「職場の体験」語る・障害者報告交流会

　越谷市中央市民会館会議室で３月26日、「２０１２年度　越谷市障害者地域適応支援事業　公開報告交流会」が開催された。同事業は、障害者が職場で体験実習を行い、また、就労を目指し経験を積む場として２００５年度から行われ、障害者と地域が互いに適応することを目指している。越谷市障害者就労支援センター主催。
　昨年度は50人が38の職場（民間企業14、公共施設８、市役所内16）でデータ入力や事務補助、商品整理、清掃などの実習を行い、うち９人が就労した。
　体験発表では「（受付で）お迎えするとき、元気よくゆっくりあいさつすることに気をつけた」、「木の枝切りで、はさみの使い方や雑巾しぼりなど学ぶことができた」など施設から一歩踏み出し多くを学んだようだ。また、実習を経て現在月１回２時間の仕事をしているという男性は「始まってすぐは緊張して質問することも大変でしたが自分から積極的に質問することができ、（今は）自分の責任で頑張っている」と話していた。
　ＮＰＯ法人障害者の職場参加をすすめる会・山下浩志事務局長は基調講演で「“地域適応”は越谷市のオリジナル。訓練ではなく、個人を支える地域力を付けることが最大の目的である」とし「いろんな人がいる職場をつくり、あたりまえに一緒に暮らすまちへ地域支援事業を活かしていこう」と呼び掛けた。



2013. 4.8（越谷市）

アメリカ国防総省が進める「進化した人間創造計画」（１）

国防先端技術開発局（DARPA）に勝る組織はないだろう。DARPAは常に20年から50年先の世界を見据え、未来社会にとって最も強力な武器となる新技術の開発に潤沢な資金を提供している。例えば1960年代の初頭、まだコンピュータ・サイエンスが学問分野としても誕生していないときに、将来のコンピュータ社会を具体化するビジョンの下、新たなコンピュータのネットワーク社会を描いていた。

＜未来の戦闘員を生み出すための研究開発＞
clock.jpg　当時、DARPAの前身組織であるコマンド・アンド・コントロール・リサーチ部門の責任者であったリック・リダー氏は全米の大学や研究機関、政府の主要部門を結ぶ「アルパネット」と名づけたコンピュータのネットワーム網を立ち上げる準備に着手。60年代の後半になると、DARPAの資金供用を受けた企業や大学の研究者たちがこぞって、アメリカが冷戦時代を勝ち抜くために、旧ソ連からの核攻撃を受けたのちにも反撃のできる通信指令システムを構築する目的で、コンピュータのネットワークを拡大することに必死に取り組み始めたものである。
　その結果が、今日我々がインターネットとして、ビジネスにおいても日常生活においても欠かせない情報ネットワークとして日々利用しているもの。元々は東西冷戦時代の軍事戦略に欠かせないとの観点から開発が進んだ技術であるが、今では世界のビジネスにとってなくてはならない通信情報インフラとなっている。
　そのDARPAが、今最も力を入れて研究開発資金を投入している分野が、「進化した人間を創造する」という分野である。これも元来の発想は、過酷な戦場で戦う軍人たちが肉体的にも心理的にも、また状況判断能力においても、敵を圧倒する優位性を確保できるようにしようとしたもので、未来の戦闘員を生み出すための研究開発に他ならない。

＜夢としか思えないことを実現化する＞
　国防省の下部組織に国防科学研究事務所（ディフェンス・サイエンスィズ・オフィス）という組織がある。このオフィスでも夢を現実のものにするために、常識を飛びぬけた大胆な発想で研究が進められている。将来の戦争や戦場を想定し、負傷した兵士が現場で失った人体や臓器を簡単に補充できるような人体再生技術の研究を進められているのである。
　DARPAの年間予算は、アメリカ科学財団の予算より30億ドル少ないという。また国立衛生研究所の予算と比べても、はるかに少ないとしか公にされていない。しかし、DARPAがバイオ革命という研究開発プログラムに投入している国家予算は全米各地の大学や研究機関に分散投資されているため、その全体像が把握されていないだけで、相当な金額に達するはずだ。アメリカが未来社会においても圧倒的な優位性を保つための研究であるため、資金を惜しまぬという体制が確立しているのである。

　DARPAは、「想像を絶するような、どう考えても夢としか思えないような技術の開発にこそ積極的に取り組む」というモットーを掲げている。不可能と皆が思うような技術開発こそ、アメリカ国防総省の科学頭脳を結集した組織が「自らの戦場」として捕らえているわけだ。
　インターネットの開発を成功させた勢いを駆って、DARPAでは無人偵察機「プレディター」を開発した。2002年、イエメンにおいてテロ集団アルカイダのリーダーたちがヘルファイヤー・ミサイルによって殺害されたが、彼らの動きを空中から無人偵察機でモニターし、ピンポイントで破壊する。そのような偵察衛星や精密誘導ミサイルの開発は、DARPAのお手のものである。
　正確な全体予算は公表されていないが、DARPAはその莫大な予算の90％近くを連邦政府機関以外の大学や民間企業に先行投資という形で資金供与している。これまでにもDARPAの資金提供によって、アメリカのＩＴ業界は世界のスタンダードを獲得することができ、優位なビジネスを展開してきた。例えば、サン・マイクロシステムズ、シリコン・グラフィックス、そしてシスコ・システムズなど、いずれもDARPAの資金を基にして事業を成功させてきたといっても過言ではない。
　また、インターネットの創設に深く関わってきた背景もあり、ＵＮＩＸやＴＣＰ／ＩＰプロトコルの普及にもDARPAは大きな役割を果たしてきた。そもそもDARPAは、ソ連によるスプートニク打ち上げ成功による宇宙戦争における立ち遅れを挽回する目的で、アイゼンハワー大統領の肝いりで誕生した軍事技術研究機関。ＮＡＳＡ（航空宇宙開発局）も、実はDARPAから枝分かれした「弟組織」のようなものである。

＜人身保護か、それとも戦闘力強化か＞
　このような背景を持つ軍事相撲の中枢組織ともいえるDARPAが、現在「新たな人類を創造する」という分野に本格的に取り組み始めたことは、まだ世界ではほとんど知られていない。その背景には、アフガニスタンやイラクの戦場で多数の米軍兵士が命を落とし、また身体障害者となって本国へ送り返されている悲惨な現実がある。DARPAとすれば、戦場で戦う兵士たちの苦痛や傷をいかにすばやく修復し、常に戦い続けることができる兵士を生みだすかが大きな課題となっているわけだ。

NET-IB NEWS-2013年4月11日 10:23

元人事部長が伝える《大人の発達障害者》の戦略的人財の活かし方

元人事部長が伝える《大人の発達障害者（アスペルガー症候群）》の戦略的人財の活かし方！
戦略人財コンサルタントの鬼本昌樹です。

さて、いきなり質問です。　
あなたの職場には、こんな人はいませんか？

「空気が読めない人」「他人の言葉をそのまま受け止めてしまって、意図が理解できない人」「他人とのコミュニケーションが特に下手な人」「なぜか細かなこだわりが強い人」「的外れな質問を平気でする人」「細かい作業を集中して行うことができる人」「報告をするとき、いつもいきなり詳細部分から話す人」「いつもマイペースでチームプレイが苦手な人」

これらのタイプに大方当てはまる場合は、「アスペルガー症候群」と言ういわゆる大人の発達障害者と疑っていいようです。

この「アスペルガー症候群」は、うつ病患者の内、ある神経科病院では約2割程度がアスペルガー症候群という統計も出ています。
では、このアスペルガー症候群、別名、大人の発達障害とはいったいどんな病気なんだろうか。

障害と言っても身体的な障害ではないので、目で確かめることはできません。
また、知的障害でもないので、会話も普通にできます。　また、彼らの多くは、大学も出て高い教養も身につけ、得意な仕事は完璧になくこなしています。　
そのため、先に紹介したような人に対して、「変な人」と判断して、いわゆるレッテルを張ってしまう傾向にあります。　彼らの行動が理解できなくて、誤解しフィルターをかけて見てしまいます。　徐々にそれが言葉となり表現されるのです。　その結果、本人たちは強度なストレスを感じ、人間関係がこじれて、体調不良になり、徐々に仕事ができなくなり、会社に行くのが嫌になり、うつ病へと深まっていくと言われています。

私も人事が長かったので、似たケースを経験しています。
自分の認識不足と理解不足により、このような社員を人格障害とか問題児だと判定をしたことを反省しています。
そこで、病気に対する正しい理解が最初に必要です。そして、本人への理解へと進めなければ、彼らを本当の意味で活かすことはできないのです。

大人の発達障害(アスペルガー症候群)の特徴

どのような特徴（長所や短所）があるのか、まとめてみました。

1 社会的環境に溶け込めないので、グループの中に入るのが嫌い
2 コミュニケーションを上手く取れないので、一方的に喋ったり、聞かれたことしか答えない傾向にある
3 非常に細かなところにこだわりや思い込みが強い
4 人の言葉をそのまま信じて、その時の状況や発言の意図が判断ができない
5 外見からは障害の有無は判断できない
6 会話をしていても目の動きがあまりない
7 顔を表情にあまり変化がない
8 相手の表情があまり分からない（職場の空気が読めない）
9 本人がよく知っている分野は博士級だが、そうでない分野はゼロ
10 的外れな質問をすることが多い
11 言葉の選び方、敬語などの使い方がおかしい
12 自分では、感情のコントロールが下手
13 話す時、予め要点を整理してとか、簡潔に話すことが出来ない

INSIGHT NOW!-2013/03/17

仕事生み戦力に 国内外から注目

　精神障害者の働く場が今後増えそうだ。厚生労働省は精神障害者の雇用を５年後に義務づける法案の今国会提出を目指している。すでに精神障害者を多数雇い、海外からも注目されている鎌倉市のＩＴ関連企業の取り組みをみた。

　３月中旬の夕方、東京・秋葉原駅近くのオフィスビルの３０階。「富士ソフト企画」（鎌倉市）の秋葉原営業所の社員１１人が忙しく働く。全員、精神障害がある。

　リーダーの堀越隆之さん（４７）は、同じビルに入る親会社のソフトウエアメーカー「富士ソフト」から受け取った荷物を、横浜市の本社に発送する準備をしていた。サブリーダーの大塚経さん（４５）は、親会社の郵便物を郵便局まで出しに出かけた。堀越さんは、くも膜下出血が原因で物が覚えられなくなり、勤めていたゴルフメーカーをやめざるを得なかった。大塚さんは摂食障害がある。

　富士ソフト企画は、富士ソフトなどグループ８社が関わり、２０００年から障害者の雇用を積極的に始めた。１４８人の社員のうち、障害者が１２４人を占める。精神障害者は０３年から採用を始め、現在では半数以上の６７人にのぼる。

　堀越さんは、０７年に同営業所を立ち上げた際のメンバーだ。最初は社内便と郵便の仕事しかなかったが、親会社にかけ合い、少しずつ仕事を増やしてきた。今はグループ会社から依頼されたデータ処理や資料作成、イベントの手伝いなども手がける。「忙しすぎて、息つく暇もないぐらい」と苦笑する。

　仕事は、なるべく２人１組。ミスを防ぐ目的のほか、突然の体調不良で急な欠勤もあり得るからだ。同営業所の花園一晃さん（３７）はそううつ病で会社を休むことも多かった。そんな時、同期の社員が電話で「一緒に頑張ろうよ」と声をかけてくれた。「仲間に守られている、という安心感がありますね」

　人材開発グループ長の遠田千穂さん（３７）は「互いに支え合うので、離職率も低くなる。そして障害者が働きやすい職場は、健常者にとっても働きやすい職場なんです」と語る。

　同社の社員が、県の障害者向け職業訓練の講師を務めたり、親会社でうつ病になった社員の復職プログラムを作成したりする取り組みは、海外からも関心を集め、昨年は国内外から約２５０件の見学を受けた。

■県も仲介・定着支援

　障害者雇用促進法は、企業が身体・知的障害者を雇用する割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている。３月までは１・８％だったが、この４月からは２・０％に引き上げられた。法定雇用率に達しない企業は、ペナルティーとして納付金が徴収され、改善が見られない場合は企業名が公表される。

　県によると、県内の企業の障害者雇用率は、昨年６月現在で１・６３％で、全国３６位。１・８％を達成している企業は４５・１％にとどまり、全国４３位と低い。

　義務づけは身体・知的障害者のみで、精神障害者は義務づけられていないが、雇えば雇用率に含めることができる。法定雇用率が０・２ポイント上がったことに加え、５年後に精神障害者の雇用義務づけが実現することになれば、精神障害者の雇用は加速しそうだ。

朝日新聞-2013/04/09

視覚障害者との伴走法は？ 運動支援学ぶ

　視覚障害者の運動の仕方やサポート方法を学ぶ教室が１６日、佐賀市高木瀬町の市健康運動センターで開かれた。障害者と支援者約２０人が参加し、適切な走り方や伴走方法などを学んだ。

　大阪国際大学の湯川静信教授が研究成果を紹介した。視覚障害者が走る際、聞き取りにくい声や音で誘導すると、耳を傾けてしまい、真っすぐに走れなくなると指摘。支援者が伴走する場合、前後の腕振りを妨げないように横で走るようにアドバイスした。

　さらに支援者に対しては、相手の普段のペースを確認したり、障害の特性や運動歴を把握したり、「相手が運動しやすいように、普段から十分なコミュニケーションをとって」と呼び掛けた。

　視覚障害者の体力向上などに取り組む市民団体「ユニバーサルアスリートクラブ佐賀」が主催した。自宅で気軽にできるストレッチも紹介され、支援者はアイマスクや白杖を使って視覚障害の疑似体験もした。

2013年03月18日更新