＜『日本人』にノーベル平和賞＞ 『虚構新聞』の面白さ。 しからば小澤一郎に平和賞を！

ネットに実にユニークなページがある。

名付けて『虚構新聞』。

「国際」「社会」「スポーツ」「政治」「経済」「科学」「文化・芸能」夫々の欄を持つ、立派な『ネット新聞』の体裁を採っている。


つい最近、偶然に見つけたのですが、これが実に面白い。

その中でも「秀逸」で有った記事を、是非ご紹介したい。


▶「日本人」がノーベル平和賞受賞　３６年ぶり（虚構見出し）

＞スウェーデン王立科学アカデミーは７日、２０１０年のノーベル平和賞を日本人に授与すると発表した。日本人の平和賞受賞は１９７４年の故・佐藤栄作元首相以来３６年ぶり。

＞授賞理由は「第２次世界大戦以降、長らく緊張状態におかれてきた極東アジア地域における見事な平和ボケ」。「無防備都市宣言」など、紛争地域の当事者ながらまるでそれが嘘であるかのような諸活動は、歴史上類を見ないものとして、世界的に驚きの念を呼び起こしてきた。

＞王立科学アカデミーのアホネン氏は会見で「韓国、中国、ロシアと領土問題を抱え、かつ独裁国家・北朝鮮に国民を拉致されながらも決して激怒することなく穏便に済ませようとするマゾヒスト的精神は比類ない。普通の国なら８回くらいクーデターが起こっていてもおかしくない」と、授賞理由を語った。

＞また、同アカデミーのソヤネン氏は「軍事的な緊張状態にありながら、世界に向けて発してきた『オタク』文化は日本の平和主義の集大成。例えばアニメ『けいおん！』を見れば、戦争を起こそうという暴力的な衝動など起こるべくもない。そして先に発表された『けいおん！』の映画化が授与に向けての決定打だった」と話す。

＞授賞式は１２月１０日、ストックホルムで行われ、賞金１千万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）が贈られる。政府では来年中にも国民全員に分配金として１円ずつ配布する方針だ。

＞なお、「友愛」や「温室ガス２５％削減」などの発言が注目を浴び、自称ノーベル平和賞最有力候補だった鳩山由紀夫前首相にはノーベル残念賞が与えられた。賞金はないが、賞品としてゆでたまご１個が贈られる予定。
【虚構新聞／１０月７日】（無断転載をお許し下さい）


これほどのウイットに富んだ批判精神をお持ちの管理者様には、大いなる敬意を捧げたい物です。


「受賞理由」の可笑しさ。

曰く。

＞＞人類史上例を見ない「平和ぼけ」。
「普通の国なら８回くらいクーデターが起こっていてもおかしくない」マゾヒスト精神。

グウの根も出ない。
恐れ入りました。

私などが、どれだけ「怒りまくって」こんなブログに記事を書き飛ばそうと、このように表現されてしまうと、自分がやっている事に意味が無くなってしまう様な気、さえして来るくらいの「痛快さ」であります。

オチがまた秀逸。
「賞金１億２千万円を、政府では来年中にも国民全員に分配金として１円ずつ配布する方針だ。」

参りました。

思い起こせば大昔、私が未だ「紅顔の美少年（？）」であった中学生の頃、アンブロワーズ・ビアスの『悪魔の辞典』と言う本に出あって、驚いた事を思い出しました。

「世の中、こんな頭にいい人が居たんだ！」と興奮した物でした。

それに継ぐくらいの新鮮なショック（とまでで言うと大げさかもしれませんが）。
とにかく、多いに笑わせて頂き、そしてすっかり考え込んでしまった。

そうなのですよ。
『マゾヒストな存在』で言えば、日本人程マゾな人種は、人類史上他に例がないのでは無かろうか。

政府の裏切りにも負けず。
官僚の収奪にも負けず。
劣悪な住環境と、
将来の希望の無い高齢化社会と、
大幅な所得の減少とにも負けず。
マスコミの横暴にも負けない、丈夫な精神を持ち。
税の不公平にも、年金の不備にも負けない、丈夫な体を持ち。
東に戦争したがるあるじ有れば、行って戦費を立て替えてやり。
西に海底ガス田が欲しい強盗団有れば、すぐに船長を返してやる。
世界中から良い人と言われ、
外交辞令で褒められて、
決して安保理の常任理事国にはしてもらえない。
どれだけ「お上」虐げられ続けても、どれだけ裏切られ続けても、どれだけ搾取されて来ても、いつもニコニコ笑っている。
そんな人に、我々はなってしまった。


これ以上のドMが居ますか。

その間、暴動やクーデターはおろか、デモやストライキも起きる事無く、ただ毎日必死で働いて、消費税をせっせと納め続ける。

その分の税収で、アメリカ軍を養い、高級官僚の優雅な老後を保証し、マスコミ諸氏の記者引退後の「評論家」としての名声と高収入とを約束している。

核も持たず、他国の領土にチョッカイも出さず、他国の市民を拉致もせず。

何の議決権も与えられない国連に、毎年多大な負担金を払い続け。
超大国の中露には未だにODAを貢ぎ続けている。

欧米共同での円高誘導に、抗議もせず、何も手を打たないで、国民の生活で負担増を吸収させられている。

アメリカが世界中で戦争を継続する為に、国債を買い続ける。


お陰で、世界は今日も平和に暮らして行けるのだ。


こんなに「世界の平和に多大なる貢献をしている」ニッポン人に、ノーベル平和賞くらい、当然である。


所で。

その『ノーベル平和賞』なる物が、実に何ともイカガワシイではありませんか。

繰り返すまでもないが、黒色火薬の危険性を見かねたノーベルは、何とか「安全な火薬を造りたくて」ダイナマイトを発明する。

お陰で多くの暴発事故による犠牲者を出さずに済む様になり、ノーベル自身もダイナマイト製造業で、巨万の富を得る事が出来た。

だがしかし。

ダイナマイトは、救えた犠牲者の数の数百倍、数千倍いやもっと多くの人々を殺す事になってしまう。

その事実に気がついたノーベルは、自分がダイナマイト製造で得た富を基金として、「人類全体に貢献した人」へ、毎年賞を送る事を決めて世を去った。

その各賞のうち、『ノーベル』自身の思いに一番遠いのが、『平和賞』では無かろうか。

戦後の受賞者の中で、本当に「人類の平和の為に尽くした」受賞者は、『マザー・テレザ』位な物では無いのだろうか。

後は精々のところ。

ダライ・ラマ１４世。
国境なき医師団。
アムネスティー・インターナショナル。
地雷禁止国際キャンペーン。

ワレサとネルソン・マンデラと、アウン・サン・スーチーとは、一つの社会でのヒーロー、又は被害者に過ぎない。
マンデラ氏の受けた多大なる被害は、大変であった事は理解するし、耐え続けて出所後にリーダーに返り咲き、南アフリカかから人種差別政策を撤廃させた実力は多いに買うけれども。


「人類の平和への貢献」という困難な業績を認定出来る人が、そうそう居る訳もない。

そのうち『ガンジー』が候補になっていた後位から、受賞対象を「地域紛争の解決」に努力した人、というミクロな枠に格下げされた結果、いよいよ疑問符だらけになって行った。

佐藤栄作？？
ハマーショルド！（ナチの隊員であった事を隠して国連事務総長を務めた）
アラファトとシモン・ペレス！？

ましてや、アル・ゴア！！？？

更に、バラク・オバマに至っては、何も実行していないうちから「スローガン」に対して授賞されてしまう事実。。。


そして、今回の劉暁波に至っては、「ノーベル平和賞は天安門犠牲者にささげる」レベルでしかない。

勿論、あの中華人民共和国の非民主主義体制の強権制度の中で、共産党に逆らった事実は、その勇気を多いに讃える事に否やは無い。

しかし、彼が「世界と人類の平和」と言う概念を、果たして持っているのか、良く判りません。

確かにこの授賞は、「政治的に」および「外交上で」ジャストのタイミングでは有った。
彼に、『尖閣諸島の領有権』にたいする見解を聞いてみたいと思うのは、私だけであろうか。


誤解を恐れずに敢えて言えば、今や一国の「国内問題」に過ぎない事実の渦中の人物に『ノーベル平和賞』を与え得るのだ。


しからば。

『小澤一郎』が、来年の受賞者候補のトップにリストアップされていてしかるべき、であると確信する。


『虚構新聞』

前田元大阪地検特捜部主任検事事件を「証拠隠滅罪」に矮小化する最高検に、抗議しなければならない！

前田元検事は、「懲戒解雇のうえ『証拠隠滅罪』で告訴」という手打ちの試みの面妖さに対して、「誰も異を唱えない面妖さ」に、抗議する。


今回の出来事は、誰がどう考えても、検察と言う強大なる国家権力の、大暴走の一端では無いか。

「検察がストーリーを造り」
「検察の造ったストーリーに合わせて捜査し」
「検察の造ったストーリーに沿って逮捕し」
「検察の望む方向で立件し、起訴する」

かくして。
「検察は、検察が望む人間を、抹殺する事が出来る」


しかし。
村木事件の実態は、無実無根の逮捕であり、無実無根の起訴であった。

「検察が描いたストーリーに沿って造り上げられた調書」は、総て証拠として採用されなかった。

恐らく、歴史上始めて「検察が綻びを見せた」のであった。


それだけでも、国民の誰もが「検察の考え一つで、逮捕立件起訴される」可能性を、想像していた通りに行われて来た事を、白日の元にさらけ出した事になる。

それだけでも、そのような事実が有った事が（分かっていた事とは言え）裁判で明らかになった。

それだけでも、大変な事であった。


しかし、事はそれだけでは無かった。
担当検事による、『証拠改竄』。


この事は、日本と言う『法治国家』の「法治体系を根本から覆す」巨大なる醜聞である。

「検察が望む方向に事件をでっち上げる為に」は、証拠など簡単に改竄してしまう。
それが、我が国の「検察組織」という物だと、実に白昼堂々と喧伝してくれた。


それが、どうだ。

最高検の「異常に早い」出張り方もさることながら、「事件の徹底究明」を謳いながらも、案の定事件の矮小化にかかっている。

「証拠隠滅』による起訴？

ンなバカな。

どう考えても『特別公務員権力乱用罪』だろう。
さらに、『特別公務員共同謀議罪』だろう。

日本には、そのような法律は、存在しないのか？


世にも希なる大スキャンダルを引き起こしてしまった以上、ここは絶対に「検察の体質」自体を解明するのが義務と言う物で有る筈だ。

そして、正に「同一検事が担当し起訴に至った」石川知祐議員の捜査に関して、なぜ「捜査内容を検証しよう」と言う声が上がらないのだ。

ひいては、『西松事件』全般に関して、そこから引きずり出した『陸山会事件』に、当然関連して来るという物であろう。

何故、＜誰も＞はっきりとその事に触れないのだ。


小沢氏を、無理矢理犯人扱いしたくて言い続けて来た「政治とカネ」なる事件（？）が、全く政治にもカネにも関係しない、たんなる『政治資金収支報告書』の記載ずれ、に過ぎない些末な事柄で有るににも関わらず、あたかも天下の大罪の如くに言い募る、政治家、マスコミ、洗脳された国民達にとっては、今回の前田事件が「類を及ぼす事」を恐れる気持ちは、解らんでも無い。

彼らは、前田事件を、それ以外の事柄には絶対に関連付けたく無い筈だ。


しかし、世のブロガーやツイッターで発信を続けて居られる諸氏が、この点を追求しないのは何故だ。


陸山会事件の「冤罪ぶり」や、『検察審査会』の持つ怪やかしさについては、多くの「親小沢ジャーナリスト」各位やブロガー諸氏によって、多く述べられている。

しかし、以下の視点での論調を、見るに至っていない。

今回の「大阪地検特捜部」主任検事の手で行われていた『不正』が、即検察と特捜の取り調べの不正義に関して、検察と言う最高権力を持つ官僚組織が、如何に「自分達の都合で」冤罪をでっち上げ、違法な捜査を繰り広げ、存在しない罪で起訴し公判を維持して来たか。

その、検察の違法なる活動に、裁判所がいかに密接に協力体制をしいて、権力に邪魔な存在をハメてきたか。

ここまでは、多く語られている。

今回の前田事件は、それらを再検証し、日本に君臨する最高権力機関である『検察』が、今までいかに多くのでっち上げを繰り返して来たか、を検証する格好の材料となるべき事件では無いのか。

検察自体は、おのれ達の「存続に関わる」という危機感を持って、事を最小限の被害で食い止めるべく、努力している。

『証拠隠滅罪』

一個人の「誤った検察官」が引き起こした、例外的醜聞であった、と言う事での幕引きを、狙っている。

その一環としての、上級者二人への嫌疑が、なんと「犯人隠匿容疑」である。


あくまで、例外的ハプニングとして処理したい訳だ。
馬鹿にするでない。

誰がどう見ても、「検察組織の暴走の証」として捉える意外、どんな解釈が成り立つと言うのか。


それに、抗議する論調が見られない。
（有るのだろうが、寡聞にして私の眼には今だ触れてこない）

もっと、検察による「身内の醜聞の矮小化」の試みに対して、大きく声を上げ、こう然と抗議し、検察と言う組織全体の持っている『暗部』にメスを当て、小沢氏、宗男議員、佐藤英佐久元福島県知事、その他多くの「明らかに権力によって貶められた」人々の冤罪を晴らすべく、事件を発展的に捜査して、事実究明を求める、絶好の機会として、訴え続ける事が肝要であると考える。

そして、一日も早く、官僚権力によって潰されかかっている小沢氏の、無実を明らかにすべく（検察が不起訴にした時点で無実は明らかになっている筈であるにも拘らず）延々と繰り広げられる、マスコミ上の私刑を、粉砕しなければならない。

更に翻って、検察による捜査機関『特捜部』なる存在の法的矛盾を、高らかに訴え続けて行く、絶好の機会にしなければならない。

特捜を解体する日が車で、声を上げ続けなければならない。

前田元主任検事の事件は、決して「一検察官がたまたま暴走してしまった」突発的事件などでは無く、検察組織全体の体質を示した一例に過ぎない事を、広く明らかにして行く努力を、続けなければならない。


最高検による、事件の矮小化に、断固抗議する！

中国＜大盗賊国家論（産経）＞と、対中国政策への全く役に立たない一考察。

『中華人民共和国』と言う国の矛盾は、２１世紀と言う時代と、１３億と言う人口を抱えて、「共産主義の看板を掲げる独裁国家」という組み合わせである。


例えば、共産主義は２０世紀の思想であった。
独裁国家にとっては、権力が安泰に存在しうる為に、権力が被い得る範囲の規模として、１３億の人口は多すぎる。
２１世紀に有って、権力の綻びを覆い隠すには、情報伝達の手段と経済システムが、「共産主義独裁国家」として存続するには、困難な時代であろう。


その割に、中華人民共和国は、よくやっている。

思想を巧くねじ曲げている。
『開放政策』
既に「共産主義」は捨て去っているが、大半を占める「富裕でない層」の目先を曝す為には、『共産主義』の看板は捨てないに限るのだ。

持たざる者達は、共産制度に救いを見いだす。


１３億の人口。

これは「公称」である。
一人っ子政策が取られる中、「男子偏重」の思想に有って「出生届け」を出されない女児が、どれほど居る事か。
子供を複数欲しい親達に取っても、事は同じである。

数は力なり。

一人当たりの生産数は低くとも、１３億の合計のともなると、半端では無い力となる。
今や、世界経済の帰趨は「中国に握られてしまった」感が有る。


２１世紀は、「コンピューターの時代」と言われている。

あらゆる情報は、瞬時に世界を駆け巡る。
国民の不平不満も、あっという間に皆の知るところとなり、共有されるところとなる。


これらの条件をいかに生かしながら、「一部特権階級」の存在を安泰に保って行くか。


当然の事ながら、独裁国家の権力は腐敗している。

国民の眼を権力の実態から反らし、国民の不満が爆発しない様に、不満を権力に向かわせないで中和する様に、あらゆる権謀術数を講じなければならない。


一番の良法は、「国民の洗脳」である。

古今東西、腐敗した独裁権力が、国民に倒されないで幾ばくかの期間存続して来た例に有っては、もれなく「国民」の洗脳が行われて来た。


情報の選択と遮断。
宣伝活動。
アメと鞭。

「自分達は平和で豊かなのだ」と、思い込ませておく、手管。
「生活が苦しくとも、世の中にはもっと苦しい事がある。自分達はまだマシだ」と思い込ませる思想教育と宣伝技術。

そこそこに発展した経済で、当面の貧困や社会不安を糊塗し、小さいながらに「アメ」をしゃぶらせて、不安から眼を遠ざけ、忘れさせる。

総ての情報は、権力が管理し、権力の都合の良い情報だけが流され、矛盾を覆い隠す為にも、スケープゴートを造り出して国民の注意を一点に向けてしまう。
その「スケープゴート」が、庶民のガス抜きとなり、庶民の憎悪の的にして、その他の真実を覆い隠し、庶民の不満を忘れさせる。

中国に取ってのスケープゴートは、言うまでもなく「日本」である。
反日を煽るだけで、権力の失政は総て許される。


権力に側に判断ミスが起きた場合は、嘘の塗り重ねで真実を覆い隠し、綻びは無視し、強弁で事実をねじ曲げ、大言壮語で問題点をぼかしてしまう。

国民達は、自分達が正しい情報を持ち、正しく判断している、と思い込まされてしまう。

権力維持のテクニックは、綱渡りながらも、常に成功を収めている。
何故なら、権力の側が、総てを操作出来る訳であるから。


今は、中国の事を述べている。
日本の事では無い。


産経に面白い記事が有った。
「中国の大盗賊」からみる尖閣諸島問題

「中国の大盗賊・完全版」（高島俊男著、講談社現代新書）と言う本に基づいて、今回の尖閣諸島の事件を論じている。

この本の筆者は、「盗賊」の定義として、
（１）官以外の
（２）武装した
（３）実力で要求を通そうとする
（４）集団
ーと規定しているらしい。
その「中国論」の論旨は、穿った見方ながら、なかなか面白い考察であり、あながち荒唐無稽とは言えない真実を包含している。


ところで、上述した「中国の在り方」は、付き合わせてみると、実は日本も「同じ状況である」事に、気がつくで有りましょう。


情報操作により、国民の思想統制を行い、一人の悪者を仕立て上げて、一斉に国民の眼をそちらに向ける事で、権力の無為無策を包み隠し、国民にガス抜きをする事で、自分達の立場を固めて居る。

あらゆる失政と無能力とは、大言壮語と曖昧な意味不明の語句の繰り返しで、誤魔化し、強弁し、開き直り、親近感をも演出する。

正しく、中国共産党幹部と「同じやり方」である。


その事を論じた記事も有った。

▶【軍事情勢】「粛々」と「冷静」に滅ぶ国家（sannkei express)

＞沖縄県・尖閣（せんかく）諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突、船長を逮捕しながら釈放した事件でも「粛々」「冷静」など“慣用語”の大安売りが、民主党政権の見苦しい言い訳に大いに貢献した。

＞馬淵澄夫国土交通相（５０）は９月２４日午前、記者会見で「国内法にのっとり粛々と対応することに変わりはない。毅然（きぜん）とすべきだ」と語った。当然の発言ではあったが、頼もしかった。ところが、船長釈放決定の２４日夕には「検察の判断」に責任を転嫁し、政治責任には言及していない。

＞＞前原外相（４８）も「粛々」を連発した。「もし同様の事案が起きれば、また同じような対応を粛々とすることに尽きる」とまで断言しており、かなり「粛々」好みのようだ。
実態は「同種事件が起きたら、また粛々と釈放する」と宣言したに等しい。

＞「冷静」派も多かった。その筆頭格は、菅直人首相（６４）。
「冷静に努力していくことが必要」などと、およそ「イラ菅」の異名にふさわしからぬ発言に終始している。

＞「粛々」「冷静」にとどまらない。「大局的」「総合的」という便利な言葉も多投された。
「戦略的互恵関係を構築するについて、刑事事件の処理とは別に、何が良くて、何が悪いかというのは別途、われわれが考えるべき大局的な政治判断が必要だ」（仙谷（せんごく）由人（よしと）官房長官）、「総合的に判断するということは、現行制度上ありうる」（岡田克也幹事長）といった具合だ。

＞いうなれば、民主党政権は「粛々」と「冷静」に、そして「大局的」かつ「総合的」に、中国の武威と経済・文化上の恫喝（どうかつ）に屈したのである。

＞災害や地球温暖化に苦しむ小島嶼国家の「力強いサポーターであり続ける」と宣言。総会では、常任理事国入りへの決意表明を行った。
自らが主権を侵され「市民の平和」を脅かされているのに、どうし国際社会の「真の平和」を守れるのか。自国領の無人島すら守れない国家指導者が、小島嶼国の「力強いサポーター」とは片腹痛い。

＞「原理主義者」だったはずの岡田幹事長も厚顔無恥になったのだから、中国の「圧力」とは実（げ）に恐ろしい。
「まるで、中国から言われたから判断を曲げたような、そういうふうに理解をされたとしたら、それはまさしく国益を損なうことだ」

＞「理解をされたとしたら」などと、まるでそうではないような言い回しだが、国民の大多数は「中国の多方面にわたる圧力に脅えて判断を曲げた」と確信している。そして、間違いなく「国益は損なわれた」。
【sannkei express／2010/10/09 23:13】


言われ放題であるが、事実その通りなのだから、反論も出来ない。


方や、既に世界経済の趨勢を決める力を蓄えた感のある「２１世紀の超大国」。

方や、２０世紀後半、わずか一瞬世界経済の趨勢に影響を与える程の経済力を身に付けたものの、戦後一貫して支配している宗主国にしゃぶり尽くされ、今やデフレと円高、産業の崩壊と雇用の崩壊に瀕している「アジアの片隅の小国」。


どちらも、権力者が「国民を欺き、国民を悪しき方向へと恣意的に導き」ながら、権力を維持している国家であるが、その実態はと言えば大きな違いとなってしまった。

盗賊王朝中華人民共和国。
盗賊政権日本国仙谷菅直人内閣。

日本にとっての「スケープゴート」は、言うまでもなく『小沢一郎』である。
そして、このスケープゴートは、中国に置ける日本と違い、潰してしまわなければ、現在の権力が崩壊する、ダイナマイトである、
その分、権力のやり方は徹底的に陰湿で、強力である。


国民としては、共に騙され、共に搾取されていて、共にそれに気がついていない訳である。

１３億分の１３億の愚民。
vs
１億３千万分の１億の愚民。


一体どちらが、より不幸なのだろう。


「目○ソ鼻ク○」？

それとも？

我々が、「今」小沢氏に求め得る事。。。＜自由党復活待望論＞を敢えて問う。

恐らく民主党に近いと思われる方からのコメントに以下の様な表現が有りました。

「新党の起ち挙げには大義が無いと。。。」


確かにその通りかもしれません。

検察の違法捜査。
冤罪によるねつ造。
マスコミの国民世論の悪しき誘導。
政権内部での、国民目線の喪失。
民主党の変質。
司法制度の崩壊。
・
・
・

枚挙にイトマが無い程の「状況」は、アンチに言わせれば「小沢のサイド」の理屈、と言われてしまうのかも知れない。


実際に権力の座にある方が強いのだ。
偽情報を、自分達に有利な方角で垂れ流す、マスコミを利用出来る方が、強いのだ。
たとえ悪であっても、一旦形造られた「空気」に流されている方が、強いのだ。
（『空気』はkappaさんの表現です。実に的確）
↓
『魔女狩り裁判を悔やむ・・・「空気』の研究・・・を読む』


何時の世も、いかな分野にあっても、「正論だけ」では勝てない。


ましてや、権力の中枢から遠ざけられ、悪意ある世論に取り囲まれて反論の機会をねじ曲げられて居ては、反撃のしようも無いでは有りませんか。


たとえ、真実であっても、上記した如き理屈は、実際に権力を行使出来る側からは「一蹴されてしまう」のが、おちである。


「新党」を立ち上げた、今までの有象無象の政治家さん達が、皆さん全員が真っ当な「大義」なんぞをお持ちであったとは、到底信じられないのだが。

渡邊センセイ。
舛添センセイ。
平沼センセイ。
中田センセイ。

いかがな物でしょうか。


しかし、彼らは少なくとも、司法の上で「追われる身」では無かった。

その分、そのような新党などどうでも良い訳で、彼らの新党が「笑って見逃されて」来たのです。


しかし、小沢氏の場合は、訳が違う。

たとえ『冤罪』でああっても、刑事訴追されかかった、「天下の大悪人」な訳ですから、「民主党内で切羽詰まった挙げ句に、逃げ出した」とあげつらわれてしまうに決まっている。

朝日産経毎日読売は、さぞかし部数を伸ばせるに違いない。
みのもんたが、又また吠える。


それでは、どうするか。


そこでふと思いついた、私のタワゴトを聞いて頂きたい。


要するに、「新党」を立ち上げなければ良い訳だろう？
そして、民主党と袂を分かつ方法。


元に戻す。


つまり、「旧民主党」と「旧自由党」との間で行った「連合合体」を解消する訳です。

そう、『自由党』に戻る。

どうだろう？

正に、小沢氏の思想を体現する事に賛同する議員だけが、まとまって民主党から「分離する」訳です。
「離脱」では無い。
「分離」である。

これなら、大義もクソも有るまい。

「自分達の政治理念が、合体によって薄れたので、初心に立ち返って再スタートを致したい」

どうです。
これなら、「国民新党」への移籍では無いため、比例区議員もそのまま移れる。
小沢氏が掲げる「政治目標」を、そのまま掲げ続けるだけの事であります。

１５０名程「分離」すれば、民主党は政権を維持出来ない。
後は、国民新党、新党大地、新党日本、自民公明の中の「まともな人達」を、迎え入れる。

政権が維持出来なくて、３月には総選挙とならざるを得ない。
その時こそ、臥薪嘗胆の結果を出すときである。

民主党の「日和見議員ども」も、大勢頭を下げてやって来るに違いない。

恐らく「旧民主党」から当選出来る議員の数は、多くはない筈だ。
国民の大半が、現在の民主党を見限って居るのだから。


政党要件を満たして、交付金の対象となる為に、年内には決めなければならない。

善は急げ！

【続】激しさを増す日本を取り巻く国際情勢と政治環境に対して「理念を欠いた日本政府」への一考察。

我が国は、『アメリカ』と『ロシア』と『中国』という、当然ながら自国の利益しか考えない、超大国に取り囲まれている。

しかも、ロシアと中国ととは、国境すら接している状態である。

どのような国家であれ、自国の利益を最優先する事は、「宇宙の真理」と言えるである。
当たり前だ。

ところが、希有の例外として、我が祖国『日本』だけが、自分の利益を優先しないという、恐るべき特殊な状況が、６５年の間、続いている。

しかも、国民の意志に反して。
しかも、国民が知らぬ所で。
しかも、国民に知らしめる事も無く。


更に最悪な事は、希有の例外である「自国の利益を優先しない」在り方が、取り囲まれている「超大国三か国」の内の一つに、隷属してその国の意志に総て従ってなされて来た、と言う事である。

しかも、上記三か国は、互いに相手を牽制し、（表面上）平和的に共存する為には、他を凌駕する必要が有る、との「パワー・ゲーム」の観念のみに従っている、と言う事を加えておかなければならない。

左手に剣を握りながらそれを背中に隠し、右手で握手する。
これが、超大国同士の「外交」である。

つまり、非常に微妙なバランスを求められ、何かが少しでも狂えば「一挙に関係が緊張し」て、最悪の場合、紛争に陥るようなパワー・ゲームが、常に変わる事無く進行されている。


そして日本は、そのゲームの為の、「一つの便利な駒」として、当事者達に利用されている、と言う事であります。

隷属させて来たアメリカに取っての「駒」であるのはずなのに、相反する他の二カ国に取っても、やはり有効な「駒」なのだから、自体は深刻で悲惨である。


自民党政権時代は、仕方が無かった。

そう言う状態を、国民自らが選び続けて来た政府が、その道を求めていたのだから。


しかし、２００９年８月３０日。

事態は変わった筈であった。


何とか、上記超大国三か国と、対等とは行かないまでも、等距離で、自主的に日本の進路を決めて行ける、そのような外交姿勢を、持てる様になる筈であった。

残念ながら、夢は破れた。

所詮、民主党は「自民党」が蓄積して来た老獪さは、持たない。
で有るにも関わらず、自民党と同じやり方を、求めてしまった。

同じ方向を向いているのなら、素人より、老獪なベテランの方がマシ、に決まっている。

アメリカには、増々高圧的に接してこられて、しかもそのアメリカの庇護が無い事を見抜いた中国が、好き勝手に我が国を蝕み始め、元々戦後ずっと蝕み続けて来たロシアは、牙を更に磨き始めている。


政府は、一体どうする気なのだろう。


どうする気もないのか。。。
政治哲学が欠けていては、どうする気も何も、有った物では無いのだった。


改めて考えてみよう。

アメリカに、文字通り「隷属している事」が、日本に取って何かのメリットが有るのだろうか。

この検証から、始めなくてはならない。

『日米安全保障条約』

この「トラウマ」を、打ち消さなければならない。

日本は、戦力を持たない事になっていた。
交戦権を放棄した。
アメリカに「金を払って」守ってもらう事にした。


待て待て。

これは、日本が望んで求めた事では無い。

総て、アメリカに押し付けられた事であった。

（3４8tsさんあたりから、突っ込まれそうだが）
憲法を含めて「総てアメリカが望んだ」事であった。

大戦後の日本が「再独立」した際、更に経済力を身につけて「軍事力」まで持っていたら、アメリカに取ってまた脅威となりかねない。

お前達は軍備は持つな。
俺たちが守ってやる。
その代わり、精一杯働いて、世界の警察たるアメリカの軍事予算を賄え。
そして、共産圏の太平洋進出に対する『楯』の役目を自覚して居れ。

と言う経過であった。
占領下に有った日本が、如何様な反論も行える訳も無く、また反論する気も、発想も持たなかった。

神様。仏様。 GHQ様。

朝鮮動乱によって「予定が狂った」アメリカは、日本の（一部）再軍備を求めた。
『自衛隊』の誕生。

表面を取り繕う為にも、「集団的自衛権」の放棄やら、何やかんやら言い繕いつつも、我が軍は、世界の５指に入る「強力な軍備」を有するところまでに成長している。

それもこれも、軍事産業で成り立つアメリカ経済を支える為でもあったのだ。

使いようの無い、高性能レーダー・システムや、イージス艦その他、豊富な玩具を与えられて、日本政府は喜んでいた訳であった。

共産勢力は世界から消え去り、「共産国を標榜する独裁国」が、日本周辺を脅かす時代となった。

しかも、好き放題に。

そして、頼みのアメリカはと言えば、「世界戦略」の膨張とともに、世界中に敵を作ってはそれらに対処する、正に「巨大な泥縄」状態に陥っている。

アル・カイーダなど、アメリカの横暴さが無かったら、生まれなかった筈の組織である。


その、「自らがまいた種」を、刈り取る事も能わず、泥沼のじり貧状態を抜け出す為に、次々と強攻策に出て、それ以上に困難を招いている。

アフリカでも、南米でも、そして中東で、更に今又アフガン諸国で、「ベトナム化」を繰り替えす懲りないアメリカに、我が祖国は『軍事同盟』を結ばされてしまった。

国民の知らないうちに。

いまや、沖縄の基地が、イラクやアフガンへの進発基地となって居る。
ヘイワケンポウ万歳。


この様な状態に有って、「独立した主権国家」として生きて行くの事を求めるか。
はたまた、これまで通り、アメリカの出先機関として、先頭に立って「使いっパシリ」をやらされ続ける事を求めるのか。


ロシアは、共産国家時代の「冷戦体質」はそのまま継承し、旧ロシア帝国時代の「プライド」を思い出した。

膨張主義と、権謀術数と、聞く耳持たぬ強権による専制と、元来の民族的「ズルさ」とは、「ソヴィエト連邦」も民主「ロシア共和国」も、同じ体質であり、そこに共産主義時代から変わらず受け継がれて来た「冷酷さ」とが相まって、さらに「資本主義」によって手にした経済力が後押しする事となって、手の付けられない暴君的国家に育って来ている。

自分の利益は独占し、他人の利益は奪い取る。

帝国主義国家そのものである。


それと殆ど同じ体質で、加えて「人民」の動員力で勝る『中国』が加わった今、日本の取るべき道は、はっきりしている。


どれか一カ国に隷属していては、将来は望めない。


国を取り巻く状況に対する、正確な状況判断と、正確な分析とを求められる時代である。
そして、過たぬ正確な外交が、求められる時代である。

先進国と称されている国家は、何れもしたたかである。

頼るべきは頼り、利用すべきは利用し、譲らざるべき所では決して譲らない。


その「当たり前」の姿勢が、日本には無いのだ。


それも、６５年の対アメリカ隷属体制により、造り上げられて来た国民性なのであろうか。
それとも、それには関係なく、日本人独特の性格ででも有ろうか。


私を含めて、日本国民は、今や自分自身で考えて行動し無ければならぬ時代になった事を、理解している。

政府とは、国の独立と主権とを確保し、国民の生活と平和とを守る事、がその存在理由であろう。

対米属国の時代を終えて、新たに「真の独立国」として世界で存在して行く為には、何をしなければならないのか。

現政権が、そんな事を自覚している様には、全く見えない。

自覚も感じられなければ、理念も見られない。
ましてや、能力が有るとも思えない。

ただ、政権を取り、その一員として権力を維持して行く、その為には如何なる障害も排除する。そんな事だけが存在意義としか思えない政治家だけが、日本を動かそうとしている。


私個人は、国連と言う組織には、何ら意義を認めていない。
ただ「貢ぐ君」にされてしまっている、こんな組織には思い入れを捨てるべきだ。


私は、３６０度の等距離外交を良しとする。

その為には、不党不変、あらゆる同盟関係を解消する必要がある。
永世中立を宣言する必要も有る。

そして、出来うる事であれば、国連に変わる、世界中の問題を考え解決を模索する為の、新たな国際機関を「日本が推進役となて」造り上げる必要がある、と思っている。

『ヤルタ協約』による「戦勝国クラブ」に、敗戦国のままで『敵国条項』などとう屈辱的条項を取り下げない国連に、議決権もないまま膨大な予算を負担する必要を、私は認めない。

政界中の国々が、平等の立場で、しかも国際的貢献度に応じての発言権を認められ、それらに応じての負担金を課す、そんな組織を必要とするのでは無いか。

敗戦国で、唯一の被爆国で有る日本は、そのような組織を造り上げる、推進役としての資格を充分に備えていると、確信する。


そして、対米、対ロ、対中政策にあやまたぬ外交力を身につけ、実践するためにも、現在の「アメリカ一色」の霞ヶ関は解体する必要が有る、と思っている。

国防は、自らの手で確保しなければならない。

この事は、決して「九条」の撤廃を意味する物では無い、と固く信じている。

ただ、「先制攻撃を放棄する」事を明示し、日本領土への攻撃がなされる場合は、「交戦権は保有する」事を明記して、『戦争の放棄』いう崇高で高邁なる精神を捨て去る必要は無い。

これはこれで、その求める理想と相矛盾するとは、思わない。

これまでの如き、「運用の解釈」などと言う「言い逃れ」でずるずる行くのではは無く、はっきりと「不戦日本」を確たる信念を打ち出す必要が有ろう。

その哲学に立脚して、の本の独立と安全とを、確保して行かなければならない。


その為に、本物の外交力が求められるのだ。

自主独立を謳う人々は沢山居る。
その為には九条を撤廃する事が必要、と主張する。

実際に、中国と言う、北朝鮮と言う、脅威が存在している、と煽る。

私は、その考えには組みしない。

暴力か無抵抗か。
そんな単純な事では無い。

ともに、自らの平和を求めているのなら、敢えて言いたい。

暴力で、平和はあがなえない。

私が求める事は、無抵抗主義とも違うのです。

人間の英知を総結集して、戦いを起こさず、平和を維持する方法が無い筈が無い、と言いたいだけなのだ。
お花畑を夢見ている訳では無い。

人間は、野生動物と違って、人類誕生以来育んで来た「智慧」が有るはずである。
その智慧を総動員して、戦いを起こさない平和を追求する事、は至難であれども、それをしないで、安易な軍事力に解決を求める事を、「良しとしない」のです。

そんな事を模索している間にも、敵が攻めて来る、と言う類いの理屈を、私は認めない。

厳に、今回の問題で、中国が攻めて来たか。

実際に国を率いている人達は、夫々に自国の為には利己主義ではあるが、決してバカでは無い。

空想論で国際関係を捉えている人達が、その事が理解出来ないだけであると思っている。


今回は、この点を理論の軸として話を展開するつもりでは無かった。


日本が、日本の政府が、我らを取り巻く政治環境、国際環境の中に有って、如何なる決意を持って対処しなければならないか、を自分なりに模索しようと書き始めた訳でありました。


その事を考えるに、菅直人（仙谷由人）政権は、あまりにも卑小である。

国家存亡の時に当たって、ただ個人的権力維持だけに、かまけている。
極めて卑小なる人々。

国会の討論に置ける、菅直人首相の答弁の「意味の無さ」を鑑みるにつけ、日本の危機を増々もって実感させられる。


小沢氏が「離党も議員辞職も考えていない」と発言された。
このような日本の状況にあって、唯一の光明である。

取り敢えず、離党という「パージ」は避けられた。

ただ「石頭幹事長」が、この問題を検討中と言われている。
問題は、少しも解決している訳では無い。

検察の「暗い実態」が、今回の「証拠改ざん事件」と「陸山会事件」とで、明らかになる事を強く望む。
それに依て、既得権益層が如何に日本の利益を裏切って、卑劣な事を続けて来たかが、
明らかになる事を、強く望む。
その「既得権益層』の為に、マスコミがいかに日本人を悪の道へと導き続けて来たか、が明らかにされる事を切望する。

それに依て、大多数の「洗脳されて来た」善男善女が、物事の事実に目覚めてくれる事を期待する。

日本は、待った無しの状況にある。

その状況に有って、自己の利益維持のみに奔走し、醜い醜態をさらけ出しながら、己達の『矮小さ』に気がつかないで、国益を危機にされし続けている『仙谷菅直人政権』を糾弾したい。


小沢氏を待望する。


ただし、改憲と外国人への参政権付与には、断固案対するものであります。

厳しさを増す日本を取り巻く国際政治環境に対して、日本政府の「統治理念の欠如」が深刻な未来を招く

日本と言う国は、既に「国家としての体裁」を備えていなくなった、と言っても良いのでは無いだろうか。

勿論、政治家は「官僚」では無いので、内政も外交も、素人であって当たり前である。
実務に長けているのは、実務を担当する官僚である。

政治家は、実務を越えた『理念』を持って、官僚を「働かさなければ」ならない。

ところが、残念な事に我が国では、長きに渡って政治家が「理念」を持たないまま、政治を司って来た。

それと言うのも、明治維新以来の「官僚制度」の確立が有ったからである。

政治家は、選挙で入れ替わる。
その度に、政策は（多少の過多は有れども）変更する。
その度に、内政もが外交も、継続性を保ちながら、変更を伴って推進して行く為には、実務のノウハウを蓄積した「官僚機構」は不可欠であった。

しかしその点が、実は重大な落とし穴であった訳だ。

各閣僚達が、政治の各分野に置ける「専門家」で有る事は理想であるが、現実はそうそう「専門家」は居ない物で、大臣は単に「御神輿』となってしまう。

官僚制度がしっかりしている以上、官僚達に全てを任せていれば、問題なく事は運ばれて行く。
大臣は、表面上の「決裁」をするだけで良いのだ。

それで、大臣の顔は立ち、官僚の意志が総てまかり通る事により、官僚達の「プライド」は満たされる。


その結果が、戦後６５年のに日本の政治風土であった。


官僚達は、「優秀」であると認められれば、アメリカに留学し、「最先端の」行政理論と政治のテクニックとを学んで帰国する。

アメリカで「世話になった」人脈を持ち帰り、その人脈とノウハウとが多ければ多い程、更に有能と見なされて行く。

知らないうちに、アメリカの世界支配戦略の駒として組み込まれて行きながら、日本を動かしているのは自分達だ」との思い上がりと、「自分達に勝る能力の有る物は居ない」という思い上がりとが、官僚達を更に「世間知らず」の裸の王様に仕立て上げられて行く。

経済は、アメリカ抜きでは思考停止になるくらい、アメリカのフィルターを通しての視点でしか、活動しなくなって行く。

政治も外交も、経済と同じく「アメリカ」の政策におもねって、決められて行った。

その結果が、戦後６５年の日本の社会のシスレムであった。


この「一般市民が感じ取れない」見えない手かせ足枷が、調子に乗って増々一人歩きを始めている。

アメリカには、日米安保条約が、何時の間にか「軍事同盟」に発展して、抜き差しならない状態での関係性を強いられて来た。

財務は、アメリカの恣意的ドル安放任による、円高でのハンデも、嫌でも堪ってしまう『外貨＝ドル』で、アメリカ国債を購入させられて、換金も売却もならない「不良債権」化してしまっている。
当然その「不良債権」は、日本の黒字に計上されている訳だ。

ベトナムで失敗し、コンゴで失敗し、チリで、ニカラグアで、イランで、イラクで、失敗し、未だにアフガニスタンで失敗し続けているアメリカの、軍事戦略の片棒を担がされ、世界中で異常な程ダントツの米軍基地を持ち、駐留経費の７５％もの無償支援を行い、インド洋で油をただで気前よく大盤振る舞いしながら、何時になっても、基地は無くならない、思いやり予算は増やせと強要され、自衛隊海外派兵はやらされて、それでも「日本の安全」が果たして何処まで確保さRて居るのか、判然としないままである。

普天間や、嘉手納から、毎週数千数万人の米軍兵士が、アフガンへと派遣されて行く。


かつては、相対する「パワー」はソ連であった。

ただ、以前の『ソヴィエト連邦』は、「仮想敵国」であり、アメリカの求めに応じて、アメリカへの軍事サポートに徹していれば良かった。

しかし、もはやソ連は無く、『ロシア』という「仮想的」国では無い、重要な経済的なパートナーの一つとなり、かといって「友好平和条約」は締結されていない、中途半端な且つ偉く迷惑な勢力と相成った。

千島列島四島は、返還される気配もない。

膨大な資金を投入して開発した油田やガス田は、商業化のメドがたったとたんに「接収」されてしまう有り様。

自分の物は自分の物。
他人の物も自分の物。

そんな国家でありながら、世界にも有数の軍事力を持ち、且つ細菌までODA で多額の「援助金」を日本からふんだくっていた。


さらに、中国。

行動パターンは、ロシアとほぼ同じ。
対日強硬姿勢もロシアと同じ可、更に強力。

それに加えて、国内での協力な「反日教育」による日本敵視政策で、国民を「対日」の有効な武器としている始末。

尖閣諸島もさておき、国内では『沖縄』まで中国領との主張すら始まっている。


それら、対日トライアングル包囲網の合間に、北朝鮮があり、韓国がある。


中東は、日本の\エネルギー政策に取って、生死のカギを握っているにも拘らず、イラクのもイランも、アメリカの意志によって、独自の石油政策が取れない有様。


これらの『外憂外患』で身動きが取れぬ状況の中に有って、舵を切るべき「政府」が、全くの無能ぶりをさらけ出している。

ここ一年くらい、常に書いて来た事を、ここに来てまた繰り返しているけれど、何度書いても同じ事。

特に、この『仙谷入り缶詰政権』になってからと言うものは、既に「死に体」を曝している有様である。


底知れぬデフレ。
天井知らずの円高。
天文学的財政赤字。
年金の破綻。
健康保険の破綻。
拍車のかかる産業の空洞化。
教育界の破綻。
人心の荒廃。

日銀の「ゼロ金利」政策の発表にも関わらず、円高は５０円台までささやかれる始末。

にも拘らず！

検察という単なる「司法制度」の一翼を担う官僚組織が、「こうと決めたら」誰でも有罪に出来る、国家の首根っこを押さえる程の権力を持ち、証拠の改ざん、違法な拷問的取り調べ、などの傍若無人ぶりが、わずか３人の検察官の処分と言う「矮小化」を見せている。

マスコミは、検察の本質に触れる論調は一切無い。


嗚呼、情けない。


B層と呼ばれる「声無き大多数」の国民は、洗脳されている事にも気がつく事無く、羊の如くに、ただただのんびりと草を食み、毛を刈られ、食肉にされる日を待っている。

首相。

歴代首相の中でも、大学に先生に「最も腹黒い」と呼ばれてしまっている。
不気味な薄笑いを浮かべて、はしゃいでいるか、イラついているだけ。

官房長官。
とうとう「千のダニ」と呼ばれるに至った、邪悪さ。

幹事長。
かたくなに「政治とカネ」としか言えない。

外務大臣。
誠司主導の亡国ぶり。

事業仕分け担当相。
毎朝弁当の話題でのツイート。


ああああ、腹のたつ。


このままでは、ごく近い将来に、日本は亡びる。

「正式に」アメリカ合衆国植民地、となるか。
中国海外省日本府になるか。
ロシアの一部と相成るか。

この閉塞感を、誰か、何とかして下さい。


小沢氏を救い出そう。

今回の「観察審査会」の決議が、東京地検の決定の枠を超えて判断をしている事の違法性を、叫ぼう。
審査員の密室の決議に抗議しよう。

未だに「収賄をした」かの如き誤解を与え続ける報道しかしないマスコミを、糾弾しよう。
ニュースの解説を、お笑いバラエティーのレベルでしゃべる似非コメンテーターを糾弾しよう。

こんな日本にした、全員を弾劾しよう。


今日もまた、偉そうなタイトルを掲げて書き出した物の、羊頭狗肉で終わってしまった。。。。

検察審査会の議決についての一考察／中世魔女裁判と同じ発想で出口無しの閉塞感

何処まで続くぬかるみぞ。

一独独立国の政府が、ここまで国民を裏切り、国を誤る行いしか出来ないなどと、他国の誰に語れようか。

と、嘆き哀しんでいた挙げ句に、とうとう＜亡国的最終兵器＞が登場した。


『検察審査会』


「怒れる１１人」が、決断を下した。
国民が、国民の手で、国民の将来を破壊した。

２０１０年１０月４日。

子々孫々に語り伝えて行く事になるだろう。
「目の前に迫っていた民主主義が、とうとう日本人の手から永久に離れた日」


こんな事になったのは、一体何処に原因が有ったのだろうか。


その前に、今回の「審査会による小沢氏の強制起訴」が、どのような問題点を含有しているのかを、改めて書き出してみよう。

最初は、自民党の「強権発動」に始まった。
森英介法務大臣。

麻生政権の敗退と、政権交代が濃厚になった２００８年、「西松」を小沢潰しの具とする為に、森法務相は検察に対して「強権」を発動。
2009年3月に小沢一郎の公設秘書である大久保隆規と西松建設社長の國澤幹雄と西松建設幹部1人が政治資金規正法違反で逮捕された。

ここからは、『ロッキード事件』の再来であった。
新聞テレビ、あらゆるマスコミは、「巨悪の逮捕を求めて」国民を煽り立てる事となる。

東京地検は（ストーリーに沿って強制自白させた）西松建設幹部の証言から、西松建設の迂回献金が胆沢ダムの利権目的であるとして、斡旋利得罪での立件を視野に入れていたが、最終的には起訴にまで持ち込む証拠が全く得られず、斡旋利得罪での立件を断念。

大久保と国澤は政治収支報告書に虚偽記載をした政治資金規正法違反で起訴され、西松建設幹部1人は起訴猶予となった。

結局、小沢氏の代表辞任を伴いつつも、２００９年８月３０日、政権交代がなされた。


ここからは、事件が「自民党内」の陰謀から、旧体制を形づくり、旧体制に巣食った『利権派集団』全体の共同闘争へと、発展する。

何しろ、「小沢民主党」の掲げた政治目標が、旧体制の破壊であったのだから、堪った物では無い。

日本は「官僚が支配」する。
その官僚達は「アメリカ」の国策へ配慮する。
アメリカは日本から「最大限の利益」を吸い上げる。
官僚組織に寄生する形で、マスコミ人は「有形無形」の利益の分け前にあずかる。


そのシステムは、日銀の金融政策と、それを基にする経団連の経済活動と、マスコミによる国民誘導とが、リンクされた構造体であった。

『政治主導と脱官僚支配』
『アメリカとの対等外交』
『経団連の政府への影響力を無くす、陳情受付制度の変更』
『新聞と放送とのマスコミ企業のクロスオーナー・シップの禁止』
『記者クラブ制度の撤廃』

これらの政策が実行されれば、戦後営々と築き上げて、安住して来た「既得権益受益層」の、総ての根幹が、崩れ去る事になる。

全力を挙げて、阻止すべし。
小沢を潰せ。


さあ、そこからの「反小沢ネガティヴ・キャンペーン』の加速度が一気に上昇した。

２０１０年１月、現職衆議院議員「石川知裕」を、国会開催直前に逮捕、と言う暴挙に出る。

その根拠が、単なる「政治資金報告書」の記載期日ずれ。
全く同じ「西松」で、二階俊博の秘書が「不起訴」になったのと同じ程の重さしかない事例に過ぎ無かった。

野党が共同提案した『議員辞職勧告案』は、推定無罪の原則を、完全に無視する暴挙であった。


さて、話はここに留まる物では無かった。


政権与党となった『民主党』内部による、小沢外しの陰湿なる陰謀である。

元来民主党内には、「旧民主党」派と、「旧自由党」派との、相容れない感情的しこりが残っている。

特に「旧民主党」勢力は、人数で劣る「旧民主党」に主導権を奪われた、との大人気ない感情がしこりとなって、政権獲得に至るまでに民主党の勢力を発展させた「小沢」に対して、言い得ぬ「嫌悪感」が増幅して行く。

その、人間関係の軋轢の中で、外部から巻き起こっている「反小沢」のウネリは、これ以上無い「有り難い」物であったのだ。

後は、記憶に新しい。

つまり、今回の「強制起訴」に至る経緯は、反民主党守旧派と、民主党内反小沢派との、連合軍が一丸となってのの「総攻撃」であったのだ。

堪った物では無い。

つまり、今回の騒動の原因は、外敵と身内との「挟み撃ち」という事に尽きる。
応援団は、自分では何も考えない「国民」。


敵味方共同して「ネガキャン」張り続けられれば、一介の素人である「検察審査会」の審査部員など、はなっから「洗脳」された状態で望んでいる訳だから、正常な判断など、出来よう筈が無い。

しかも、聞き取り相手が、「起訴出来ずに」苦杯を飲んだ『検察』である。

（以下読売新聞10月6日(水)3時6分配信より引用）
９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。
（引用終了）


つまり、検察幹部が、素人に「お願いしている」訳だ。

その前に、「検査審査会」の審査員の選抜の怪がある。

第一回目の「第２審査会」では、最初の募集は「他薦」であったそうな。
その中から２００名を「クジ」で選んだ」
次に、その２００名を、「個人情報」を基に「検察の意向に添う』と思われる１１名を決めた。

第二回目の「第５審査会」では、まず先に「有望者」を選出しておいて、その中から「クジ」で決めた。

伝聞であるが、そんなところであろう。

審査員に法律的な助言をする「審査補助員」も、当然「有る基準」で選ばれる。
しかも、たった一人（乃至二人）である。

一人の法律のプロが、１１人の素人に、短期間で「検察側の資料」のみで判断させる。


これが、『国民の声』（前原外相）だとは、私は認めない。


その、システム上の欠陥はさておいて、今回の決定によって導き出される結果は、国の司法制度に、見過ごせない重大な齟齬を生じさせる事と相成った。


◇『特捜部』という、国の最高の捜査権力が「捜査」した結果を、素人が否定した。
つまり、「特捜部」の失態を指摘している訳である。

◇『検察』という「公判維持」機関が「不起訴」とした決定を、素人が否定した。
つまり、「検察」の無能を指摘している訳である。


以上の二つの事実は、「特捜」と「検察」とが不要である、という宣言に等しいのだ。

刑事訴訟法その他への、重大な挑戦であり、逆に言えば司法上の齟齬を来してしまった意外の、何物でもない訳だ。


そして、「強制起訴」の決定理由が、「起訴の決定権が検察のみに有る事」への
異議であったことである。
「国民にも起訴する権利をよこしなさい」と言っている訳だ。

司法体系への、大胆なる謀反。


今回の「強制起訴」決定がもたらす意味については、多くのブロガーの方々が欠いていらっしゃるので、ここで敢えて同じ事を重ねる事はしない。


しかし、整理してみると、恐ろしい結論に到達する。

▷『特捜部』は、検察で有りながら捜査権をも持っている。
▷『検察審査会』は検察の「滑り止め」である。
▷『裁判所』は、検察が起訴した事案は、ほぼ有罪とする。
▷マスコミが、外堀を固める役割を果たす。
▷資金は、某国の活動資金から、潤沢に供給されている。


つまり。

→『検察特捜部』は自分達が捜査するべき「犯罪を見つける」事が出来る。
　＝冤罪をでっち上げる事ができる。

→捜査は、検察の描くシナリオに基づいて行われる。
　＝冤罪をでっち上げられる。

→取り調べの可視化は為されない。
　＝冤罪をでっち上げられる。

→万一計算通りに起訴出来ない際は、『検察審査会』に「頼む事が」出来る。
　
→審査員は、検察の意向で決まる。
　＝冤罪画でっち上げられる。

→裁判所は、検察側の証拠はほぼ総て認める。
　＝『冤罪が完成する』


さあ、どうする？


もし、貴方が身に覚えの無い罪で逮捕されたとして下さい。

新聞雑誌テレビで、貴方は既に犯人扱いされています。
「自分はやっていない」と言う事を、逮捕された状態のままで、貴方は証明出来ますか？


世間は、小沢氏が「収賄」で起訴された、と思い込んでいる。
恐るべし、マスコミ。
国民の大半を、いとも簡単に洗脳している訳です。


逮捕起訴する側が、「やった」と言う事を証明する事は、証拠のでっち上げなどで、いかようにも出来る。
しかし、やっていない事を証明する事、は至難の事である。

やっていない証拠など、生半にはそろえられない。


誰かを「失脚させよう」と権力が思いついたときは。
権力の意志で、そらが簡単に実行出来るのですよ。


このような制度は、民主主義に有っては、存在させてはならない。


「検察審査会」の設立の趣旨は、たいそう民主的に見えた。
しかし、実際にそれを使う時に、公平なガラス張りの運用でなければ、今回の様な事が、簡単に行えるのです。


１４世紀の『魔女裁判』と同じである。

ハメられたら、絶対に助からない。。。

小沢一郎殿、新党を起ち挙げるか、同士うち揃い国民新党に移籍して下さい！ 本日で民主党支持を止めます。

やっぱり。

これ以上、検察の不祥事が暴かれる前に。
これ以上、民主党の支持が下落する前に。

これ以上、仙谷の未熟さがバレる前に。


彼らは「手を打った」のだ。


実は、二日前に以下の様な記事があった。

◆民主党幹部「離党しないなら小沢氏は除名だ」

数行の短い記事であった為、社名を控えるのを失念していたのだが、検索しても、削除されたか出てこない。

この幹部が誰であったかも不明である。

しかし。
この記事の示している事は、数日前から「結果は決まっていた」と言う事だろう。

今、正に「検察の暴走」ぶりが明らかになりつつ有る。
ましてや、『特捜部』の捜査のやり方自体に、疑問符が付きつつ有る。
『検察』の現システムの存続自体が、問題にされつつ有る。

これ以上解明が進むと、これまでの「特捜案件」の総てに見直しを求める機運すら、起こりかかっている。

前田容疑者（元検事）が、陸山会事件の捜査自体にも関わっている事が、分かっている。

ロッキード事件から始まって、総てを再検証するべきだ。



その、正にその時に。

これ以上のタイミングは無い、というタイミングでの、『東京第五検察審議会』での決議である。

しかも、「これまでの検察の取り調べの資料を基にして」の判断である。

一体、何が正確に判断出来たと言うのだろうか？

逆に見れば、完璧なる権力を駆使し、膨大な人員と、１年以上の時間と、数億円もの予算とを費やして捜査した挙げ句に、起訴出来なかった『東京地検特捜部』の能力が、「素人８人によって」否定された事になる。

一体、どういう事なのか、理解出来ない。

そこまで仙谷一味が「小沢抹殺」を急務としている事の、『証し』としか思えないでは無いか。


それなら、最早それで良い。


そのような「民主党」には、一切何の思い入れも無い。
国民の多数の支持を失って、トットと政権を明け渡すが良い。

生まれてこのかた、「社会とは、日本とは、こんな物か」と思い込まされて来た。
一部特権階級による国民の搾取と対米隷属、自主独立外交力の欠如。

これらの「開発途上国」なみの国家形態を、変える事など不可能なのだ、と絶望的に思い込まされて来た。

かつての「学生運動」も、「労働組合争議」も、単に歴史の一こまに過ぎず、日本の嘆かわしき根本は、不動にして不変な物、と叩き込まれて来ていた。

悔しくても、面白くなくても、何にも変わらない。

国民の大多数は、「それが当たり前」と信じきっていて、自分達のなされて来た道筋に何ら疑問も感じ取らず、これからの未来に「何ら変革を求めず」ただ、日々の「与えられた」目先の平和と安定とに、浸りきって何も考えようとして来なかった。

「一部の気がついている人々」には、その事に対するアピールも無視され、行動は規制され、何の手段も機会も与えられず、小規模な局地的な示威運動するのが精一杯の有様だった。
ただただ悔しがるだけしか、出来る事が無かった。


そして、自民党を割っての「小沢氏」の日本改革が始まった。

最初は、彼の目指すところは、余り良く理解されていなかった。

彼が求めた事は、突き詰めればただ一つ。

「国民が日本を動かす」

官僚では無く、財界でもなく、ましてやアメリカでもなく、日本は日本国民が動かす。

この、ただ一点である。


その為には、国民に選ばれた「政治家」が、試験で受かって地位を得た「官僚」から、権力を奪い返さなければならない。

それが出来た暁には、アメリカの意向も、財界の意向も、勿論官僚達の意向も、関係なく、日本国民の為に、日本の社会の為に、日本の将来の為に、国民から権力を付託された「政治家」によって、政治を行う事が出来る。

その為には、政権を交代させる必要がある。

一旦政権を担当しても、上記の事柄から外れた、国民の利益を損なう政治を行えば、即「国民がその政権を交代させる事」が出来なければならない。

それが、小沢氏の求めた『小選挙区制』である。

それを通じて、政権を獲得する。

その過程として、未だ気が熟さず、制度が完成しない間、その求める道を早く築き上げる為の「新党」の起ち上げと解散、連合政権の模索という、「離合集散」であったのだ。

小沢の求める物が、あまりにも「急進的」であり、その手段があまりにも「急激」であったが為に、『壊し屋』と呼ばれ、同士であった「岡田克也」ですら理解出来ず、彼を徹底して嫌う様になった。

ましてや、凡庸なる政治家の面々には、彼の大きさが疎ましく、彼の理念が理解出来ず、嫉妬と無理解からなる嫌悪を呼び、次々と敵を生んで行った。

結局のところ、彼の求めた「政権交代」を果たす為に合併した「旧民主党」こそが、その理解出来ずに「小沢を憎むに至った」政治家達の集う場であったのだ。

巧く行く訳が無かった。

大人と子供。

大人のつもりで「精一杯背伸びしている」子供達が、本物の大人を迎えて「対等に」振る舞いたくて、何でもかんでも足を引っ張る結果しか残らない。

小沢氏の求めた「理想の日本」に転換すれば、＜政財官総てと、そこに影響力を行使して来たアメリカの一部勢力＞にとっては、「天国を明け渡す」結果となってしまう。

彼らはここ２年あまり、持てる全てを使って、あらゆる抵抗を試み、彼の失脚に力を注いで来た。

そして、その「勢力」の求める小沢失脚は、小沢の大きさに押しつぶされて、逆恨みをする「一部民主党員」達と、一義的に利害が一致していたのだ。

日本の将来など、考えもしない。
日本の行方を正して行く事など、考えも及ばない。

政権が取れて嬉しい。
総理になって、人生の目標を達成した。
閣僚になれる。
大臣の椅子に座れる。

野党議員の悲哀はもう沢山。

権力の味は蜜の味。
一旦手にしたこの権力は、手放してなる物か。


ただ、そのレベルでの「井戸の中の嵐」としか言えない政争に終始して、己の地位を守るべく、（敵方のマスコミの全面的応援を得て）あらゆる利敵行為に腐心して来た。

『脱小沢』
『非小沢』
『若返り』
『政治とカネ』

そのような、卑小な輩の卑劣な蠢きの、集大成が今日、見事に実を結んだのだ。


『強制起訴』


前々から、願って止まなかった「小沢排除」がこれで完成する。
嬉しいなったら、嬉しいなっと！


さあ、先の代表選で小沢を指示した２００名はどうする？


これで、真の「改革者」と、自分の地位と名誉とにこだわっているだけの「エセ小沢派」とが、明らかになるのだ。



小澤一郎様。

取り敢えず、「民主党で日本を変える」望みは、絶たれました。
最早、民主党に留まる必要も、可能性も、無いと思われます。

真の同士を募って、新党を旗揚げして下さい。

日本の改革が、また数年遠のきます。

しかし、やむを得ません。
今の民主党では、留まっていても「改革への道は遥か遠く」にしか望めません。

民主党内で、御名を穢す必要は、最早無いでしょう。
離党して、新党を立ち上げて下さい。

幸い、検察の暴走は明らかになり、懸案の「陸山会事件」も、でっち上げである事は、裁判で明らかに出来るでしょう。

完璧なる権力を駆使し、膨大な人員と、１年以上の時間と、数億円もの予算とを費やして捜査した挙げ句に、起訴出来なかった『東京地検特捜部』の能力が、「素人８人によって」否定された事になった訳ですから。


返す返すも残念な事は、これまでに「もっと分かりやすく、不正など存在しないこと」を御自ら説明しておいて頂きたかった。

「検察が十分捜査して、何も無かったと言う事で不起訴となりました以上、私の身の潔白は出来たと思って居ります」
では、完全に洗脳されている一般大衆に、理解させる事は無理でした。

しかし、今更振り返っても仕方が無い。
裁判で、堂々と潔白を証明しましょう。

その間の、御身の政治活動の基盤が、必要です。

今までですら『一兵卒』という処遇でしか無かった「民主党」には、残っても何も出来ない事は明白です。
しかも、「離党を執拗に迫る」勢力のシツコさは、追及の手を緩めないでありましょう。

お一人で「離党」されても、意味が有りません。
政治生命が、起たれる結果ともなりかねません。

事ここに至っては、日本の改革をとぎらせない為にも、御身自身の失脚を避ける為にも、『新党』しかありません。

我々国民は、これをもって、水と油であった、現「民主党」の欺瞞をはらせる、絶好の機会と捉えます。


貴殿を信じて、日本の未来を託そうと決めている、国民は大勢居ります。

貴殿に最後まで行動をともにする議員がどれほど居るか、私如き素人には把握出来ませんが、「中核となる」日本の改革と小沢主義とに忠実な議員も、少なくない筈です。

是非、彼らを伴って「新党を旗揚げして」下さい。

物事の正体を見極めている日本の国民達に、希望を絶やさないで下さい。


万一、新党が間に合わなければ、次善の措置として『国民新党』に入党して下さい。

国民新党側は、「党を乗っ取られる」等と言う愚かな反応はしないと信じます。


１００名あまりを引き連れて離党されれば、「新党」であれ、「国民新党」であれ、国政のキャスティング・ボードを握れます。

影響力を行使出来ます。

どうか、２００９年８月の、あの国民の期待を潰さないで下さい。

信じて居ります。

小沢さん。

本日で、民主党支持を止めます。

改革に対する抵抗勢力無き、真の「改革政党」しか有りません。
小沢独立を期待し、支持します。

ゆめゆめ「お一人だけの」離党など、なさらない様に。
ましてや、引退など間違っても口にされません様に。

伏してお願い申し上げます。
ご決断を！

正常な、国民全員が、楽しく豊かに暮らせる日本を獲得する為に、お願い申し上げます。

小沢さん。

国民の為に、貴殿の命を下さい。

ったくもう！

ったく！

日曜日なので、「一口時事批評」と、しゃれてみた。


◆前原外相「日中は良き隣人として」
▷ドロ縄！

◆政府 核兵器保有の検討していた
▷さもありなん。

◆＜中山政務官＞「日本の女性は家庭で働くことが喜び」と発言
▷こいつの本質！

◆検事総長辞任より事実解明を＝証拠改ざん事件―民主幹事長
▷両方だろ馬○者！

◆日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」　中国の不法占拠想定
▷「奪還」って、既に中国領？？

◆千葉・森田健作知事「正論をびしっと言え」
▷アンタが「正論」？

◆船長釈放、戦後最大の失点＝「相談あれば解決に努力」―自民・石原氏
▷パパに頼むの？

◆東京・石原慎太郎知事が「東国原」攻めにイラッ
▷目く○鼻○そ。

◆岡田幹事長「政治資金配分、責任明確化する」
▷「責任明確化して開示はしません」

◆検察捜査に第三者の検証機関…法相が設置検討
▷誰が選ぶか、誰を選ぶか、何処まで権限が有るのか、それ以前に「機能するのか」？

◆被害者救出へ法整備を＝拉致家族らが会議
▷未だ何ら法的整備は御座いません。

◆臨時国会　郵政改革法案、成立は困難
▷かくて、郵貯は目出たくモルガン・スタンレーの懐へ。

◆「国民が信頼できる検察に」菅首相
▷では「特捜」がらみの事例は、全部再検証。

◆思いやり予算「米に言われる筋合いない」　防衛相反発
▷では、ヒラリーに直接言って下さいな。

◆尖閣諸島：中国「核心的利益」と位置付け　チベットと同列
▷では、台湾、香港島、済州島、グアム島、ハワイ諸島、千島列島、樺太は日本ダ。

◆普天間：正式に県外移設を要求　沖縄知事が馬淵担当相に
▷正式に聞こえないふり。

◆山口・公明代表：「倒閣、目的にせず」　政権との距離、難しく
▷「池田先生が早く与党になれ、と」

◆「民主が謙虚なら無視しない」　補正で大島・自民副総裁
▷上から目線の根拠や如何に？

◆「バカとはなんだ！」　国対幹部に小沢チルドレンぶち切れ
▷言ってやれ、言ってやれ、もっと言ってやれ！

◆民主党幹部「離党しないなら小沢氏は除名だ」
▷エラソ～ッ！（この幹部って誰だ）

◆検事総長の辞任言及、民間人起用案も…民主幹部
▷民間人検事総長は蚊帳の外。

◆蓮舫は国民目線を失ってしまった？尖閣問題「ベストだった」
▷大臣目線。

◆医師がグアテマラで故意の梅毒感染実験　米政府が謝罪
▷氷山の一角。

◆エクアドル大統領が演説「警察よ恥を知れ」
▷日本国民の声「検察よ恥を知れ」

◆ビデオ 公開を当面見合わせへ
▷「中国がちょっぴり軟化して下さったものですから。。。」



ところで、今日は「２０世紀の一つの区切り」となった日である。

２０年前の今日、東西ベルリンは一つになった。

戦勝国の勝手で、一つの国が分断され、親子親戚が引き裂かれ、境界線を越えようとした者たちが殺された。

４５年の分離は、東西を完全に違う世界にしてしまった。

壁が取り払われて２０年経った今でも、「東」の人々と「西」の人々とは、今だぎくしゃくした空気が抜けきれないし、インフラも差がついたまま残されている。
東西合併に要した経費は、その後のドイツの経済に足枷を填める結果となってしまった。


ドイツの人々には、（軽々しく言う事では無いが）心から「大変でしたね」と言いたい。


しかし、考えてみると、我が日本も「同じ運命」になっていたかも知れないのだ。


ソヴィエト連邦は、日本の半分の占領を要求していた。
最低でも『北海道』の割譲を求めていた。

中国共産党と、韓国の要求はのぞいても、もしかしたら最悪の場合、「フォッサマグナ」あたりで東西に分断されて、占領時代をへて、共産化した『日本民主主義人民共和国』と、アメリカの統治下から独立した『日本共和国』に、分かれていたかも知れなかったのだ。

東日本の首都は『東東京』。
西日本の首都は『京都』。

そして東京は東西に分断されて、西東京だけが経済的発展を成し遂げ、「中央線」のラインの東側「東日本の首都」である『東東京』は、舗装もはがれたまま、ばい煙にくすんだ、活気のない町になっていたかも知れないのだ。

ソ連の要求をはねつけてくれた「アメリカ」に、この点においては、深く感謝したい。

しかし、そのお陰で、政財官総てが「アメリカに隷属」する結果となってしまったわけだが。

どちらが良かったのか、架空の件に対して判断は出来ないし、勿論歴史に「もしも」は無い。

ただ、現状を認識し、民族分断が為されなかった事に、感謝したい。

ただ、アメリカに対しても、勿論ロシアにも中国にも、対等な外交関係を打ち立てなければならない。

２１世紀の今、独立国の表面上の体裁だけ整えて、じつはあらゆる分野が「どこかの国」の都合に合わせて動き、動かしている代表者たる官僚達や政治家達まで、嬉々として「どこかの国」に迎合し、その事を不自然にすら感じていない国、など他には無い。

この事が、異常な事である事に、合い判の国民が気がついていない。

この事を理解しなくては、日本は変われない。
そして、今の政府には、何も期待出来ない。


日本人は、自覚しなければならない。

それまでは、いくら『サンフランシスコ条約』を持ち出したところで、真の日本の独立は達成された事にはならないのだ。

村木冤罪事件の過程が解明されるに応じて「検察の組織ぐるみ冤罪でっち上げ体質」が明らかになる！

結局「検察」は、官僚組織であり、組織防衛の為には、平気で事実をねじ曲げる事が、明らかになって来た。


拙ブログに、貴重なコメントを頂いた。
『小沢氏と陸山会事件との、無実の証明』である。

非常に平易で解りやすい文脈ですので、全文を転載させて頂きます。

（以下転載開始）
ついでに、検察・テレビ・新聞が隠蔽する不都合な真実。そもそも陸山会のような政治資金団体は、権利能力なき団体であって、不動産を所有したり登記することはできません。　

ですから、陸山会と買主である小澤一郎個人の間にしかるべき取り決めがない限り、陸山会は不動産をもつことはできません。

本件土地に関しては、登記上小澤一郎個人の所有権が確定した05年１月７日に、陸山会と小澤一郎個人との間に確認書を交わすことによって、やっと実質上陸山会のものになりました。　

したがって直接売主から買った買主は、あくまでも小澤一郎個人ということになります。登記簿謄本 を見てみましょう。

「平成17年１月７日売買」とされ、【権利者その他の事項】を見ると、「所有者　岩手県水沢市袋町２番38号　小澤一郎」となっています。

もちろん旧字体の「澤」が使われています。　これで売買が行われた日は05年１月７日で、買主は小澤一郎個人であることが明確に立証されました。　

ついでに「２」の上段を見てみると、「平成16年10月29日」には、「10月５日売買予約」によって、「所有権移転請求権仮登記」がなされており、【権利者その他の事項】欄でも、「所有者」ではなく「権利者」と表示されています。つまり、検察が土地を買ったとする04年10月29日には、売買は行われていないことが見てとれます。

売買を実行しようにも、できない事情があったのです。　それは【表題部】の【�（原文ママ）地目】が「畑」になっていることで分かります。地目が「畑」の場合、農地法５条によって、直ちには売買できないのです。　

この規定は、農地が市街化地区であるか否かによって異なり、市街化地区の場合は、地元の農業委員会に届け出、受理通知書を発行されるまで、所有権移転はできません。

本件土地では黒く塗り潰されていますが、売主は非耕作者である不動産業者であることから、市街化区域の農地であることが分かります。

したがって04年10月29日に代金全額を払っていても、登記は「所有権移転請求権仮登記」どまりでしかなかったのです。　

もともと買主は陸山会ではなく、小澤一郎個人であるわけですから、04年の収支報告書に本件土地の代金や土地を記載することはありえないわけで、不記載の罪など、とんでもない言いがかりです。
　
もちろん小澤一郎個人は陸山会に単に名義を貸した形式的な所有者であり、本件土地の所有者は実質的に陸山会であるから、当初から陸山会が代金を払って購入したという解釈ももちろんありでしょう。

三氏の弁護団の方針も、購入者は陸山会であるとしているようですが、私としては、最も説得力があるのは、客観的な公文書の記載を基準にすることであると思いますし、そうすれば収支報告書との整合性は完璧であり、不記載や虚偽記載による「期ずれ」など何一つない「白より白い真っ白」であると考えています。

それでは本件土地が実質的にいつ陸山会のものになったのかというと、繰り返しますがそれは「確認書」が交わされた05年１月７日です。

本件土地の登記上の所有権を陸山会に移転することは不可能です。そこで登記上の所有者を小澤一郎個人としたまま、実質的な所有者を陸山会にするため、登記が完了した05年１月７日の日付で、陸山会代表小沢一郎と小澤一郎個人との間で、その主旨を明記した確認書を交わしたのです。　

そこには次のような文言があります。「あくまで本物件は甲が甲の資金をもって購入するものであり、乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲の指示なく処分し、または担保権の設定をすることはできない。売買代金その他購入に要する費用、並びに、本件不動産の維持に関する費用は甲がこれを負担する」　

そしてこの確認書のとおり、陸山会は１月７日当日に、土地代金に登記料、登記手数料等の諸費用を加算した金額を含む４億１５００万円を小澤一郎個人に支払ってこれを事務所費とし、本件土地を資産とし、05年の収支報告書に記載しています。

実にまっとうな記載であるにもかかわらず、検察はこれを虚偽記載として、大久保氏と池田氏を起訴しています。
　
すでに報じられているように、大久保、石川、池田の三氏は、公判の場で罪状を否認することを表明しています。

すると初回の検察審査会の議決における直接証拠は破綻するわけですから、連動して起訴相当の議決も揺らいでしまいます。　

初回の議決において、被疑事実からは外されていますが、池田氏起訴の被疑事実の中には、陸山会が小沢氏から借り入れた４億円の不記載がありました。

しかし04年の収支報告書には、この４億円は、しっかりと記載されています。もともと検察は、この４億円の中に、水谷建設からの裏献金５千万円が含まれているというストーリーを描き、経費３０億円とされる史上空前の捜査にもかかわらず何一つ証拠が出て来ないために、小沢氏を不起訴にせざるをえなかったわけですが、実はこの４億円は、小沢氏が銀行からの融資金を、そのままそっくり陸山会に転貸したもので、そこに水谷建設からの裏献金が紛れ込む余地など寸毫もありえないものです。
　
小沢氏は、本件土地の代金３億４２００万円について、湯島の自宅を売り、今の自宅を建てた際に残った２億円と、家族名義の口座からの３億６千万円の計５億６千万円の一部であると説明しています。家族名義とは妻名義のことであり、検察もその預金口座を確認しているはずです。
　
小沢氏をめぐり、泰山鳴動、鼠一匹すら出て来なかったことは、逆に小沢一郎なる政治家がいかにクリーンであるかを裏付けた形になっていますが、マスメディアは、いたずらに検察のリーク情報による空前の報道合戦を展開し、小沢バッシングの集中豪雨を降らせ続けてきました。
　
大林宏検事総長が日本記者クラブでの講演で、「小沢氏を有罪とする証拠はない」と言ったとき、記者クラブ所属のマスメディアは全てこの重大な発言を無視し、報道しませんでした。
ついでに、　
（以上転載終了）

この投稿は、以下の文で終わっている。

＞『このように、きわめて意図的に小沢氏を金まみれの政治家としてイメージづけるマスメディアの小沢バッシングに乗って、事実に基づかない議決を再度繰り返すことになれば、わが国の民主主義に根ざした法と正義は、完全に死に絶えてしまうでしょう。』

＞こうして空き菅政権が誕生してしまった。』


ちなみに、文頭は以下の通り。

＞『最近、もっとも大切な国防は前原誠司を淘汰すること、選挙で落とす事だと思ってしまいます。

＞京都2区左京区、東山区、山科区の有権者の皆様、製造物責任を感じて総選挙では前原誠司をどうか落選させてください。
それが日本にとって最重要な国防です。』


京都市民よ、返答やいかに！？



全く持って「よってくだんの如し」である。

各種マスコミに寄せられているコメントは、未だに「伝聞」による非難が繰り返されている。

「沖縄に土地を買ったらしいし。。。」
「法律と現実とは別だとおもう」
「どう見ても黒っぽい」
「だって、田中角栄の弟子でしょ」

見事なまでの「国民意識形成」である。
何をどのように釈明しようと、「感情が認めない」と言うところまで造り上げられた、この『国民感情』の形成は、歴史上に散見する「独裁国家」と、全く変わらない。

ヒトラーには、「宣伝相ゲッペルス」がいた。

我が日本には、「霞ヶ関官僚軍団」と「大手マスコミ」とが、ゲッペルスと同じ役割を果たしている。

ゲッペルスは、最後に子供達を殺して、自殺する。
官僚と、マスコミとは、決して「自殺」などしないであろう。


村木事件に関して、意外な程捜査の進捗が早い。
一日でも早く「トカゲの尻尾」を切り落としたいのがミエミエである。

検察の独裁的暴走は、分かってはいた物の、やはり「事実として」内部の動きが解明されて行くに連れて、更に根本からの捜査が、絶対に不可欠である。


▶＜証拠改ざん＞前部長ら「過失だと分かりやすく書け」（毎日見出し）

＞証拠改ざんを知った大坪前部長と前特捜部副部長、佐賀元明容疑者（４９）は２月上旬、東京に出張していた前田検事に電話。故意の改ざんと説明した前田検事に「過失として処理できないのか」と述べ、詳しい弁解を考えるよう指示した。

＞前田検事はこの弁解を上申書案にまとめ、２月１０日ごろ、大阪に戻って前部長らに見せたが、前部長らは「もっと、過失だと分かりやすく書け」と修正を指示。

＞前田検事は「２人に故意だと説明したが、過失で処理するよう指示され、弁解を考えた」などと一連の経緯を認める供述をしている。


最高検は、大阪地検特捜部長までで「止めたい」らしい。

トカゲの尻尾切り。

二人の発言。
「検察の筋書きには載りたくない」
「徹底的に『最高検』と戦う」

でも、君たちにそれを言う権利は無いだろうよ。
「筋書き」が常に有る事を、いみじくも吐露している訳だ。

どっち、もどっち。


＞大坪前部長らは、上司の小林敬検事正に「問題ない」と報告したが、修正後の上申書を見せず、前田検事に返却したという。
【毎日新聞／10月2日(土)15時1分配信】


検察の体質が、ここまで明らかになりつつ有る今、「某党幹事長」は未だにマスコミに対して「反小沢宣伝」にうつつを抜かしている有様。


▶小沢氏の進退、本人が判断すべき…岡田幹事長（読売見出し）

＞民主党の岡田幹事長は２日のテレビ東京の番組で、「疑惑がふりかかった時、晴らしていくのは本人の問題だ。党の前に本人がどう判断するかだ」と述べ、小沢氏本人が党の処分などを待たずに進退を判断すべきだとの考えを示した。


この人の頭の中は、一体全体どうなっているのだろう？

理解に苦しむ。

「冤罪をでっち上げる側」に居るのですか？
「冤罪を晴らすべく立ち上がる側」には居ないのですね？

この幹事長が、完全に「霞ヶ関軍団」のサポター意外の何者でもない事は、明らかである。

仙谷官房長官は、ただ「この為だけに」岡田を幹事長にすえた、と言う説がはなはだ信憑性を持って来る。

普天間でも何も解決出来ず。
対中国では、国を滅ぼしかねない事までやっておきながら、国会のひな壇で居眠りをする。

この「感冒長官」には、有効なワクチンは存在しない。

きっと、『最高検』という検察組織が、『地検闘争部』という身内を裁くにあたって、当然組織全体に被害が及ばない様に務める事は、当たり前。

そのような状況に当たって、真相究明と、そこから病巣の摘出を行うには、政治が主導出来なければ、結局『根本的解決』等は、望むべくも無い事になってしまう。

戦前の、軍部官僚の独裁独走による、特高警察と新聞とを使っての「大政翼賛」の社会と、同じ様な「暗い世の中」に舞い戻りつつ有る。

現在の「大手マスコミ」が、正しくゲッペルスの役割を果たしている。

この日本と言う、国民に取って、唯一無二のかけがえの無い祖国を、国民の手から奪い取り、一部特権階級だけが潤い、国民を家畜化する流れを、断ち切る事が出来ない。

マスコミよ。
官僚達よ。

村木事件でも、あいも変わらず「リーク記事」の垂れ流し。

官僚マスコミ連合軍が、国を滅ぼす。


君たちの祖国は、何処なのだ？
誰の為に働いているのだ？


ゲッペルスは、６人の我が子を殺して自殺した。
官僚も、マスコミも、自殺などしない。


ただ『家畜人ヤプー』となって、逆しまの快楽を貪るのみ。

＜『前原誠司』と言う政治家を分析すると平均的日本人の思考回路が推察出来るらしい＞という考察

今更言うまでもないが、日本と言う国では、大半の人々は「自分の思想」を持たないらしい。

「本に書いてあった」
「テレビに出てた」

と言う事が、その事象を１００％正当化する。

逆に言うと、テレビで言わない事、本（新聞）に書かれない事、は信用出来ない。


海外旅行に来た日本人が、『ガイドブック』に書いてある店、物、にこだわる姿が日々見られますね。

ガイドブックを書く側は、実はそれ程深いリサーチをやっている訳でもなんでも無いのです。
「たまたま見つけて」面白いと思ったから、取り上げる。
「自分が知らなかったから」面白いのですね。

書かれると、いくらツマラナイ物でも、「それでなくてはならない」流れが出来上がる。

或は既に他のガイドブックに必ず出ているから、はたまた「これはどの本にも出てないゾ」と思ったから、書くのです。

その「書き手」の感性、趣味、センス、出会う可能性、という限られた条件で取り上げているだけ。

現地の人間が聞くと「ええっ、なんでそんなレストランで食べたいの？」と言う事が、よく有る。

でも、「本に書いてあるから」と「テレビに出てたから」それでなくちゃダメなんだ、という行動パターンが、なのですね。

勿論、海外旅行にくるにあたって、「ガイドブック（海外情報を日本のネット情報で探しても同じ様な物？）」にしか、情報源がない事も、仕方がないとは言うものの、「一直線に信じきって」現地の事情を説明しても聞き入れてもらえない、と言うケースがよく有る。


そのような「社会的思考」のメカニスムにあっては、『告知機関（テレビ及び印刷物）』に、頻繁に登場する事が、国民の思考を形成する＜指針＞となる訳だ。


もっと言い換えれば、告知機関が「主に誰を（何を）取り上げるか」で、国の思想が決定出来るのです。


なんて単純な国民性であろう。
なんて恐ろしい社会であろう。


本日は、「前原外務大臣」なる政治家の登場する機会が、非常に増えていた事に、改めて「何か」を感じるのは、意識的に過ぎるのだろうか。


▶前原外相「再発防止策の合意必要」　中国との関係改善に意欲（産經見出し）

＞「再発防止策をしっかりと日中間で合意することが必要だ。われわれはいつも門戸を開いており、中国と話し合う窓口を閉ざすことはない」

＞「世界第２、第３位の経済大国同士が、いがみあって問題を引き起こしても、お互いにプラスにならない」

＞「大所高所の観点に立ってお互いプラスになるような関係を築くことが求められている」

＞「検察の判断だった」と従来の主張を繰り返す一方、「そのことで派生する外交問題は、いよいよ外務省が政府一体となって取り組んでいかなくてはいけない問題だ」
【産經新聞／10月1日(金)22時7分配信】


まるで、「ひとかどの人物の発言」の如き引用のされ方である。

しかし、敢えて指摘するまでもなく、今回の事件をエスカレートさせてしまったのは、他ならぬ「前原誠司」自身であった事は、どこかに行ってしまっている。

合意出来る、手腕も、手だても、考察も、計算も、何も無い。

合意も出来ず、プラスになる関係も築けず、これからやっと「いよいよ取り組んで行かなければ」ならない訳だ。

言行不一致の極み。


▶＜中国漁船衝突＞「再発防止策必要」　講演で前原外相（毎日みだし）

＞「再発防止策をしっかり日中間で合意することが必要だ。我々は常にオープンで、中国と話し合う窓口を閉ざすことはしない。議論しなくてはいけない」

＞（外務省の担当者が９月２３日に那覇地検を訪れたことが翌２４日の船長釈放決定につながったとの見方について）「（担当者から）『主観を含めた話は一切していない。現実に起こっていること、尖閣（諸島）の歴史的な背景、中国の対抗措置という事実を説明してきた』と報告を受けている」
【毎日新聞／10月1日(金)21時20分配信】


党内議論が、活発に、突っ込んで行われて来た経緯も聞いた事が無ければ、これから為される気配も（おそらく）ない。

仙谷官房長官と密議をこらす事、が「議論する」という意味ででも有るのだろう。

中央の担当者が、現地を訪れて「事実を説明する」と言う事が『主観を含めて』居るとは、まさか言えないのだ。


▶＜レアアース＞前原外相が１国依存脱却を強調（毎日見だし）

＞「（供給源が）１国に偏るのは資源安全保障上良くないと思っている」

＞「官民一体のオールジャパンの取り組み」
【毎日新聞／10月1日(金)21時7分配信】


今更こんな事を、大臣おん自らにご指摘頂かなくとも、当たり前すぎることである。
子供ですら、その点が心配でした。

そして、官民一体（＝政財一体）で、と言う「自民党政治」の発想を、なんと民主党の閣僚から聞かされるとは。
思ってもいなかった。


▶「身の丈以上の外交できない」＝尖閣の教訓、国力増強が必要―前原外相（時事みだし）

＞「外交は身の丈以上のことはできない」

＞衝突事件では逮捕された中国人船長が釈放され、中国の圧力に屈した「外交の敗北」と批判する声がある。こういう批判も念頭に、日本外交についての見解を示したとみられる。

＞「最優先は日本の国力を増進し、経済成長に資するための外交だ。このことは今回の尖閣で起きた問題と密接に絡んでいる問題だ」

＞「国力は軍事力だけではない。経済的な力、技術的な力、マンパワー、すべて含めての国力だ」
【時事通信／10月1日(金)20時33分配信】


まさしく、「それが出来ていなかった」からこそ、こんな騒ぎになったのです。
恐らくこれからも「出来ないに違いない」と言うところが、日本の弱点なのだ。

つまり、実際『身の丈の外交』しか出来ないのです。

しからば、その「見の丈」をいかにして「のばして行くか」が、日本に取っての「根本的」課題であると言える。

その為にも、このような「美辞麗句を並べるだけ」の閣僚がのさばっているという状態を、変えて行かなければならない事が急務である。


▶支持率急落、船長釈放が影響＝前原外相（時事見だし）

＞「（尖閣諸島沖の漁船衝突事件で逮捕した）中国人船長の釈放の問題が大きく影響している」との見方を示した。

＞「しっかり国民に説明し、外交問題を解決していくことが必要だ。その努力を通じて国民の信頼を回復していくということに尽きる」
【時事通信／10月1日(金)18時24分配信】


いまさら。
改めてそのような見方を示さずとも、その通りなのです。

ただその背景は、そのような外交力しか持たない、『幼い内閣』に対する批判なのだ、と言う事がお解りになっていない。

そこが、弱点なのですね。


そこで、（やっと）発表された「世論調査」を見てみた。


あの（！）産經新聞の世論調査である。
それによると。

逮捕した中国人船長を勾留期限中に釈放したことに関して。
７７・６％が「不適切」と回答。
７８・８％は「日本は圧力を加えれば屈すると誤ったイメージを持たれる懸念がある」

政治介入を否定している点に関しては。
８４・５％が「検察の釈放決定には政府の関与があった」

那覇地検の次席検事が釈放理由に「日中関係への考慮」を挙げた事には。
４９・７％が「適切ではない」と回答した。

事件への政府の対応では。
６２・３％が「政権へのイメージが悪くなった」
７７・１％が「今回の事件は日中関係に禍根を残す」と強い懸念を示した。

対中感情はと言えば。
８３・１％が「中国が信頼できない」
世代別では２０代男性の８７・０％が「信頼できない」
女性では４０代がもっとも多く９１・０％、
２０代は８４・８％だった。

「日本は圧力を加えれば屈する」との懸念荷対しては。
２０代男性が９４・２％でもっとも高い。
政府の対応を「弱腰」だと回答は３０代男性の９０・０％を占めた。
若年層ほど将来の日中関係に不安を強く感じている傾向がうかがえる。


大半かそれ以上の日本国民が、今回の政府の行動を批判的に捉えている。
八割程が、日本外交が日本の国力を貶める、と考えている。
八割程が、中国が信用出来ない、と考えている。

でも。

そのような外交力と政治姿勢の内閣である事は、最初から解っていた筈だったのでは無いか。
中国が「信用出来ない」などと言う事は、当初から解っている、と言う事は置いておいても、である。


いや、８０％前後の国民は、「告知機関（マスコミ）」によって、真実の姿を見ない様に誘導されていた、と言う事に尽きるのでは無いか。


「身の丈の外交しか出来ない」
「身の丈にあった政治しかできない」
「身の丈の政治家しか出てこない」

そして、その身の丈は、国民自身の「身の丈」でもある。


そして更に、そこには「身の丈をあらかじめ決めようと」謀る存在が有る。

「中国は信用出来ない」
「沖縄周辺は日本のウイークポイントだ」
「日米安保は不可欠」

それで、「最優先に日本の国力を増進しなければならない」となる訳である。

解りやすい、と言えばそれまでだが。

そして『前原誠司』外務大臣が、その「手先」としての役を果たしている。

意識位的にか、無意識にかは、知る由もない。

多いに「意識的に」そう言う事をやりそうな人間である。
多いに「無意識に」そんな事をしてしまう程度の人間でもある。


大仰なタイトルで書き始めてはみたものの、結局巷間騒がしい「一般論」に回帰してしまった。

せめては、我々一人一人が、自分の「身の丈」を高める努力を怠らない事が、肝要であろう。

更に、「我々の身の丈」を決めようとしている人達の罠に陥らない様に、心して考えなければならない。

自分の頭で、考えなければならない。