1945 年の敗戦後、日本に対して行われた占領統治のしくみはどのようなもので、どの
ような改革が行われたのだろうか。また、戦後の日本社会を方向づける大きな役割を担っ
た日本国憲法は、どのような経緯で、どのような歴史的背景のもとに制定されたのだろう
か。これらの事柄について、新たな世界秩序を形成した冷戦体制と、それが日本社会に及
ぼした影響にも注目しながらまとめてみましｔ。
下記の出典は、https://www.nhk.or.jp/kokokoza/nihonshi/assets/memo/memo_0000000627.pdf です。
占領統治下の諸改革
日本が受諾したポツダム宣言にもとづき、マッカーサーを最高司令官とする連合国軍が日本
に進駐してきた。マッカーサーは、GHQ（SCAP・連合国軍最高司令官総司令部）を東京に
設置し、占領政策を日本政府に指令する、間接統治の方法をとった。
占領政策の基本方針は、軍国主義の排除と民主化に置かれた。まず軍隊が解体され、さらに
戦争指導者たちが逮捕されて、うち28人がＡ級戦犯容疑で起訴され、東京裁判で審理された。
民主化については、GHQは日本政府に
（1）女性の解放
（2）労働者の団結権の保障
（3）教育の民主化
（4）秘密警察制度の廃止
（5）経済の民主化
の五大改革を指令した。これにより、選挙法が改正されて満20歳以上の男女に参政権が与え
られて女性議員が誕生し、労働組合を育成する法整備がすすみ、教育基本法や学校教育法が制
定されて、6・3・3・4制の学校制度がはじまった。また、治安維持法や特別高等警察は廃止
され、財閥解体と農地改革が実行された。
このように、GHQの占領政策によって日本社会の民主化が進む一方で、国土は荒廃し、失
業者の増大や食糧難、激しいインフレにより、日本国民の生活難は深刻であった。
日本国憲法の制定
1945年10月、GHQは幣原喜重郎内閣に憲法改正を指示した。翌年2月に出された憲法
改正要綱が保守的であるとしてGHQはこれを拒否し、日本の民間憲法草案や外国の例を参考
にして独自の改正案を作成した。政府はこれをもとにあらためて改正案を作成し、4月に憲法
改正草案として公表した。この案は、さらに帝国議会での審議を経て、1946年11月3日に
日本国憲法として公布され、1947年5月3日から施行された。
新しい憲法では、
（1）国民主権
（2）基本的人権の尊重
（3）戦争放棄（平和主義）
の3原則が示され、天皇は国民統合の象徴と定められた。
日本国憲法の制定にもとづき、多くの制度が改革された。また、地方自治体の首長が住民の直
接選挙によって選ばれることを定めた地方自治法や、男女同権の新しい家族制度を定めた新民
法などが制定されたり、違憲立法審査権をもつ最高裁判所が設置されたりした。
冷戦の開始と経済復興
第二次世界大戦による多大な犠牲を反省した連合国側諸国によって、1945年10月に国際
連合（国連）が創設された。その中心は安全保障理事会で、アメリカ・イギリス・フランス・
ソ連・中国の5か国が常任理事国となった。
しかし、1947年ころから米ソのあいだに冷戦とよばれる対立が明らかとなり、国連の安全
保障体制が動揺するようになった。1949年にアメリカと西ヨーロッパ諸国が北大西洋条約機
構（NATO）を結成すると、ソ連は1955年に東ヨーロッパ7か国とワルシャワ条約機構を
結成して対抗した。こうして形成された西側（資本主義・自由主義陣営）と東側（社会主義・
共産主義陣営）の二大陣営による冷戦体制は、その後、長く国際社会に強い影響を与えた。
アメリカとソ連によって分割占領されていた朝鮮半島では、1948年に大韓民国（韓国）と朝
鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とに分離独立した。中国では、アメリカの支援を受けた国民
党との内戦に勝利した共産党によって、1949年に中華人民共和国が樹立された。
こうしたなかで、アメリカの対日政策は、それまでの民主化優先から、日本を自由主義陣営の
有力な国家に育てようとする方針に転換していった。1950年に朝鮮戦争が勃発すると、日本
は国連軍が出撃する基地となり、その特需によって日本経済は息をふきかえした。一方で、共
産主義者を追放する動き（レッド・パージ）が強化されたり、公職追放の解除によって復帰
する人があらわれたりした。また、在日アメリカ軍が朝鮮戦争に出動すると、GHQの指令に
よって警察予備隊が創設された。
写真はマッカーサーたちと占領軍の様子です。
