業務改善のポイント

経営知識、業務スキルは覚えただけではなかなか実務に反映できません。
現場ではスタッフのキャリアやモチベーションが必要となる場合が多いのも現実です。
どんな素晴らしいアイデアや企画でも具体的な行動の指針があってこそ初めて効果が発揮できるのです。難しいのは、「慣れからの脱却」と改善への行動力でしょう。

業務スキルを変える事はそれぞれの職種や立場で意見が異なる事が多いわけで、スタッフの業務負担の均衡が崩れる場合もあります。

業務ソリューションを導入するほとんどの企業の目的は「省力化」による業務コスト削減なのです。しかし、「私の仕事がなくなってしまう」という不安感を持つ社員がいる事も事実です。リストラに対する不安感やいままで「自分の仕事」として囲い込んできた業務がシステム化により誰にでもできる共有化された作業となる事は企業としてのメリットは充分にあっても個人的に都合の悪いスタッフもいるものです。

社内抵抗勢力との戦いは、まさに小泉政権の如くです。
ここまで来ると、経営管理者の決断力と行動力、能力や知識もポイントとなります。

我々のように、毎日色々な業態の石油企業と向き合って話をしている人間とっては、その辺の雰囲気がよく判ります。

事実、必死にレアケースを挙げては業務の特殊性などをアピールしている社員から出てくる条件はほとんど同じようなものが多いのです。企業としての課題なのか? 個人としての課題なのか、判断がつかないような事もあります。

役職にこだわり、時代認識も持たず、自分の力もわからず、独善的な間違った行動力しか持ち合わせない人間には、システム構築の段階で「私は何をしたらいいのでしょうか?」という非常に幼稚な自らの疑問と直面する事になります。

最近、国家公務員の馴れ合い的な業務や不正経費支出などが多発して問題となっていますが、一般企業でもそのケースが非常に多いのです。確かに、ある程度の企業になれば人の陰に隠れてろくな仕事をしない給料泥棒のような社員がいるものです。困ったものです。

過激な書き込みとなってしまいましたが、これが企業再生のポイントなのかもしれません。
あなたの会社は、どうでしょうか?

業界としての撤退勧告

何だかんだ言っても、石油流通業界で現在システムに投資を試みる企業はこの業界で生き残る事を前提としています。「こうすれば利益が出る」ということを熟知している「勝ち組企業」なのです。
一定レベルの販売ボリュームとスケールメリットをもっていれば、それを生かしきる努力と工夫は絶対に必要です。

しかし、どうにもならないレベルの販売業者が多発しているようです。売上ダウンと収益悪化、コストダウンも限界、まさに、石油ビジネスは経営悪化のスパイラル状態に入りつつあるようです。

いままで、キャッシュフローを狙って現金安売りで攻勢を掛けてきた業者も苦しくなっています。何でもボリュームを消化すればいいという時代はすでに終焉したようです。

限られた商品でどのように利益を出していくかが問題です。石油製品の販売価格は市況に頼らざるを得ません。近隣に安売り「ゴン太店」があれば少なからず影響を受けるでしょう。やはり「経営格差」のポイントとなるのはＩＴを駆使した「経営管理コスト削減」でしょう。

自らの採算性や経営のポジションをリアルタイムに把握して即時対応できる企業体制の構築が求められています。しかも、非常に少ない人数でいままで以上のスピードでの情報処理能力が必要となります。

これができない企業には撤退勧告が発せられています。
少し、厳しすぎる意見かもしれません。
しかし、現在、全国の石油業界のクライアントと接している自分の率直な感想でもあります。

開発作業

本格的なシステム構築作業では、最初の段階でクライアント（お客様）の要望をヒアリングして取りまとめ、「企画書」として作成し提案説明する作業が本当に大変なのです。

コンピューターなら何でもできると考える方、予算額としての常識の範囲が不明確な場合などもあります。「できる事。できない事」について、細かく丁寧に説明し打ち合わせをするわけですから時間も掛かります。

予めクライアント側で要望や意見を取りまとめて提出していただければ開発スピードも速く作業も円滑に進みます。当然初期の企画段階からの経費が発生するわけですが先方にコスト認識がなければ課金できないわけで、しかも商談が止まったらその作業は全て無駄になってしまいます。

最近の傾向としては、高年齢社員が多い古い体質の企業ほど、大企業であってもシステム構築に時間が掛かる傾向にあります。公務員の「行政改革」のようなもので「今までこうしていた」という既存の殻を打ち破れないケース。例外処理が当たり前になってケースなども厄介です。個人が仕事を抱え込んでいるケースなどではまさに業務改革に対しての「抵抗勢力」が多い場合なども改善の障害となります。合理化とは省力化ですからリストラに抵抗する勢力がいるのは当然です。企業利益と社員個人の立場の利害は相反するのです。

トップダウン型の企業の方が決断も早く合理化のスピードが速いのは当然です。
後から発生した案件が先の案件を追い越して先に着手するようなケースもありますからスケジュール調整も大変です。打合せの進捗が早い案件ほど予算面でも安く、開発作業も円滑に進みます。

現在、大きな案件が幾つも発生しており、対応が大変になってきました。
我々の眼でクライアント企業を選択して対応できるようになれば一流なのでしょうが、まだまだ、そんな余裕はありません。

今日もまた、一日中打合せと、企画書で振りまわされます。