一時帰国

　国際社会では２国間関係でトラブルが起きた際、相手国に駐在する大使を自国に呼び戻す「召還」が対抗措置として行われている。外交関係の断絶に直結するわけでない「一時帰国」と国際慣習上は同様の扱いだが、抗議の意思を表す象徴的な手段として用いられる。

　前原誠司外相は２日、河野雅治駐ロシア大使を「一時帰国させる」理由として、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問について事情を聴くためと説明。最後まで「召還」という表現を使うことを控えた。

　外務省関係者は「抗議の意思を込めて大使を召還したと公言すれば、復帰させる際の理由付けが必要となる」と指摘する。事態が好転しないまま、大使を復帰させるタイミングを見いだせなくなる可能性が否定できないというわけだ。

　事態が長期化すれば経済を含む日ロ関係全般へ影響が拡大する恐れもある。今回、「一時帰国」という表現にとどめた背景にはこうした外交上の計算もありそうだ。

　政府は１９９８年にも、相次いで核実験を実施したインドとパキスタンの大使をそれぞれ約１週間、日本に呼び戻した。関係者は「抗議の意思が込められていた」として事実上の召還だったと説明するが、この際も対外的には「一時帰国」との表現が使われた。