災害市職員組合は４０倍の時間外を要求するのか

　釜石市市職員は３４０名存在する。今回の災害で超過勤務が激増した。

　３月は昨年の２５倍になり、超過勤務手当の総額は１億４０００万円になる。３月１１日が震災であったので、３月１１日から翌４月１０日までだとおおよそ４０倍のお手当になるだろう。

　これは法律で守られているので、職員組合は正当に要求できる。もしこれが実現すれば約２億円強の超過勤務代で一人当たり６０万円が決められた給与に上乗せられる。単純計算でも今後、毎月、一人あたり１００万円前後のお手当となる。役所が壊れ、間借り状態で職員の人件費の総額が毎月、３億円を超えると思われる。こんなお金はどこから出るのか。

　同じ被災者では個人企業や小さな製造業勤務は１円も貰えない。僅かな義捐金で死の寸前をさまよう。

　一方、市職員は３倍から４倍の収入となる。我々はこれを火事場泥棒と言う。もちろん住宅も親族も流され死亡しているかもしれない。しかし日本には「全国民は平等である」と言う憲法もある。こと釜石市に限れば市民も３倍から４倍の補助を受けて当然だ。しかしこんなことを野放しにしていれば、日本の国の財政は地獄に落ちる。

　野田釜石市市長は、１日の上限が４２００円の「宿日直手当」に置き換えて、支給した。額は１０分の一なった。

　ところがか釜石市職員組合は「家族も探さずに働いた職員もいるのに、一方的でおかしい」と反発する。労使交渉が決別すれば裁判になる可能性もある。何が何でも前年の４０倍近くを要求することもある。法律に見守られているから、当然と要求するかも知れない。

　ここで問題にしなければならないのは、立法府の怠慢だ。街が壊滅した市職員の手当の算定を法律で整備しなければならない。それでなくても公務員、地方自治体員の水増しお手当が目に余る。それもほとんど今まで手を付けない。名古屋市の市長が独自に悪戦苦闘して市会議員のお手当を減らそうとしている。市長自身も８００万円の年収で耐えている。このような改革を昔の仲間、民主党は見殺している。

　私の提案は公務員、地方自治体職員の給与以外のお手当の上限を決めておくべきなのだ。これが不服な人は採用しなければいいのだ。町民、市民が死の寸前にありながら、相当数の老人が不健康な避難所で死亡している。その同じ市民が職員であるだけで、市長並みの月収を得たいのか。

　我々の善意の義捐金の一部が平職員が市長並みのお手当に消えるのか。支払い面からみれば釜石市には市長が３４０人存在することになる。

　正常な人間は震災が起こっただけで、何時もの数倍の収入を辞退する。つまり一般市民が収入ゼロの時、堂々と数倍の収入をポケットに入れたいのか。労働組合よ、人間になれ。「札束だけに全力を投入するな」と言いたい。