消費される消費税

気が付かない脅威もある。

 

10月から消費増税が行われる…と思う。

この対応を考えているだろうか。

セミナーや研究会等で確認する限りあまり気にしていないように感じる。

ところが意外に経営を圧迫するかもしれない。

 

ご存知のように調剤報酬に関係する部分では「調剤基本料」が1点、「一包化加算」の42日以下の場合は2点、43日以上だと20点である。

他にもあるがあまりは算定されていないので省く。

それにしても2点と20点の差は大きい。

この42日って何なんだろうか。

 

先ず、「調剤基本料」の1点であるが、要は処方箋1枚に付き10円である。

これが受け取る消費税分となる。

この10円で、それにかかる全ての費用を賄うってことになる。

出ていく消費税はどうかというと、消耗品（コピー用紙、インク、分包紙、薬袋など）や電気・ガス・水道代金などが必然的に値上げになる。

値上げじゃないが2％の消費税分がコストに上乗せとなる。

さらに設備投資も大きな負担となる。

全自動○○○機やレセコンの導入は購入時に消費税が2％増えて、尚且つリースを組むとリース料にも2％の消費税が上乗せられる。

10月までだと両方が8％のままである。

それを見込んでの駆け込み需要も生じて、発注したが納品が10月以降だとアウトになる。

社用車と称する自家用車にも消費税に注意が必要になる。

さらに家賃にも消費税は容赦なく襲ってくる。

 

これだけではない。

人件費は消費税の対象ではないが、10月は据え置いても4月からの昇給には配慮が必要になるかもしれない。

交通費は消費税分の対応は必要になる。

公共交通料金は全て値上げになるからだ。

知らんぷりは出来ない。

 

因みに、在宅に関する「居宅療養管理指導費」も消費税対応がある。

個人在宅の場合507単位が509単位と2単位引き上げになる。

2～9人だと376単位が377単位に、10人以上になると344単位が345単位と、たったの1単位しか引き上がらない。

10円である。

これでは消費税負けである。

 

もちろん今回はパスするが医薬品の価格交渉は薬価からではなく、税抜の本体薬価からの交渉をしないと、医薬品卸からの納入価格には消費税がもれなく付いて来る。

 

この解消法は患者数の増加か処方箋単価の引き上げしかない。

今から何ができるのか。

その準備は出来ているのか。

まさに経営者としての手腕が問われている。

会社終薬

このままでいいのだろうか。

 

業界再編というのか寡占化が進んでいるというのか、確実に業界が変化している。

ある調査によると2010年と18年の比較で、業界の上位20社の市場シェアが変わりつつあることが分かる。

ドラッグストア業界では10年の市場シェアが44.5％だったのが、18年には86.4％にまで伸びている。

確実に寡占化が進んでいる。

さらに、その20社もどうなるのか分からない。

寡占化が進むと全国に展開する広域型と地場でしたたかに生き残る地域密着型に分かれる。

その戦略のあり方が問われてくる。

コンビニエンスストアは大きく3つによる寡占化が進んでいる。

しかし、北海道には”セイコーマート“でお馴染みの地場の「セコマ」が頑張っている。

何が違うのか。

セイコーマートは絶対的地位を確保している。

北海道研修に参加の人はぜひ確認して欲しい。

 

調剤薬局業界では10年が16％だったが18年には25.3％にまで進んでいる。

長野の中堅会社も大手調剤チェーンの傘下に入ってしまった。

この会社には知り合いの若手薬剤師がいる。

長野でのセミナー終了後はいつも飲む仲間である。

彼らはこのM&Aをどう受け止めるのだろうか。

 

薬局の法人数は2000年をピークに減少傾向が顕著にみられる。

2000年が20,608法人だったのが2016年には17,201法人と、3,407法人がどこかに吸収されているようだ。

もちろん廃業もあると思われるがあまり聞かない。

 

先日、M&Aの会社の社長の話をHSEセミナーで伺った。

会社を売った社長のその後について話があったが、降って湧いたように億単位の資産が転がり込んできた。

しかも現金でである。

何人かの事例の紹介があった。

ある経営者は海外に移住して何不自由ない生活をエンジョイしているそうだ。

ほとんどが持てあますお金を人生の楽園を求めて費やしているとのことである。

「社員のためを思って」はどこに行ったのだろうか。

それを聞いて当社も誰か買ってくれないかと秘かに願っている。（価値なし）

 

最近は中堅クラスのM&Aが活発化しているそうである。

それも戦略なのかもしれないが、薬剤師の確保とオペレーションに音を上げそうだ。

大手調剤チェーンが地域の中堅会社を買収すると、その地域への侵攻が始まる。

ある程度の核になる店舗があると他の店舗の買収もしやすくなる。

ただ、小さな店舗は要らなくなるので秘かに売りに出される。

独立志望の薬剤師はうかつに手を出してはいけない。

要らない薬局には、要らない理由があることをしっかり見極めなければならない。

 

地域に進出してきた大手調剤チェーンに悩まされるのが地元の医薬品卸である。

医薬品の納入価にプレッシャーがかかる。

 

 

寝坊した！

当社へのお声かけは要らない。

 

M&Aの会社から突然電話がかかってくる。

一緒にセミナーなどをやらないかというお誘いである。

貧乏会社にとってお声かけはお金になる。

が、残念ながらお断りしている。

 

当社は中小薬局がM&Aしないための経営を支援する会社である。

私が自ら「これからの中小薬局に将来はない」などとは言わない。

「売った方がいい」とも言わない。

いかに、地域でしたたかに生き残るかの提案がモットーである。

ただ、努力は必要で、努力しない薬局は何とも難しい。

 

一時期隆盛を極めたM&Aの会社も、調剤報酬改定からかなり下火になっている。

2016年の報酬改定から出てきたグループ全体の月間受付回数が4万回以上の「調剤基本料」は減算特例になり、それに伴ない「基準調剤加算」も取れなくなった。

ところが薬剤師1人に付き「かかりつけ薬剤師指導料」の算定が100回を超えると、特例解除になり、「基準調剤加算」が復活した。

こうなると努力で復活が可能になる。

頑張るやり甲斐がある。

大手調剤チェーンがM&Aをして4万回に引っかかり、「調剤基本料」の減算特例になったとしても挽回のチャンスがあった。

ところが2018年の報酬改定では4万回にさらに大型グループを対象とした40万回が登場し、減算特例も範囲が広がった。

そして特例解除がなくなり「基準調剤加算」に代わる「地域支援体制加算」の算定に大きな8項目のハードルが仕掛けられている。

この8項目の夜間休日対応や麻薬処方箋への対応などは努力では出来ない。

不可効力である。

 

そんな事もあり大手調剤チェーンもよほどの条件がない限り買わなくなった。

ここにM&A会社のビジネスモデルも大幅な転換が迫られる。

 

M&A会社も大手調剤チェーンから中小薬局へ矛先を変え、さらに地方の優良薬局の売りを促すお誘いが狙ってなのか零細会社の当社にもお声かかかってくる。

セミナーは撒き餌みたいなもので無料だと思う。

そこに集まる参加者とのつながりから売り、買いの相手を探すのが目的のようだ。

 

私は厳しい話をするが、地域に中小薬局の存在は必要だと思っている。

したたかに生き残って欲しい。

 

売ってはいけない。

買ってもいけない。

ほうしん状態

小さくてもしっかりと目標を持とう！

 

2月は“逃げる”と言われているだけあって早い。

早くも3月の足音が近づいている。

そして3月は“去る”と言われている。

明けて4月からは新年度を迎える会社が多いと思う。

さて、その新年度に向けた「会社方針」は明確になっているだろうか。

 

方向性を示さない船は難破する。

みんなが同じ方向を向くことによりパワーは倍増される。

社長だけが声を出しても“笛吹けど踊らず”では、厳しい時代は乗り越えられない。

鹿児島での社員研修は、まさに「なぜ踊る必要があるのか」から始まった企画である。

踊る必要がわかると組織は不思議と動き出す。

後は、変化に臨機応変な笛を吹く。

そんな環境を作り出すタイミングが今である。

 

先ずは、医薬品医療機器等法(薬機法)の改正内容を理解させ、それが及ぼす影響を具体的に考える必要がある。

今回の改正内容は薬局のあり方が問われ、薬剤師の業務が変わることがポイントとなる。

それを知らずに薬局で働くことはできないはずである。

服薬期間中のフォローは薬剤師の義務として明確に示されると思う。

やらなければ薬剤師個人の責任が問われてくる。

初めての挑戦だから自分流にやってみる。

多少の見本があったとしても、どれも自己流である。

他社の薬剤師からの情報も貴重だ。

 

3月は4月からの準備が始まる。

新年度を待ってからのスタートでは出遅れる。

大事な時期は大事に使って欲しいものだ。

 

やっと東京に戻ります。

私の髪が”かつら“だと信じている人がいますが、2ケ月も床屋に行っていません。

明日は行かなきゃ。

カット前、カット後を見せてやりたい。

 

取捨選択

薬局経営にアゲンストの風が吹く。

 

いろいろメディアを見ていると薬局経営に関するセミナーが増えて来た。

情報が得られるチャンスが増えることはいい。

ただ薬局経営のセミナーが増えると言うことは、薬局経営に何らかの危機が迫っていることを示している。

この不穏な事態を知って行動をしているのかが問われている。

残念なことに、必要とする経営者が置き去りになっているのも現実のような気がする。

 

先週の水曜日は大阪、翌日は広島と、毎月行われている「薬局経営研究会」の開催があった。

参加者は現状の忍び寄る脅威に危機感を覚え、何かしなければともがいている。

このもがきは必ず次のチャンスにつながると信じている。

そして金曜日は宮崎にてセミナーを開催した。

どちらかと言うと不穏な事態が近づいている危機感は見られない。

やはり必要とする経営者の参加が少ない。

可哀想だが今が続くことを信じ切っている。

そして、昨日と今日は鹿児島でそれぞれ異なる会社で研修である。

このままではいけないと考えた経営者が、現状の社内周知と4月からの経営方針の伝達が主な内容である。

2019年は油断大敵である。

 

当社は2010年の1月から東京のHSEセミナーを開催している。

お陰様で今年で10年目に入る。

回数も100回を超えている。

この間に参加いただいた会社数は300社を超えている。

正直なところ講師の手配に日々悪戦苦闘である。

何と言っても薬局経営に関係する講師を探すのが難しい。

その悪戦苦闘の結果を是非東京の会場で感じて欲しい。

基本的に机上の議論ではなく、即実践に使える情報を伝えたいと目指している。

 

このHSEセミナーのダイジェスト版が「薬局経営究会」である。

私からの1時間の情報提供から、1時間かけて参加者からの質問で内容を深めていく。

この質問タイムが参加者からの本音トークである。

お互いが知り得る情報交換の場ともなっている。

もちろん終了後は懇親会で口角泡を飛ばす勢いで語り合う。

この懇親会がきっかけとなって他社の見学なども始まる。

 

多少なりとも私の経験談も生かされている。

ちょっと押し付けがましいが、親父の小言として聞いて欲しい。

ただ全能では無いので、たまには間違うこともある。

情報は自分の頭で取捨選択して欲しい。

 

 

読まなきゃ良かったのに！

軽蔑されちゃいました。

 

わざわざ選んで読んでいただき誠にありがとうございます。

しかも軽蔑していることまでお伝えいただき恐縮します。

私はだれかに尊敬してもらおうなどとは考えたことなどありません。

これでも大学卒業時には優等生で表彰されました。

何の自慢にもなりませんね。

私はどこからか薬剤師とは異なる道を歩んできてしまったようです。

私を軽蔑していただいている方が、ものすごく何でも薬の名前をご存知のことと敬服いたします。

わざわざお伝えいただき感謝します。

 

必要だから

大きく流れが変わりつつある。

ある調査会社が2018年1月から12月までの国内医療用医薬品の売上高データを発表した。

それによると1位は「マヴィレットハイゴウ」で約1,328億円である。

2位は「アバスチン」で約1,175億円、3位が「オプジーボ」の約1,062億円で3種が1,000億円を超えている。

従来の治療薬とは適用が異なるような気がする。

しかも超高価薬である。

 

昨日の朝日新聞では、再発などで治療が難しい特定の血液細胞がん化した白血病とリンパ腫に適用する「CAR –T細胞療法」の製剤キムリアが春にも保険適用になるようだ。

患者数は年間に250人らしいが朗報である。

ただこのキムリアの薬価が気になる。

既にアメリカでは1回が4,000〜5,000万円だそうだ。

先日の中医協では脊髄損傷患者に用いるヒト骨髄由来葉系幹細胞「ステミラック注」の薬価が1,495万7,755円に決まりそうだ。

同じく昨日の日経新聞では「遺伝子治療薬」も保険適用になるようである。

私にはよく分からない領域ではあるが確実に医療の進化が感じられる。

 

MRの販促活動で売上が計上される「販促会社レベル」がある。

1位はファイザーで約5,660億円である。

ちょっと凄すぎるような気がする。

これらの費用が薬価に反映されている。

2位は中外製薬の約4,779億円、3位は第一三共の4,498億円となっている。

ただ、いずれも前年を下回っている。

ここで考えさせられるのが、こんなにMRの販促活動が必要なのかである。

ここにも大きな時代の流れを感じさせる。

そして、製薬メーカーの早期退職も急速に進んでいる。

 

医療用薬品市場でも2年連続のマイナス成長となっている。

全体で10兆3,374億円である。

この医薬品市場はより縮小することが予想される。

ただ、全てが後発医薬品に切り替わると、また増加すると思われる。

必要とする患者が待っている限り。

 

20度の焼酎は飲みやすい。

気がつくと飲み過ぎてしまう。

そして、何と言っても大声で笑え合える仲間が最高だ！

南国宮崎でした。

 

 

 

 

 

 

これだ！

なかなかいい提案だと思う。

 

敷地内薬局の問題がいろいろ出ている。

反対だけしている本家本元もあるが具体的な提案が欲しいところだ。

 

名古屋大学医学部付属病院も敷地内薬局の誘致に動いているそうだ。

もちろん地元薬剤師会は反対の姿勢で、病院長に「断固反対」の文書を手渡している。

ただ、地元薬剤師会の会長は反対の姿勢ではあるが「国のルールで良しとしている以上は反対してもしょうがない」と述べているそうだ。

なかなか潔い（いさぎよい）。

 

であるなら敷地内に、改正医薬品医療機器等法(薬機法)に基づく高度薬学管理機能を有する薬局にして欲しいとの要望をしているそうだ。

その条件として365日24時間体制などが含まれている。

この要求は”痛いところを付かれた”って感じじゃないだろうか。

どうせやられるならハードルを高くする。

病院側としても365日24時間体制に向けた大義名分が出来る。

こういうのはいいねぇ。

 

もちろん無菌調剤室の設置なども重い付加になる。

大学病院だけでなく地域の医療機関から出る注射処方箋を一手に引き受けてもらうのもいいかもしれない。

って、かなり意地悪な提案である。

不動在庫とその消耗付属品の対応が難しい。

また、患者宅が遠くても行かなきゃならないコストはかなりの負担になる。

 

また地域の薬局との棲み分けで行くと、以前からブログにも書いているが、病院にはより紹介外来率を高めてもらうのもいい。

普段の診察や外来受診は地域の医療機関で行い。

検査や入院が必要な患者は地域の基幹病院を紹介で受診する。

紹介患者は紹介状を持参して基幹病院で検査など受ける。

その結果は紹介元の医療機関に報告される。

従って、薬は基本的に紹介元の医療機関から出される。

何となく外来患者は多いように見えるが処方箋は出ない。

 

これでもやりたいのか。

 

水曜日から出張に出ている。

iPad操作が下手でコメントに対応できません。

月曜日には東京に戻ります。

しばしお待ちください。

 

 

 

知っ徳

枠は広がらない。

 

人口の将来予測はかなりの精度で当たるそうだ。

その予測によると65歳以上の人口は2020年には約3,612万人に、2042年には3,878万人になる。

この時に20歳から64歳の社会保障を支える人口は2020年が6,783万人、2042年では5,214万人しかいなくなっている。

これでは社会保障制度の維持など出来ない。

そんな現状をどこまで理解し、この20数年を過ごすのか。

大事なのは今の30歳代後半から40歳代前半世代である。

 

厳しい見方は調剤報酬の引き下げは必須である。

薬価の引き下げも避けられない。

今がピークと考えられないだろうか。

もちろん多少のパイの広がりは自然増から致し方がない。

しかし限られた財源から将来を予測しておく必要はある。

 

今の枠に高齢者の増加による自然増がある。

60歳を過ぎると何らかの体調の変化が出始める

私も血圧の薬のお世話になっている。

さらに、医療の進歩による保険適用も考えられる。

今までは不治の病だったのが治る可能性が見えてきた。

特にiPS細胞による治療は加齢黄斑変性症やパーキンソン病、脊髄損傷など領域が広がっている。

やがて保険適用にもなってくる。

それだけではない。

医薬品領域でも急速な進化が感じられる。

20日に行われた中医協では1回約1,500万円の注射薬が26日から保険適用になるそうだ。

適用者は少ないが極めて朗報じゃないだろうか。

 

財務省の諮問委員会である財政制度等審議会でも、高度な医療技術や高額な医薬品への対応として「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」としている。

大きなリスクとは命にかかわるような治療には保険で賄い、自分で管理できる治療は自己負担のセルフメディケーションという意味である。

 

限られた医療費の枠は高齢者の増加と医療の進化と共に横に伸びていく。

しかし限られているために伸びた分だけ押しつぶされる。

その押しつぶしに薬局経営に欠かせない薬価が引き下げられ薬価差が圧縮される。

全体からみると小さな存在ではあるがパワーシフトの関係で調剤技術料が診療所の補てんに回される。

 

今しか見ていてはいけない。

“老兵は死なず只消え去るのみ”だからいいが、自分が老兵になった時に死なないような準備が必要じゃないだろうか。

30歳代後半から40歳代前半の二世薬局経営者にはもっと現実を知って欲しい。

 

因みに、教えてくれるセミナーを知ってるけどね！

無関心のむし

何ができるのか。

 

患者本位の医薬分業が問われ、2015年から始まった「患者のための薬局ビジョン」が議論された。

その具体的な動きとして登場したのが「健康サポート薬局」である。

当初の賑わいはどこ吹く風のように、健康サポート研修に群がる薬剤師の姿が消えつつある。

そして、今年の1月末で全国にたった1,243軒の実績となった。

約6万軒近くある薬局の2％ほどに当たる。

これで何がやりたいのか。

何ができるのか。

いささか疑問だ。

 

いつもブログにも書いているが、地域の薬剤師会の会長の薬局は「健康サポート薬局」の登録を済ませているのだろうか。

もしまだなら、何が難しいのか分かるはずだ。

この仕組みがおかしいとなぜ声を上げないのだろうか。

”絵にかいた餅は食えない“

理想の薬局を提示されても、それで薬局として生活できるのだろうか。

 

逆な考え方をすると6万軒から1,243軒を差し引いた薬局は“患者のため“になっていないと言えるのか。

そうだとするとほとんどの薬局は患者のためになっていないと言える。

そんな事はないと思うが…誰も何も言わない。

 

そろそろ医薬品医療機器等法(薬機法)の審議が国会でも始まるだろう。

薬局・薬剤師にとって、その在り方が問われる法改正である。

あまりにも知らずに時が流れている。

地域の薬剤師会から会員に向けて何か情報はあったのだろうか。

お任せもいいが、決まったことには従わなければならない。

知らなかったでは済まない。

思い出すと敷地内薬局も決まった後からいくら声を出しても手遅れだった。

オンライン服薬指導も確実に進んでいる。

直ぐには広がらないと思うが5年先、10年先の薬局の姿が大きく変わるかもしれない。

 

1,234軒の「健康サポート薬局」に、国は薬局のビジョンを見出せるのだろうか。

国民のためにといいながら実体のなさが国民のためになるのだろうか。

 

何ごとも”知らずが仏“と時の流れに身を任すのか。

 

添削が入りました！

”知らずが仏”ではなく”知らぬが仏”だそうです。

日本語って難しいですね。（8：56）