地方公務員の給与 地域経済の影響考慮へ

地方公務員の給与 地域経済の影響考慮へ
10月11日 23時21分

新藤総務大臣は、地方６団体の代表と会談し、政府が国家公務員に準じて地方公務員の給与の
引き下げを求めていることについて、来年度以降の対応は、地域経済に与える影響なども考慮して、
判断する考えを示しました。

政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員の給与を平均で７．８％減額しており、
これに準じて今年度の地方公務員の給与を引き下げるよう、各自治体に求めています。
新藤総務大臣は１１日、全国知事会など地方６団体の代表と会談し、来年度以降の対応について
意見を交わしました。

この中で地方側は「地方公務員の給与を引き下げると、民間企業の給与も連動して下がる傾向にあり、
地域経済への影響が大きい。デフレ脱却に向けて民間企業に賃上げを求めていることとの整合性を
とるべきだ」として、来年度以降は地方公務員の給与の引き下げを求めないよう要請しました。

これに対して、新藤大臣は「現場で苦労されている地方の方々の意見は重く受け止めたい」と述べ、
来年度以降の対応は、地域経済に与える影響なども考慮して、判断する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015228671000.html

公務員の給与が高過ぎると民間に人材がいかない。（地方は特に）
かと言って単純に下げても影響が大きい。まさにジレンマ。
しかし、雇用の保証がある分なにかしらの措置は必要と思うが・・・・。