聴覚障害者の野球大会、２県人が日本代表に 韓国で３０日初戦

　韓国ソウルで５月下旬開幕する聴覚障害者のスポーツ大会「第７回アジア太平洋ろう者競技大会」の野球（硬式）に、徳島県から小笠原宏さん（３０）＝三好市三野町、手話講師＝と藤澤康博さん（２７）＝阿南市長生町、会社員＝の２人が日本代表として参加する。２人は「応援してくれたみんなのためにもいい成績を残したい」と意気込み、３０日の初戦を心待ちにしている。

　藤澤さんは強打、小笠原さんは俊足巧打が持ち味で、ともに右投げ右打ち。聴覚障害者だけで結成された香川県内の軟式野球チームに所属している。徳島県内に同様のチームがないためで、週１回、高松に出向き、それ以外はバッティングセンターなどで練習に励む。

　「清原和博さん（元プロ野球選手）にあこがれた」と話す藤澤さんは中学から本格的に野球を始め、高校、大学、社会人と続けてきた。もともと健常者のチームに所属、２００７年から聴覚障害者のチームと掛け持ちし、香川のチームの主将になった１０年、障害者チームに一本化した。

　香川では主に一塁手を務め、持ち前の勝負強さからクリーンアップ（３、４、５番）を任されることが多い。硬式野球も含め豊富な経験があり、今回、日本代表の副主将に指名された。

　小笠原さんは２６歳から本格的に野球に取り組んできた。香川でのポジションは二塁手、外野手などで、打順は１、３番が多い。「野球経験が少ないのに、代表に選ばれて光栄。やる気が評価されたのかも」と話す。

　野球は日本、韓国、台湾の３チームが参加し、３０日に始まる。２人を含む代表選手１６人は４月、茨城県で合宿を行った。

　ルールは健常者と同じで、補聴器は外してプレーする。耳が聞こえない中でのプレーについて、２人は「声や音が聞こえない代わりに、常に周りを観察しながらプレーするようにしているので不自由と思ったことはない」と話す。

　小笠原さんは「大会は１試合１本のヒットが目標。代表として恥じないプレーをしたい」、藤澤さんは「けがでやめようかと思ったこともあったけど、諦めずに続けてきて本当によかった。私のわがままにつきあってくれた家族や関係者の皆さんに、活躍で恩返ししたい」と抱負を語る。

　大会は４年に１度開かれ、今回は２６日～６月２日。１６競技にアジア・オセアニアの３０の国・地域から２５００人が参加する。


【写真説明】藤澤康博さん（左）と小笠原宏さん（右）

徳島新聞 - 2012/5/24 14:45

障害者弁護、派遣３３件…新制度導入８か月で

　障害がある人たちが自転車や車いすで北海道から沖縄まで走り、たすきをつなぐ「障害者日本縦断駅伝」（朝日新聞社後援）が２３日、鳥取から１４道府県目の県内に入った。今月４日から日本海側を進み、約１６００キロを走った。２６日には山口県入りする予定。

　隊長は２００４年のパリ・ダカールラリーで大けがをし、左足に障害が残った冒険家の風間深志さんが務める。けがで改めて知った健康の大切さや、医療の充実などを訴えている。

　県内入り最初の地点、安来市中海町の道の駅「あらエッサ」では、自転車競技中に両ひざに大けがをした出雲市の石橋隆仁さん（３３）が６６人目の走者としてたすきを受け取った。石橋さんは「最後まで無事につないでいけることを願いながら走ります」と話した。

　県内は出雲、江津市、津和野町などを経由する。６月４日に沖縄に着く予定。



障害者走る県内「日本縦断駅伝」
　逮捕した容疑者に知的障害がある場合、裁判所や捜査機関から連絡を受け、専門の「障害者刑事弁護人」を派遣する大阪弁護士会の新制度が順調な滑り出しだ。全国初の導入から８か月間で派遣は３３件。従来、福祉関係者や家族が個別に障害に理解のある弁護士を探すしかなかったのが実情といい、弁護士会側は「予想を上回る派遣件数だ。実績を重ね、『当番弁護士制度』のように全国の弁護士会に広がっていけば」と、定着を期待している。

　知的障害を持つ容疑者の捜査では〈１〉取調官に迎合して虚偽の自白をする恐れ〈２〉「黙秘権」など捜査に関する言葉の意味が理解できない可能性――などが指摘されている。２０１０年には大阪地検堺支部が、知的障害のある男性被告について「妄想を交えて話す傾向があった」として放火事件での起訴を取り消している。

　同弁護士会は０９年から、知的障害者の特徴を理解した専門弁護士養成のため、返答を誘導しないような会話の進め方などを学ぶ研修を実施。社会福祉士らの講義のほか、障害者の協力を得て「模擬接見」も行い、主語を明確にして質問することや、「はい」「いいえ」だけの答えにつながる尋ね方を避けるコツなどを習得している。

　こうした取り組みを踏まえ、同弁護士会は研修を終えた弁護士らを「障害者刑事弁護人」として名簿に登録（４月末で約１５０人）。昨年９月、大阪地裁、大阪地検、大阪府警に〈１〉知的障害者に交付される「療育手帳」を所持している〈２〉特別支援学校の通学歴がある――などを把握した場合、弁護士派遣の依頼時に伝えるよう文書で要請した。

　同弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター運営委員会によると、最初の連絡は同１１月下旬。通院先の精神科クリニックのドアを壊したとして建造物損壊容疑などで逮捕された容疑者について、地裁から「療育手帳を持っている」との連絡が入った。

　派遣された専門弁護士はその日のうちに接見し、その後も担当検事に取り調べでの配慮を求めたり、主治医から容疑者の様子を聞き取ることを要望したりした。容疑者は不起訴、措置入院（行政による強制入院）になったという。

　以降も地裁から月４～８件連絡があり、先月上旬には府警からも「窃盗事件の容疑者が療育手帳を所持している」と初めての連絡が逮捕翌日に入ったという。

　知的障害者の取り調べでは、すでに各地検が全面的な録音・録画（可視化）を試行。警察でも今月から、できる限り幅広い場面で可視化を試みる方針が警察庁から示されている。

（2012年5月24日 読売新聞）

障害者施設の経営革新へ季刊誌

　社会福祉法人「ウィズ町田」（東京都町田市）は、障害者施設の経営を革新し、優れた商品を生活者に紹介することを目的にした季刊誌『コトノネ』を創刊した。

　東日本大震災で被災した障害者施設を応援したいと考えた企画デザイン会社のランドマーク（目黒区）が編集を担当。「就労継続支援Ａ型は、ビジネスフロンティアだ」「障害者を戦力にする方法」「売りは○○」など、従来の福祉系雑誌にはない切り口で、読み応えのある内容となっている。

　創刊号の巻頭インタビューは、震災で被災した岩手県陸前高田市の戸羽太（ふとし）市長に、新しいまちづくりにかける思いを聞いた。震災を乗り越えるために障害者施設と地元企業とのコラボ案なども紹介している。

　第２号では、ユニクロに就職した青年の就労事例を１０ページにわたり、紹介。生い立ちから障害者手帳の取得、就労移行支援事業所の利用や現在の職場の様子をルポしている。

　発行は年４回。Ａ４判カラー７８ページ。６８０円。次号の発売は７月。購読の申し込みは「コトノネ」事業部（電）・ＦＡＸ０４２・７２１・２４６０。



‎
MSN産経ニュース - 2012.5.24 07:37

稲川淳二さん、障害者の親として衝撃告白 「次男に死んで欲しいと思う気持ちあった」

タレントの稲川淳二さん（64）が、インタビュー記事で重い障害を持った次男について語った。障害に絶望し、次男を殺したいと思ったこともあったという衝撃的な内容で、反響を呼んでいる。

記事は2012年5月24日付けの朝日新聞のオピニオン欄に掲載された。現在は怪談の他に、バリアフリーの公演活動などを行っている稲川さんが、障害を持った次男が1986年に生まれてからのことを振り返っている。

次男の鼻先数センチで手が震える

当時、仕事も軌道に乗り、家族も幸せだったが、生まれてきた次男はクルーゾン氏症候群という病気を抱えていた。命に別状はないものの、頭の骨に異常があり、手術が遅れると手足に麻痺が出る可能性があると言われ、頭が真っ白になったという。

次男は生後4か月で手術を受けることになり、手術前のある日、病院に行った。次男を見ていた妻が「あんた、ちょっと見てて」と少し席を立ったときに、稲川さんと次男二人きりになった。

そして「本当に許せないことですが、うちの子のことですから、こんな話をどうか許してください」と前置きし、「私はね、次男に死んで欲しいと思う気持ちがあった」と語る。

次男がいたら、将来妻や長男も大変な思いをする。どういう病気なのかも当時はよく分からなかったし、病室には二人以外誰もいない。「じゃあ今、自分で殺しちゃおうかな。その代わり、ずっとこいつに謝り続けて生きればいいんだ」と思い、次男の鼻をつまんで呼吸を止めようとしたが、鼻先数センチのところで手が震えた。どうしようもできず、そこに妻が戻ってきたという。

J-CASTニュース - 2012/5/24 17:54

障害者雇用 国も一層の後押しを

　障害者の法定雇用率が引き上げられる方向になった。正式に決まれば、民間企業は現在の１・８％から２・０％になる。国は企業に努力を求めるだけでなく、後押しを強める必要がある。

　引き上げ案を諮問された厚生労働省の審議会分科会が妥当と答申した。政令改正の閣議決定を経て来年度から適用の予定だ。

　障害者雇用促進法は、企業などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。引き上げは１５年ぶりだ。対象となる企業の規模は、従業員数５６人以上から５０人以上に広がる。２００人超の企業は達成できなければ納付金を払うことになっている。

　障害者の就労意欲の高まりを受けての見直しだ。昨年度、全国のハローワークを通じて就職した障害者は約５万９千人、新規求職の申し込みは約１４万８千人で、ともに過去最多だった。企業も応えていかなくてはならない。

　働く障害者は次第に増えてきているものの、法定雇用率にまだ届いていない企業は多い。昨年６月時点で達成していた割合は全国で４５・３％にとどまる。長野県内は５７・０％だった。全国の雇用率を企業の規模別に見ると、千人以上での１・８４％に対し、１００人未満では１・３６％と低い。

　中小企業は、職種が限られることや設備を整える負担などの面で難しさがある。景気が低迷してもいる。雇用を進めるため国は手を尽くさなくてはならない。

　これまでも国、自治体がさまざまに取り組んではいる。障害者の職業訓練や就労支援のほか、企業に短期間の試行的な雇用を促したり、雇い入れた場合の税制上の特例を設けたりしている。

　それでも、なかなか進まない面がある。能力や適性に応じて障害者と企業をつないでいけるよう支援を充実させる必要がある。

　障害者雇用を広げるには、上司や同僚となる一人一人の理解も求められる。社会全体で意識を共有していくことが大事だ。今回、審議会の分科会は諮問を受け、その日のうちに答申した。唐突な印象も拭えない。今後、丁寧に周知していくことが欠かせない。

　法定雇用率の見直しは、企業だけが対象ではない。地方自治体など公的機関は２・１％から２・３％に、教育委員会は２・０％から２・２％に上がる。

　都道府県教委は未達成のところが多い。長野県教委は昨年６月時点で１・８５％だ。来年度の教員募集で身体障害者の枠を設けた。早期に達成するよう求めたい。

信濃毎日新聞 - 05月24日（木）