２０代、「海外旅行」する人が激減…お金も時間も余裕なし

２０代の海外旅行者数がこの１０年で４割近く減ったことが、旅行大手ＪＴＢの調べで分かった。
　安定した職に就けない若者が増える一方、正社員も収入や休暇が減っている。就職氷河期を
　経験した「ロストジェネレーション」の余裕のない暮らしぶりが海外旅行需要にも表れている。

　ＪＴＢが法務省の出入国管理統計などをもとに観光、出張などで海外へ出かけた人数の推移を
　まとめたところ、９８年には４１４万人だった２０代が、０８年は２６２万人と３７％減。この間の
　２０代の人口減少率２２％を大きく超える落ち込みぶりだ。特に２０代女性の９８年の海外旅行者数は
　２６１万人と、男女・年代別で最も多かったが、０８年は１６０万人に激減。
　出張が多い３０～５０代男性に海外旅行の「主役」の座を譲った形だ。

　一方、６０代の海外旅行者はこの１０年で１５４万人から２１４万人に３９％増。この世代の
　人口増加率１３％を大幅に上回って伸びている。
　ＪＴＢグループの調査会社が０８年の海外旅行経験者約２７００人に行ったアンケートによると、
　１回の旅行日数は最短の「１～４日」が３３％で０２年から９ポイント増。旅行費用は１人１回
　平均２５．９万円で０２年から３．４万円減った。
　行き先も韓国、中国がハワイや米本土を大きく上回り、「安・近・短」志向が鮮明だ。

　調査会社の分析だと、金融不況が起きた９７年を境に、勤労者の世帯収入や有給休暇の
　取得日数が減少に転じ、特に若者が観光で海外を旅行する余裕が失われているという。
　http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200907190219.html

所得の減少でお金に余裕がないのはわかるが時間もなしというのははたしてどうか。また、貧乏旅行という言葉が死語になりつつあるように、若い世代の好奇心ｇ減退している？？

複数客が出発前に「中止した方がいい」とガイドに 出発後も「引き返したほうがいい」

北海道大雪山系トムラウシ山（２１４１メートル）で８人が死亡した遭難事故で、パーティーが前泊
した避難小屋を出発する前に、悪天候や沢の増水、疲労の蓄積などを不安に思った複数のツアー客が
「中止した方がいい」とガイドに申し出ていたことが北海道警への取材でわかった。出発後も
「引き返した方がいい」「救助要請を」と訴えたツアー客がいたという。

　道警は、ツアー客が悪天候で身の危険を感じつつ、ガイドの判断を信じた可能性があるとみており、
関係者からさらに事情を聴く方針だ。

　ツアーは旅行会社アミューズトラベル（東京）の主催で、１４日に旭岳温泉を出発し、２泊３日で
四十数キロを縦走するコース。予備日は設けられていなかった。遭難時は５５～６９歳の１５人と
男性ガイド３人という構成だった。

　捜査幹部によると、一行はひんぱんに風雨に打たれ、１５日はヒサゴ沼避難小屋で眠ったが、１６日
早朝はかなり疲れが残っている客がいたという。さらに小屋の外は激しい風雨で、当初午前５時ごろの
出発を約３０分間遅らせた。

　この際、複数のツアー客が、ガイドに「今日は中止した方がいいのではないか」と申し出たという。
しかし、ガイドは午後から天候は回復すると判断し、午前５時３０分ごろ出発したという。

　出発してしばらくすると、「体調が非常に悪い」と訴える人が出て、それを聞いた他の客が
「引き返した方がいいのではないか」「救助を求めた方がいいのではないか」とガイドに訴えたと
いうが、ツアーは続行。昼前には山頂に近い北沼付近で女性１人が低体温症で歩行困難となり、
さらに男女４人も進めなくなった。この北沼付近には客５人、ガイド２人の計７人が野営することに
なったが、このうち４人が凍死した。

　アミューズトラベルの松下政市社長は１９日記者会見し、１６日の出発時のツアー客の体調について、
ガイドから聞き取った話として「みなさん問題ない。歩き始めるときに、体力的に今日は疲れたから
歩けないとか、そういう方はいませんでした」と話した。

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200907190369_01.html

　結局、ガイドがツアーを強行した結果の惨事としてしかこの報道では見えない。かなり油断があったのか強行することを迫られる要素でもあったのか？？

】「人民元」が世界通貨になる日も近い？

英紙フィナンシャル・タイムズは「中国は人民元を世界で通用する通貨にしようと計画している」
との記事を掲載し、香港上海匯豊銀行（HSBC）の関係者の話として、計画が実現する
スピードは多くの人々の想像を超える可能性がある、と紹介した。新華社通信（電子版）が
16日付で伝えた。

HSBC中国地区首席経済学者の屈宏斌（チュー・ホンビン）氏は「中国政府は、
国際貿易と国際金融取引における人民元の位置付けを高めると同時に、米ドルへの
依存度低下を計画している」と語り、実現には多くの年月が必要で紆余曲折が
あるとしながらも、「人々が想像するよりもかなり早く実現する」との見通しを示した。

中国政府は今月6日から、広東省広州市や上海市など国内主要5都市で人民元立ての
貿易決済業務を開始した。また、中国人民銀行（中央銀行）は今年、韓国、マレーシアなど
6つの国・地域の中央銀行および貨幣管理当局と総額6500億元（約9兆1000億円）に上る
通貨スワップ協定を締結するなど、人民元の国際化に力を入れている。

屈氏は、中国の貿易取引量の半分以上を占める新興国との間で3～5年以内に人民元立ての
貿易決済が可能になる、と予想する。屈氏は「これにより、約2兆ドルの取り引きが
人民元で決済されることになり、中国における人民元立て貿易取引の割合が現在の
10％未満から約50％へと跳ね上がり、人民元が世界の3大通貨の仲間入りを
することになる」との見方を示した。（翻訳・編集/HA）

*+*+ レコードチャイナ 2009/07/19[08:56] +*+*
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33487

　中華経済圏なるものが地域的に浮かび上がり、現在の中国が途上国への援助などを通じて存在感を高めていることをかんがえると人民元の存在感が円を超えるのは案外早いかも。

バラエティー番組全般、BPO審議入りへ：放送倫理を逸脱している可能性

放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（BPO）の放送倫理検証委員会は17日、
放送倫理を逸脱している可能性があるバラエティー番組について、審議入りすることを決めた。

9月の定例会で意見書をまとめ、国内の全放送局に通知し、対応を促す。
個別番組ではなく、バラエティー番組全般について審議入りするのは初めて。

検証委は性的表現や事実をゆがめた表現など具体的に問題視したケースを数件挙げて審議し、
共通する制作体制の問題点をまとめる。

また、TBSテレビが4月11日放送の情報番組で事実と異なる映像を流した問題では、
検証委が結論を出す前にTBSを行政指導した総務省の対応を批判する川端和治委員長談話を発表した。

ソース：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090717-OYT1T01092.htm

　倫理的にバラエティー番組を論じても大した話は出ないような・・・。（だいたい内容的に断罪されそうだし。）単純に面白くなく役にも立たないだけだろう・・・。

常用漢字に加わる予定だった「淫」など、教育現場からの非難を受け再検討に

常用漢字表（１９４５字）の見直しを進めている文化審議会の漢字小委員会は、新たに加える
予定の１９１字のうち、教育現場から不適切だと指摘を受けた「淫」「呪」「艶」「賭」など一部の
漢字について再検討することを決めた。


　１７日に開く小委員会で議論する。

　１９１字は使用頻度や、漢字とひらがなの交ぜ書きの解消などの観点から今年１月に選ばれた。
文化審は「学校で教える漢字は常用漢字すべてではなく、学校現場の判断に委ねるべきだ」とい
う方針から、踏み込んだ議論は行わないとしてきたが、学校などからの反対意見が相次いだため
再検討を決めたという。

　文化審は、現在の常用漢字に新たな漢字を加えるほか、使用頻度の低い「勺」など５字を削除す
るなどして計２１３１字とする見直し案を作成。２０１０年秋の内閣告示を目指している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090717-OYT1T00077.htm

教育上どうかと思う単語ばかりであるが、ただ、それを使うことと教えることは違うところで議論すべきことのような・・・。

米ゴールドマン・サックスのビジネスモデル絶好調…懲りない他社模倣も

米ゴールドマン・サックス・グループは、過去最高を記録した2007年以来最大の利益計上に向かってまい進
している。来週発表の09年４－６月（第２四半期）決算は、金融機関が公的支援を受ける前のウォール街で
羨望（せんぼう）の的だった同社ビジネスモデルの健在ぶりを誇示する内容となりそうだ。

　ロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は自社の資本を投じるとともに借入金も使ってリスクを取る
事業モデルで、ゴールドマンをウォール街で最も高報酬の金融機関にするのに一役買った。アナリスト予想に
よれば、14日発表のゴールドマンの第２四半期決算は１株当たり利益が米主要金融機関15社中で最大となる
もよう。競合他社がリスクテークを控えるなかで、ゴールドマンはトレーディング利益を拡大させたほか、株式
発行や起債関連の手数料収入も増やしたと、バークレイズ・キャピタルのアナリスト、ロジャー・フリーマン氏は
みている。

　昨年９月の米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんや米保険アメリカン・インターナショナル・
グループ（ＡＩＧ）の経営不安を受け、信用収縮が世界経済を揺るがすことへの懸念から米政府は約2000億ドルの
税金を投じて金融機関を支えた。ゴールドマンも100億ドルの注入を受けたが、既に同資金の返済を終えている。

　フリーマン氏は「政府によるすべての支援メカニズムが整った後、基本的には通常通りに業務ができたという
ことだ」と述べた。

◆自由

　米財務省に公的資金を返済したゴールドマンは、報酬に関する政府の制限から自由になった。ブルーム
バーグ・ニュースがまとめたアナリスト25人の予想平均によると、ゴールドマンの第２四半期利益は22億ドル、
１株当たり3.57ドルが見込まれる。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のアナリスト、ガイ・モスコウスキー氏は９日、ゴールドマンの今年のトレーディング
収入が過去最高だった2007年11月期を上回りそうな勢いだとし、リーマンやベアー・スターンズなど競合他社が
姿を消したことがゴールドマンへの追い風になっていると指摘した。

　モスコウスキー氏は投資家向けリポートで、ゴールドマンの「リスクテークおよびリスク管理の能力は比類が
無い。同業他社のリスクテーク意欲が低下している現在の市場環境では、こうした能力がたっぷりと報いられる」
と記している。同氏はゴールドマン株の投資判断を「バイ（買い）」と従来の「ニュートラル（中立）」から引き上げた。


▽ソース：Bloomberg　（2009/07/10　16：26）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a8BclIV7pmfw&refer=jp_news_index

あきれるほどのしぶとさであるが、元来強かったのに加えて市況が回復したこと、ライバルの撤退に伴う残存者利益を享受している点が大きいのではないか？？

「麻生首相が奇跡でも起こさない限り、自民党は下野する見通し」とワシントン・ポストが指摘

米メディア「自民、最悪の危機」＝都議選惨敗、総選挙も苦戦予想

　【ニューヨーク１３日時事】東京都議選での自民党惨敗から一夜明けた１３日、
麻生太郎首相が来週の衆院解散と８月３０日の総選挙投開票で与党幹部と
合意したことを受けて、米メディア（電子版）は
「自民党は過去半世紀で最悪の危機に陥った」（ニューヨーク・タイムズ）などと、
政権与党の窮状を相次ぎ報じた。

　ワシントン・ポストは「麻生首相が奇跡でも起こさない限り、自民党は下野する見通し」と指摘。
ウォール・ストリート・ジャーナルも、日本の世論調査を基に
「総選挙では鳩山由紀夫代表が率いる民主党が勝利するだろう」と自民党の苦戦を予想した。（2009/07/13-22:18）

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071300938

自民党自体も小泉さんのコメントの通り苦戦、政権交代は折込済みであとは下野したのちどうするかに考えが進んでいるのでは？？民主になっても簡単に政策の実行は進まない気もするし・・・。

都議選】 民主党、第一党に…自民党、苦杯次々

都議会の第１党　自民、都連幹事長ら次々苦杯

・「東京からの政権交代」を目指して前回の５１人を上回る過去最多の５８人を公認した
　民主党は現有３４議席を上回り、第１党を確実にした。

　全４２選挙区で七つある１人区のうち、５選挙区で当選。前回の２勝５敗から形勢を一転させた。
　１６選挙区ある２人区や、５選挙区ある３人区でも上位で次々に議席を獲得。定数４以上の
　選挙区の大半で複数の候補を擁立し競わせて票を掘り起こす作戦が功を奏し、躍進した。

　一方、同じ５８人を擁立した自民党は、麻生内閣の支持率が低迷するなか、無党派層の
　支持を得られず、都連幹事長らベテラン議員が次々と落選。現有４８議席を下回り、
　４０年守り続けた第１党の座を失った。

　同党は今回、告示前から麻生総裁（首相）が候補者５７人の事務所などを訪れる異例の
　応援を展開。告示後も閣僚や党幹部を相次いで応援に入れた。石原慎太郎都知事も
　選挙期間中、前回の２０人を上回る３６人の支援に走ったが、逆風をはねのけられなかった。

　前回と同じ２３人を公認した公明党は過去４回の都議選では公認候補全員が当選しており、
　今回も全員当選を目標にした。支持母体の創価学会が組織をあげて支援した。

　共産党は前回まで全４２選挙区に立てていた公認候補を３９選挙区に絞ったうえ、候補者数も
　４０人に。「都議会は自民、公明、民主のオール与党で野党は共産党だけ」と訴えたが、
　２大政党のはざまで厳しい戦いを迫られた。

　地域政党の東京・生活者ネットワークは５人を公認し、友党の民主党の推薦を受けたものの、
　民主党と競合する選挙区が多く、存在がかすんだ。８年前に失った議席の回復を目標に
　２人を公認した社民党も勢いがなかった。
http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY200907120245.html

衆院選の前哨戦え予想通りの惨敗の自民。予想外は想像以上の組織票の強さを見せた公明。これで自民と距離置きだして民主とくっついたりして。

静岡空港、間もなく開港1カ月…福岡線、搭乗率6割切る

静岡空港（島田市、牧之原市）が６月４日に開港してから間もなく１カ月。搭乗率が７０％を下回ると静岡県が
日本航空（ＪＡＬ）に支援金を支払う福岡線の搭乗率が５９・６％にとどまり、路線維持のために税金が投入
される可能性が高まっている。５日に選ばれる新知事には、財政難や不況下での空港運営という難題が
突きつけられることになりそうだ。

　「厳しい数字だ。新しい知事が決まったら、即対応しなければならない」－。各路線の６月の搭乗率が
まとまった１日、花森憲一副知事が福岡線の低迷をこう嘆いた。

　県は２月、国内外五つの定期路線のうち、１日３往復するＪＡＬ福岡線について、新幹線との競合などを
理由に、搭乗率保証を行うと発表した。２００９年度の平均搭乗率が７０％を下回った場合、一座席当たり
１万５８００円をＪＡＬに補償する内容。石川嘉延前知事は「まさかの時の下支え」と説明した。

　しかし、開港から６月３０日までの福岡線の平均搭乗率は、３往復６便のうち４便が５３・８～４９・７％と低迷。
「まさかの時」が現実になりつつある。仮に平均搭乗率が６０％になると、税金約３億６０００万円がＪＡＬに
支払われる。

　国際線も、上海線が不振の中国東方航空が、秋以降の撤退の可能性を口にしている。

　県空港部の松井隆・利用推進室長は「福岡線の搭乗率７０％達成は不可能でないと考えており、県内や
福岡でビジネス利用を掘り起こせば回復が見込める」と説明する。


▽ソース：中日新聞　（2009/07/02）
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090702/CK2009070202000188.html?ref=rank
▽画像　（静岡空港発着　定期便の搭乗率）
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090702/images/PK2009070202100085_size0.gif
▽関連スレ
【空港】静岡空港　逆風の中、4日開港　利用見込めず「欠航便」も［09/06/03］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243996353/l50

静岡それも中心部からかなり離れた空港の立地ではビジネス需要の喚起も簡単ではなかろう。国際便もしかり。もともとこの土地に空港があること自体に無理がある。いっそのことエアアジア他の格安便の招致で稼ぐしかないな。

Ｆ２２戦闘機、雨に弱いなど整備面で大きな欠点…1時間の飛行コストは４００万円－米紙

【ワシントン10日時事】10日付の米紙ワシントン・ポストは、
航空自衛隊の次期主力支援戦闘機の候補となっている米最新鋭ステルス戦闘機F22について、
国防総省が行った非公表のテスト結果に基づき、
整備に多くの時間と多額の費用を要するという大きな欠点があると報じた。

同紙によると、F22が1時間飛行するのに30時間以上の整備が必要で、
1時間当たりの飛行コストは4万4000ドル（約400万円）以上という。

F22には、レーダー探知を避けるため、レーダー波を吸収する素材が使われているが、
これが雨などの影響を受けやすく、整備上の主なトラブルになっている。　

7月10日16時43分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000113-jij-int
2009/07/10(金) 16:51:47
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247212307/l50

１回の飛行に４００万円ってどんなコスト構造やねん。危機対応のときにもお金が勿体無いから温存しようとかならないか？？雨にも弱いって砂漠専用機か？？