政争の道具にされてしまった。石油税制

政府による「一般財源化」の大英断にも拘らず、
絶対にガソリンを下げるという民主党の方針はついに政局まで揺るがしそうな状況になってきました。

消費者は当面の値下げを喜んでいる人も多いはず。

しかし、中長期的にみると事が良い方向に進んでいるとはとても思えないのですが、どうなんでしょう・・・、

以前から石油業界が消費者に訴えてきた石油に関する税制問題が浮き彫りになったことは大変喜ばしいことなのですが、激しい価格競争に晒されている石油流通業界がさらに大きな犠牲を強いられることにもなりそうです。

基本的に競争が激しい商売なのですが、今回の値下げの「見切り発車」や元売り間の不均衡な対応などにより淘汰のスピードは一気に速まりそうです。

これ以上混乱が続きますと民主党に対してもだいぶ批判の声が出てくるはずです。石油税制が完全に政争の道具にされてしまいました。
「話し合い」の必要性を叫ぶ声も多くなってきました。

現在の状況を見ていると、まるで急所を一気に突いた関節技のようでどんな政党が政治を行ってもとてもうまくコントロールできるような状況だとは思えません。

税金を払う消費者の立場、間接徴収している立場の石油流通業界、特定財源として潤ってきた土木建設業界、特定財源の甘い汁を吸ってきた道路公団をはじめとする天下り関連諸団体の悪役人。

しかし、運送業界のようにギリギリのコストの中で今回一息つけそうな業界もあります。

まさに、一喜一憂。

今日までガラガラだったガソリンスタンドにも明日からは消費者が殺到することになるのか、元売りの対応毎にどんなバラツキがでるのか、本当に製油所直送のガソリンと地元オイルターミナルからの出荷玉で大きな収益格差が出てしまうのか、
はたまた、外資系と民族系で格差がついてしまうのか、何が何だか、わかりません。

日が当たれば、影もできます。
太陽と影は背中合せ。
産業界や役所では太陽が西から出てくるような大騒ぎになるのでしょう。

確かに、政治が問題です。

社会に混乱を巻き起こしてでも覇権を争うのが政策というならば、日本はまさに国民不在 最悪の政治状態です。
少なくとも国民に迷惑や混乱だけは招いてほしくはないと思います。

もう、いい加減にして、自民党も民主党も本来の政治の場についてまともな論議をして欲しいものですね。

これでは中国やチベットよりもひどい国になってしまいそうです。

ガソリンが導火線ですからこのままいったら。大爆発が起きそうです。

首相官邸からのメール

過日の福田総理大臣あてのメールに対して首相官邸からメールが届きました。
担当者から総理大臣に報告していただけるとの事。
ありがたいことです。

色々な方がブログを見ていてくださるのは大変うれしいことです。
こんな時こそ石油流通ビジネスに関係している人たちの意見や声をもっと大きく反映させたいものですね。

揮発油税、地方道路税（軽油税）に関しては当然業界内での論議だけでなく、国家としての税制課題や付随する問題点も多いはずです。

消費者としての「国民の声」、流通業者の声、元売りの意見など、抜本的な課題を見直す時期に来ていると感じています。

揮発油税のダブル課税問題。
ガソリン蔵出し税の問題。
地方税としての「軽油」の取り扱いについて。

一般消費者である国民には分かりにくいことが多いのが石油税制です。
今回の事態をよく学習したうえで、より公平で分かり易い石油税制の施策と立法を願うものです。

これから始まる月末、月初にどのようなことが発生するのか？
税金に関することですから、可能な限り公平性を維持したいものです。

時の流れが速すぎて

会社でも自宅のテレビでも毎日「揮発油税暫定税率撤廃」の話題ばかりです。
週末ですから頭をリフレッシュして来週からのビジネス戦争に備えましょう。

ここ数カ月はかなりハードな作業に追われてスタッフ全員が疲れています。
当社としては一応の対応が完了して一段落といったところです。

この騒ぎで営業対応が遅れ気味なのですが、お客様のほうも大変な時期ですから４月に入ったら再び忙しく全国を飛び回ることになりそうです。

それにしても、３月はあっという間に過ぎてしまいました。

時間の流れが早すぎる昨今です。

石油流通の混乱

確かな情報として、数社の元売りから４月１日より当分の間、「倉取り」、「施設渡し」流通の停止が特約店、商社に出ているということです。

これにより当面、供給車両はすべて元売り手配ということになりますから、業転マーケットはほとんど「アウト」ということになりそうです。

最終納入地の特定により「特価枠の横流し（業転）」も不可能となるはずですから、すでに一部では混乱が始まっています。

従来業転マーケットは、中間業者や特約店の傭車による「商流」がほとんどですからかなりタイトになるはずです。

「在庫を持てば被りの可能性」があり、さりとて「在庫がなければ４月１日から売るものがない」といった最悪の状況が発生する可能性がありますから要注意です。

揮発油暫定税率撤廃ですでに課税済みの流通在庫の税金分は、一体誰が負担するのか？

揮発油税暫定税率撤廃問題で、アクセスが増えております。
私の思い違いの書き込みや情報不足がございましたらお許しください。
何しろ情報が錯綜しておりまして、何がどうなっているのやら・・・

①．一部元売りでは４月１日以降の出荷分については暫定税率分を値引きして出荷するとかいう情報もあります。

②．また、ほかの元売りでは、二次基地からの出荷などは課税済みのため在庫が終わるまで「課税済み出荷」となる。

③．精製施設から蔵出し出荷される製品のみは４月１日から減税商品で油槽所などの二次基地から出荷されたら流通在庫であるから「課税済み」のはず・・・

④．当面どうなるか分からない、現状では課税状況による仕入価格に応じて販売価格を設定する。

⑤．業界では厳しい競争が続く。原油価格の上昇分さえ十分に価格転嫁できなかっただけに、ただちに大幅値引きには踏み切らないとの見方が強い。ただ、赤字覚悟で値下げする給油所もゼロとはいえない。値下げするか、在庫が入れ替わるまで従来価格を維持するかは各店の経営判断となる。(報道抜粋)

⑥．すでに民主党は２１日、暫定税率が切れた場合の現場の混乱を避けるため、「ガソリンスタンド対策法案」を参院に提出した。３月末までに仕入れた在庫のガソリンを４月以降に販売する場合、一度石油元売り会社に戻し、４月以後に改めて「蔵出し」する書面操作を実施することで税を還付する。還付総額は数百億円と想定している。
(報道抜粋)

などなど、情報は大混乱の様相です。

問題は、ＳＳ在庫を含む蔵出し課税済みの「流通在庫」に関する課税金額を流通のどこの部分が負担するかということに尽きるのでしょうか。

それにしても、仮にＳＳ在庫分は各ＳＳが負担するとしても、何時から、どの入荷から減税分となるのかが問題となってくるようです。
それを、誰がどのように判定して決定するのかも大きな問題です。

それなら、以前の暫定税率設定の時のように所轄官庁が各業者の「実在庫」を確認したほうが現実的ですね。

一番分かり易いのは、「元売り在庫」として存在している「流通在庫商品」については、国か元売りが負担すべきなのですね、
そうなれば４月１日以降に特約店や販売店に納入される商品の課税撤廃の価格対応のタイミングも一致するはずです。

もしくは、末端業者が当面ＳＳ在庫の被り分だけ負担するとして、４月１日から値下げしても、来月から値上げとなれば４月末在庫を積み上げれば何とかなりそうな気がします。しかし、それはいかにも曖昧な措置のような気がします。

税の公平性を考えると、民主党案も正しいのではないかと思われます。

ようやく論議が集約されてきたようですが、あとは、政治と官僚の手腕に混乱の防止を委ねるしかない石油業界です。

このままでは、販売業者だけでなく消費者も混乱します。
また、いかに資本主義とはいえ国としての税制が絡む以上は販売業者としての立場の「公平性」を維持する必要があるとも思われます。

それにしても、早く税制方針を決定してほしいものですね。

このままいったら、石油流通リテールは大変な混乱になりそうです。
タイムスケジュール的にもギリギリです。

我が国の政治体制がこれほど貧困だとは思ってもみませんでした。
これでは、一流国家ではなくなったと女性大臣が臆面もなくのたまう理由がよく分かります。

拝啓、福田総理大臣殿

拝啓
福田総理大臣殿

昭和４８年第一次オイルショックの大混乱の時。
貴方はまだ、バリバリの丸善石油のオイルマンで、政治家ではありませんでした。

地元群馬県の特産物である「こんにゃく」の乾燥用Ａ重油が不足して農家や業者が大変な苦労をした時、貴方は匿名で個人的にも大変な苦労をして２００㍑ドラム缶一本ずつ農家や業者に手当てしました。当然こんにゃく組合を通じての有料配布でしたがあの時の「真心のＡ重油」は、噂となりその後地元での貴方への絶大な支持基盤となりました。

中曽根、小渕と有力な政治家を輩出してきた旧群馬三区で、貴方が最初に立候補したときでも断トツの支持を得たのもそんなエピソードがあったからだと確信しています。

福田さんは、潔癖すぎて「あまり政治家には向いていない」なんていう人間がいるほどに公平で冷静な方で、情熱をあまり表に出さないため誤解を受けることもありますが、支持者としてはあなたのそんなところが好きだという方も多いわけです。

昨日の緊急記者会見ではかなり思い切った決意の表情が見えました。
暫定税率が一時撤廃されて再び衆議院で再可決され、ガソリンが再値上げされるとしたら、その時、一般消費者からどのような反応が出るのか非常に心配しています。

あの頃、あなたの心意気に感じて、私や今では独立系の旗手となっているＳ氏なども協力してＡ重油を必死で手当てしたものでした。
必死でドラム缶に小分けしたＡ重油を転がしまわったものです。

今回の事態ではどのようなことが起こるのかまだ分かりません。
しかし、今回の事態は販売業者に大変な試練と混乱を強いることになるはずです。

色々な、内部状況があるでしょう。

しかし、国民のほとんどである末端消費者と販売業界の事を忘れないでいただきたいと思っています。

財務省、国交省もあるでしょう、道路公団もあります。関連する団体やあるでしょう。

しかし、あの頃のオイルマンとしての安定供給に賭けた貴方の熱い情熱を思い出して欲しいと切に願っております。

貴方は、石油畑出身の政治家なのです。
誰よりも、末端業者の苦労や現実を知っているはずです。
このブログメールを、福田さん。
貴方に送付いたします。

昔、丸善石油で頑張っていた頃を思い出して頑張ってください。
貴方はいま、全国の石油販売業者を担当している、営業本部長なのですから。

暫定税率撤廃に伴う「値引き販売開始のタイミング」

福田総理が揮発油税の一般財源化を表明しました。
政治的には大きな決定ですね。
財務省や国交省、道路公団は大騒ぎになるはずです。

しかし、現在大混乱中の石油流通業界にとっては、揮発油税の「使い道」などはおおきな問題ではありません。当面、政治的に混迷している「暫定税率撤廃問題」にどのように対応するが最大の課題となっています。
石油業界は日本国の貧困な政治によりとんだトバッチリを受けています。
まさに、政治的混乱が石油業界自体の生き残りの生命線ともなってきました。

こんな時こそ、業界としての団結と、ビジネスモラルと秩序の維持が必要だと思います。

大手元売りでは、暫定税率撤廃後の流通の混乱で「品切れ」が発生するかもしれないと発表。さらに「各企業は仕入価格に対応して販売する」よう求めています。

こうなると販売業界としては、元売りが暫定税率撤廃以前の流通在庫があるうちは「税額値引きしない」のか、それとも４月１日から「税額分を即時値引き対応する」のかが大きな問題になりそうです。元売りの流通在庫分の価格対応に関しては未だ不透明だといわざるを得ません。

そんな中で早々と４月１日の暫定税率撤廃と同時に２５円の値引き販売を開始すると表明している販売業者もいるようです。
一部業者などは暫定税率撤廃以前の「ＳＳ在庫分」のみを被れば事足りると考えていらっしゃる単純な販売業者もいるようですが・・・、「先行き不透明」な現状では、とんでもない話ですね。

消費者への「信用」という言葉を盾に取り、フライングの見切り発車を行うことは当事者も業界としても「自殺行為」になりかねません。
こんな時だからこそ、自社の理屈だけでの暴走的なビジネスは「厳に慎むべきビジネスモラル」だともいえます。

現状では、４月１日以降の仕入商品価格が必ず「暫定税率撤廃対応商品」となるのかどうかは未だ不明であるといわざるを得ません。
まして、「業転玉」を手当てしていた企業では即時減税商品の手当てができるはずもないと思われます。

ある程度「先行き」が見えてからの対応であれば、資本主義下の競争の原則もありますが、現状では元売りでさえ当面の対応に苦慮している段階なのです。
先行き不透明な状況での「跳ね返りビジネス」は業界しての大きな損失ともなりかねません。

そんな中で、
北東北のＫ石油が暫定税率撤廃を控えて早くも１５円の値下げを断行。
４月１日からさらに１０円下げると報道されています。

過激な価格戦略で占有率を高め、地域淘汰を急速に進めることで「次の安定」を狙うビジネスは関東地区のホームセンターや大手家電が使う常套手段なのですが、石油ビジネスでも通用するのかは疑問です。

私は、現在はシステム屋ですが。
昔は石油流通ビジネスの最前線で生きてきた人間です。
同じ事を考えていた時期もありました。

石油ビジネスでの挫折を経て現在があるわけですが、
しかし、こんな時代になるとやはり気になる石油業界です。

一人、一人のお客様の顔が頭に浮かんできます。
こんな時だからこそ、使用ユーザー様のためにできることを真剣に考えています。

ガソリン税再可決方針…首相が月末に説明、 やはり予想通り

直近の報道では

政府・与党は２６日、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案が年度内に成立しない場合、衆院で再可決し成立を図る方針を固めた。
　福田首相は年度末に記者会見し、こうした考えを説明する。再可決は４月末になる見通しで、ガソリン価格が４月初めにいったん下がっても１か月後には元の水準に戻し、国や地方自治体の財政に与える影響を最小限に抑える狙いだ。
　この問題では、新潟県で暫定税率の期限切れに伴う財源不足に備え、道路整備事業の入札実施を保留するなど、地方財政への影響がすでに出始めている。暫定税率の失効により、ガソリンの場合、上乗せされたガソリン税（揮発油税と地方道路税）の分、１リットルあたり２５・１円安くなる。４月１日からの値下げを明言するガソリンスタンドもあり、国民生活への影響が懸念される事態となっている。このため、首相としては、再可決の方針を示すことで、価格がいずれ元の水準に戻ることを事前に説明し、混乱の広がりを抑えたい考えだ。

との報道です。

やはり、今のままでは暫定税率撤廃によるガソリン値下げは一時的なものになる可能性が大きいようですね。
たった一ヶ月間の間に減税したり、増税したり。
事態は石油業界にとって懸念されていた方向に進んでいるようです。

色々な見解がありますが、はっきりしていることは今回の一連の動きは石油業界内にはかなりの混乱が発生することになるということでしょう。

国家としての税金問題での混乱の広がりはなんとかなりそうですが、
石油業界の課題としては対応のための混乱が確実に拡大しそうです。

見解はまさに百家争鳴といったところなのですが、どんなことになるのやら、、

しかし、今迄石油業界がアピールしてきた揮発油税論議が、思いもかけないところで国民の間で活発化してきておりとてもこのまま順調に推移するとも思えません。

メディアでは国交省や道路公団職員の揮発油税流用や無駄遣いなどについて毎日報道していますし、政治の混乱と身近な税制問題とあいまって、日本国中が騒がしくなるはずです。

当然、選挙にも大きな影響を及ぼすことになるのでしょう。福田総理の政治手腕と英断に期待するばかりです。

ところで、今回の事態により、改めて石油ビジネスにおける「流通管理システム」の重要性と必要性が見直されています。

単に、売上計上して「請求書発行」を行うだけの旧態然とした勘定系のみのシステムと、最新のＥＲＰ系の基幹業務統合系システムを駆使した流通管理システムを構築済みの企業では大きな経営格差が出ていることが明白になっています。

油外収益向上のための各種店頭販売オペレーションよりも、やはり経営の根幹をなす基幹システムの見直しが開始されています。

もはや、石油業界における経営格差は明白になりつつあります。
今回の暫定税率問題で経営課題が一気に露呈してきたように感じています。

すでにその事に気付いている企業経営者が勝ち残ることになるのでしょう。

やはり、事は予想通りに進んでいます。

揮発油税暫定税率撤廃 「その先」に予測される事

少しばかり、先走った予測をしてみますと。

現在の状況を鑑みて、暫定税率撤廃が一時的なものだと仮定すると次には当然税額分の再値上げが待っているはずです。

今回の混乱の先には全く「逆」の流通の混乱が発生する事になるのかも知れません。
すなわち、自社で貯蔵施設を保有可能な企業では、増税前に減税分の安い課税額のガソリンを大量在庫することにより膨大な収益確保が可能となるはずです。

現在では、うがった見方かもしれませんが、今回の在庫に対する国の税制対応を考慮すると、「逆もまた真なり」という理屈が全く正論となるはずなのです。

ＳＳ在庫しか持たない一般ＳＳ業者から見たら、不公平だという意見が出るかもしれません。しかし、よく考えればもし今回在庫に税金の被りが発生したとしてもＳＳ在庫しか持たない業者は損害も「それなり」ということになるはずです。
大型貯蔵施設を保有している企業は平時から安定供給のために「それなり」の設備投資をしてきたわけで、それなりのインセンティブを保有しているということでコストも掛けてきたわけですから当然の優位性を持つということにすぎません。

その際には特徴業者は「未課税軽油」を在庫しても意味がありませんから、ガソリンに集中して在庫を保有するということになるはずで、ガソリンの貯蔵在庫を増やすための仮需要が発生して「ガソリン高」の「軽油安」という事態も予想されますね。

これは、現在ではまだ、あくまでも私個人の「先走り」の予測私見です。
しかし、絶無とは言えないわけです。

税制をうまく利用して膨大な利益を上げる企業が出てくるはずです。

ローリー運賃やタンクチャージ料も急上昇するはずです。
とにかく、大量在庫できる施設を持っている企業は有利な展開となるはずです。
今から、タンクチャージの予約を入れておいても利益が出せるのかもしれませんね。

まさに、石油ビジネスには格差の時代が到来しそうです。
過激な価格戦略による「生き残り競争」の時代から有力業者によるマーケット占有の戦略スピートが一気に加速される時代になりそうです。


お気楽に書いてしまいましたが、問題はまだまだあります。
異論があっても、何かの参考にしてください。
予測が当たれば、ラッキー程度でも結構です。

現状をよく分析しながら「次」に来る変化を先取りできたら、今回の事態をビジネスチャンスとする企業も多いわけです。

負け組は相変わらず目先の「業転市況の仕入価格」だけに目が行っています。
しかし、これも当座の生き残り商法としては大切なことなのです。

大切なのは「着眼大局　着手小局」ですね。

揮発油税と軽油税、 税制度が生む企業格差

消費税との二重課税になっている揮発油税について、
軽油税のような地方税制にしたほうが良いという意見が一部で以前からありました。

今回の暫定税率問題が急浮上してから改めて考えてみると同感ですね、現在問題となっている「蔵出し税」であるガソリンの流通在庫商品に関する課税措置は全く不明朗ですね。

現状の動向では、
「蔵出し税」である元売りが在庫している二次基地等のガソリンも当然暫定税率撤廃前に出荷されており減税されていないはずですから流通在庫が無くなるまで税額値引きをしない方針となるはずです。となれば、４月１日からの即日仕切り値下げはできないということになりそうです。

元売りは流通在庫分の税額還付を受けない代わりに、在庫分については減税前の課税済み価格での出荷を行うことになるはずです、当然販売業者の在庫に関する還付も行われないと想定すべきでしょう。

ガソリンの流通はかなりタイトになるはずです。
業転玉などは一時的にゼロになるのかも知れません。

しかし、問題は暫定税率撤廃後の商品流通が復旧する時でしょう。
暫定税率撤廃商品が出荷開始される時点での中間流通業者の段階で一時的にいろいろな操作が為される可能性があります。

たとえば、業転玉が極端にタイトになった場合、新たな減税ガソリンでも旧税制価格で出荷したら大きな利益が生まれます。そこまでガソリン流通がタイトになるのかどうか現状では誰にも予測はできませんが可能性としては絶対に無いとは言い切れないでしょう。

世の中には頭の良い方がいらっしゃいます。その他にも「裏ワザ」はいくつも想定できます。

一方、「地方税」である軽油は「特別徴収義務者」であれば「店頭課税」ですから即時の減税対応が可能です。
その代り、特別徴収義務者としての流通管理と毎月の「納税帳票作成管理」作成作業が必要となります。

特別徴収義務者には納税に伴う手数料収入があります。
たとえ、「欠減」を伴わない商流の流通でも１％の「欠減補助」までついているわけですから、納税額の約４％弱の手数料収入が収益となるはずです。（都道府県別に若干の格差があります）

今回、特別徴収義務者の販売する「軽油」だけは、４月１日より全く公平明瞭に消費者に対して税制対応が可能なのです。
流通対応としては全く正しい対応が図られるわけですから、国の税制としては公平性の面からも一番好ましいと考えるべきです。

「軽油」は地方税なので「不正商品（脱税軽油）」が存在するという意見もあります。しかし、それはガソリンでも同様の事が発生する可能性もあるはずです。

今回の暫定税率撤廃問題は、石油関係だけでなく色々なビジネスにも関係しているわけですし、稀有のことですからまだまだ流動的で見えてこない部分も多いわけで想定外の事項も多く発生するものと思われます。推移を冷静に見極める必要がありそうですね。

私は、軽油税納税管理システム「Ｄ－ＴＡＸ」を開発しパッケージのソリューションとして日本で最初に販売を開始しました。
石油業界に共通する流通データベースとしての運用も可能です。

所轄納税事務所に対する流通データの「電子申告」も可能なのです。
この際、石油業界共通の流通データベースの構築を進めるべきだと提案してみたいと考えています。

そうなれば、複雑な納税処理も簡素化されます。
不正軽油の流通ども完全にカバーできます。

そのため、全国３０００社の主たる石油販売業者の皆様に向けて、資料送付とシステム情報を発信させていただきました。

是非、ご笑納ください。
一読されて、ご興味をお持ちになりましたら、
お気軽にプレゼンテーションなどお申し付けください。

よろしくお願いを申しあげます。