また破綻金融商品。金融庁の間抜け

 

MRIと言う高利回り・低リスクのファンドが倒産した。

AIJにしても３文字は危ないのか。

金融庁はAIJ以後、投資運用業者、２６０社を調査した。しかしフアンド関連の商品を売る業者は別分類だった。だから全国に１２７９社あるMRIのような会社は調べなかった。

　以前からインターネット上ではMRIの配当が高すぎるのではないかと指摘されていた。

　それを金融庁は読み取らなかった。AIJにしても同じパターンだ。

　大体、日本のお役所は、動かないこと山の如しだ。

　大きな事件が起きても根本的な治療はしない。俗に言う対処療法だ。AIJ以後,多少は動いているが、根本に悪を全駆逐する精神がない。

　大きなビルでヌクヌクと暮らし、少々のミスがあっても首にならない。

　「何もしないことはいいことだ」が役所に充満している。

　AIJの事件後に調査対象を十分広げないままに、今回の事態を招いた金融庁の責任は思いと朝日新聞は締めくくっている。

　金融庁全員は給料の３０％を２年間、吐き出し、ささやかだが被害者に給付すべきだ。