管理職登用・要請について

いわゆる鍋ぶた組織構造のピンである校長をモデルに考えたい。
その育成として、現職教諭から選抜するのと、民間などから登用するのとどう違うだろう。

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前者のメリットは「現場を理解し、精通しているため、リードをとるときにフィードバックを生かすことしやすい。」「同じ理由で、マネージメントのイメージがつけやすい。」などの短・中期的見通しの面、「後続の育成がしやすい。」などの経験が生きる面があげられるのではないだろうか。
後者においては「教育界の視点でないという意味で経営的に斬新さが期待できる。」といったある種のヘゲモニーチックなところだろうか。
デメリットはそれぞれの裏返しになる。

さて、「学校経営」のエキスパートを大学機関等で育成するという方法もある。
こうなれば、上記の二つのメリットはある程度「いいとこどり」が期待できそうだ。
ところが、現場経験のないものを登用するのは、実績がなく、その人の資質を判断する材料が乏しいため、難しさがともなうだろうし、それをできるお役所機関が存在しないし、将来的にできるとも思えない。

しかし、こういったことも含めて、人事方法を刷新でもしないと、現在の文科省・中教審の望む教育改革はできないのではないだろうか。
サッチャー式の「口は出すが金は出さない」の中教審なのだから、せめて人材くらいは育成や適正配置を考えないとクリアできない問題は多いハズ。
そんなことを考えた。

もちろん、私はこのことについて全ての見通しをもった答えを書いているわけではない。
ただ、教育改革自体を正常化すれば、現状の人事システムを生かしていく道は多いにイメージできるとは考えている。
そしてまた、「口を出す」ではなく、「口しか」「口ばかり」の行動なしのお上の情けない様相に、現場からのフィードバックを付け加えるきっかけを与えてくれそう、そんな低レベルの期待を書いておきたくなったということである。