お年寄りの買い物代行

　６５歳以上の住民の割合（高齢化率）が県内２位の新上五島町は今年度から、外出が困難な高齢者や障害者を対象に、商品代に１００円を上乗せすれば買い物を代行するサービスを始めた。増え続ける一人暮らしのお年寄りなどの生活を支えるとともに、孤独死を防ぐ狙いもある。（松下宗之）

　町の中心部から車で約２０分の東神ノ浦郷地区。一人で暮らす山脇忠男さん（８９）方を訪ねた町内の宅配業「スタァリング総合企画」の女性スタッフは、「顔色が良いですね」と声をかけた。

　約１０年前から足が弱り、歩きづらくなったという山脇さんは、買い物を依頼していたバナナや煎りゴマ、納豆などを受け取ると、「本当に助かります」と笑顔を見せた。

　町福祉長寿課によると、サービスを受けられるのは、〈１〉自宅から商店などに行くことができない〈２〉近くに親族や支えてくれる人がいない――などの条件を満たした人。利用する場合は、町から紹介された移動販売業者や配達サービス業者などに直接注文する。１回の配達料は２００円で、町が半額を負担。今年度予算には１１７万円を計上している。また、注文を受けた業者が利用者を訪ねた際、体調不良などを確認すれば、町に連絡する。

　町の人口（４月末現在）は１万５２４世帯、２万２３０５人。高齢化率は３３・５％で、一人暮らしの高齢者も全世帯の２２・２％を占めるが、サービスの利用のため、町に登録しているのは８９人にとどまっている。同課の峯脇泉課長（５７）は「潜在的な需要は多いはず。周知活動に取り組むとともに、サービスに改善すべき点がないか検討を進めたい」と話している。


買い物を依頼した商品を受け取る山脇さん（左）

（2012年5月29日 読売新聞）

和歌山市、１日２１時間介護決定 ＡＬＳ患者に

　難病の「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」を患う７０代の男性への１日２１時間以上の介護サービス支給を義務付けた４月の和歌山地裁判決を受け、和歌山市は２９日、介護支給時間を現行の１日約１２時間から約２１・６時間に見直すことを決定した。
　障害者自立支援法に基づいて、市が独自に決定できる支給時間を約１０時間増やし、介護保険分と緊急分とを合わせて約２１・６時間に決めた。
　判決確定後、市が男性の自宅を訪問して健康状態や妻の介護状況を調べ直し、審査会を経て決定に至った。市の担当者は「奥さんの健康状態も十分考慮して対応した」と話した。


河北新報 - 2012年05月29日火曜日

ＮＧＯダイバーシティとやま（１０） 災害時 多様性目線で

　ダイバーシティとやまでは、今年の三月三十一日に「災害時こそダイバーシティ」というテーマで研修を開催。二〇〇七年の新潟県中越沖地震や一一年の東日本大震災では、私たちがさまざまな違いを持った多様な存在であることを、強く意識することが分かっている。


　過去の災害から、男女の性差や、年齢、病気や障害の有無など、ココロやカラダのちがいは、単なる属性を超えたものであり、他者への配慮や住みやすさを生み出す大切な要因であることをうかがい知ることができます。


　研修当日は、災害時の外国人支援活動に従事した経験を持つ講師をお迎えし、高齢者や障害者、外国人といった災害弱者とよばれる方々への支援活動の現場をお伝えすることを通じて、日常生活にも活（い）かすことができるダイバーシティのヒントを提供することができました。


　そのポイントは、多様性を優位として捉えるということ。多様性に配慮することで、実際の仮設トイレや避難所が変化します。例えば、高齢者が動きやすく、女性に配慮された避難所は、快適さが増します。外国人にわかりやすい「やさしい日本語」で災害情報を伝えることは、日本人の高齢者や子どもにとっても理解しやすい情報であるため、安心感が高まります。誰もが過ごしやすい避難生活をつくるための材料が、多様性にはあります。


　このことをしっかり見据え、多様な存在のひとりひとりが、かけがえのない地域社会の担い手になってもらうことが大切なのです。


　また、参加者全員が体験するワークショップでは、グループ別に障害者や外国人などのキーマンを迎え、当事者目線による災害時の対応を話し合いました。これを通じて、日常生活の中にダイバーシティを活かしていくことを考えることにより、参加者のひとりひとりに、大切なお土産を持ち帰っていただくことができました。


　会場からは、目からウロコ！との声もあり、今後も、こうした研修を続けていくことが大切と感じています


東日本大震災直後の外国人向け多言語支援センターの活動。多様性に配慮した支援活動をしている＝大津市で

中日新聞 - 2012年5月29日

「高次脳機能障害サポート研究会」 来月９日、浪速区で開催 大阪

　脳卒中や交通事故などで脳が損傷を受け、言語・記憶障害などが起こる高次脳機能障害者を支えていこうと、ＮＰＯ法人大阪脳損傷者サポートセンターが６月９日午後１時半から、「高次脳機能障害地域生活サポート研究会」を大阪市浪速区の同センターで開く。

　研究会では、京都府長岡京市のしょうがい者就業・生活支援センター「アイリス」の内田依子所長が報告。幼少時に脳を損傷し、学生時代からさまざまな問題行動を起こした２０代の男性の事例を取り上げ、これまでの経緯や現在受けている就労支援などについて話す。定員３０人で参加無料。申し込みや問い合わせは同センター（（電）０６・６５６２・００３１）。

2012.5.29 02:00

外出時の救急安心カード、６月に高齢者や障害者に配布へ/海老名

　外出時などに緊急事態になったお年寄りや障害者に対応できるように、海老名市は６月から救急安心カードを配布する。同様のカードは県央地域では相模原、厚木市で実施している。

　カードは折り畳むと縦６センチ、横８・５センチで、氏名、住所、生年月日などのほか、アレルギーや持病、常用薬、かかりつけの医療機関などを記入する欄がある。表面には市のイメージキャラクターで、高齢福祉のシンボルキャラクターでもあるエビジーをあしらっている。

　けがや病気など緊急事態の際には、記入された情報をもとに救急隊員ら救護者が適切な対応ができるようになっている。市は「財布に入れたり、ホルダーに入れて首から下げたりして利用してほしい」と呼び掛けている。

　市は２０１０年７月に、一人暮らしの高齢者世帯向けにプラスチックの筒に緊急連絡先や医療機関の情報を記した紙を入れ、冷蔵庫などに保管する「えびな安心キット」を配布しており、今回はその携帯版となる。

　対象は市内在住の65歳以上の高齢者や障害者20+ 件のうちの希望者としているが、それ以外の市民も希望があれば配布するという。


海老名市が配布する救急安心カード

カナロコ（神奈川新聞） - 2012年5月29日