おいおい７月の残業実態調査ですか？（平均も出ないよ）

教員の残業、１日平均２時間　文科省が勤務実態調査(朝日新聞) - goo ニュース

＞教員給与制度の見直しを進めている文部科学省は２４日、４０年ぶりに実施した教員の勤務実態調査の暫定的な集計結果を発表した。
＞７月の１日平均の残業時間は、調査対象になった公立小中学校の教員の平均で２時間８分だった。
＞教員の「時間外手当」については現行は一律支給だが、実態調査を踏まえこれをやめるかどうかが焦点となる。
＞集計結果は、この日開かれた中央教育審議会の作業部会で示された。７月分と８月分について、無作為抽出された１７０校前後の延べ約１万５０００人から回答を得た。
＞７月分でみると、小学校教員の残業時間は平均で１時間４８分、中学校は２時間２５分。
＞中学校は部活指導の影響が大きいとみられる。
＞週あたりに換算すると、小学校は９時間、中学校は１２時間５分。
＞単純比較は難しいものの、６６年の調査では７月の最も多い週で小学校が５時間強、中学校が８時間強となっており、大幅な増加と言えそうだ。
＞また、集計には含まれていないが、テストの採点など自宅持ち帰り分は平日で小学校が４７分、中学校が２５分で、実際の「残業」はさらに増えるとみられる。
＞教員の「時間外手当」については、「教職調整額」（基本給の４％）が毎月、校長、教頭を除く全員に一律支給されている。
＞文科省は、この一律支給の見直しを含め、教員の能力や業績に応じてメリハリのある処遇をする方針を固めている。



私も先月までに実態調査を報告した。（別に給与アップにもならないと分かってからだったので、メンドーな気持ち１００％だった。）

第一義的には、改悪直前の現行教育基本法に照らしてまっとうな教育環境の整備を求めたいと考える。
現場や当事者からのフィードバックが効く「ゆとり」のある教育環境だ。

そのためだったら、私自身、少々の過労にも耐えうる自信がある。
おそらく、「子どものために」「教育のために」という初志がどの教員にもあったはずであるし、まがいなりにも口にしたことはあるはずだ。
そう考えれば、現状の労働時間をそのまま甘受することは難しいのだが、労をいとわない教員ばかりのはずだと思いたい。

（マスコミも結局はそうだが）教委や文科省が、「勤務実態」「残業」なんて言葉にすり替えて、すでに侵攻しつつある教員の格差に議論がつなげていく。
私は、それが教員の給与問題に見せかけて、教員の同僚性や恊働性を奪っていく政治的、社会的問題だと思っている。

我々平の教員は所得が既に減っている。（対して管理職は増えている。）＜労組調査
給与の見直しの課題は、教育の目的とは別の方向を向いているのは明白だ。
だから歴史性や既得権の問題を越えて、本来「聖職」なんて呼ばれたりするおかしな業界だから、勘違いしたマスコミなどから突かれやすい無防備な教員給与問題は、他への本筋とはずれた問題に波及しそうでこわい。
保護者などの当事者も不安症にかかったようなもので、不要な悪夢にうなされるだろう。
（プチ・ナショナリストやプチ・右翼などにはかっこうの餌食だしねぇ）

因に別話だけれども、校長よりも副校長、教頭が勤務時間的には激務のようだけれども、東京などでは、その下に主幹がいて、さらに過激な階層が存在している。（これは私の知りうる情報だけで話していますが）
一方で、東京では主幹のなり手が不足し、制度崩壊を起こしているかにも見える。
が、パンピー教員は、給与を以前並に維持しようとすれば、この管理職の轍をふみ通らざるを得ない。
（最近では、それもいやな人用に、ご丁寧にも教師塾なんかでエセ・エキスパートを産み、それを階層の隠れ蓑にしようとしている）
そんな制度が教育をよくするわけがないと私は思う。