酔うみそか

子作り忘れたのかねぇ～。

 

厚生労働省は21日に、2018年の人口動態統計の年間推計を公表した。

それによると2018年の出生数は過去最低の約92万1,000人だそうだ。

これは昨年の約94万6,000人を2万5,000人ほど下回る。

どうなるニッポン！

 

統計数値として最も信頼できると言われている「国立社会保障・人口問題研究所」が出す数値だから、今年が終わる前に生まれる子供の数が公表される。

さすがだ。

それにしても子供が少なすぎだ。

統計では合計特殊出生率も毎年下がることになっている。

という事は今回の出生数はさらに下降することになる。

若者の人口が減少して、合計特殊出生率も下がる。

どう考えても人口が増えるとは思えない。

”人口が減って栄えた国はない“と思う。

 

逆に、65歳以上の高齢者は増え続けることが分かっている。

団塊の世代の出生数は1947年（昭和22年）生まれが267万8792人、1948年（昭和23年）生まれは268万1624人、1949年（昭和24年）生まれは269万6638人であり、3年間の合計出生数は約806万人にのぼる。

この世代が2025年に75歳を迎える。

さらに1971年から74年に生まれた団塊世代の子どもを”団塊ジュニア”と呼ぶ。

この世代も210万にくらいいる。

団塊ジュニアが65歳を迎えるのが2040年問題とされている。

社会保障制度の抜本的な見直しが必要となるが、これは”パンドラの箱“のように、どの政治家も開けられない。

これでいいのかニッポンと言いたくなる。

 

何だかんだと2018年も今日で終わる。

飲んだくれながら新しい年を迎えよう。

 

 ゴォ～ンと年越しの鐘がなる。

留置所のおせちはどんなんだろうか。

 

良いお年をお迎えください。

 

消費減税

どんな試算をしているのか。

 

21日に2019年度の当初予算案を閣議決定した。

何のための消費増税なのか国民に迎合するかのよう変なおまけつきである。

 

「軽減税率」の導入で消費税率が8％になったり、10％になったり。

何だかスッキリしない。

身近な問題としてはコンビニなどのイートインを利用すると10％で、お持ち帰りだと8％になる。

これをレジで確認するらしい。

どうでもいいじゃないか。

 

日本での買い物の支払いは現金が8割を超える。

これを「キャッシュレス決済」に移行させたいらしい。

そのために来年の10月から2020年6月までの期間限定で、現金以外のクレジットカードや電子マネーなどで決済すると5％分のポイントが付く。

但し大手小売業などは2％だそうだ。

現金決済でいいじゃないか。

財布に現金があるところをみられても日本ではほとんど犯罪になっていない。

現金決済は日本の誇りだ。

ところで、この対応はたった6ヶ月間しかない。

そのために仕組みを導入したり、解除したりする費用はどうなるのか。

中小小売業は右往左往させられる。

もちろん無駄な出費も嵩む。

 

さらに「プレミアム商品券」もある。

住民税の非課税世帯と0～2歳児がいる子育て世帯に市区町村が売り出す2万円の商品券が買える。

その商品券は2万円だけど2万5千円分だそうだ。

世帯内の人数分の権利がある。

子育て世帯はこどもの人数分だそうだ。

これを使われるお店も面倒なことになる。

後から還元してこなきゃならない。

“お釣りはないよ“

 

この他にも住宅や自動車を買う人にも「次世代住宅ポイント制度」や「すまい給付金」、「住宅ローン減税」の拡充などもある。

自動車には自動車取得税の廃止に伴い「環境性能割」などで優遇される。

 

結局どうなったのかというと2％の増税で年約5.7兆円の増収になるらしい。

その内の2.8兆円は借金返済に、2.8兆円は社会保障制度の充実らしい。

ただ、「プレミアム商品券」で1,723億円、「ポイント還元」で2,798億円、「住宅購入支援策」で1,300億円、「すまい給付金」で785億円必要だそうだ。

上記だけでも6,606億円かかってしまう。

 

何なんでしょうね。

”中途半端はやめて！“って歌あったよね。

 

ブログを書いていたら(4：08）に地震があった。

外ではブルが除雪中だった。

これで揺れているのかと思ったが、すぐにテレビをつけると、やっぱり地震だった。

震度3との報道である。

これで治まってよかった。 

 

今朝の雪かきはきつそうだ。

気が付くと残された

何となく時代に取り残されていませんか。

 

「調剤ポイント」はドラッグストの特権みたいに思っていると大変なことになる。

調剤チェーンの一部が扱いを始めだしている。

調剤に限らずポイントの付与は増えている。

どこのカードを使ってもらえるのかがポイント会社の生き残りがかかる。

今まであまり積極的ではなかった「Tポイント」も薬局に向けて動き出している。

薬局にはポイントを使って買う商品が少ないが、他の店舗でなら使える。

 

2017年1月に厚生労働省はドラッグストアの「調剤ポイント」の広がりを受けて、事務連絡を出している。

禁止事項として、ポイントを用いて調剤一部負担金の支払いには使えない。

ポイント還元は1％を超えてはいけない。

ポイントの付与について大々的に宣伝、広告を行わない。

逆に言うと上記が守られれば「調剤ポイント」は可能となった。

これに日本薬剤師会は反対をしている。

同じ様に日本保険薬局協会も反対とは言っているが、それぞれの会社には規模もあり、体制はいくらでも整えられる。

そこが少し揺らぎだしている。

お互いが様子見状態であるが、どこかがほころびるとせきを切ったように広がる可能性がある。

厚生労働省はある程度の範囲で認めている。

反対ばかりじゃなく、中小薬局が取り組める「調剤ポイント」の仕組みを考えた方がいいのではないかと思う。

時代から取り残されそうだ。

 

敷地内薬局も怪しい雰囲気が出てきた。

大学病院などを管轄する文部科学省が国立大学法人の評価に「民間資金を活用したアメニティ施設の整備」として、コンビニや調剤薬局の誘致を評価しているそうだ。

患者のメリットだけではなく経営基盤の安泰にも寄与するとしている。

こうなるとますます大学病院等の敷地内薬局は広がりを見せる。

追随するように官公立病院でも始まる。

こちらも規制改革推進会議からの提案で規制が緩和されている。

それを日本薬剤師会は反対の姿勢を崩していない。

自らが医薬分業推進のために立ち上がってもいいんじゃないかと思う。

時代から取り残されそうだ。

 

どちらの案件も反対はするが、それ以上の動きはない。

そしてどちらも法的に認められている。

そうなると反対を唱えるだけではなく法には法で対抗する必要がある。

そこまでの覚悟はない様だ。

 

毎日よく降る雪だ。

夜明け前の雪かきは気持ちがいい。

自然現象には逆らえないので、逆に楽しんだ方がいい。

 

気持ちは2020年

今年も残すところわずかになってきた。

 

ふりかえるとあっという間に時は過ぎる。

来年は私が東京に出てきて11年目を迎える。

早いものだ。

 

その来年であるが、今は大阪と広島で開催している「薬局経営研究会」であるが、ちょっと趣向を凝らしてみたいと考えている。

それは参加者に事前課題を考えてもらうことである。

 

1月は外部環境として「脅威」と「機会」の分析である。

外部環境とは与えられた条件(与件)として、自分では変えることができない事を言う。

さて、自社にとって2018年にあった出来事で何が「脅威」と感じるのか。

「脅威」はピンチと言った方が分かりいいかもしれない。

私も考えてみた。

これが意外にたくさんある。

ここで答えを書くわけにはいかないが、それぞれが自分で考えて欲しい。

その「脅威」をそれぞれから出してもらう。

次に、「機会」も考えてもらう。

この「機会」と「脅威」は裏腹の関係である。

 

2月は自社の「強み」と「弱み」について考えてもらう。

これは内部環境で経営資源から見た分析となる。

経営資源とはヒト、モノ、カネ、情報が頭に付くと分かりやすい。

意外に、自社の「強み」が見えていないことが多い。

逆に「弱み」はいくらでも出て来るが、実は弱いと勘違いしていることも多々ある。

 

3月は4月から9月までの「自分目標」を掲げてもらう。

抽象的な内容など要らない。

具体的じゃないと達成など出来ない。

不思議だが、言霊(言霊)には底知れない力がある。

ただ単に、頭の中で考えているより文字で明確に示すことに意義がある。

 

2019年は薬業界にとって大きなエポックな年になりそうだ。

この大きな波を乗り越えるためには経営者としての覚悟、本気度が試される。

 

という事で、参加者が真剣に事前課題に向き合ってくれると2019年に何をなすべきかが見えてくる。

そして2020年への対応も見えてくる。

 

私の思いは熱いのだが…。

 

今日が仕事納めの人も多いと思う。

お疲れ様…。

 

ずるい続き

小売業は常に「変化対応業」である。

 

市場が変化している。

かつて商品のライフサイクルは“富士山”のようだったそうだ。

なだらかに上って、しばし留まり、なだらかに下がっていく。

モノがない時代はそれでも売れた。

ところが“富士山”から”かまぼこ”に変化した。

急に売れ出して少し留まり急速に下降していくたとえらしい。

それが今ではもっと凄く”ペンシル”になった。

留まる時間が瞬きに変わった。

何となく分かるような気がする。

 

かなり前になるがセブンイレブンの創始者が、「おいしいもの飽きる」と話していた。

美味しい弁当も3回食べたら飽きてくる。

その飽きが来た時に新商品を出すんだそうだ。

その発想は鋭すぎる。

ちょっと異なるが薬局の店舗のレイアウトは、いつから変わっていないだろうか。

飽きられちゃいそうだ。

馴染みがあっていいって思うのは勝手だが、一度飽きられると次はないと思う。

 

「朝セブン」「夜セブン」って聞いたことがあるだろうか。

「朝セブン」とはコーヒーに調理パンの組み合わせだそうだ。

初めはドーナッツがいいと考えたらしいが失敗した。

「夜セブン」とは鍋とおにぎりのセット販売になる。

売れ筋にプラスアルファーでお得感を出す。

 

患者は薬局に薬をもらいに来る。

その時に、どんなプラスアルファーが可能だろうか。

先日も少し書いたが「ハズキルーペ」が売れるそうだ。

実際に取扱いのある薬局では売れていると聞いた。

先ずは、どんな患者が来てくれているのかを観察して欲しい。

小児科の処方箋に応じる薬局では薬局製剤の「U・Hクリーム」が良く売れるらしい。

子どもじゃなくお母さんが買っていく。

この季節になると唇が荒れる。

「プロぺト」の小分けが良く売れる。

”白色ワセリン”だと売れない。

そして上手な使い方が売れるコツになる。

 

これからの時代は3つの視点から考える必要があるそうだ。

1つは「“物の提供”から”人(サービス)の提供“へ」である。

これならドラッグストアに勝てそうな気がする。

さて、どんなサービスが喜ばれるのか。

ヒントは「不の解消」じゃないだろうか。

不便、不利、不縁、不快、不信、不老不死…。

 

2つ目は「より近く、より長時間営業、短時間サービス」だそうだ。

ここでは「より近く」に注目したい。

半径500ｍが守る範囲である。

長時間営業は24時間対応となり、短時間は欲しいものがすぐ探せる。

 

3つ目は「単独、自立だけではなく”協業“」である。

事例ではコンビニなどとの協業が示されていたが、もっとターゲットを絞り込むと協業する相手が見えてくる。

例えば…。

 

と中途半端な話で申し訳ない。

続きはセミナーで確認して欲しい。

 

予告変

前ふりが始まった。

 

昨日の日経新聞の1面は「処方薬 自宅で入手可能」である。

「20年度めど 在宅医療後押し」と見出しは続く。

この件については既に何度もブログでも紹介している。

いよいよって感じがする。

ただ記事では在宅医療が主体として書かれているが、その影に潜んでいるのは「遠隔」ではなく「オンライン」であることである。

 

3つの特区で認められている「遠隔服薬指導」はあくまでも特例としてであり、対象患者は離島やへき地に住む患者が対象となっている。

今、解禁しそうなのは「オンライン服薬指導」なので、医科で認められる職場などが含まれてくる。

そうなると処方箋の流れも変わる。

新聞の記事には何気なく「スマホ診療が広がれば高齢者や在宅患者だけでなく平日に病院に行きにくいビジネスパーソンや子育ての母親が医師の診察を受けやすくなるといった利点もある」としている。

まさにこの部分が「鍵」になる。

それにしても句読点もない長い文章だ。

 

「オンライン服薬指導」の解禁と共に見直されるのが「電子処方箋」である。

「電子処方箋」は2016年3月に認められているが、現状では使われていない。

なぜなら電子処方箋の発行には「電子処方箋引換証」も同時に発行しなければならない。

これは電子処方箋に対応していない薬局への配慮である。

そのルールを見直し、仕組みも変えるために、2019年度予算に電子処方箋の推進として「医療情報化等推進事業」に498万円の予算を組んでいる。

ただ、この予算は医療ネットワークを接続する実証実験の一環ようだ。

 

また3ページにある「きょうのことば」では服薬指導について書かれている。

「薬を渡す時だけではなく、かかりつけの薬剤師として服薬期間中の患者に継続的にかかわり、処方内容の改善などにもつなげている」としている。

これに続くのが「しかし継続的な服薬指導が十分にできているとは言いがたい」としている。

ここにも厚生科学審議会の影響が出ている。

そして「オンライン服薬指導」なら可能になると言いたいのだろ。

さらに「調剤薬局を対象にした厚生労働省の調査によると、薬を渡したあとの服薬指導について8割が必要だと感じているものの、実施しているのは4割にとどまっている」と付け加えている。

これを読んだら薬剤師の怠慢さを指摘されているようだ。

 

2020年はどうなるのか。

私が最も危惧していることは、国民が薬局や薬剤師に不信感を持つ事である。

何か今までやって来た医薬分業が患者本位ではなかったと否定され、服薬指導のあり方に手抜きがあったんじゃないかと思われては困る。

なぜこうなったのかの原点に立ち返り、薬剤師とはどうあるべきなのかを考え直す時期ではないかと思う。

そして、反省すべきは真摯に受け止め、抜本的に変える部分に向き合うべきじゃないだろうか。

 

そんなのど元に刃を突き付けられているような2019年がもうすぐ始まる。

 

札幌に帰ってきて気が付いたことがある。

それは、夜明け前でも外が明るいってことだ。

昨夜はクリスマスだった。

毎年、クリスマスには雪が積もっている。

その”雪あかり”が、なんとも優しい。

 

 

おもいプレゼント

国は本腰を入れてきた。

 

20日の経済財政諮問会議では、今年6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018年」に関する「新経済・財政再生計画改革行程表2018」を決定した。

いよいよ本格的に動き出す。

忘れてはならないのは「閣議決定」であることだ。

「閣議決定」と言う事は現内閣閣僚が全員一致したってことである。

中でも注目したいのは薬局に関するKPIの目標が示されていることである。

これは取り組めと言うメッセージでもある。

 

後発医薬品に関しては2017年の「骨太の方針」で、既に2020年9月までに使用率を80％としている。

それを達成するために「後発医薬品の品質確認検査の実施」が始まる。

その数は年間約900品目に及ぶ。

もう言い訳など出来ない。

80％はどんな理由が有れども必達目標となった。

 

つぎに「かかりつけ薬剤師」に関して、「かかりつけ薬剤師を配置する薬局数を2022年までに60％」としている。

これは「患者のための薬局ビジョン」を受けての目標のようだ。

日本薬剤師会の調査では20歳～79歳の男女1,000人のうち「かかりつけ薬剤師がいる」と答えた人はたったの15.6％しかいない。

これに”業を煮やす“かのようである。

薬剤師の移動はより難しさを増す。

 

かかりつけ薬剤師の役割の中で重要なのが服薬状況の一元的・継続的把握がある。

ここでは1人の患者が3つ以上の医療機関から同じ成分の処方を受けている件数が大きなテーマとして取り上げられ、その“見える化”として「重複投薬・相互作用等防止加算」の算定件数を2021年までに17年度時と比べて20％増を掲げている。

ここも患者へのインタビューとお薬手帳の有無が問われる。

調剤レセプトはほぼ電子化されている。

薬剤師が発見できなかったことは一目瞭然である。

次の調剤報酬改定では、そんなデータも飛び出しそうだ。

さらに地域包括ケアシステムにおいて過去1年間に平均月1回以上医師等との連携として在宅業務を実施している薬局数を2022年までに60％としている。

在宅をやらない薬局に対する警告である。

ちょっと古いが2017年7月の時点で「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の届出は48,402件もあるが（86.69％）、実際に在宅業務を行っていると思われる「在宅患者調剤加算」を算定している薬局数は　11,171軒（20.00％）しかない。

それに伴い調剤報酬における在宅の算定件数も2021年度までに2017年度と比べて40％増も掲げられている。

60%は必達目標のようだ。

 地域包括ケアに向けた“かかりつけ薬剤師”の役割が見えだしている。

 

今日の夕方から札幌に戻る。

私が帰ると家内は大きなお荷物を背負うことになる。

プレゼントでなくって”ごめんなさい”。

いぶかしら

偏り過ぎる知識でどうする。

 

先週行われたHSEセミナーの後の「薬局未来塾」では介護保険がテーマだった。

参加者に用語を確認するように、1人ずつ聞きながら進めて行った。

さすがに、これでいいのかと思うほどに知らないことを痛感する。

先日も書いたが、これでは”地域包括ケア”の一翼も連携も難しい。

 

先ず介護保険の仕組みについてどれだけの知識があるだろうか。

市町村またはその連合体で介護報酬をより多く使うと、第1号被保険者の保険料が高くなる。

そこで第1号被保険者とは何ぞやとなる。

介護保険料は40歳以上から支払いの義務が生じる。

その40歳から64歳までが第2号被保険者となり、65歳以上からが第1号被保険者になる。

ここで詳しい説明などしないが、それくらいの知識は欲しい。

 

次に、介護認定はどの様な手順で受けられるのか。

これもわからない人が多い。

どこに申し込む(申請)したらいいのか。

その後の調査とはどんな内容が聞かれるのか。

答える時のコツはあるのか。

主治医の意見書には何が書かれるのか。

認定通知が郵送されて来たらどうしたらいいのか。

薬剤師に相談してもいいのか。

 

介護サービスにはどんな種類があり、どんなサービスが受けられるのか。

ケアプランはどの様に作るのか。

利用者にはケアマネジャーの知り合いがいないが大丈夫だろうか。

お金はいくら必要になるのか

施設入所が希望だが、いろいろあって何が違うのか。

入居費用はどうなるのか。

 

などなど疑問はいくらでもある。

日本は超高齢社会を迎えている。

薬局の患者は高齢化する。

地域に住む住民も高齢化していく。

そんな時に、薬局だからと言って薬の話だけでいいのだろうか。

医療と介護は背中合わせである。

どちらの知識も合わせて必要になる。

もっと介護保険についても学んで欲しい。

 

「健康情報拠点薬局」なんだから。

 

と、イブはいつかと、ふと思う。

イブと言うと阿倍野スキャンダルだよなぁ〜。

 

 

反撃が怖い

そんなに貯めてどうするつもりなのか。

 

日産の元会長カルロス・ゴーン容疑者は高価な買い物をしてしまった様だ。

11月19日、東京地検特捜部に有価証券報告書の虚偽記載で逮捕されて1ヵ月が経過した。

保釈が決まったと思ったが再逮捕になった。

”ゴォ～と金がなるなり拘留寺！

森友学園の人は10ヶ月も拘留されていた。

怒っているだろうなぁ…こわ！

 

ところで我々には想像もできない多額のお金を何に使いたかったのか。

月に1度は立ち寄ると言われている焼き鳥屋があるそうだ。

家族で訪れガッツリ食べて8,000円ほどを自腹だったと聞く。

高級料理店では会社経費だったそうだ。

何ともうらやましい。

 

最近、薬局のM&Aが増えている。

それも仕方がないと思う。

誰がやっても儲かる時代は終焉を迎えている。

経営者には本気度が試される時代に入った。

ただ、M&Aで1度にどんとお金をもらうとろくなことにならないような気がする。

嘘か本当か宝くじにあったった人は不幸になると聞いている。

金脈は多少細くても長い方がいい。

 

60歳を「還暦」とはよく言ったものだ。

「還暦」とは古くから 61歳を隠居の年齢とし、社会人としての生活からの隠退を意味したらしい。

確かに、隠居を考えるにはいいタイミングかもしれない。

考えてみると社会人として多忙を極めていたような気もする。

いやいや極めていたらもっといい生活が待っていたかもしれない。

いやいやいい生活が待っていたかもしれないが、その生活に未練を捨てきれず、仕事にしがみつく生活が続いていたかもしれない。

 

62歳を過ぎて自分を振り返ると、私には趣味がない。

何ができるのかと言うと…何もない。

仕事以外では1人遊びなど出来ない。

俗にいう”濡れ落ち葉“になっている。

妻が出かけようとすると必ず「ワシも（付いて行く）」と言って、どこにでも付いて行きたがる。

 

そろそろ金脈は多少細くても長い方がいいと考えている。

少なくても自分の人生分くらいは何とかなるはずだ。

「還暦」を過ぎると残りの時間が気になる。

食べられるうち、呑めるうち、歩けるうち、話せるうちに折り返しの人生もいいかもしれない。

棺桶にお金は入らない。

お金は残すと争いの種をまく。

 

“俺が、俺が”から“お前が、お前で”にギヤチェンジ！

 

雑でも

悪い仕組みになっている。

 

医師は評判で患者が来る。

歯科医も評判で患者が来る。

その評判が難しい。

「あの先生はいいらしい」「あの先生はやさしい」などが評判の根拠になりそうだ。

 

では、薬局はどうか。

今でもそうかもしれないが、薬を早く渡してくれる薬局が評価された時代が続いていた。

薬剤師が説明しようとすると「飲み方は先生から聞いている」と言われる。

そんな評価から、いかに早く薬を患者に渡すかの工夫がされてきた。

薬局の経営者も薬剤師に「くどくど言わずに早く薬を渡しなさい」と指示を出す。

何か必要事項を患者に伝えようとすると「先生が出す薬にごちゃごちゃ言うな」となる。

自然と、薬剤師の本来機能は損なわれてしまった。

 

また、薬局の利益は薬剤師の人数によって大きく変わる。

薬剤師が少ないと儲かる。

多いと利益も少なくなる。

薬剤師は当たり前と思っているかもしれないが、その給料はそれなりに高めである。

言い方は悪いが雑な服薬指導ほど利益が増える仕組みになっている。

あまり意味のない飲み方だけ話して、効果の発現や副作用の有無、多剤投薬への取組も残薬確認もしない。

さすがにお薬手帳ぐらいは見て重複投与や相互作用から疑義照会はするだろう。

 

もちろん薬局には処方箋40枚に薬剤師1人と基準がある。

しかし、実際に薬剤師が1人で40枚の処方箋をこなすのはかなり厳しい。

薬を渡すだけなら出来る。

その後の薬歴への記載となると、渡すだけでは書く内容がうそ臭くなる。

この40枚に1人は薬歴などなかった時代の話である。

 

地方の薬局に行くと薬剤師の確保が難しいと嘆きが聞こえてくる。

では、薬剤師の確保のためにどんなことをしているかと聞くと、これといって何もしていない。

来るわけがない。

 

改正医薬品医療機器等法では薬局の批判が数多く出された。

でも、どうだろうか。

こんな仕組みにしてしまった責任は厚生労働省の医薬分業推進施策からじゃないのか。

自分たちが薬局をダメにしてしまった責任はないのか。

 

厚生科学審議会の最終回で、薬剤師の代表が「すべての薬剤師はしっかりやっている」と発言している。

確かに”しっかりやっている”と思う。

が、”しっかりやる”の意味がかみ合っていない。

 

”しっかりやる“ことは25日のクリスマスプレゼントに残しておこう。

土曜日と日祭日はささやかに手抜きだ。

でも大事な話だと思うよ。