PC活用のやる気なさは仕方がない

笑ってしまう。どこの自治体でもやっているのね。
未履修問題とそうレベルは変わらない。

PC配備にそこそこ金を落としていると、その対費用効果に対して説明が必要になる。
だれに対しての説明かというと、市民に対してではない。
役所内での予算の分捕り合いの材料になるのだということを聞いた事がある。

＞１００％達成実績を踏まえ「平成１８年３月から１年を経過するなかで、コンピュータ等を活用しての指導力はさらに向上していると思われます」と理由を説明。

そういう思い込みのフリがわざとらしい。
そんなことあり得ない。

第一、PCの指導技術や内容が静的であるという認識が間違っている。
例えば、ネットではBlog全盛、SNS全盛、ネット犯罪に巻き込まれる形も多様化してきている。
そんなことに対応できる教員は少ないよ。

上からの指導で下がなんとかなるという間違った「思い込み」というか「うぬぼれ」た姿勢を教委や文科省は正さなければダメだなと思う。
現場はそういった状況が続いて既にスポイルされているから、不安を抱えつつも虚偽報告しかあげなくなっている。

＞正直に「あまりできない」と答えた男性教諭は、教頭から「訂正できないか」と言われ、誤入力扱いにして回答を書き直したという。

「虚偽でも上が言うのだから（自分の教育活動に関係ないから）いいや」という実例。

＞別の４０代の小学校男性教諭は「実態はともかく、『使える』と答えなければならない雰囲気で違和感を覚えた」と話す。

教員の倫理的な感覚をもってして「違和感」を覚えても、すでに上は「聞いてくれない」とわかっているから従うという例。

こういう教員の首を切れという人は何もわかっちゃいない。
こういうことは当然だという人はたぶん同じような環境にある悲しい人。

本来、こういう調査は、PC活用教員を適切に増やすために活用されるべきものではないだろうか？

＞京都市教委情報化推進総合センターの担当者は
＞「文科省の趣旨に沿ったアンケート結果を求めるためには必要な指示だった。違和感があるかどうかは個人の受け止め方の問題だ」
＞と説明している。

すでに上や下への責任転嫁をし、「情報化推進」と冠する立場を放棄して実情を実情として理解したり、自力で再確認したりする意思が感じられない。
また、文科省も、「個人の受け止め方」ではぐらかされるような内容の調査しかしていない。
実はどちらもやる気はないのではないだろうか？

こんな裏でメーカーはウハウハしている所もあるかもしれない。
金は回るってか？
でも、自治体は本腰を入れてICT化を計るようなところは少ないし、それをやると他の予算が回らないということも聞いている。

今回の件に関しては、文科省がやっている調査ならば、直轄でやれるぐらい力を尽くすべきだと思う。
それから、教員のPC活用による指導力は、検定をもうけるぐらいでないと研修制度もままならないかもと思う。

いろいろ書きたいが、ここまで。



教科指導にＰＣ活用「１００％」へ誘導　京都市教委(朝日新聞) - goo ニュース2007年4月22日（日）14:13
　ネット活用などパソコンを使って教科指導できる教員の実態を調べる０６年度分の国の調査で、京都市教委が１００％を達成した前年実績を踏まえて回答するよう指示する文書を教員に配っていたことがわかった。「あまりできない」とする回答に対しては再回答を求める徹底ぶり。教員や専門家からは「実態をゆがめる恐れがある」と、市教委の対応を疑問視する声が出ている。

　調査は「教員の情報コミュニケーション技術活用指導力等の状況」。文部科学省が全国の公立小中高校などを対象に今年３月現在で調べた。国は１０年度までに全教員が情報技術を活用して指導できることを目指しており、調査はその一環。

　小学校と中学高校向けの２種類で、「資料集めにインターネットなどを活用する」「生徒がインターネットなどを安全に使えるよう指導する」など１８問。「（１）ほとんどできない」から「（４）わりにできる」までの４段階で答える。９６年度から同種の調査をしている。０５年度調査は「できる」「できない」の選択で、京都市は政令指定市で唯一１００％を達成した。

　朝日新聞が入手した京都市教委の内部書類によると、各教員に配った調査の注意事項で「昨年（０５年）度、京都市ではコンピュータ等を使って教科指導等ができる教員１００％を達成しています。そのことを考慮いただいたうえで、各設問にお答えください」と指示している。

　集計後の３月下旬には、１８問の平均が「（２）あまりできない」未満だった教員のいる学校に対し、「入力内容の確認」文書を送り、再回答を求めていた。

　１００％達成実績を踏まえ「平成１８年３月から１年を経過するなかで、コンピュータ等を活用しての指導力はさらに向上していると思われます」と理由を説明。「誤入力」がないか、「教員が注意事項を十分に理解して記入したか」を念押しし、回答を送り返すよう求めた。水準の低い教員がいる場合は学校内で研修をさせることなどを指示している。

　正直に「あまりできない」と答えた男性教諭は、教頭から「訂正できないか」と言われ、誤入力扱いにして回答を書き直したという。別の４０代の小学校男性教諭は「実態はともかく、『使える』と答えなければならない雰囲気で違和感を覚えた」と話す。

　文科省の担当者は「各教員に特定の配慮を求めるなんて聞いたことがない。京都市教委の指示の趣旨がよくわからない」と話している。

　京都市教委情報化推進総合センターの担当者は「文科省の趣旨に沿ったアンケート結果を求めるためには必要な指示だった。違和感があるかどうかは個人の受け止め方の問題だ」と説明している。

最近元気ないじゃん

私がよく見ているblogで、同じ教員の人のブログの更新が途絶え気味。

自分もつらい時期があっただけに、心配。

教員という立場でblogを続けることは、いいこともあるのだけれど、ストレスも自然とかかる可能性がある。

杞憂であればいいのだが・・・。
（人の心配できる身分ではないのだが・・・ね。）



私の場合、ようやく自意識が抜けてきたというか、こけてもいいやという気分でやれるようになった。
（このエントリ更新の不規則なペースも、自分の思うがまま、なすがままでやる方がいいとわかったから。）

気の重い離任式への出欠確認

離任式への出欠の確認がきている。

行けるのだが、正直、気が重い。

前々任校の時も決していい離れ方をした訳ではなかったが、離任式に胸を張って出るだけの勢いはあった。

でも今回は足を向ける気分ではない。

事務的に行くのも申し訳ない気がする。

子ども達に会って、
「さようなら。ありがとう。」
の気持ちを伝える。
それはなんとかやりたい。

それ以外はできるだけ避けて通るつもり。



できるだけ振り返らない過去の一つへ。

教育大混乱（洋泉社）プロ教師の会／編著2007.4

内容の主義主張に関しては諏訪氏が一手に引き受けているように思う。
他の文責を任された人たちのものも興味深いものが多いが、やはり諏訪氏による教育施策に対する今後の展望が全てを物語っているように思った。

諏訪氏の主張を聞いていて思うのは、子安先生のいう「復古主義」。
他の論者が現在のありように合わせるべき部分が多いとしているようにも思えるのだが、前書き、あとがきを締めくくる諏訪氏は、「昔の状況に学べ」といっているように思える。
だから「復古主義」から逸脱するものではないと思う。

そういった点を気をつけて、流されずに読むと、現在の教育界が置かれている状況分析は傾聴するに値するものが多い。
昨今の父親向け教育雑誌などの話も新鮮だった。

最近目立った動きのなかったように思える「プロ教師の会」。
この書で巻き返すかもしれない。

ただ、私的には「復古主義」はそういったものでしかなく、それでは一般に対する説得力に欠けると思う。
「教員の立場を保持したいとだけにしか聞こえない」という批判に対しては、やはり弱い言説ではないかと思う。

すでに現状認識として、学校というシステムが生み出す「教育」という現実問題は、容易に後戻りできない位置にいるのだから「復古」はできない相談ではないだろうか。
（これは私自身の「持論のあきらめ」という矛盾をはらんでいるので、いつか私も巻き返さないといけないということでもあるのだが・・・。）

楽天的に「学びへの回帰」を計れない現状認識は悲観かもしれない。
けれど、それで教育現場以外の人たちを説得することは難しいという現在の状況からは逃れられない私としては、今のところそこ（逃れられない事実）からしか語り始められない。
そういった意味で、傾聴に値するとはいったものの、そこに同調して話を始めるのは非生産的だと感じる。
私がプロ教師の会に感じる違和感はそこにある。

さて、どうしたものか・・・。

踊りました

神５－４巨（２０日） 阪神今季初のサヨナラ勝ち(共同通信) - goo ニュース

ケーブルテレビでよかった。
中継を見ていて興奮。
息子といっしょに手をつないで踊ってしまった。
最後の六甲おろしまで唄ってしまった。

対峙するための既成事実

色々教育情勢や教育論、施策などにものを言ってきた割に、その対案となるべきものの論や、それを支えるための既成事実が少ないと感じている。

難しいのだけれど、今後の課題にしていければと思ったので、忘れないように自省を込めてメモリー。

この人たちが話しても再生しない

安倍首相、菅氏が火花　衆院教育再生特別委員会(産経新聞) - goo ニュース

教育を勝手に殺しておいての「再生」という時点で、どういう認識なのかとセンスを疑いたくなるが・・・。

ま、話を合わせて・・・。

沖縄の話で首相が立場と降り掛かる責任を考えずに発言したことは問題ではあるが、
「国語力」が・・・
とか、
「キレやすい」・・・
だとか、
きちんとした論が立たない議論をする時間をとっていたようだ・・・。

「無駄な」と枕をおきたくなるような話だ。


ちょっと愚痴っぽいエントリになってしまった。

大臣というだけ

この伊吹という大臣は好き勝手言うが、結局、その最終方向を「安倍首相が決めること」と、発言によって当然発生する（努力）義務や責任を投げてしまう傾向が強い。

また、表面だけ聞いていると、現場にとって都合がよいように聞こえても、この定員増の裏には、それ以外の悪しき施策がセットになっているので結局人気取りにしか聞こえない。

結局、この人が発言して施策として成り立ったものは未だないように私は印象をもっている。
（もちろん、教育再生会議やら中教審やら規制改革会議やらの何重もの板挟みなのはあるようだが、大臣なのだから・・・）

結果、人騒がせな、ノイズ的な大臣だなと思う。



教職員の定数増、伊吹文科相が意欲…衆院教育再生特別委(読売新聞) - goo ニュース2007年4月20日（金）21:58
　伊吹文部科学相は２０日の衆院教育再生特別委員会で、教職員の定員について、「最大限努力して、増やすのが文部科学相としての責任だ」と述べ、政府が進める教育再生の実現には定員増が不可欠だとの認識を示した。

　松本剛明氏（民主）の質問に答えた。

　教職員数については、昨年５月に成立した行政改革推進法で「児童生徒の減少に伴う自然減を上回る純減」を確保するよう政府や地方自治体に求めている。

学テという既成事実の出現

私が批判ないし批難してきた教育の施策のほとんどは既成事実を積み上げて悪化してきた。
今回もそういう芽を含んでの実施。

以下に部分的には消極的な反対理由といわれそうだが、反対理由として、今まで主張してきた（されてきた）問題点をあげて確認をしておく。

１．悉皆の必要性が無いくせに、何の理由も根拠もなくそれで実施する。
　　予算（税金）的には相当な無駄遣いという現実。
２．ベネッセが特にだが、受験産業＆民間が「公的な調査のデータ」を一手に握っているということ自体の危険性。
　　しかも、すでにリークされたが、ベネッセはそれを自社の商品宣伝に利用した事実さえもっているということ。
　　すでに学テは、受験競争のためにあるという面は否定できない。
３．文科省は、相次ぐ「競争格差批判」の回避のために、記名でなく番号によるデータ収集と、その情報の基本的な公開をやらないと言っている。
　　しかしこれで学校格差や地域格差は防げない。
　　なぜなら、既に、これはいくつかの自治体で情報公開条例を用いるとオープンになるという事実があるからだ。
　　そして結局それによる競争格差が発生しているという事実もある。
　　だから、文科省がいっていることは目先のごまかしでしかなく、何の歯止めにもならない、非常に間の抜けたザルな条件規制ということである。

やはり「何が何でも実施」ではなく、即時停止ないしは、「抽出による学テで実施」なのだ。

それを積極的にできない文科省や教委筋は、政治的に何か問題を抱えているのだ。

それを黙認している国民、市民は困ったものだが、この既成事実によってもっと問題点が明るみに出て動くものもあるかもしれない。

こういう言い方は今回の学テに参加する子ども達には申し訳ないのだが・・・。



４３年ぶりに全国学力テスト ２４日実施で準備大詰め(共同通信) - goo ニュース2007年4月19日（木）17:17
　小学校６年と中学３年の全児童・生徒計約２４０万人を対象にした全国学力テストの実施を２４日に控え、文部科学省は約３万３０００校分の問題発送に向けた準備などを進めている。学年全員を対象にした全国一斉テストは４３年ぶり。文科省は「自治体や学校が学力の状況を把握し指導改善に役立てるのが目的」とし、地域、学校間の競争につながる市町村、学校ごとのデータ公表は避ける方針。

天気がもったので校外へ

不安定で肌寒い日が続く。

今日もだめかな？と思ったけれど、
「なんとかいけそう。」
と、学年主任が教室にやってきて言った。

近くの大学のグラウンドに生活科の時間設定で草花に戯れに出かけた。

子ども達は本当に嬉しそうに、楽しそうに時間を過ごすことができた。

こういうときは誰かが怪我をしたり、喧嘩をしたりといったことがつき物なのだが、まったくそういったことがなく、穏やかにすごせた。

「なんていい学年なんだろう。」
と、思わず単純に喜んでしまったのは教員側のエゴ丸出しの嫌らしい気持ちだなと反省。

でも、何人もの子どもと、草花や遊びの話ができた。
集団で移動するときの注意すべき点も（こちら側が）よくわかった。

まずは教員も子どもも満足の日になったにちがいない。

１年生を迎える会

式ではないのだろうけれど、行事のひとつ。
節目というやつかな？

この行事をやる前に、
「思わず外で遊んで来い。」
と、やってしまって怒られた。

とりあえず、入学式よりもこちらの方が区切りとして大事らしい。
天気がよかろうが、教室であばれようが、１年生は外遊び禁止なのだ。
これで小学校の仲間という理屈。
この会が終わるまでは、１年生は指をくわえてみている状態。

会が終わった今日、６年生が中休みに１年生を誘いに来てくれた。
中休みまで課題が終わらない子を待ってあげているところも初々しい。

６年生というのは、学校の仕事をいろいろやるので、それぞれがたいへんな学年だなとつくづく思った。
「このクラスをよろしくね。６年生。」
（勝手な物言いだなぁ・・・すまん。）

国民投票法案（加筆）

Wikiの国民投票法案なんかは参考になると思う。

個人的に問題だと思うところを以下にあげておく。

１．審議経緯
　その発議の背景がやはり気になる。
憲法９６条の定めるところの国民投票のあり方が決まっていなかったという理屈は一定評価するけれど、果たして・・・？

　この時期にこういった法案が通るということ事態に作為を感じる。

２．「有効投票総数の過半数」という点と「最低投票率制度は設けない」という点を秤にかけて、それでいいのかと感じる。
（先進国において、そういった設定はないということを聞いたことがあるが、それはその根拠にならない理由だ。）
　「国会における２／３以上の賛成」とあるが、課題ある現行選挙制度の下でそうなった場合、改訂を食い止める最後の砦が「最低投票率無し」というのは心もとない。
　国民の総意として憲法を換えたと言えるものにはならないように思う。
　納得いく数値を国民の責として課しても問題ではないように思うのだが・・・。
（総意という言い方が大仰であれば、有効な総意と言い換えてもいい。）

　国の根幹である憲法を、広く理解を深めた上で換えるという手続きに労や時間を惜しんでいいわけなかろうと思う。

　つまり、憲法改定に関しては日和見で動くというよりも慎重な行動がとれるべきだと思う。
　「過半数」という文言の解釈としてもよい。
　理想的な「過半数」を追求してもいいのではないだろうかということだ。
　何が「理想的」かは議論の余地があるだろう。
　有権者の５割賛成の得票数をもってくる人もいるだろうし、オーストラリアのように無投票者に罰則を課すという主張も出るだろうか・・・。

　都知事選挙ではないのだから、ちょいと広報カーが回っただけで投票なんてのではダメだと思う。
　国民全体に議論を巻き起こすくらいの勢いがなくて、国民投票とは意味がないのだと思う。

　改定が有効得票に満たないなんてことがないように努力すべきであるし、そのためにも全国民的な議論を呼び覚ます特例的な投票活動にすべきだと思う。

　そう言った意味で、発議後６０～１８０日で投票というのは短いと思う。
（メディアに牛耳られそう・・・。）

また、そういった意味は次の３についても同様である。

３．「テレビコマーシャルは投票日の2週間前から禁止」という点。
　発議から60日から180日間ほどの期間を経た後に国民投票なのだけれど、その期間の多くが力のあるメディアによって偏った情報を流布する可能性もあるのだ。
（投票直前14日間だけ黙っていても意味はないだろう。）

　一方で、現行憲法を尊守すべき「公務員」や、メディアに対向すべく活動するための拠点となりうる「教育者」の「地位を利用した投票運動の禁止」とあるのだから、不公平感は拭えないと思う。
　情報メディアはOKで、教育者はNGはおかしいのだ。

　教育者などの啓蒙あっての民衆と捉えることも歴史的にはできるかもしれない。
　そうでなくても有識者や発言したい者たちの、広範な言論の機会を確保するべきだと思う。

　教育者の定義も疑問が残る。（これについては規定があるのかもしれない。）
同じくWikiなどでは保幼小中高大の先生と呼ばれている人は公私を問わずダメなのだろう。
　下手をすると、学童指導員、専門学校、塾講師なども対象になるかも知れない。

　不確実な民主主義というか、民主主義というのは未完な部分を多くもっていると思う。
　でも、そういったデメリットを作為的な形で増幅したり、矮小化した形式に押し込めたりするよりも、門戸を広げた形で大事な憲法は改定されるべきなのではないだろうか。
（私は護憲だが・・・。）



先日の委員会での強行採決のテレビ報道はいただけなかった。
あいかわらずカッコつけの野党の姿はみっともない。
昔の社会党をみる思いだ。

「民主党さんも内心では採決できてよかったと思っている方が多いのでは？」
なんて言われてしまうのは、自民党と対して本質が変わらない点を揶揄されているのだ。

野党ではなくて「ゆ」党。かぎりなく「よ」に近い。
以前の（今では無くなってしまった）民社党が代表例だったけれど・・・。

英語教育の一分

下の記事から抜粋引用。

＞小学校時代、総合的な学習の時間などで英語を学んだ生徒は８０・７％、学ばなかった生徒は１４・０％。
＞学んだ生徒と学ばなかった生徒の正解率を比べると、４種類の問題いずれも学ばなかった生徒の方が３・０～１２・２ポイント正解率が高かった。
＞文科省は「サンプル数が少なく、試験もスピーキングだけ」として、小学校での英語学習との因果関係については判断を避けた。

ほう。そうですか。
それはそうかもしれません。
小学校の英語活動って、そんなことに直結するわけではないのかもしれません。

この変な調査の変なコメント群を読んでいて思い出した。

３月の卒業式。
校長が祝辞で
「君たちは自治体のモデル校として、先駆けて英語活動を行った学年です。将来、国際的な活動をめざす人になって欲しいです。」
そんな内容だった。

校長自身が売名のためにやった施策のごり押しを、卒業式で、教委や保護者もいる中で、認めて欲しくて言うのだなと感じて気持ちが悪かった。

こういうテストをやると、これから先、小学校英語活動の成果が問われて行くのだなと思った。
こういうことを目指しているのではなかったのではないだろうか？

全く恣意的で迷惑な施策だ。



中３英語スピーキング調査　自分の考え表現苦手　単語や定型会話は得意(産経新聞) - goo ニュース

塾にも格差論理ね

こういうのって、「消費者に優しい」とか言うのかしら？
これで得をするのは大手の塾だったり、査定に困っている経営者だったりするのだろうか？

これで塾の淘汰が進めば、塾のニーズは一方で統制され、消費者（保護者）に責任を押し付け、他方で多様化を塾講師が引き受ける形に以降するだろう。

だれに一番優しいかは明白だ。

当然、そこに「子ども」はいない。



塾講師に能力検定　学習塾協会、筆記や模擬授業で審査(朝日新聞) - goo ニュース2007年4月15日（日）09:56
　全国約６５０の学習塾が加盟する社団法人「全国学習塾協会」は、塾講師の能力を評価するため、筆記試験や授業ぶりのビデオ審査による検定制度を年内に導入する。これまで塾講師の良しあしを測る客観的なものさしは無く、教え方も塾によってまちまち。統一基準を作ることで保護者からの信頼を高め、それぞれの塾のレベルアップにつなげたい考えだ。

　正規講師のほか大学生らのアルバイト講師が対象。基本的な心構えや能力を測り、塾講師になって間もない「若手」の受検を想定している。

　検定は、基礎知識を確認する講習会でスタート。講習会後の筆記試験に合格すれば２級の検定資格を得る。２級に合格すると、さらに１級の検定試験を受けられる。

　講習会は今年１２月にまず東京で開く計画で、来年以降は５月と１２月の２回、全国数都市で実施する。塾生や保護者に対する振る舞い方やマナー、身だしなみ、授業をする上での心構えなどを約２時間かけて学ぶ。その後、内容を理解したか確認する筆記試験と、公立高校入試レベルの教科試験を行う。

　２級の検定は、ビデオに撮った模擬授業の様子を３人の審査員が評価。授業の展開の仕方や話し方、塾生全員に視線を向けているか、などを見る。審査員は１０年以上の経験があるベテランから、推薦と研修を経て選ぶ。１級の検定の具体的な内容は今後詰める。

　全国学習塾協会は、個人経営から大手進学塾まで約６５０の塾が加盟しており、事業所の数は２６００カ所程度、講師は数万人規模になる。塾全体では全国に約４万９０００の事業所があるが、このうち約１万８０００が個人宅で展開する公文教室。公文教室を除くと、協会加盟の塾は事業所ベースで８％強にあたる。

　検定は、協会に入っていない塾の講師も受けることができる。受検料などは近く決める。同協会の稲葉秀雄専務は「講師は自分の能力がどの程度か分かり、意欲もわく。塾経営者としては、生徒や保護者ら顧客に対してアピールする材料になると思う」と話している。

ベネッセの当然と「学テ」中止

教育関係のネットニュースに流れていないのが不思議なのだが、裏がとれていないのだろうか？

個人的には結構驚きなのだが、こういうのをスクープというのではないだろうか？

やっぱりベネッセなんかに個人情報である学力テストを預けるのは問題なのだという証明だろう。
所詮、受験産業に両足突っ込んでいる民間に委託しなければできない時点で「学テ」はやってはならないのかもしれない。

道義的にも、理論的にも「問題アリ」の「学テ」。
やはり、まずはやめるべきだ。
あれだけ学力についての継続的な調査を求めてきた苅谷氏でさえ、「悉皆」の学テはダメだと主張している。

参照：学力テストシンポジウム



石井議員指摘に　“契約違反”と文科省2007年4月14日(土)「しんぶん赤旗」
　全国一斉学力テストを受託した受験産業大手のベネッセが、自社のおこなう業者テスト「総合学力調査」の売り込みに学力テストを利用していることが、十三日わかりました。衆院文部科学委員会で日本共産党の石井郁子議員が指摘したものです。

　文部科学省の銭谷真美初等中等教育局長は「全国学力調査の中立性・公平性に疑いをもたせかねない。テスト業務委託契約書では、事業を委託したことで宣伝行為を行わないよう求めている。今後行わないよう同社に申し入れている」と述べ、契約違反との認識を示しました。

　同社が各地の小学校長あてに送ったダイレクトメールでは、「小学校六年・中学校三年生を対象とした全国学力調査が本年四月二十四日に予定されておりますが」と述べた上で、同社の「調査」を購入・実施することで(1)記述式の出題で多面的な学力を正確に測れる(2)全国比較や意識調査とのクロス分析資料が入手できる―などと宣伝しています。同「調査」は今月五日から行われています。

　石井氏は「文科省の行う学力テストに先行して売り込みをはかっている。重大な問題だ。学力テストはいまからでも中止すべきだ」と批判しました。

　質問を聞いていた自民党委員から文科省に対し「重大だ。もっと厳しくあたれ」などの声が上がりました。