「県聴覚障がい者センター」オープンへ

　県内の聴覚障害者の悲願だった「県聴覚障がい者センター」が十二日、福井市光陽二丁目の県社会福祉センター内に開設される。センター開設によって、テレビ番組を収録したＤＶＤへの手話挿入権が認められるなど、従来より幅広い支援が可能になる。県聴覚障がい者協会の石田稔事務局長は「幅広く情報発信し、障害者を支えたい」と力を込める。


　センターを運営するのは、関連する任意団体やＮＰＯ法人六団体で新設する「県聴覚障がい者協会」。身体障害者福祉法に定められた「情報提供施設」を開設することで支援の幅が広がる。一九九七年に設立委員会を発足し、開所準備を進めてきた。同種の施設は全国四十都道府県にあるが県内での整備は遅れていた。


　事務所を置くセンターには、よろず相談を受ける聴覚相談室のほか、編集室とスタジオを設置。編集室には今後、スタジオで撮影した手話を、別の番組のＤＶＤに挿入できる機材をそろえる。


　「スタジオでは独自にニュース番組も製作したい」と石田さん。背景には、消費税増税や定年年齢の引き上げなど、暮らしに直結する情報を伝えるテレビ番組への不満がある。


　表やグラフを使った解説は障害者にもわかるが、理解に時間がかかる。「健常者向けにつくられた番組は早口。もっと分かりやすく工夫したニュースを作りたい」と意気込む。


　東日本大震災時にも苦い経験をした。被災地の聴覚障害者を支援しようと、石田さんは県に職員の派遣を申し出たが、「任意団体の派遣に県は責任を持てない」と断られた。結局、誰も派遣できず「福井で災害が起きたら、誰も助けてくれないのでは」と不安が募った。


　聴覚障害者情報提供施設の開設によって全国協議会に加盟する。協議会は災害時に被災地と支援者の仲介役を務めるため、石田さんは「今後は堂々と支援できる」と胸をなでおろす。


　このほか県の障害者福祉計画の策定に関われるなど、業務の幅はぐっと広がる。石田さんは「積極的に情報を発信し、孤立しがちな聴覚障害者に手を差し伸べたい」と話している。


センター内に設置された手話を録画できるスタジオ＝福井市の県社会福祉センターで

中日新聞-2013年4月11日

手話通訳者などの養成講座

　２０１８年の福井国体と同時に県内で開かれる「全国障害者スポーツ大会」を控え、聴覚障害者を支援するための手話や要約筆記を行うボランティアの確保が急務となっている。県は５００人のボランティアが必要としているが、１２年４月現在、県内でその技術を持つのは２２３人と、半数に満たない状況だ。このため県は、手話通訳者などの養成講座の開催数を増やし、準備に本腰を入れる。（酒本友紀子）

　同大会は国体開催後に県内各地で行われ、陸上や水泳など１３競技に選手約３５００人が参加する。

　県は、聴覚障害を持つ選手や観客に対応するため、手話や要約筆記ができる「情報支援ボランティア」を会場の救護所や最寄り駅などに配置。開会式では大型スクリーンに手話通訳者や文字を映し出して状況を伝え、競技場近くに設けたホワイトボードに文字を書き込んで競技の経過も説明する。

　大会開催にはボランティアの存在が不可欠だが、県によると、聴覚障害者支援のための市町の派遣制度に登録している人は２２３人。内訳は、手話通訳者５４人、手話奉仕員１０４人、要約筆記奉仕員６５人。聴覚障害者の支援団体は「実際に活動している人は少ない」と指摘する。

　養成には一定以上の時間がかかる。日常会話ができる手話奉仕員は２年間で８０時間、県の講座を受講する。より専門的な知識が必要な手話通訳者は、さらに３年かけて９０時間、受講し、全国統一試験に合格する必要がある。来年度以降、国がカリキュラムを改訂する予定だが、手話通訳者の資格取得には最短でも３年は要する。

　要約筆記奉仕員は、県内の場合、１年間で１１０時間の講座を受けるとなれるが、より専門性の高い要約筆記者になるには、やはり全国統一試験をパスしなければならない。県内では１３年度に初実施の予定で、今のところ、県内在住の有資格者はゼロだ。

　１２年に同大会を開催した岐阜県では、３年前から準備を開始。手話ができる人を対象に研修を行うなどして約５６０人の態勢で臨んだ。同県の担当者は「手話通訳者など上級者が少なかったため、やり繰りに苦労した。ボランティアは多いほどいい」と話す。

　福井県は１３年度、これらの養成講座の受講者定員を１２年度の１９０人（実際の受講者は１０２人）から３１５人に増やし、５月から講座を始める。

　問い合わせは４月１１日以降に、県の委託で講座を担当する県聴覚障がい者協会（０７７６・６３・５５７２）へ。


県内で開かれている要約筆記の講座。全国障害者スポーツ大会を５年後に控え、要約筆記や手話通訳ができる人の確保が急務となっている（２０１０年５月、坂井市で）

（2013年4月10日 読売新聞）

障害者差別、悪質企業に過料も 政府が法案骨子

　政府が今国会提出を予定している障害者差別解消法案の骨子案が９日まとまった。企業や社会福祉法人など民間事業者に対しては、過大な費用負担となる可能性があるため障害者への配慮を努力義務にとどめた。ただし必要な配慮をせず、国の指導にも従わない悪質な民間事業者からは過料を徴収し、実質的な法的義務に近い内容とする。
　国や地方自治体など公的機関には障害者への配慮を義務付ける。政府は条文化の作業を急ぎ、今月末の提出を目指す。
　骨子案は、障害者への不平等な取り扱いと、コミュニケーションや移動の手助けなど障害者に必要な配慮を行わないことを差別と規定した。

（共同通信）2013年4月9日

障害者差別:解消のための法、３年後めどに施行

　障害者差別解消の法制化に関し、政府は９日、自民、公明、民主３党の担当者に法案の概要を提示した。差別解消の法的義務化の対象となる公的機関の分野について教育、公共交通、医療などに加え「刑事手続き」も挙げた。法施行時期については２０１６年４月とし、施行３年後をめどに見直すとしている。政府は２６日に閣議決定し、今国会に提出する方針。

　政府が提示したのは「障害者差別解消推進法案」（仮称）。過重な負担が無い限り、日常生活や社会参加に関する障壁を取り除く配慮を行うよう、国や自治体など行政機関や公立学校に義務付ける。警察・司法をどこまで義務化の対象にするかは議論が分かれており、「刑事手続き」を対象として挙げる一方、取材に対して内閣府の担当者は「刑確定後の刑務所の処遇は対象だが、『行政機関』の範囲から外れる裁判所や国会は対象外」との考えを示した。

　禁止される具体的事項については、施行後に具体例をまとめ、法律に明記することを検討する。新たな紛争解決機関は設置せず、地域ごとに関係機関が連携を図る協議会を設置する。

毎日新聞　2013年04月10日　02時35分

障害者理解の場に、うどん店オープン

　精神障害者の社会復帰を支援する神埼市のＮＰＯ法人「ふくしの里・神埼」（大塚昭子代表）が運営するうどん店が吉野ケ里町の物産館跡にオープンした。障害者らが接客を担当している。大塚さんは「見えにくい精神障害も接客を通して、その人らしさを知ってほしい」と障害への理解が深まることを期待する。

　同法人は２０００年、精神医療の現場に長年携わってきた元看護師３人を中心に、閉店した喫茶店を利用して小規模作業所「パストラル」（神埼市）を開設した。

　しかし、ここ数年、客足が減少、固定化していた。「施設利用者の働きもワンパターンになっていた」と大塚さん。通りから入った場所だったため、より多くの人が足を運びやすい国道沿いへの出店を決めた。

　国道３８５号沿いにあるのにちなみ、店名は「みやこ」。神埼特産のうどんを提供している。同ＮＰＯのスタッフやボランティア６人が厨房、障害者５人が毎日順番に接客を担当する。

　名物の地元産うどんは昆布やカツオなどで取ったダシを使う。メニューはかけうどん（２００円）や脊振産しいたけうどん（３００円）、肉うどん（３５０円）のほか、うどんと牛丼のセットメニュー（５００円）など手頃な価格帯。

　店内には地元の人たちの趣味の手芸品や朝採り野菜、手作りパンも販売。町内の観光を紹介するスペースを設け、観光客にもスタッフが対応する。営業時間は午前１０時半～午後３時。水曜日定休。


障害のある人たちが接客する「みやこうどん」。地元の特産品も販売する＝吉野ヶ里町の吉野ケ里歴史公園東口向かい側

佐賀新聞-2013年04月10日更新