな療養環境を行き来するという患者さんのニーズ」となっているので、基本的にOTC医薬品は必要ないのかもしれない。

 

さて、問題はどれだけの薬局が地域連携薬局に手をあげるかだろう。

健康サポート薬局が3年経過しても1,500件ほどしかない。

地域連携薬局は「安心して在宅療養のパートナーになれる薬局のイメージ」が基本となっている。

となると在宅対応は必須となる。

1人薬剤師薬局が、どこまでそれを意識して努力するかに生き残りがかかってくる。

どんな工夫があるのか一緒に考えたいと思う。

 

具体的な方法は一緒に考えるに限る。

 

不連続発想！

やはり財源は薬価引き下げなのか。

 

来月の9日に開かれる「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）では、メーカー仕切価を下回る納品のあり方が問題視されている。

要は、薬価が100円であり、医薬品卸のメーカーからの仕入れ価格が90円だとする。

それを88円で販売し、後からメーカーが医薬品卸の機能に応じた割戻しや、販売促進報償費（アローワンス）などの名目で補填される仕組みになっている。

これが継続的に容認されると取引価格の水準が引き下がり薬価への影響が大きい。

また、割戻しやアローワンスは利益操作にも関わってくる。

極めて曖昧な仕組みである。

 

さらに「流通改善ガイドライン」の改定も検討される。

未妥結減算が始まり、何となく9月までに価格交渉を済ませたようになっているが、大手調剤チェーンなどでは、10月から再価格交渉に入る場合もある。

ある面では4～9月までの価格を比較的妥当な価格でまとめ、10月からの価格で年度内の調整をする。

こうなると9月に行われる薬価調査の信ぴょう性がなくなる。

厚生労働省は「頻繁な価格交渉」と呼んでいるようだ。

本来ならば、薬価が変わったわけではないので、10月からの価格交渉はおかしな話である。

 

この業界は変だ。

そもそも価格も決まらないのに医薬品卸から仕入れること自体がおかしい。

もし価格に折り合いが行かず、他の医薬品卸の方がいい条件だったらどうなるのか。

それまでに買った分を条件のいい医薬品卸から仕入れて返品するのか。

 

2018年度の価格交渉はかなり難航だったようだ。

なかなか医薬品卸が価格の提示をしない。

最期は時間切れ間近となるため妥結になった。

10月の消費増税に伴う薬価改定への対応はどうなったのか。

粘る医薬品卸にあきらめムードの薬局も多い。

価格交渉が面倒になり共同交渉の仲間入りも増えている。

 

流改懇の話し合いを厚生労働省が後押しすると、ますます価格弾力性はなくなる。

要は、値引き率が低い状態での妥結に近づく。

将来的にはどこから仕入れても同じ価格になりそうだ。

そんな時に医薬品卸はどんな差別化を発揮できるのか。

かなり大きな変革が必要な気がする。

今までの商習慣の大きな転換になる。

 

医薬品卸の社長に全く異業種からのヘッドハンティングが必要かもしれない。

基本的に世襲が多いので難しいだろうけど。

 

あるよねぇ

気付かないのか、おごりなのか。

 

札幌のすし屋と言えば、知る人ぞ知る有名なところがある。

その支店が札幌駅近くのデパートの上階にもある。

かなり前になるが、行列ができており、それなりの評価が高かったと思う。

もちろん回転ずしとは異なるので、それなりの値段だったと思う。

但し、ホームページにはリーズナブルで家族と堪能となっている。

家内と買い物ついでにたまには小市民的贅沢をしようと、店の前まで行ってみた。

店内は空いている。

これ幸いと店に入り、いざ注文と思ったが…食べたいものがない。

旬の提案がない。

月並のメニューに何を注文していいのか迷う。

これなら回転ずしの方がまだましだ。

ちょっとつまんで早々に退店してきた。

どうしちゃったんだろうか。

 

広島の川の横にあるうなぎ屋が美味かった。

何気なく思い出して店に入る。

それなりにお客さんがいた。

うな重の上を頼んだ。

ちょっとお高い5,480円である。

かなり期待感がある。

注文して10分もたたないうちに出来上がってきた。

早過ぎる。

期待は大きく裏切られた。

コスパが低い。

前はもっと美味しかったはずと未練が残る。

 

前と違うって事は自分では気が付かないことが多い。

忙しさのあまり店の都合に合わせてしまうことがあるのではないだろうか。

もっと早く料理を出さなければとか、一見（いちげん）さんが多いからとかがあるかもしれない。

でもそれって危険だと思う。

二度とその店にはいかない。

 

薬局の待合室に段ボール箱が積み上げられている。

置かれた雑誌や本はかなり前のもので古びている。

開店の時にいただいたと思われる“幸せの木”が化石になって“不幸の木“になり隅に置かれたままだ。

待合室のいすに飲み物のこぼした跡の染みが座る気をそぐ。

いつ貼られたか分からないポスターのセロテープは黄色くてかてかと光っている。

窓ガラスは気が付くと曇りガラスになっていた。

 

気が付かないのかおごりなのか。

二度と行かないと思う。

ネットしゃなぁない

アメリカでの出来事が気になる。

 

9月23日の日経新聞の1面に「米小売業、3年で1万店減」の見出しが衝撃的だった。

その横の小見出しには「『アマゾン・エフェクト』猛威」とある。

要はネット通販のアマゾンが既存の小売業を凌駕していると伝えている。

その猛威は米小売業大手のシアーズ・ホールディングスなどの名門さえも経営破たんに追い込んでいる。

それらを含めて2017年以降の3年間で1万店の閉鎖となるそうだ。

 

11月15日の日経新聞には「ウォルマート92％増益」の見出しがあった。

その横には「ネット通販売上高41％増」と付け加えられている。

2019年8～10月期決算の成績である。

主に生鮮宅配が好調らしい。

 

上記2つの記事から何が考えられるだろうか。

同じ現象が日本で起きないと言える人はいないと思う。

既に、日本でもネット通販の成長は目覚ましい。

高齢者は買い物難民化し便利な宅配の利用が増えている。

気が付くと小売業のリアル店舗が閉店され、いつの間にか飲食店に様変わりだ。

かつての商店街はシャッター街へと変わり果てた。

 

札幌に帰ると家内が料理を作ってくれる。

材料を買うために、一緒に買い物に出かけるが、スーパーに行くのは久しぶりだそうだ。

独り暮らしをしているとほとんど生鮮品は買わないとのこと。

買っても中途半端に残ってしまう。

私の大好きな“玄米漬け”と“ニシン漬け”は作ってくれるようお願いしてきた。

大根を30本ほど仕入れてきた。

 

国は国家を上げてオンライン診療及び服薬指導を推し進めようとしている。

薬局も小売業である。

先日も月に1度の診察を受けてきた。

インフルエンザの季節に入ったようで待合室はいつにもなく混んでいる。

1時間待っても順番が来ない。

よほど受診しないまま帰ってしまおうかと思ったほどだ。

でも、処方箋がないと、いくら私のかかりつけ薬剤師でも、処方箋なしでは薬をくれない。

仕方がないので待つこと1時間半。

やっと受診が出来た。

3分も診てもらっただろうか。

こんな時間のロスには耐えられない。

 

出来ればオンライン診療でオンライン服薬指導の”一気通貫”による医療がいい。

会社の事務所に居ながら診察も薬も届く。

お金の問題じゃないんだよなぁ。

時間の問題なんだよ。

批判と皮肉しか言えない

ブログネタも尽きてくる。

 

移動が続くと情報の整理が出来なくなる。

これも老化の始まりだろうか。

頼りになるのはメディアからの情報である。

気になる話題をピックアップしてみる。

 

先ずは、オンライン服薬指導の薬の配送料は有料でいいそうだ。

参議院厚生労働委員会での質問に答えている。

「療養給付とは直接関係のないサービス」として認めている。

まだオンライン服薬指導の導入が決まってもいないうちから、厚生労働省の担当者からコメントが出た。

導入は決まったような感じだ。

ただ実費負担を求めることが出来るだけで、あくまでも強制ではない。

在宅訪問における交通費も実費負担を求めることができるが、実際に請求出来る薬局は極めて限られている。

医師の訪問診療でさえ難しいと、訪問診療専門の医師が話していた。

お届けはサービスでも処方箋が来るだけでありがたい。

 

衆議院厚生労働委員会で問題指摘されたのが3年経過して、今だに1,567軒(19年9月末)しかない「健康サポート薬局」である。

当初の目標は2025年までに1万軒とも1万5千軒とも言っていた。

何と言っても中学校区に1軒程度が目標だったはずである。

今では、そんな話は無かったことのようだ。

要件を緩和する話も出ているが、それでは意味がない。

いっそのこと誰もやらないなら制度なら無くした方がいい。

当社の調べでは日本薬剤師会の会長も、定例発表をする副会長の薬局も、健康サポート薬局にはなっていないようだ。

何が要件に欠陥がありそうだ。

この要件に関する審議に参加していた副会長でさえなっていないようだ。

薬剤師を代表する立場の人の薬局がなっていない。

なる意義がないのかもしれない。

であるなら、国民にとって意義のある健康サポート薬局の要件を見直し、新たな提案をすべきではないのか。

こんなことを書くと批判ばかりと言われるかもしれないが、困るのは私ではない。

 

最近、”物忘れ”が多い。

携帯をホテルに置き忘れて、途中からホテルに戻る。

札幌の自宅にアイパッドを充電していて持って帰るのを忘れた。

何となく歳を感じてきた。

こんなところから老害が始まるんだろうなぁ…。

おしえない秘密

そんなことは分かっていたはずだ。

 

最近、日本薬剤師会の幹部の人が地方の学術大会で「1カ所の薬局で一元管理を行うような政策誘導が将来的にとられる」との発言があったようだ。

そんなことは前から分かっていた。

2015年に示された「患者のための薬局ビジョン」に、将来の“かかりつけ薬局”の姿として示されている。

さらに、2014年の「骨太の方針」には「調剤重視から服薬管理指導重視へ」と、薬剤師に問われている”対物業務から対人業務への転換“にも警鐘が鳴らされていた。

それらに対して何を対応してきたのだろうか。

 

2015年から18年までの「骨太の方針」に書かれたキーワードは「患者本位の医薬分業に向け」である。

このキーワードは4年間も続いた。

さすがに2019年には記載はない。

これは医薬品医療機器等法（薬機法）改正案が法案として通過することを予想してのことだと思う。

今回の薬機法の改正は薬局のあり方を変え、薬剤師の働き方を見直すための法改正だと思われる。

だからこの内容の分析と自社の今後の戦略を考える大事な機会となる。

少なからずセミナーでは国が意図としていると考えられる”裏読み”は伝えてきたと思っている。

 

「1カ所の薬局で一元管理」の意味することは何だろうか。

ブログにも書いたが、日曜日から、ちょっと長めの薬局視察の旅をしていた。

移動はレンタカーである。

車を返す時にガソリンを満タンにして返す必要がある。

その時になって初めて気が付くのは「ガソリンスタンドがない」じゃないだろうか。

普段使っているスタンドは決まっているので、あまり不便さを感じない。

いざ探すとなると意外に見つからない。

今はスマホなどで検索ができるので便利になっている。

”不便ではあるが困ることはない“が私の感想で、この言葉はそのまま薬局にも通じる。

 

困るのは普段使わない科目への受診かもしれない。

申し訳ないがかなり前から眼科、耳鼻科、皮膚科、整形外科などの単科処方箋のみの薬局は要注意が必要になる。

「1カ所の薬局で一元管理」にどう対処するかである。

医療機関の目の前に薬局がある必要性があるのだろうか。

”不便ではあるが困ることはない“が「かかりつけ薬局」の姿なのかもしれない。

 

既に、日薬の幹部は将来の姿を予想しているのだろう。

であるなら、会員の皆様に現状を知らせて、どんな準備が必要かを導いて欲しい。

 

と、思いつつ、これから1便で東京に戻る。

5時50分発のバスに乗る。

時代というバスに乗り遅れると生き残れない。