業界としての撤退勧告

何だかんだ言っても、石油流通業界で現在システムに投資を試みる企業はこの業界で生き残る事を前提としています。「こうすれば利益が出る」ということを熟知している「勝ち組企業」なのです。
一定レベルの販売ボリュームとスケールメリットをもっていれば、それを生かしきる努力と工夫は絶対に必要です。

しかし、どうにもならないレベルの販売業者が多発しているようです。売上ダウンと収益悪化、コストダウンも限界、まさに、石油ビジネスは経営悪化のスパイラル状態に入りつつあるようです。

いままで、キャッシュフローを狙って現金安売りで攻勢を掛けてきた業者も苦しくなっています。何でもボリュームを消化すればいいという時代はすでに終焉したようです。

限られた商品でどのように利益を出していくかが問題です。石油製品の販売価格は市況に頼らざるを得ません。近隣に安売り「ゴン太店」があれば少なからず影響を受けるでしょう。やはり「経営格差」のポイントとなるのはＩＴを駆使した「経営管理コスト削減」でしょう。

自らの採算性や経営のポジションをリアルタイムに把握して即時対応できる企業体制の構築が求められています。しかも、非常に少ない人数でいままで以上のスピードでの情報処理能力が必要となります。

これができない企業には撤退勧告が発せられています。
少し、厳しすぎる意見かもしれません。
しかし、現在、全国の石油業界のクライアントと接している自分の率直な感想でもあります。