防災の主体

教研集会始まる、震災・原発事故関連報告７７本(読売新聞) - goo ニュース

思い付いたことを２点書き留める。

１．原発事故に関連したものが１割以上になったという数字自体は当然視したい。
今年度、何はさておいても、教育現場で東北に近ければ近いほど、その影響は指数級数的にと表現したいほど増大しただろう。
わが都下もそうだ。

思い起こすと、神戸震災のときもそうだったと思う。

関東にいると情報が伝わらないだけでなく、その現場の熱や感情が伝わらない。
私もボランティアで入って実感したことが多々ある。

そのことを思い出した。

この報告の内容が私の思うものとはずれていても、必然と必要があってなされることだと思うから、とても大事なんだと思っている。

２．防災教育についての発言を問題視したい。
私たちのネクスト・アクションが防災教育であることに疑念がある。
防災をすべき具体は政府や東電である。
百歩譲っても、その主体は地域であるハズだ。
この教研集会で、官製主導の言説である「防災教育」を口にすること自体の懐疑を私は抱く。
さらに、情報、英語などの（よくいえば）ポジティブリストの発想の施策投下で疲弊している現場に、何をもってして「防災教育」というのだろうという気持ちもある。

「防災教育」を否定するつもりも、発展を妨げるつもりもない。
ましてや、今回の件から子どもの命を守る方策を想像し、学ばないということではない。

護摩臭い言い方が気になるということなのだ。
それは「言い方」のハウツーではなくて、その裏に潜むものを感じずにはおけないということだ。

この震災、原発崩壊の一件は、これからの地域をひいては国をどのように安全を基準に再設計し直すかということにつきるし、その中で将来を担う子どもを守る使命が教育側にはあるのだということだと思う。
それを「防災教育」などと矮小化したネーミングをするのはおかしいと思う。

どうだろうか。

（以下、引用）
教研集会始まる、震災・原発事故関連報告７７本
読売新聞2012年1月28日（土）16:16

　日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）が２８日午前、富山市内で開幕した。

　３０日までの３日間、全国から延べ約１万人の教師が参加し、実践例などを報告する。今回は７２６本の報告のうち東日本大震災や原発事故に関連したものが７７本に上る。

　期間中に開かれる計２５の分科会では、屋外での自然観察などを制限せざるを得なかった福島県内の小学校や津波被害に遭った岩手県内の小学校での再建に向けた活動など、東日本大震災の被災地での教育状況などが報告される。

　また、被災地との交流などをテーマにした被災地以外の学校での教育の報告や、被災地の子どもがその悩みなどを語る「子どもシンポジウム」も開催される。

　２８日午前の全体集会では日教組の中村譲委員長が「私たちは、防災教育、減災教育の充実を行っていかないといけない」などと述べた。