副校長へのなり手がいないだけじゃない。
指導主事も倍率が1.0倍程度で、実はすでに定員割れをしているとも聞く。
指導主事の話で横道にそれておくと、各市区町村に対して都が配置している指導主事だが、全ての自治体でオーバーワークになっている。
予算的に余裕がある自治体では、指導主事を補佐する人を雇用している場合（下手すると退職者のボランティア）があるけれど、そうでないところは
「死んだら別な人が（都から）来るんだから、仕事を（死ぬまで）やってください。」
といってはばからないのだそうだ。
（実際に、過労死や病死（自殺）などは少なくないらしい。）
そんな指導主事に、よほどマゾ的な人か成り上がりたい者以外に、だれが好んでなるものかと思う。
また、一部では、Ｍ教諭対策にもなっている部分もあると聞く。
もっといえば、現場的には指導主事あがりの管理職など、裏も表も知っている人なので、たくみに現場教諭を締め上げて実績をあげ、自分の給与を高める人が多くおり、毛嫌いされている。
閑話休題。
副校長だけでなく、主幹教諭もなり手が少ないことが知られている。
実際的に、副校長の仕事の補佐役を求められるので、酷い場合は、「指導」の名の下に、副校長は外でタバコを吸っていて、職員室内で副校長の仕事を肩代わりしている要員（時期副校長）の主幹教諭などもいる。
上下関係だもの当たり前というなら言え。
副校長は授業や担任をもたなくていいけれど、主幹はその仕事もやりながらなのだ。
降格も最近まで認められていなかったから、そういう苦役に耐え、上にいくしか逃げ場が無い状況を主幹は耐えてきたのだ。
そういった姿を作り出した責任は、管理統制を至上命題とした都教委の行動原理にあるのだけれど、端から見ている教諭の中には震え上がった者も多いのだ。
さらに主幹への肩たたきがし易いように、主任教諭という職階をもうけたわけで、これはもう教諭のサラリーマン化を押し進めただけでしかない。
事務的な教育しかしない教員を増やす下地はできたと思うのだけれども、学校教育制度上の現場改善にはなっていないのが実態だろう。
今、都教委が「現場負担を減らす」といっているが、そんなことは口先だけで、更にどんな管理統制のための施策をおろそうかと画策しているに違いない。
無論、副校長（以前の教頭）の仕事が激務であるのは改善されなければならないけれど、それは教育委員会、ひいては教育行政のあり方から改善されなければいけない問題である。
（この点についての解説は、ここでは長文になるので避けておくが、指導主事レベルの人であればその図式はよく見えているだろう。）
今、自覚的、自立的に地域の中で教育を考えていける人は少なくなっている中、ヒラメ的な管理職ばかり増やしてどうするのかと思う。
（以下、引用）
都教委：副校長の仕事減らそう 改善プラン、作成－－昇任希望減受け ／東京
毎日新聞 3月24日(土)10時40分配信
公立小中学校の教員にとって激務として知られる副校長の仕事量を減らそうと、都教育委員会は教職員の仕事の割り当てを見直す「校務改善推進プラン」を作成した。指針として各校に提示し、それぞれの実情に応じて積極的に導入するよう促していく。副校長への昇任を希望する教員が激減しているための対策。
指導主事などを経験し５年後に副校長に任用する教育管理職選考「Ａ選考」の受験者は、０２年度は５３１人だったが、１０年度は８６人に、今年度は７２人に減った。主幹教諭を対象にし、２年後に副校長に任用する「Ｂ選考」も、０２年度の９４７人から１０年度は４２５人に、今年度は３８２人に減った。
この傾向に歯止めをかけようと、都教委は１０年度、区市町村教委とともに実態を調査。校内業務の役割分担が明確化されていない学校が多く、担任を持たない副校長が、人材育成やホームページの更新、危機管理などの幅広い仕事を一手に引き受けているケースが多いことが判明した。電話番までしている副校長もいた。
この忙しさが教員たちから敬遠される理由であるため、プランは、校内に「学校経営支援組織」を設置し、副校長が担ってきた校務を組織的に軽減させるとしている。主幹、主任教諭らを副校長の支援組織に組み込むほか、管理職経験がある退職者で再雇用されている非常勤職員を「選任支援職員」に指名し仕事を手伝ってもらう。
都教委や区市町村教委も、各校に学校運営のノウハウを共有させて効率化を図り、現場の負担を減らすなどのバックアップをする。【柳澤一男】
〔都内版〕
３月２４日朝刊
指導主事も倍率が1.0倍程度で、実はすでに定員割れをしているとも聞く。
指導主事の話で横道にそれておくと、各市区町村に対して都が配置している指導主事だが、全ての自治体でオーバーワークになっている。
予算的に余裕がある自治体では、指導主事を補佐する人を雇用している場合（下手すると退職者のボランティア）があるけれど、そうでないところは
「死んだら別な人が（都から）来るんだから、仕事を（死ぬまで）やってください。」
といってはばからないのだそうだ。
（実際に、過労死や病死（自殺）などは少なくないらしい。）
そんな指導主事に、よほどマゾ的な人か成り上がりたい者以外に、だれが好んでなるものかと思う。
また、一部では、Ｍ教諭対策にもなっている部分もあると聞く。
もっといえば、現場的には指導主事あがりの管理職など、裏も表も知っている人なので、たくみに現場教諭を締め上げて実績をあげ、自分の給与を高める人が多くおり、毛嫌いされている。
閑話休題。
副校長だけでなく、主幹教諭もなり手が少ないことが知られている。
実際的に、副校長の仕事の補佐役を求められるので、酷い場合は、「指導」の名の下に、副校長は外でタバコを吸っていて、職員室内で副校長の仕事を肩代わりしている要員（時期副校長）の主幹教諭などもいる。
上下関係だもの当たり前というなら言え。
副校長は授業や担任をもたなくていいけれど、主幹はその仕事もやりながらなのだ。
降格も最近まで認められていなかったから、そういう苦役に耐え、上にいくしか逃げ場が無い状況を主幹は耐えてきたのだ。
そういった姿を作り出した責任は、管理統制を至上命題とした都教委の行動原理にあるのだけれど、端から見ている教諭の中には震え上がった者も多いのだ。
さらに主幹への肩たたきがし易いように、主任教諭という職階をもうけたわけで、これはもう教諭のサラリーマン化を押し進めただけでしかない。
事務的な教育しかしない教員を増やす下地はできたと思うのだけれども、学校教育制度上の現場改善にはなっていないのが実態だろう。
今、都教委が「現場負担を減らす」といっているが、そんなことは口先だけで、更にどんな管理統制のための施策をおろそうかと画策しているに違いない。
無論、副校長（以前の教頭）の仕事が激務であるのは改善されなければならないけれど、それは教育委員会、ひいては教育行政のあり方から改善されなければいけない問題である。
（この点についての解説は、ここでは長文になるので避けておくが、指導主事レベルの人であればその図式はよく見えているだろう。）
今、自覚的、自立的に地域の中で教育を考えていける人は少なくなっている中、ヒラメ的な管理職ばかり増やしてどうするのかと思う。
（以下、引用）
都教委：副校長の仕事減らそう 改善プラン、作成－－昇任希望減受け ／東京
毎日新聞 3月24日(土)10時40分配信
公立小中学校の教員にとって激務として知られる副校長の仕事量を減らそうと、都教育委員会は教職員の仕事の割り当てを見直す「校務改善推進プラン」を作成した。指針として各校に提示し、それぞれの実情に応じて積極的に導入するよう促していく。副校長への昇任を希望する教員が激減しているための対策。
指導主事などを経験し５年後に副校長に任用する教育管理職選考「Ａ選考」の受験者は、０２年度は５３１人だったが、１０年度は８６人に、今年度は７２人に減った。主幹教諭を対象にし、２年後に副校長に任用する「Ｂ選考」も、０２年度の９４７人から１０年度は４２５人に、今年度は３８２人に減った。
この傾向に歯止めをかけようと、都教委は１０年度、区市町村教委とともに実態を調査。校内業務の役割分担が明確化されていない学校が多く、担任を持たない副校長が、人材育成やホームページの更新、危機管理などの幅広い仕事を一手に引き受けているケースが多いことが判明した。電話番までしている副校長もいた。
この忙しさが教員たちから敬遠される理由であるため、プランは、校内に「学校経営支援組織」を設置し、副校長が担ってきた校務を組織的に軽減させるとしている。主幹、主任教諭らを副校長の支援組織に組み込むほか、管理職経験がある退職者で再雇用されている非常勤職員を「選任支援職員」に指名し仕事を手伝ってもらう。
都教委や区市町村教委も、各校に学校運営のノウハウを共有させて効率化を図り、現場の負担を減らすなどのバックアップをする。【柳澤一男】
〔都内版〕
３月２４日朝刊
