ツイッターより転載しました。
※フィリピン南部の反政府ゲリラは麻ｎ薬密売を軍資金として蔓延り軍や警察など官僚にまで侵食し、従わぬものをテロで暗殺し、地方自治を破壊している。軍も警察もあてにできないからドゥテルテは民兵を組織化し２０年間闘ってきた。その戦いを国民の７６％が支持し、米国政府の非難を跳ね返した。 https://twitter.com/mainichijpnews/status/784392875966472192 …
http://prepareforchange-japan.blogspot.jp
PFC コブラ・インタビュー 16/9/29
2016年9月29日 原文: PFC COBRA INTERVIEW 09/29/16 翻訳: Shigeru Mabuchi / PFC-JAPAN Official Group 透視 Lynn - コブラさん、九月の最新情報をお待ちしておりました。以前、透視について少しお話を聞きましたが、透視について詳しいですよね。 COBRA - ええ。 Lynn - ファーサイト・インスティテュートでは、非常に面白いプロジェクトが進行中です。タイムクロス・プロジェクトというものです。世界各地の違う三箇所に透視者を置いて、それぞれ翌月中に起きることについて独自の透視を行い、見たものをホワイトボードに描いて、録画するというものです。透視は具体的にどういうことでしょうか。 COBRA...
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♫残念ながら、このサイトの上記の記事を、もっと読むのボタンを何回クリックしても、
開くことができません。午前中からやっていますが、まだ開きません。
あなたのPCなら、開くことができる可能性がありますから、ご覧になってください。
私は、別の方法をやってみますが、
この記事を私のサイトに、移せない状態です。
ぜひ、読んでご覧になってほしいです。
サイトの管理人は、夜明け前を字数の関係で、辞めてこちらに移しているということです。
いままでは、このようなことはありませんでした。
私のPCだけかもしれません。
新ほんとうがいちばんさんがアップできたら、私も再挑戦してみます。
2016年10月08日
製薬医療機器メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン社は自社開発の遠距離インスリン投与注射器「ワンタッチ・ピンポンプ」がハッカー攻撃を受ける危険性があることを明らかにした。ＢＢＣが報じた。
Ｊ＆Ｊ社の「ワンタッチ・ピンポンプ」のサイバー攻撃による脆弱性を見つけたのはサイバーリスク管理企業「ラピッド７」のジェイ・レドクリフ調査担当。レドクリフ氏は、「ワンタッチ・ピンポンプ」のポンプと高周波リモコン間の信号のやりとりがわずか２５メートル離れた場所からのサイバー攻撃で破壊できることを突き止めた。ハッカーによってインスリン量を増やされてしまった場合、患者は死に至る危険性もある。
Ｊ＆Ｊ社はサイバー攻撃を受ける危険性は極めて低く、ポンプは安全で信頼性が高いとこれに反撃。同社によればこれまでサイバー攻撃を受けた例はない。 「ワンタッチ・ピンポンプ」は２００８年に発売が開始。煩雑な計量操作が省かれ、遠距離からリモコンでインスリンの量をコントロールできる。
続きを読む: https://jp.sputniknews.com/life/20161008/2872910.html
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♫ 有りえる話でしょうね。今までは無かったけれど、これから起こる危険はあると思います。
世界の支配者たちは、地球の人口を減らすように、していますから。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994587.html 日本や世界や宇宙の動向より転載しました
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/10/assange-retaliates-back-last-night-releases-entire-partnership-documents-from-board-3421423.html
（概要）
１０月５日付け
アサンジ氏が反撃を開始し、ヒラリーといかがわしい企業の関係を暴きました。
ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏がヒラリー・クリントンへの反撃を開始しました。彼はヒラリーを打倒するつもりです。
火曜日に、ウィキリークスは、１１月８日の大統領選まで、毎週、ヒラリーに関する新たな情報をリークすると報道しました。
ウィキリークスがリークする情報は。。。彼等が約束した通り、大統領候補者のヒラリーに大きな打撃を与えるものとなります。
その第一弾として、彼等が今回リークした文書ファイルは、ヒラリー・クリントンとISISと繋がりのある、フランス（パリ）のいかがわしい企業を暴いています。
ウィキリークスによると：
パリ市はフランスの大企業Lafarge社とパートナーシップを結びましたが。。。この会社は営利目的でISISに出資している会社です。
Lafarge社は、シリアでセメント工場を操業可能にするためにISISに税金を払ったのです。さらにこの会社は何年も前からISISから石油を購入していました。
また、ヒラリーはISISに出資したLafarge社の取締役会のメンバーです。
ヒラリーは何十年も前からLafarge社と深いつながりがあります。彼女は１９８０年代にこの会社の取締役として法律事務を任されていました。つまり、彼女はテロリストのスポンサー企業であるLafarge社と深く通じており、この会社がここまで大きくなったのも彼女が一役買ったからです。
ヒラリーは何十年も前からLafarge社と深いつながりがあります。彼女は１９８０年代にこの会社の取締役として法律事務を任されていました。つまり、彼女はテロリストのスポンサー企業であるLafarge社と深く通じており、この会社がここまで大きくなったのも彼女が一役買ったからです。
さらに、ヒラリーはこの会社を通じてCIAが背後にいたサダム・フセインへの武器密輸を行うネットワークを促進していました。
Lafarge社の業務取締役副社長のエリック・オルソン氏は、２０１３年に開催されたクリントンの国際指針年次会合に主要メンバーとして出席しました。
アサンジ氏は彼の言葉で、これらの事実を証明する証拠資料を入手したと伝えています。
また、Lafarge社は、度々クリントン財団に寄付を行っています。２０１５年には１０万ドルを寄付しました。２０１６年の第一四半期にもLafarge社はクリントン財団に寄付しました。
この会社はヒラリーの命令通りにイラク政府やサダム・フセインと深いつながりを持ちました。彼等はイラクで災害資本主義（破壊されたイラクのインフラ整備の事業を独占）を展開することで巨額の利益を得ています。ヒラリーがこれらをセットアップしたのです。
さらに、この会社はビジネス活動だけでなく諜報機関ともつながりを持っています。２０００年代前半にヒラリーはこの会社に石油にも投資を行うよう命令しました。そしてヒラリーの命令に従い、この会社はテロリスト集団から石油の購入を開始したのです。
また、Lafarge社は、度々クリントン財団に寄付を行っています。２０１５年には１０万ドルを寄付しました。２０１６年の第一四半期にもLafarge社はクリントン財団に寄付しました。
この会社はヒラリーの命令通りにイラク政府やサダム・フセインと深いつながりを持ちました。彼等はイラクで災害資本主義（破壊されたイラクのインフラ整備の事業を独占）を展開することで巨額の利益を得ています。ヒラリーがこれらをセットアップしたのです。
さらに、この会社はビジネス活動だけでなく諜報機関ともつながりを持っています。２０００年代前半にヒラリーはこの会社に石油にも投資を行うよう命令しました。そしてヒラリーの命令に従い、この会社はテロリスト集団から石油の購入を開始したのです。
また、この会社はテロリスト集団に複数のビジネス（Lafarge社のセメント事業など）を代理で行わせるために、ISISに巨額の投資を行いました。
このようなことからも、ドナルド・トランプがヒラリーはISISの共同出資者だと言ったのは全く正しかったのです。ウィキリークスが入手した資料は、ヒラリーがISISに何百億ドルもの資金を投入している大企業の取締役であることを証明しています。つまり彼女はISISを支援しているということです。
ヒラリーは数十社ものテロリスト・スポンサー企業とパートナーシップを結びました。また、彼女に最も多くの寄付を行っているのは、テロリストを支援している複数のイスラム教国（サウジアラビア、カタール、モロッコ、UAE、クウェート、バーレーン、アルジェリア、オマーン）です。
そしてヒラリーが仕えているのがこれらのイスラム教国です。
LeMonde紙は、２０１６年６月に、「建設資材の大手、Lafarge社は、ヒラリー・クリントンが国務長官時代に、ISISやシリアの他のテロリスト集団に税金を払った。」と報道しました。
ISISは２０１５年にパリを攻撃したことを忘れてはなりません。彼等は爆弾テロで多くの人々を殺害しました。そしてLafarge社は、パリでテロ攻撃を行い自国民を殺害したISISに出資しています。
そしてヒラリーはこの会社の取締役です。ウィキリークスがこの事実を証明しました。
彼女（そして彼女のパペットマスター）は、世界制覇に先駆けてアメリカを乗っ取ろうとしています。ヒラリーは個人的な利益を得るために多くのテロリスト集団を支援してきました。そして、今、これらのテロリスト集団がアメリカに侵入しています。
他の国々も、ヒラリーに対し、選挙キャンペーンの支援とクリントン財団への寄付を行う代わりに、アメリカに大量のイスラム系（偽）難民を流入させイスラム教徒を支援するよう要求しています。
ヒラリーが、アメリカは毎年１１万人以上のイスラム系（偽）難民を受け入れるべきだと言っているのはこのような背景があるからです。
以下省略
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♫ とうとう出ました。
ヒラリーとビルの財団、クリントン財団はお金もうけをして、更に兵器を売るだけではなく、こうして、戦争をでっち上げていることが、わかってしまいました。
これは、クリントン財団が初めてではないのです。
「タヴィストック研究所」コールマン博士 の本を読めばわかるでしょう。
テロを作り上げ、警察国家のふりをして、自分たちの懐を膨らませていたのです。企業も奴隷状態にするのも、お手の物ですね。
あれから、わずか３年ですが。私はもっと長い時間が過ぎ去ったように今は思います。
アメリカの戦争希望者たちが、今カオスになり、ロシアと一発触発の関係だと大声を張り上げているのが なぜだかわかるでしょう？
アメリカのしてきたことが、これからもっと出てくるでしょう。
続きが、まだまだ深いでしょう。
https://dot.asahi.com/aera/2016100500129.html より転載
お金だって自由になりたい？ 国家に管理されない「フィンテック」の可能性
偉い人が印刷されているだけの紙が、国が保証することで「お金」になる。その常識が、覆る日が近いのだろうか。
小さな部屋に、3人の人物が座っている。AはBに1万円を渡し、Cはそれを見届けてから紙片にこう書き留めた。
「AはBに1万円を渡した。Cはこれを見届ける」
3人にとっては疑いようのない事実だが、部屋にいなかった人々にとっては違う。彼らは現場を見ていないし、Cがウソをついたかもしれないからだ。
驚くようなことだが、ビジネスの世界ではこれまで、AとB間の現金受け渡し過程を「うそ偽りなく行われた」と、完全立証する方法はなかった。その証拠に、企業活動で不正は何度も起きている。東芝の不正会計に始まり、三菱自動車の燃費データ改竄など挙げればキリがない。企業統治の重要性が叫ばれ、厳しい内部監査体制が敷かれても、不正は網をすり抜ける。なぜか。
国家に属さないビットコインは増殖を続ける。１１月には、ビットコインで電気料金が支払えるサービスが、東京の新電力で始まる（撮影／写真部・大野洋介）
●「完璧」な監査の可能性
監査は、人間の限界を超えられないからだ。「敵」は必死になって隠蔽（いんぺい）を
試みるし、監査する側が情に流されることもある。複雑化したデータの齟齬を見つけるのも、至難の業だ。
だが、プログラムなら別だ。彼らは疲れることを知らないし、情に流されることもない。いま「完璧」な監査人になれる可能性を秘めたテクノロジーが、ある領域から誕生した。
昨年以降、バズワードになっている「フィンテック」（＝ファイナンスとテクノロジーを合わせた造語）がその揺りかごだ。金融は伝統的で保守的な「レガシー領域」だったが、いまここで、情報工学の力が破壊的自由を生み出そうとしている。2016年の投資額は、日本円に換算すると世界で2兆4千億円と、過去最高を更新する見通しだ。
このことが金融を、銀行などの既存プレーヤーだけのものから解放しようとしている。
●アマゾンが融資に活用
たとえば、12年に設立されたIT企業「マネーフォワード」（東京）は、スマートデバイスにおける家計簿管理を実現。日々の出入金にとどまらず、まとまった資産運用の動きもフォローできる。ネット通販で急成長した米アマゾンは、法人向け融資サービス「アマゾンレンディング」を始めた。膨大な商取引データを持っている自社の強みを生かした新サービスだ。事業者の返済能力は、取引データから割り出す。銀行なら数週間かかるところを、わずか5日間で貸し出しが実行される。
家計から大企業まで、活躍の場が広がっているフィンテック。この領域で、もっとも重要な技術が「ブロックチェーン」（分散型台帳）だ。
個別の情報を記録したまとまり（ブロック）が、鎖（チェーン）のように連結され、データを構築する。特定のサーバーには置かれず、P2P（ピアツーピア）の仕組みで、ネットワークに参加するユーザーが相互に監視する。だから、うそはつけない。さらに、大半のネットワーク参加者のデータを破壊でもしない限り、何度でも復元できる強固さも特徴だ。そんな技術に、
「企業や団体から、問い合わせはひっきりなし。知識を共有するためにこの協会をつくりました」
と話すのは、この4月にできた「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」副理事長の杉井靖典だ。関連34社で発足し、いまでは80社超が参加。8月に、専門家を育成するために「ブロックチェーン大学校」を開いたばかりだ。数の面で日本人技術者が圧倒的に不足しているのが理由だが、質は必ずしもそうではない、と杉井は言う。
「応用・実証研究の成果では世界トップを争っている」
●生みの親は日本人？
杉井が最高経営責任者（CEO）の「カレンシーポート」は、日本取引所グループ（JPX）の株式システムで野村総合研究所と実証実験を行い、取引データの管理をブロックチェーンで成功させた。BCCC理事長の平野洋一郎が社長を務める「インフォテリア」は、ミャンマーの金融機関の融資・貯金データをブロックチェーン技術に置き換える共同実験に成功している。ともに世界初だ。
なぜ日本の技術は進んでいるのか。異説めいているが、杉井はブロックチェーン技術を生んだ仮想通貨「ビットコイン」の誕生秘話にその根拠を求める。
08年、ウェブに投稿された論文がきっかけでビットコインは生まれた。
作者はサトシ・ナカモトと名乗った。日本人なのか、また本名なのかの真相は謎に包まれているが、名前の響きは「サトシ・ナカモト伝説」を作り出し、日本に外国人プログラマーを呼び寄せてきた、というのだ。
ブロガーの大石哲之も心を奪われた一人だ。
そのきっかけは、13年のキプロス金融危機だ。ユーロが大幅に下落するなかで、ビットコインは逆に値を上げた。それまで、人材コンサルタント会社を経営していたが、
「全部辞めました。週に何日も徹夜し、研究に没頭しました」
ビットコイン＆ブロックチェーン研究所を設立し、普及活動を行う。完全無給だ。のめり込むのは、ビットコインが社会を根底から変え得る可能性を持っていると思うからだ。
ビットコインには米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行に当たる「中央管理者」がいない。何を意味するかというと、国が保証する「お金」という体系の枠外に、価値の保存手段が創り出された、ということだ。
円やドルといった現状の通貨には、国家の担保する「トラスト（信用）」が不可欠だが、ビットコインは「トラストレス」。情報工学が作り出した現物資産だ。上限が2100万枚と決められている。
「政府は、再分配という名のもとで、個人の意思を無視して財産に触手をのばしてきた。でも、そういう管理者がおらず、政府の管理下にないビットコインは、個人をよりエンパワーし得るお金だ」（大石）
それは一方で、格差拡大につながるのでは？ 記者の問いに、大石はこう反論する。
「ただのひがみ。ビル・ゲイツが何人いようと構わない。重要なのは、ボトムラインを上げられる可能性があること」
●貧困層にも金融の恩恵
大石の論を説明すると、こうだ。世界の貧困層には、銀行口座を持てない「アンバンクト」と呼ばれる人が膨大にいるが、ビットコインを使えば口座の開設は不要。銀行の支店があるか、といった地理的な条件でサービス上の制限も生じない。間に入る人がいないので、助けを必要としている人にビットコインを直接届けられる。海外では、ネットワーク上の仮想国家として「ビットネーション」を建設しようという動きさえあるというのだ。
取引量も急拡大している。
日本最大のビットコイン取引所「bitFlyer」（東京都港区）を訪れた。トレーディングルーム的な見た目かと思えば、オフィスはITベンチャーと変わらない。
代表取締役の加納裕三は、「登録ユーザーは20万人。月間取引額は450億円以上」と説明。「取引システムは自動で動いていて、ここのスタッフ業務は主にカスタマーサービス」であり、取引所の信頼を担保するため、「資本金は約40億円を確保している」とアピールする。
●今の値動きは投機的
設立は14年1月。その翌月の2月末、別の取引所「マウントゴックス」で取引停止事件が起きた。その後の捜査で、事件はシステムの脆弱（ぜいじゃく）性や内部横領により引き起こされたもので、ビットコインの暗号技術に欠陥があったわけではないことがわかったものの、逆風の中での船出ではあった。ユーザー数は少なく、メディアからの取材もゼロ。
潮目が反転したのは、昨年秋以降のフィンテックブーム。きっかけは、米NYベンチャー「R3CEV」が発表した構想だ。バークレイズ、クレディ・スイスなど世界の大手9行が参加を表明し、将来的なブロックチェーン技術による情報網構築を発表したのだ。ビットコインへの注目が息を吹き返した。
投機目的のユーザーが多いことから、現在の値動きは激しいが、加納は「あと数年で、次のステージに移行するのでは」と見る。
「取引の参加者がある規模に達すると、価格変動はなだらかになる。そうすれば、社会への浸透も一段と進むのではないか」
加納はそうみるが、この8月にも70億円超のコイン紛失事件が、香港のビットコイン取引所で起きた。マウントゴックス事件に次ぐ「不祥事」に市場は反応し、取引価格は一時20％超下落。「こんな通貨は信用ならない」という声も上がったが、加納はこう話す。
「インパクトはもっと大きいかと思ったが、下げ止まって安定した。今後は、顧客自身がコインの鍵を管理することが必要ではないか」
前出の大石も、
「FX（外国為替証拠金取引）と同じで、取引所に預けっぱなしはいけない。しかし、取引所がハッカーに狙われるリスクはあっても、ビットコインの暗号技術は突破されていない。別問題として考えるべきです」
と強調する。
●メガバンクも開発参入
現在のビットコインの時価総額は約1兆円。前出の杉井は「世界の金融市場を回すなんてあり得ない」と指摘するが、別の仮想通貨が大規模に使われたら様相は一変する。それを予感させる動きが、水面下でうごめき始めているのも事実だ。
2月1日、国内メガバンクがブロックチェーンを活用した「仮想通貨」の開発を進めていると、朝日新聞（夕刊）が報じた。三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」だ。社内で送金実験を行い、専用アプリの試作品も完成している。交換比率は「1円＝1MUFGコイン」。仮想通貨「SmartCoin」の設計に参加した経験もある慶應義塾大学SFC研究所上席所員の斉藤賢爾は、
「日本円建ての独自通貨を発行するというのは、これまでの銀行ならあり得ない発想だ」
同行は8月には、ブロックチェーン技術を活用して小切手の発行・決済を電子化する実証実験をシンガポールで、日立製作所と共同で始めるとも発表した。
メガバンクの実験は、地方銀行を刺激している。彼らの関心は地域通貨。あの日銀も、日本円のデジタル化を長期的視野に入れている、という見方もある。
お金のイノベーション、フィンテックは世界に、どんな影響を及ぼすのだろうか。まだ具体的なイメージはわかないが、
「AI（人工知能）やロボティクス（ロボット工学）より、巨大になる」
と斉藤は言い切る。
確かに、AIやロボットをどれだけ必要とするかは、人によって違いがあるだろう。けれども、お金から自由な人はほとんどいない。社会を支えるインフラ中のインフラ＝マネー。ここの根幹が変われば、インパクトは極大になり得る。
さまざまな課題や、いろいろな妨害が起きるかもしれないが、仮想通貨とそれを取り巻く技術の進展が、停滞することはないだろう。この業界でいま、広がっているこんな言葉は、決して大げさではない。
「Adapt or die」（適合か死か）
（文中敬称略）
（編集部・岡本俊浩）
※AERA 2016年10月10日号
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♫ ビットコインについては、解らない事だらけでした。
コブラ情報では、宇宙人の意向を人類にもたらしたような話がありました。
ビットコインは現体制支配者からしたら、貨幣制度が手中から離れるということです。
また、完璧な腐敗政治を排除できるのです。お金に支配された人類をまず、ビットコインという仮想通貨へと導き、お金に縛られない地球を作るのが本来の目的です。
そうなっては困るので、大手銀行が参入したのです。将来は銀行事態が変貌しないと存続できなくなるのです。
ビットコインはこれから、世界に広まることになるはずです。
私の生きてきた時代は、すでに終わりを告げようとしていると、実感しました。
古い時代は、すでに終わりかけているのです。お金に縛られる時代はもうお終い。
お金を使うのは、もっと自由であること、その次は、宇宙人の言うお金のない時代が
確実にやってくるでしょう。
私の古い頭も、ビットコインについては、当初戸惑いしか湧きませんでしたし、NWOの為かとも、
思っていました。しかしこれは全く違うようです。
まだビットコインは今は投資が目的のようです。これが現実に生活に結びつくようになるのは、数年先になるかもしれませんが、確実にこれは今の紙幣に変わってくるでしょうね。
また、宇宙人の話しでは、株式は廃止されるということです。
「資本主義の終焉」は確実にやってくるでしょう。
