晴れのち曇り、時々パリ

もう、これ以上、黙っていられない! 人が、社会が、日本全体が、壊れかかっている。

小沢一郎に望む事。たわいもないが、極めて重要と思われる提言をしてみた。

2012-05-30 22:36:57 | 政治と社会
機は、ますます熟して来た。



官僚は勿論、与野党財界マスコミ挙って「小沢が障壁」で、あたかも、小沢一郎が「一人でごねて」日本の政治を停滞させて居る、かの如くの言い立てている。

このままでは、小沢の利己主義のせいで、日本の財政が破綻すると、言い募っている。



不毛なる『小沢・野田会談』が行われた。



今回の会見にあたっての、野田佳彦民主党代表の決意表明。

『乾坤一擲』
『不退転の決意』


バッカじゃなかろか。


自分の党の議員に、横綱を受けるかの如き「大見得」を切ってでないと、会えないなんて。

貴乃花じゃあ有るまいし。


民主党結党以来、代表選直前に始めて小沢一郎と直に会って話をした野田佳彦が、今回二度目の会見である。

たったの二度。

宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士に会いに行く訳でもあるまいに。

そして、「マニフェスト違反」の増税を、「マニフェスト違反」を批判している小沢一郎に対して『説得』するという不条理を、「乾坤一擲」の覚悟で臨んだ。


その結果、僅か1時間半の会見で、「意見の一致」は見られなかった…。

って、当たり前の話である。


再び、バッカじゃなかろか。


民主党内では、「意見が一致する事は困難では無いか」との観測も起こっている、という馬鹿馬鹿しさ。

小沢一郎が、消費税の増税にここまで批判を続けて来た挙げ句に、何らかの条件で「受け入れる」事があり得るとでも考えている民主党員が居たとしたら、大馬鹿である。


自民党の「なあなあ政治」じゃ有るまいし。

その、「自民党なるもの」を否定して、小沢一郎は自民党を出て、紆余曲折の挙げ句に、現民主党で「政権」を勝ち取った、その本質が「民主党議員」自身に理解されていない。


再々、バッカじゃなかろか。


そして、今回の「小沢・野田会談」の意義と受け取られ方とは、各紙のヘッドラインを並べるだけで、たちどころに理解出来る。


各党の立ち位置。

各議員の立ち位置。

財界の立ち位置。

マスコミの立ち位置。


何れも、皆々ババッカじゃなかろか、で有る。



▶野田首相と小沢氏物別れ、後見役の藤井氏「野田はブレない」(カナコロ/5月31日(木)0時30分配信)

▶野田首相、会期内採決の意向=小沢氏、再会談しても譲歩せず―消費増税法案(時事通信/5月30日(水)22時38分配信)

▶野田・小沢会談 「小沢氏主張は世論の反映」共産・穀田国対委員長(産經新聞/5月30日(水)16時16分配信)

▶野田・小沢会談 「首相は党内にエネルギー注ぐひまない」 たちあがれ・園田幹事長(産經新聞/5月30日(水)14時54分配信)

▶野田・小沢会談 自民・石原幹事長「大騒ぎして何もなかった」(産經新聞/5月30日(水)14時24分配信)

▶「野田政権を否定する論理だ」仙谷氏、小沢氏を批判(産經新聞/5月30日(水)13時45分配信)

▶首相の妥協百パーセントない=小沢氏との会談―前原氏(時事通信/5月26日(土)10時41分配信)

▶消費増税「従うのは当然」=前原氏(時事通信/5月24日(木)19時11分配信)

▶増税堅持、首相に助言=民主・藤井氏(時事通信/5月27日(日)13時7分配信)

▶野田・小沢会談「ぜひ合意を」 経団連副会長(産經新聞/5月30日(水)11時51分配信)

▶「小沢氏と決別以外に前に進まない」自民・石破氏、3者会談に忠告(産經新聞/5月28日(月)15時10分配信)

▶<自民党>野田首相に小沢元代表との決別要求…谷垣総裁(毎日新聞/5月27日(日)19時22分配信)

▶自民総裁を批判=小沢氏(時事通信/5月30日(水)22時37分配信)



そして、挙げ句の果てに。



▶野田首相、問責の前田・田中両大臣を交代させる方針固める(FNN ニュース/5月30日(水)17時32分配信)

▶首相、問責2閣僚交代視野…内閣改造で自民対策(讀賣新聞/5月31日(木)3時5分配信)


「乾坤一擲」の覚悟で(たった)1時間半の結果、小沢を説得出来なかった野田佳彦は、<既定路線通り>に「自民党」に抱きつく言い訳が立った事になった。


バッカじゃなかろか。


そして、会談後にNHKテレビのニュース番組に出演した小沢一郎は、大越健介政治部記者に、ある意味で「マヌケ面」を晒させられてしまったのだ。


小沢の意見を聞く、小沢のこれからの行動を聞き出す、という姿勢が全く無い大越健介は、終始一貫「野田」のご用聞きの如き角度でしか、話しかけない。

小沢が繰り返し「自身のよって立つ所」を説明しようとしても、「野田の立場」で受け答えし、「増税有りき」で話を引っぱり、増税反対が日本経済の停滞で、その障壁が「小沢」であるとの角度でしか、話の穂を継がない。

小沢は、「ですから先程から言ってる様に…」と原則論を繰り返すのみ。

爽やかな語り口の大越に対し、小沢の話べただけが印象づけられて終わってしまった。

小沢の言う、「増税前にやらなくちゃいかん事」の具体論は、何一つ出てこない。

まるで「反対の為の反対論」にしか聞こえない。

大越健介、見事なり。


一応、NHK側が用意したフリップ・ボードには、民主党が掲げたマニフェストからの『大筋』三原則をピック・アップしては有った。

一番最初の「地方分権を進めて財政健全化」を計る、という項目も、さしもの小沢も大越に誘導されると、具体的な事は何も感じられない答えにしかならない。

「中央集権を止めて地方分権を進める、ちゅう事は<官僚主導>の撤廃に繋がると言う事でありますが…」

と言う答え以上のものが出てこず、何がどう「財政健全化」に繋がって、どういう効果が有ると考えられるのか、聴取者には全く理解出来ないだろう。

全く、お題目を唱えているかの様な印象で、「増税反対」の正義がどこに有るかが具体的に「小沢自身」の口から伝わってこないと、これまで散々「小沢は悪人」と思い込まされて来た市民には、何の効果もない内容であった。

言葉の端々に、菅直人から野田佳彦に受け継がれて来た「反マニフェスト政権」執行部への、具体的批判がこぼれるのだが、それにフォローが無くそのまま話が「大越健介」の既定路線で勧められてしまう。


『党で決定と言うけれど、議論の途中で強引に打ち切られて、党で決まったと言われても、民主主義を否定するもので…』

『マニフェストだって、党で決まったんですから…』

『マニフェストは、散々議論して出来上がったもので、だから野田総理もあの頃はマニフェストに添った演説をされていたのだし…』

『(乱暴に)議論を打ち切って党が決めたと言う増税に反対するのと、党が(しっかり)話し合って決めたマニフェストを勝手に違反するのと、どちらが…』


それらのポイントを、更に突っ込んで「完結明瞭に」は語れない小沢と、「爽やかな」語り口で、それ以上小沢に語らせない大越では、勝負は有ったも同然である。


『原理原則も大切だが、現実政治では妥協する事も必要では?』
と問いかける風を装って、小沢の頑さを「政治的融通性のなさ」の如くに見せる大越。

『もちろんそうですが、先ず国民との約束を守ると言う事が前提であって』
と同じ答えの堂々巡りに落ち入らされる小沢。

『小沢サン程の政治家になれば、政権のメンバー等ヒヨッ子でしょう』
と持ち上げてみせて、国難に対して独善的に頑な小沢が、日本にとって邪魔な老害的存在、と言うイメージを作りだす。


さすがは悪名高き、NHK 「ニュース・ウォッチ9」だけの事は有った。



ところで。

予てより気になっている事有り。。。


小沢一郎の「口べた」さ。


東北人の素朴さ。

口先だけで中身のない無責任な政治家と違い、誠実さの現れ。

堂々としてブレない。



などと、支持者は持ち上げる。

確かにその通りなのだろう。

だがしかし。


今日の様な「ヴィジュアル」先行の時代に有って、あの喋り方は、やはり損である。


アメリカの大統領選挙の例を持ち出す迄もなく、政治家にとっては「外見」は非常に大切である。

特に、しかるべき政治家達は「テレビ映り」と「喋り方」には、徹底してトレーニングを積む。

専門家が尽きっきりでコーチして。


議員歴40年を越える大物議員としては、今更の感は有るであろう。

しかし、この点は是非にも熟考する必要有り、と思うのだ。


彼の話し方の中で、「うー」という装飾音符が消えれば、怖いもの無しなのでは有るまいか。

政治哲学で、彼の右に出るものはない。

各種分野に於ける知識も、へたな議員など比ぶるべくも無い。

従って、小沢が語る中身は折り紙付きの筈である。


しからば、「話し方」の訓練を積み、発声をトレーニングすれば、鬼に金棒なのでは有るまいかと、密かに信じているのだが。


「小沢はあれで良いのだ!」
「あれが小沢だ!」

と言われてしまえば、それまでである。


しかし、中身の空っぽな、名誉欲と自己愛しかない『政経塾』の連中の演説が、スムーズであるのは確かで、残念な事にその演説に騙される市民は多い。

目下「細野総理を作る会」すら存在しているらしいのだ。

一度、彼等の中身のなさや、精神の邪悪さを見抜けば、あの連中の演説が「非常に不愉快」に聞こえる。

しかし、もし「しかるべき中身」の伴った誰かが「聞き取り易く」「魅力的」な話術で論を発すれば、幾百万の傾聴を得る事たやすいのではなかろうか。


その事を考えると、小沢一郎の喋り方が「残念」でならない。

支持者と違って、嫌っている側からすれば、すぐに聞く気を失ってしまう事だろうと想像している。

そのため、よけい彼への理解が妨げられている、と言う事もあり得ると思うのだ。



小澤一郎殿。

発声訓練と、話し方のトレーニングを、是非にお受けになる事をお勧めしたい。

声と発音と、喋り方は、武器にもなり、マイナスにもなるのです。


こんな、「馬鹿げた事」を提案する側近など、居ないのだろうなあ。

すこぶる残念な事では有る。




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フィリピンの「動かない原発」で、日本の杜撰さを再認識/先進国に学ぼう!【週末一口時評】

2012-05-26 21:11:17 | 政治と社会
【一口時評】



◆フィリピンの「動かない原発」で、日本の杜撰さを再認識(週刊朝日/5月27日(日)1時23分配信)
◇先進国に学ぼう!


◆「補助参加」で歴代経営陣支援=原発事故めぐる株主訴訟―東電が調整(時事通信/5月27日(日)2時34分配信)
◇株主自体も加害者の身内じゃないか。



▶維新政治塾「受講生」を面接 衆院選準備加速 選挙資金で「金の話ばかり」の声も(産經新聞/5月27日(日)2時37分配信)
▷金を集めて候補者決める「維新ビジネス」との声も。

▶海洋ルール強調し中国牽制、太平洋・島サミット首脳宣言 日本、島嶼国支援で400億円(産經新聞/5月27日(日)0時37分配信)
▷アメリカが参加してくれたから対中強硬。

▶太平洋島嶼国に400億円支援…島サミット(讀賣新聞/5月26日(土)16時23分配信)
▷増税するからナンボでも出しまっせ!

▶中国の島しょ国援助に注文=海洋進出は踏み込まず―野田首相会見(時事通信/5月26日(土)16時21分配信)
▷注文すれど、踏み込めず。

▶海洋安保、援助で中国けん制=野田首相、5億ドル支援表明―島サミット(時事通信/5月26日(土)5時8分配信)
▷そんな「はした金」で中国に対抗出来るとでも? フィージーは中国からの援助がDGPの24%なんだよ。

▶橋下さん、任期中ぐらい腰を定めて…仙谷代行(讀賣新聞/5月26日(土)23時19分配信)
▷仙谷サン、任期中ぐらい政権交代の邪魔しないで…09年8月30日に投票した国民。

▶バツと言われた人に来られても…防衛相外遊に反対(讀賣新聞/5月26日(土)22時10分配信)
▷「どじょう」に来られても…「島サミット」「G8」各国代表が戸惑い。

▶採決先送りは万死に値=自民・石原氏(時事通信/5月26日(土)15時24分配信)
▷伸晃の撹乱。

▶3者会談「首相に妥協の余地は100%ない」(讀賣新聞/5月26日(土)13時47分配信)
▷「野田佳彦に選択の余地は100%無い」お辞めなさい。

▶小沢元代表との会談に「秘策は…ない」と首相(讀賣新聞/5月26日(土)1時9分配信)
▷謝って「増税案撤回」以外に、「正義」を論破出来る策など有る筈ないじゃん。

▶消費増税「分かってもらえる」=首相・小沢氏会談で―財務相(時事通信/5月25日(金)10時7分配信)
▷「野田内閣と執行部が大馬鹿なのは、既に十分分ってるつもりだが…!?」(小沢一郎)

▶小沢氏、「平行線に…」発言で野田首相に先手(讀賣新聞/5月25日(金)11時29分配信)
▷他に言いようも無し。

▶自民・石原氏「都知事は80だから…」 新党構想「党首」は微妙(産經新聞/5月26日(土)13時41分配信)
▷80になっても太陽族やってます(汗)

▶伝家の宝刀は“竹光”? 「五輪」にも解散権縛られる首相(産經新聞/5月26日(土)12時42分配信)
▷「都市伝説」にまで馬鹿にされる、ドジョウ閣下。

▶円・人民元、6月にも直接取引=東京市場など、貿易を促進(時事通信/5月26日(土)12時2分配信)
▷ワン・クッション無いと、何かに感染しそうでコワイ…。

▶輿石幹事長 特例公債・公務員制度法案「時期がきたら協力は別にして議論」(産經新聞/5月26日(土)11時34分配信)
▷問責閣僚の件になると「強気」になる輿石さん。

▶「減税日本」が都内に事務所…全国展開の足場(讀賣新聞/5月26日(土)10時45分配信)
▷いよいよ、やるんきゃあ?

▶東日本高速社長に広瀬氏=住友化学副会長―政府方針(時事通信/5月26日(土)9時28分配信)
▷経団連人事。

▶「ふさわしくないと判断した大臣が国を代表…」(讀賣新聞/5月26日(土)9時15分配信)
▷「そっ、それを言うなら…(大汗)」

▶鳩山氏「中国の内政問題に関わるつもりはない」(讀賣新聞/5月26日(土)8時8分配信)
▷ヤフー自動翻訳「ごめんなさい ごめんなさい ごめんなさい」

▶北、遺骨も外交カード メディア 2社に訪朝取材打診(産經新聞/5月26日(土)7時55分配信)
▷「共同通信」と「朝日放送」だってさ。えっ? いえ、別に他意はございません。

▶首相不信 長妻氏ら「過激案」 後期高齢者医療、見直し法案提出見送りへ(産經新聞/5月26日(土)7時55分配信)
▷長妻さんも、もう少し早く「過激化」してれば、男を下げずに済んだかもしれないのにねえ。

▶美人すぎるパキスタン外相、アフガン支援で一致(産經新聞/5月26日(土)7時55分配信)
▷何かと言うと「美人すぎる…」としか反応出来ない「ノーテンファイラー」マスコミ。

▶<国民新党>新綱領に「消費増税の必要性」(毎日新聞/5月26日(土)2時30分配信)
▷「亀の抜け殻」には脳ミソ無し。

▶国民新党の新綱領案判明 党是は「教育立国」(産經新聞/5月26日(土)0時25分配信)
▷ぎゃあ。政党盗人が「教育」を語る!?

▶<参院本会議>「休業」1カ月 政局駆け引きで法案放置(毎日新聞/5月25日(金)23時0分配信)
▷自公議員に、議員歳費を日割りで返還させるべし!

▶<対話集会>開催経費は1億8700万円(毎日新聞/5月25日(金)22時55分配信)
▷増税PRに、「金かけて」仕込み参加者集めて<対話集会>ですとさ。

▶<子育て支援>幼保一体化、不安残す民営 衆院特別委審議(毎日新聞/5月25日(金)22時32分配信)
▷厚労相に「人間らしい」暖かな血が流れてないなら、「子育て支援」なんね無理。

▶中曽根元首相、日の出山荘から株分けのバラ観賞(産經新聞/5月25日(金)22時11分配信)
▷日本を腐敗させた張本人の一人です。

▶2030年の原発比率、15%がベース…原発相(讀賣新聞/5月25日(金)22時0分配信)
▷まだ「夢みたいな」事を言ってる能天気。あと18年で何回大地震がくるんだろ…。

▶法改正も視野に検討=生活保護見直しで―小宮山厚労相(時事通信/5月25日(金)21時43分配信)
▷誰だ、こんな「干物女」を厚労相に舌ヤツは!?

▶<生活保護費>支給水準引き下げを検討 小宮山厚労相(毎日新聞/5月25日(金)21時17分配信)
▷厚労相とは、人間としての情感や想像力が一番必要とされる職種です。

▶<核燃サイクル>「大胆な改革を」細野氏の私的諮問機関(毎日新聞/5月25日(金)20時44分配信)
▷細野が何か言うと、ウソになる。細野の「私的諮問機関」などが何か言うと、ギャグになる。

▶<大島副総裁>消費増税法案、成立協力の5条件示す(毎日新聞/5月25日(金)20時17分配信)
▷大島やら、伊吹やら、黄泉の世界の甦りが跋扈する、自民党という「野党」が哀れ。

▶<自民党>古賀元幹事長、話し合い解散を批判(毎日新聞/5月25日(金)19時52分配信)
▷ここにも一匹。

▶<自民党>兵庫11区に新人 263選挙区固まる(毎日新聞/5月25日(金)19時52分配信)
▷ところで「選挙資金」有るの? 老婆心ながら…。

▶<細川元首相>震災がれき活用の財団設立(毎日新聞/5月25日(金)19時33分配信)
▷あっちも、こっちも、黄泉返りばっか。

▶自民・大島氏「首相は小沢氏を乗り越えることができるか」(産經新聞/5月25日(金)18時22分配信)
▷ぷっ。

▶自民・岸田氏 規制庁設置法案「議員立法なら審議可能」(産經新聞/5月25日(金)18時19分配信)
▷「おおっ、それはそれは。早速政府提出案は取り下げます! まいど、どうもどうも。へこへこ」(そーりだいじん)

▶生活保護の不適切受給、制度の信頼失う=藤村官房長官(時事通信/5月25日(金)18時17分配信)
▷信頼を(より)失ったのは「世耕」「片山」「小宮山」だと思うのは、私だけ?

▶尖閣ビデオ流出の再発防止策で最終報告 海保(産經新聞/5月25日(金)18時3分配信)
▷おお、実に敏速な対応。一朝有事のとき頼りになりそうー!

▶一般職、応募は3万9644人=国家公務員の新採用試験―人事院(時事通信/5月25日(金)17時41分配信)
▷「国賊」候補やら「売国奴」予備軍やら、うじゃうじゃ。

▶解散なくても消費税増税に協力(産經新聞/5月25日(金)17時12分配信)
▷「古賀センセは神様です!」(氏子総代、臣ドジョウ)

▶公明・井上幹事長「成立させる責任感が希薄」 原子力規制庁設置法案で批判(産經新聞/5月25日(金)14時18分配信)
▷御党の友党「自民党」が審議拒否されてるんですが。

▶「原子力ムラ」壊す=事故後も変わらず、不信の根源―枝野経産相(時事通信/5月25日(金)11時38分配信)
▷モナも呆れる二代目口先男。

▶異物混入「あってはならない」=静岡・島田市の震災がれき処理で―環境相(時事通信/5月25日(金)11時27分配信)
▷情報は隠蔽するから「異物混入」などありえない。

▶韓国最高裁判断に玄葉外相反論 日韓請求権協定「完全に解決済み」(産經新聞/5月25日(金)11時24分配信)
▷韓国側が個人に還元してないだけでしょ。

▶玄葉外相、北に非核化措置要求「具体的な行動が大事だ」(産經新聞/5月25日(金)11時24分配信)
▷大臣室の自分のデスクの前で、日本の記者達に「要求」しても、屁のツッパり以下。

▶藤村長官、韓国側請求権は「完全かつ最終的に解決済み」(産經新聞/5月25日(金)11時22分配信)
▷「竹島」の件もハッキリ言ってくれ。

▶情報開示の徹底を=TPPで玄葉外相に要請―鹿野農水相(時事通信/5月25日(金)10時58分配信)
▷今更…。外務省が、全部は出してこないだろが。

▶古希の陣 小沢氏、覚悟は 譲歩を否定…でも戦略描けず(産經新聞/5月25日(金)7時55分配信)
▷「戦略描けず」って、おまいさん等に漏らす訳無いじゃん(苦笑)君たちが、考えつける訳無いだろ(大爆)

▶<オスプレイ配備>「環境審査」概要、米が防衛省に伝える(毎日新聞/5月25日(金)2時40分配信)
▷上意下達。

▶外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ(産經新聞/5月25日(金)2時0分配信)
▷反対。

▶「一体改革」を「アジア・モデルに」 野田首相(産經新聞/5月25日(金)1時49分配信)
▷「爆笑」(アジア全域)

▶橋下市長「現場無視の茶番劇」…規制庁巡る対立(讀賣新聞/5月24日(木)22時53分配信)
▷へええ。他人の茶番はわかるんだ。

▶<共産党>志位委員長、党勢に危機感(毎日新聞/5月24日(木)22時15分配信)
▷そりゃあ(苦笑)自分達がやってる事の足元、よく見てご覧なさいよ。

▶共産党、党費未払い党員9万人を整理(産經新聞/5月24日(木)20時43分配信)
▷そりゃあ(苦笑)勝手にリストアップしただけだったら…。

▶改正郵政法、米に説明=TPP事前協議に絡み―政府(時事通信/5月24日(木)21時6分配信)
▷手札を晒して「片八百長」ポーカー。

▶<小沢元代表>70歳の誕生日に上機嫌(毎日新聞/5月24日(木)19時58分配信)
▷自分の誕生日に不機嫌な人は、普通居ません。

▶消費増税「従うのは当然」=前原氏(時事通信/5月24日(木)19時11分配信)
▷マニフェスト「従うのは当然」=民主党に政権を与えた国民

▶消費増税、賛成できぬ=6月中に「覚悟」示せ―自民総裁(時事通信/5月24日(木)19時8分配信)
▷増税には反対。でも小沢を切ったら賛成する。小沢排除が目的で、増税は餌の自民党。

▶小沢氏は海外の首脳級? 「首相の権威損なう」と自民・谷垣総裁(産經新聞/5月24日(木)19時2分配信)
▷事実その通りなのですが、何か? 小沢以外が酷すぎる。

▶今秋にアジア外交戦略策定、玄葉外相が講演で言及(産經新聞/5月24日(木)18時55分配信)
▷おどろいた。「外交戦略」なんて言葉、識ってたんだ!?

▶「古希」迎えた小沢氏 “ガールズ”からのケーキに上機嫌(産經新聞/5月24日(木)14時55分配信)
▷そんなに羨ましいか!

▶「説得できないなら決別する覚悟で」 野田・小沢会談に自民・高村元外相(産經新聞/5月24日(木)14時48分配信)
▷またまた「黄泉返り」がここにも。

▶大飯原発再稼働「しかるべき時に判断」と首相(讀賣新聞/5月24日(木)13時48分配信)
▷ふーん。明日? 明後日?

▶首相との会談、小沢氏「平行線になるかも」(讀賣新聞/5月24日(木)13時54分配信)
▷元来「平行線」とは、二本の線が同格な筈だが(爆笑)

▶小沢氏「行動しなくてはならないことが起きる」グループ会合に約1カ月ぶりに出席(産經新聞/5月24日(木)13時3分配信)
▷すわ、鎌倉!

▶大使館通じ抗議…韓国政府後援の竹島ヨット大会(讀賣新聞/5月24日(木)12時43分配信)
▷韓国政府に直接抗議しなさい。相手は日本側が弱腰なのをちゃんと見ている。

▶脱原発、再び判断先送り=「遅くとも10年内に」―自民(時事通信/5月24日(木)12時6分配信)
▷「遅くとも10年内に」再び先送りします。

▶政経塾同期の自民・逢沢氏、首相にエールも…(産經新聞/5月24日(木)7時55分配信)
▷「類は友を呼ぶ」と申します。無能は無能同士。役立たずは役立たず同士。

▶日本ツアーは貢ぐ君…韓流ゴルフ美女、強さの秘密(産經新聞/5月26日(土)23時31分配信)
▷日本は韓国の草狩り場。


◆フィリピンの「動かない原発」で、日本の杜撰さを再認識(週刊朝日/5月27日(日)1時23分配信)
◇先進国に学ぼう!





【今週のワンワン】



     
     寝て


     
     起きて


     
     睨んで


     
     立つ


     
     声を発して


     
     一休みして


     
     起きて噛み付き


     
     皆で仲良く



     
     私がオザワンです。オザニャンと連携して、やってみせます!



    
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『小宮山洋子厚労相、生活保護費引き下げを検討』野田総理の「身を切る改革」を閣僚が即実践!

2012-05-25 23:30:49 | 日本人の意識と精神構造
ツイッター上の我が敬愛する「野本佑治」氏のつぶやき。

@nomSABOyuji 野本佑治
しかし呆気にとられるねぇ、身を切る改革ってのがまさか生活保護の削減だったとはねぇ。思いもしなかったぃ。
05.26 04:46


日本の社会は、お上も下々も、正気では無い。

母親の「生活補助受給」問題に関して、お笑い芸人「河本準一」を公開処刑して喜んでいる様を見るに、この思いは深まるばかり。


事の発端や、経過は知れ渡っているであろうから、ここでは繰り返さないが、日本社会はこのままでどこに向かうのか、空恐ろしい限りである。



▶厚労相、生活保護費引き下げを検討(JNN/タイトル)

>人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが会見を開き、母親が先月までの十数年間、生活保護を受けていた件で謝罪しました。こうした中、国会では小宮山厚生労働大臣が生活保護費の引き下げについて検討する考えを表明しました。

>「引き下げると、今、審議しているところで、私が言うわけにはいかない。引き下げるべきという意見も踏まえて検討したい」(小宮山洋子 厚労相)

>また、今回の騒動では「行政によるチェック態勢」の限界も露呈しています。5、6年前から自らの収入が増え始め、母親に対し、段階的に援助を始めていたという河本さん。

>「福祉の方と相談して決めたこと。何か問題があるのかということは想像もできなかったが、今になると、むちゃくちゃ甘い考えだった」(河本準一さん)

>「扶養が困難と回答した扶養義務者に対して、扶養ができない旨の説明責任を課すということが、法改正で盛り込めるかどうか検討したい」(小宮山洋子 厚労相)

>「親族がいることで生活保護が受けられない、あるいは親族にすごい迷惑がかかるのではないかと。生活保護を受けないと、ちゃんと生活できない人が申請しないと、孤立化もしてしまうし、命や健康に支障が出てくるのでは」(ケースワーカーの経験がある 森川 清 弁護士)
【JNN ニュース/5月26日(土)1時5分配信】



問題点は、二点。

一つは、河本母の受給が適正であったのか、否か。

二つ目は、「生活補助」の意義と、その周囲の社会環境である。



一つ目の点は、何ら問題は無い事は明白である。

生活補助法の定める所では、「親族の収入」は無関係である以上、母親の受給に不正は無い。

この点に関して、多くの市民が「息子(河本)の年収4~5千万円もあって許せない」と騒ぐ。

相も変わらずの勘違い。

と言うより、これは一種の嫉妬以外の何物でもなかろう。



二つ目の問題点は、日本社会の抱える「経済環境」と、そこに根ざす「雇用問題」、そしてそれらを国としてカバーしなくなった行政の、複雑に絡み合った、しかし根源は一つという事になる。

つまり、語り尽くされた「小泉改悪」による<競争社会>を前提とした、日本社会の『新自由主義』への転換と、<自己責任>という言葉にすり替えて行政の責任を放棄した、弱者切り捨ての政治思想の行き着いた結果である。



河本事件の見苦しさは、現在の日本社会の爛れた部分が、総て含まれているからである。

驕り昂るマスコミの存在。

叩き易い所を徹底的に叩いて見せ物にする。

それに飛びついて、表層的正義感で批判する一部の市民の存在。

それに飛びついて点数稼ぎに走る無能政治家の存在。

『涙の会見』をみて溜飲を下げ、勝ち誇る一部の市民は、根底の問題には生涯気がつかないで、叩く側の走狗となる。


中でも醜いのが、三人の国会議員。


二人は、野党自民党。

一人は、与党の現職閣僚。


自民党の方は、「世耕弘成」と「片山さつき」である。



@toyozakishatyou 豊崎由美
『「河本はほぼ毎日飲み歩き、1日に100万使ったこともあるとのこと。吉本の言い訳は無理がありすぎ」というツイートを拾って公式RTしている世耕弘成という議員のステマの幼稚さは覚えておきたい。』



その「世耕弘成」自身の、勝ち誇ったツイートをご覧あれ。


@SekoHiroshige 世耕弘也
『河本準一氏が会見、反省と返納を表明。私は著名人が親の扶養義務を果たさずに生活保護を受給させることで「あの人もやってるから」と安易な受給が進むことを懸念し、問題を指摘してきた。彼の彼の返納表明で「生活保護の前にまずは家族による扶養」という常識が浸透することを期待します』



更に、尻馬に乗って跳ね回るもう一人。


@katayama_s 片山さつき
『生活保護は憲法の生存権由来。最低限の生活維持であり社会保障制度とは違う、福祉ですよ。法律よく読んで!』

元財務省主計官である。


私は、こう返した。

『それなら「生存権」を否定されているワーキング・プアーを大量生産した、自民党政策を反省しなさい。』



正に、問題点はそこなのだ。


「生活保護制度」は、行政による市民の救済措置である。

即ち、社会保障制度以外の何物でもないのだ。

そして、その制度の裏付けとなる物こそが『憲法』に定めたる<生存権>なのである。


そして、その『憲法』に定められている筈の「生存権」が、脅かされて久しい。


「ワーキング・プアー」なる言葉は、英語である以上アメリカ原産であろう。

1990年代に出来た言葉らしい。


恐らく彼の地には、働けど働けど、生活を維持出来ない階層が、多く存在しているのだ。

そして、ポチたるニッポン政治は、総てご主人様の機嫌を取る事だけにうつつを抜かして来た結果、働いても食えない階層を、わが国にまでもたらして得意満面なのだ。


そもそも「生活補助給付額」は、それを決めた当時の一般賃金をもとに割り出している筈だ。

かなり低めであった事は、想像に難く無い。

そして今、その給付額はおおよそ以下の通りとなっている。

>生活保護において、現在、東京23区内の生活扶助基準は33歳・29歳・4歳の3人世帯で17万2170円。住宅扶助の7万円弱とあわせると、月24万円を超えます。
【上記JNN】


と言う事は、年収にして<290万円>程である。


ところが、今や一般賃金の方が「生活補助給付金」を下回っている結果となってしまっている。



そして、有る統計によると、低年収層の数は以下の通りとなっている。
        
年収額       1999年   2009年
~100万円     2,961,000人   3,989,000人
100~200万円   5,076,000人   7,010,000人
200~300万円   6,875,000 人  7,899,000人


つまり2009年に於いて、1900万人弱が「東京23区居住の子供一人の三人家族」と同程度か、それより低収入で生きていると言う事になる。

年収200万円以下の労働者数は、2009年度に於いてはおよそ1,100万人、労働者全体の24,5%を占めている。

今の日本で、年間200万円以下の収入で、最低限の「快適」で「文化的」な生活が、どうすればおくれると言うのだろう。


更に、別の数字をあげよう。


2009年の雇用見通しのなかで、日本では現在の景気低迷以前から、ワーキングプア(働く貧困層)が、貧困層の80%以上を占めていた。

OECD加盟国の平均は63%であり、これを大きく上回っている。
(いずれも厚労省統計)


これが、『グローバル化』というお題目に踊らされて日本が突き進んで来た結果の、社会の現状なのだ。


労働市場の規制緩和・自由化。

派遣労働の段階的解禁。

派遣労働者の他、パートや契約社員も含め非正規雇用の全労働者に占める割合は、90年代後半以降一貫して増え続けている。

これら非正規雇用は企業にとっては社会保障負担の軽減や、雇用の調整弁や単純業務のための安価な労働力としての活用という点で、人件費を大幅に削減することを可能にする。


つまり、人的資源を「部品扱い」し、人件費では無く「経費」の枠で計上する訳だ。

勿論、年金や各種社会保険と医療保険も「経費」にはかからない。

そして、自社正規社員の賃金より低い金額で「派遣会社」から仕入れる。

その仕入れ値に対して、派遣会社の<利益>と<固定費>と<一部保険>を差し引いた金額が、派遣された『非正規社員』の給与となる訳だ。


働きたくても就職口が無い。

特に、一旦定職から辞めざるを得なかった労働者や、解雇された人達の、所謂「中途採用」に、正規雇用のチャンスはほとんど無いのが、現状である。

『リストラ』と言う言葉を聞かない日は無い状況になって、どれほどの時が過ぎ去ったのだろうか。

元来<Restructure>という言葉は、「構造を作り替える」という意味で有り。、企業が体質改善の為に経営構造を改善して、収益の向上に努める事を言う。

それが、「リストラ」と言うカタカナになるや、『馘首』の意味になってしまった。

経営者が、会社の体質改善の為に「構造改革」をする能力が無い。

従って従業員を首にして人件費を減らし、残存従業員にその分過重負担を押し付け、それでも足りない分を「経費」で仕入れる、と言う経営方式が、日本で確立してしまった。

そうやって「リストラ」されると、それまでと同じ分野の仕事や、同程度の収入を確保する事は、ほぼ不可能になってしまった。

それでも、家族を養う為に、必死で職探しに明け暮れる。



それでも見つからず、就職先を探しまわって疲れ切り、万策尽きたとき「生活補助」制度が有った。


いまでも「生活補助」を受ける事に、恥ずかしさを覚え敢えて申請しない人も多いと言うが、これは日本国民の権利である。

市民にとっての「最後の」『生活権』の保証である。

それが、一般賃金より高額であれば、最早必死で職探しはしたく無くなるのが人情と言う物では無かろうか。

しかし、今回の問題はそこでは無い。



その「受給申請手続き」に、親族の収入の有無は絶対条件では無い。

たとえ、年収5千万円の河本準一の母親であろうと、自分に収入が無い限り「申請する事」に、何ら法的否定要件は無い。


子が親を養うのは、人間社会のみの現象である。

自然界の動物の中でも、ひと際寿命が長く、更に繁殖期をすぎてからの生存時間が長い為に起こった、生物界では特異な現象である。


とは言え、家族間、親族間には、第三者の計り知れない要素が多く存在する。

高収入の子が、必ずしも親を扶養しなければならない「義務」は無い。

精神的問題、「情緒的問題」は有っても、法的問題は、そこには介入しない。


それを「政治家」が介入した。

これが、今回の出来事に於ける、大問題なのだ。


政治家は、特に国政に関わる政治家は、有る個人の生活形状をあげつらって、さらし者にする事では無い。


『河本準一氏が会見、反省と返納を表明。私は著名人が親の扶養義務を果たさずに生活保護を受給させることで「あの人もやってるから」と安易な受給が進むことを懸念し、問題を指摘してきた。彼の彼の返納表明で「生活保護の前にまずは家族による扶養」という常識が浸透することを期待します』
(世耕弘也)


こんな「ふざけた」行為を自慢げに宣伝し、あたかも鬼の首を取って大手柄をあげたるかの如くはしゃぎ回る等、馬鹿としか言い様が無いでは無いか。


国政を預かる政治家としての義務は、生活保護受給者が、2011年7月の時点で「205万人」もいるという事実に、どう対処するか、で有る。

戦後の混乱期の為に、最高の受給者数であった1954年で204万人であった。

21世紀の「飽食の時代」に、食うや食わずであった戦後より多い人数の受給者が居る現実への取り組みである。

しかも、「生活補助」の受給を恥とする気風が有り、申請をしない人達が多い筈である。

更に、窓口の担当官の「意地悪」な対応で、受給を拒否されるケースも、かなりの数に上ると聞き及ぶ。

その中での、205万人である。


そして、社会保証は万民等しく受ける事が出来る。

そこに、在住外国人であろうが、外国籍二世であろうが関係はない。

日本国政府から、正式に滞在を認められている以上、その国籍や属する社会に関係なく、社会保障は受ける権利が有る。

諸外国、おしなべて同じである。

そしてさらに、生活補助と同程度か、更に低収入の労働者が、1900万人もいるという現実への、取り組みである筈だ。



@katayama_s
片山さつき Official Blog : 外国人登録と国民健康保被の問題第2弾!東京の某区の外国人の保険料収納率はたったの54%!片山さつきブログ


このようなブログを書き、ツイッターで宣伝して喜んでいる様な行為は、少なくとも国政を預かる国会議員の、晴れて自慢出来る活動、では決して無い。

あたかも「外国人」が保険料を払わないから悪人である、かの如き印象を与えるが、保険料収納率が低いのであれば、それは行政のミスであり、制度の問題である。

その、不公平になっているかもしれない現象を産み出す「行政システム」の改革をこそ、声高に唱えるべき物なのだ。


自分達「為政者」の無能を自ら曝けて自慢している、オバカなマゾヒストの自慰行為に過ぎない事を、知るべきである。

少なくとも、天下の赤門を出て、財務省主計官でございと、出身を誇りたいのであれば、事の重要性の順番くらい、理解しておかなければならない。

無理だろうが、「理解しているフリ」位はしていて欲しい。



一番肝心な問題点は。

繰り返しになるが、生活補助受給者と同等かそれ以下の生活に甘んじている人々が、2千万人弱も居る社会を「放置」している、事実である。

総ては、国民の生きる権利の擁護では無く、企業の利益確保を優先する風潮が、民間財界に広く蔓延し、それを行政が、つまり「政治」が、率先して推進させて来た、と言う事実である。


それが、何が「憲法に基づく」だ。


そんな社会構造を作り出して来た、自民党議員にそんな台詞を吐く権利等無い。

ましてや、「グローバル化」の実行犯である『小泉純一郎』の、直の子分達にはそのような口をきく事は、到底許せる事では無い。


小泉改悪によって、大量に世に送り出された「非正規労働者」が落ち入る、ワーキング・プアーの存在を許しておかない事こそが、日本再生の鍵なのだ。


非正規雇用の継続は1ヶ月~最長でも1年程度の短期しかない不安定な状態が殆どである。

キャリアアップの機会は無いに等しい。

雇用保険や社会保険といった社会保障も正社員に比較して不十分。


こんな国民を、ウジャウジャ産み出して恥じ入るでも無く、たかがお笑い芸人の恥部を全国に曝け出させて、寄って集って糾弾してみせる事が、政治家とマスコミとの使命だと、信じているのだろうか。

攻めるべきは、小泉純一郎であり、経団連であり、連合である。

決して、河本準一では無いのだ。



更に、河本の「在日」であるが故の言いがかり、讒言は聞くに堪えないし、見るもオゾマしい。

先にも書いた通り、国籍や出自に関わらず、日本国の領土で「正式に」暮らす人間は、総て同等に扱われるである事を、明記しておく。


それから、その種の出自の者達を多く配下に抱え、それで散々稼いでいる『吉本興業』なる企業が、自分が抱える芸人を護れない、護らなかった、という事実の、座視されるべきでは無い事も、付け加えておく。


河本準一自身が、全く無辜な無実の存在とは言わない。

自分が稼げなかった頃、母親が申請した「生活保護」を、稼げる様になってからも、『貰える者は貰っておけ』ぐらいの感覚で居たのに違いない。

その手の感覚は、往々にして誰もが持つ感覚である。

しかし、彼の「現在の」稼ぎに、何の感情も抱く事無く、純粋に批判した市民が、一体どれほど居るのだろうかとも、考えざるを得ないのである。


人間にとって、嫉妬は理性をゆがめてしまう者だ。

一見「正義感」に酔って、河本を責め立てた市民の多くは、手続き上に不正行為が無い事を、理解しようとしない。

その手の数が結構に登る。

これ又、日本社会のある意味での「病巣」でもあると言えるのでは無かろうか。


マスコミのオバカな姿勢は、いまさら責めても虚しき限りであるが、有る時間の全国ニュースで、「河本会見」をトップで流した国営放送は、多いに自らの役割を考えてみるが良い。



そして、最後に最も声を大に責められるべきは、小宮山洋子厚労相である事は、言を待たない。

下らない茶番に乗じて、国民の生活権の最後の砦をに手を突っ込もうと考えた。

経費節減は必要である。

財政赤字を少しでも改善去る為に、言葉の遊びでは無く「聖域なき改革」は、必要である。

それが、生活保護の支給額の切り下げという方向に、安易に走る発想が許せない。

厚労相の立場であるからこそ、許してはならない発言である。

厚生労働行政を、国民の方に顔を向けず、何が出来ると考えているのか。


単純な馬鹿なのか。

功労予算の低減を考えたのか。

はたまた「票になる」と浅慮したか。

いずれで有っても、救い様が無いとは、この事。


以上、三名の国会議員もどきは、いずれも「何不自由無い」出のおボッチャマ、お嬢ちゃまである。


議員と言い、マスコミと言い、一般市民といい…。


馬鹿と、恥知らずとが、多すぎる。



コメント (2)
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『日米地位協定』と言う名の<植民地規定>を自国民に押し付ける外務省。宗主国の傀儡で満足らしい!?

2012-05-23 23:22:57 | 日米関係
韓国が、「韓米地位協定」の見直しに成功した様だ。


やはり、日本とは違って<国益>を守る事を、徹底的に追及する国である。

自分から「ご主人様」のケ◯を舐めて喜んでいる「日本国外務省」とは、違うと実感させられた…。


韓国の場合、駐留米軍兵士が韓国内で犯罪行為を犯し、韓国警察側が逮捕した際は、24時間以内に起訴出来なければ、釈放しなければならない規定が有った。

昨年、女性に乱暴した米兵を逮捕したものの、時間内に起訴出来ず釈放せざるを得ない事態がおき、韓国民から大きな不満が起こっていた。

その事がきっかけとなり、今回「米軍」と韓国政府とが、地位協定を見直し、その条項を削除する事で一致したと言う。


羨ましき自尊心。

羨ましき行動力。



それにひきかえ、「日米地位協定」はと言うと、特に沖縄に於いて県民の批判に晒されながらも、十年一日の如くに、植民地根性を貫いて恥じない。


外務省のHPから、『日米地位協定』に関する部分を抜き出してみた。

特に、<Q & A>が「いと可笑し」である。



問12:日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。

答12 : 日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。



「施設・区域の提供、返還等に関する事項」が殆どで、米兵による犯罪に関わる事項は、殆ど競技されず、合意事項も余り無いようです。

「公表に<努力>していきたい」そうです。



問1:日米地位協定とは何ですか。

答1 : 日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものです。



「我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため」の免罪符だそうです。

日米安全保障体制にとって極めて重要なもの」と言う事は、米国による米軍を通じての植民地支配に「欠かせない」極めて重要な権利規定だそうです。



問2:日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。

答2 : 米軍は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留していますが、この米軍の円滑な活動を確保するとの観点から、日米地位協定は、米軍による日本における施設・区域(一般には、米軍基地と呼ばれています。)の使用と日本における米軍の地位について規定しています。ある国家が自国内に別の国家の機関である外国軍隊の駐留を受け入れる場合、例えばNATO諸国間や日米間、米韓間の場合のように、軍隊を派遣する国との間で駐留に関する様々な事項についての条約が結ばれてきています。日米地位協定は、他国におけるこの種の条約の例も踏まえて作成されたものであり、外国軍隊の扱いに関する国際的慣行からみても均衡のとれたものです。
 
 具体的には、日米地位協定では、米軍に対する施設・区域の提供手続、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人、軍属(米軍に雇用されている軍人以外の米国人)、更にはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定しています。このような取扱いは、日本と極東の平和と安全に寄与するため、米軍が我が国に安定的に駐留するとともに円滑に活動できるようにするために定められているものです。一方、米軍や米軍人などが我が国に駐留し活動するに当たって、日本の法令を尊重し、公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないのは言うまでもなく、日米地位協定はこのような点も規定しています。




「国際的慣行からみても均衡のとれたもの」で、ドイツもイタリアも独立主権国家で、地域住民の未成年(に限らず)婦女が米兵に暴行されたりなど、聞いた事が有りません。

日本は、少女がレイプされても米兵や家族は「公務」を言いつのって帰国します。

国際敢行的に、植民地と宗主国との均衡がとれています。

「日本と極東の平和と安全に寄与するため」に、日本は独立国の地位を放棄させられている様です。

「日本の法令を尊重し、公共の安全に妥当な考慮を払わなければならない」のですが、考慮するばかりで、何ら実効措置を執る気もないそうです。



問3:日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですか。

答3 : 日米地位協定は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留する米軍が円滑に活動できるよう、米軍による日本における施設・区域の使用と日本における米軍の地位について規定したものであり、米国との関係で日本にとって不利か有利かという問題ではありません。
 
 時々、他国が米国と結んでいる地位協定と日米地位協定を比較して日米地位協定は不利だと主張されている方もいらっしゃいますが、比較に当たっては、条文の文言だけを比較するのではなく、各々の地位協定の実際の運用のあり方等も考慮する必要があり、そもそも一概に論ずることが適当ではありません。とはいえ、例えば、米軍人が刑事事件の被疑者になった場合に身柄がどの時点で受入れ国側へ引き渡されるかという問題については、日米地位協定に基づく運用が、他のどの地位協定よりも早い時点での引き渡しとなっています(問10参照)。このような点からもわかることですが、日米地位協定が他の地位協定に比べて不利になっているということはありません




「米国との関係で日本にとって不利か有利かという問題」では無いそうです。
だって、宗主国と植民地とが、対等に<不利>や<有利>等と問題にする事は有りませんからね。

「実際の運用のあり方等も考慮する必要」ですから、実効措置は何も採らないそうです。

「被疑者引き渡しが他のどの地位協定より早い」そうですが、あくまで『米軍側が同意した場合』ですよね。



問4:米軍には日本の法律が適用されないのですか。

答4 : 一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。一方で、同じく一般国際法上、米軍や米軍人などが我が国で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にも、これを踏まえた規定がおかれています(第16条)。
 
 しかし、公務執行中でない米軍人や軍属、また、米軍人や軍属の家族は、特定の分野の国内法の適用を除外するとの日米地位協定上の規定がある場合を除き、日本の法令が適用されます。




「公務執行中でない場合は日本の法令」が適用されると言う<建前>を言いながら、殆どの場合『公務』で押し通しますし、「日本国内法の適用を除外する」規定も緩用されています。



問5:在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。

答5 : 米軍の施設・区域は、日本の領域であり、日本政府が米国に対しその使用を許しているものですので、アメリカの領域ではありません。したがって、米軍の施設・区域内でも日本の法令は適用されています。その結果、例えば米軍施設・区域内で日本の業者が建設工事等を行う場合には、国内法に基づいた届出、許可等が必要となります。なお、米軍自体には、特別の取決めがない限り日本の法令は適用されないことは、先に説明したとおりです(問4参照)。



「施設・区域内でも日本の法令<は>適用」されているのが、日本の業者に対してである事が殆どの様ですね。

「米軍自体には、特別の取決めがない限り日本の法令は適用されない」ことは、説明した通りだそうです。



問6:在日米軍は日本全土、どこでも好きなところを基地にできるのですか。

答6 : 米軍の施設・区域は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与するとの目的達成のため、日本政府が米国に対してその使用を許しているものであり、日本側の同意なしに、米国が日本国内に施設・区域を設置することはできません。



「日本側の同意なしに設置することはで着ません」から、殆どの場合<同意>して来ました。

一応見せかけの<交渉>は行われますが、結果は決まっています。



問8:米軍人やその家族は、モノを輸入したり、日本国内でモノやサービスを購入する時に税を課されない特権を与えられているのですか。

答8 : 日米地位協定の下では、米軍人、軍属及びそれらの家族に仕向けられ、かつ、これらの者の私用に供される財産についても、初めて日本に赴任する際に持ち込む身回品や私用のため輸入する車両などの限られたものを除いては、関税が課せられます。
 
 また、日本国内にいる間において、米軍人、軍属及びそれらの家族は、米軍やその関係機関で働いた結果受ける所得や、自分達が一時的に日本にいることのみに基づいて日本で所有している動産(投資や事業目的の財産などを除く。)の保有、使用又は移転については課税が免除されますが、例えば、米軍施設・区域の外で買い物等をする場合には日本国民同様、消費税等の税金が課税されています。
 
 このような課税・免税については、NATO地位協定などにも類似の規定があり、日米地位協定の規定は、国際的慣行に鑑みても均衡を失しているわけではありません。




「赴任する際に持ち込む身回品や私用のため輸入する車両などの限られたものを除いては、関税が」課せられますから、殆どノーチェックで<私用>と認められます。

「NATO地位協定などにも類似の規定があり、日米地位協定の規定は、国際的慣行に鑑みても均衡を失しているわけではありません」とわざわざ表明する必要が有る程、実体はザルなのが見え見えですね。



問9:米軍人が日本で犯罪を犯してもアメリカが日本にその米軍人の身柄を渡さないというのは不公平ではないですか。日本側に身柄がなければ、米軍人はアメリカに逃げ帰ったりできるのではないですか。

答9 : まず、米軍人・軍属の家族等米国の軍法に服しない者が罪を犯した場合については、日本人が罪を犯した場合と同様に扱われます。
 また、日本で米軍人等米国の軍法に服する者(以下「米軍人等」という。)が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕等を行ったときには、それら被疑者の身柄は、米側ではなく、日本側が確保し続けます。

 被疑者が米軍人等の場合で、米軍施設・区域の中にいる場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで、米側が拘禁を行うこととされています。しかし、被疑者の身柄が米側にある場合も、日本の捜査当局は、個別の事案について必要と認める場合は、米軍当局に対して、例えば被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止を図るよう要請することもあり、米軍当局は、このような日本側当局の要請も含め事件の内容その他の具体的事情を考慮して、その責任と判断において必要な措置を講じています。(なお、例えば平成4年に沖縄市で発生した強盗致傷事件や平成5年に沖縄市で発生した強姦致傷事件では、被疑者が米国へ逃亡するということがありましたが、いずれもその後米国内で被疑者の身柄が拘束され、米国により在沖縄米軍当局に身柄を移された後に処分が行われています。)

 日米地位協定が身柄の引渡しの時点について特別の規定を置いているのは、被疑者が米軍人等であって、米軍の施設・区域の中にいる場合に限られていますが、これらの被疑者の身柄引渡しの時点についての他の地位協定の規定を見てみると、NATO地位協定が日米地位協定と同様に起訴時としているのに対し、ボン補足協定(ドイツに駐留する米軍等のための地位協定)では原則として判決の執行時としており、また、米韓地位協定では12種の凶悪犯罪について起訴時としているものの、その他の犯罪については判決の執行時としています。

 このように、日米地位協定の規定は、他の地位協定の規定と比べても、NATO地位協定と並んで受入国にとっていちばん有利なものとなっていますが、更に、1995年の日米合同委員会合意により、殺人、強姦などの凶悪な犯罪で日本政府が重大な関心を有するものについては、起訴前の引渡しを行う途が開かれています。




「公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕等を行ったときには、それら被疑者の身柄は、米側ではなく、日本側が確保し続けます」が、殆どの場合米軍から<公務>であったと連絡が有り、確保し続ける事が出来なくなる事があります。

現行犯逮捕でなければ、身柄はなかなか引き渡してもらえません。

その内「公務」であったとして、帰国します。

「(勝手に)逃亡(帰国)した場合でも、日本側の養成により逮捕し、該当米軍当局に引き渡し処分」しますが、軍法会議の判決は「米軍籍剥奪」など、被害者に採って意味の無い処分の事が多いですよね。

「日米地位協定の規定は、他の地位協定の規定と比べても、NATO地位協定と並んで受入国にとっていちばん有利なもの」ですが、NATO諸国等では米兵による凶悪犯罪は、聞きません。

米兵は「対等な国家」間では規律を遵守しますが、植民地内では当然規律は緩みっぱなしです。

「1995年の日米合同委員会合意により、殺人、強姦などの凶悪な犯罪で日本政府が重大な関心を有するものについては、起訴前の引渡しを行う途が開かれて」いますが、これまでに6件しか無く、その内一件は拒否されています。


(参考)これまでに1995年の日米合同委員会合意に基づき起訴前の拘禁移転を要請した事件

(日付は事件発生日)
平成8年7月16日 長崎県で発生した強盗殺人未遂事件(起訴前身柄引渡し)
平成13年6月29日 沖縄県で発生した婦女暴行事件(起訴前身柄引渡し)
平成14年11月2日 沖縄県で発生した婦女暴行未遂、器物損壊事件(起訴前身柄引渡し拒否)
平成15年5月25日 沖縄県で発生した婦女暴行致傷事件(起訴前身柄引渡し)
平成18年1月3日 神奈川県で発生した強盗殺人事件(起訴前身柄引渡し)
平成20年3月19日 神奈川県で発生した強盗殺人事件(起訴前身柄引渡し)



問11:米軍人が事故などで日本人に怪我をさせても、米軍人は十分な財産を持っていなかったり、転勤してしまうため、被害者は泣き寝入りするケースが多いというのは本当ですか。

答11 : 日米地位協定では、被害者救済の観点から、公務外の米軍人等の行為などから生じる損害の賠償請求の処理について規定してあります。この規定によれば、被害者の便宜を図るため、日本政府が補償金を査定し、米国政府との間で補償金支払いの調整を行います。また、被害者が民事訴訟を提起することも当然のことながら可能です。
 このような規定に加え、更に、被害者救済を万全なものとするため、平成8年以降、日本にいるすべての米軍人、軍属及びそれらの家族を任意自動車保険に加入させる措置をとり、更に、日米地位協定の規定の下での支払い手続を改善するため、被害者に日本政府が無利子融資する制度、被害者の必要経費を米政府が前払いする制度、米国政府の支払い額が民事訴訟での判決額を下回った場合に日本政府が差額を補填する制度などが導入されています。




「日本政府が補償金を査定し、米国政府との間で補償金支払いの調整を行いますが、認められる可能性は非常に低く、しかも金額も大幅に減額されるのでは無いでしょうか。

「被害者が民事訴訟を提起することも」当然可能ですが、容疑者が日本国内に居ない事が多く、滅多に訴訟に応じる事も無い様ですよね。

尖閣諸島沖の「海上保安船」に体当たりした中国船船長と同じで、一定期日以内に相手に「訴状」が手渡され無ければ、訴訟無効になるのですよね。

「米国政府の支払い額が民事訴訟での判決額を下回った場合に日本政府が差額を補填する制度などが導入」されていて、これが一般的な米国側のや言おうです。

つまり結局日本政府が、米国政府側からの返済のあてなく「立て替えて」支払う事になります。



以上、日米地位協定に関する、日本国外務省HPの「弁解集」でした。



世界の歴史を振り返って見るに、力づくで他民族に支配されても、その立場に甘んじる事無く、常に抵抗運動を継続して行い、いつか必ず「支配者」を追い出すのが、人間の歴史であった。


自ら支配者に「尻尾を降って」、植民地の地位にしがみつく現地人官僚や政治家の居る民族の存在は、人類史上希有の例で、唯一の例外で有ると断言出来る。


今回、「忠犬ハチ公」がアメリカに贈られた。

映画の撮影の記念であったらしいが、植民地人の象徴的行為と、重なってしまう出来事であった。


所詮、独立心の無い民族は、他民族と対等な関係など、構築出来る筈も無い。

「エリート」と自ら勘違いしている官僚達が、国家の癌細胞である。


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「報道の中立性に疑問も」という、NHK経営委員長の東電社外取締役就任へのマスコミからの批判に驚いた。

2012-05-22 23:17:26 | 政治と社会
NHKに<報道の中立性>を問うなどという、嗜虐的現象が起こっているらしい。


『日本放送協会』と言う名の国策宣伝機関が、国民から金銭を搾り取りながら、日本社会思想の形成の一翼を担って居る事は、語るに難く無い。


現時点の日本社会の一番の問題は、国民への情報隠蔽と、思想誘導による国民を騙す「権力」の正体が、明らかになり恥埋めていると言う事では無いか。

その、「国民を騙す」行為の端的な象徴的対象が、『東京電力』と『小沢一郎』である。


どちらも、「マスコミ」と呼ばれて来たゴミのような組織が、先頭に立って国民の目を真実からそらし、権力の不利益を回避する行為を率先して遂行して来た。

その、塵の様な集団の頂点に君臨するのが、日本放送協会である。


NHKは公共放送とされている。

これは国が直接運営する国営放送や、広告(CM)を主な収入源とする民間放送と区別したものである。

『公共放送』と言うと、公益に奉仕する組織の如くの思わせる。

あえて、そのような誤解を生む事を「前提」に、このような呼称を採っているのかと、勘ぐらせるばかりの変更ぶりであるが、それもむべなるかな。

事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要である。

したがって、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっており、従前より与党に頭が上がらない放送局との批判を受けてきた。

経営計画やこれに基づく毎年度の予算・事業計画などについては、まず執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ事と定められている。

その後、幾多の「官僚的」プロセスを経て、衆院総務委員会の審議を経て、衆院本会議の議決、更に参院本会議の議決で、最終的に承認される。

勿論、両院での審議と議決とは、あくまで「手続き」であって、儀式と何ら変わらない。

つまり、NHKという組織の実権は『経営委員会』に有ると言っても過言では無く、その長で有る『経営委員長』が、最高権力者と言っても良い。

「経営委員長」が、最高経営役員であるり、「NHK会長」が最高執行役員である。


その、CEOに当たる「経営委員長」が、『東電』役員を兼務する事になった、というから実に素晴らしい。



▶<NHK>数土経営委員長 東電社外取締役兼職の結論先送り(毎日/見出し)

>NHKの数土(すど)文夫経営委員長(JFEホールディングス相談役)は22日、東京電力の社外取締役を兼職する方針について、「各委員の意見を聞いたうえで最終的に判断したい」と結論を先送りする考えを示した。

>兼職は報道の自立の観点から批判の声が高まっている。経営委で法的問題を指摘する意見が出るなど、数土委員長の去就が注目される。

>この日の委員会では、数土委員長が「東電では監督と執行が厳格に区別され、監督に専念する。NHKでは制度の枠内で職責を果たす。放送内容が影響を受けることはない。兼職は問題ないと思っている」などと説明。

>これに対して委員の一人が「経営委は編集の基本方針を決める。法的に問題ないと言うが、真っ白ではない」と発言。さらに、「この問題を取り上げた報道をどう思うか」などの質問が出たが、数土委員長は「決断したこと」などと語るだけで、質問に答えることはなかったという。その後、NHK執行部も交えた会議で、一部委員から発言を求められた松本正之会長も、コメントを避けたという。

>さらに、会合終了後開かれた数土委員長の記者会見では「兼職を断念する場合、どちらをとるか」などの厳しい質問が相次いだ。数土委員長は明言を避けながら「両方大事だが、委員の意見を聞いた上で判断する」と述べた。ただ、社外取締役について「原則として任期1年、無報酬を条件に引き受けた。やらねばならないという思いが強い」と就任への強い決意をにじませた。
【毎日新聞/5月22日(火)21時15分配信】




ちなみに。

NHKは、放送法が求めるところの「政治的公平」と「対立する論点の多角的明確化」を基準にする放送を行う。

それを受信する受信者は、受信料を支払う。

と、定められている。


繰り返そう。

『政治的公平』と『対立する論点の多角的明確化』である!



しかるに、東電の事故による放射能被害と、その責任を問う事も無く、ただ東電と徒党を組んで国民に被曝を押し付け続けている政府の、提灯持ち役を延々と演じ続けているマスコミの、シンボルがNHKである事は、言をまたない。


それもその筈と言おうか、興味深い事実があるのだ。


以下は、ツイッターのタイムラインに流れていた、有るツイートである。

@ykabasawa Youhei Kabasawa さんより。
NHKが東電や電力会社を叩かない理由。 平成22年度の財産目録関係資料では 東京電力145億円  中部電力68億円  関西電力65億円  中国電力51億円  東北電力45億円  保有債権の上位5社が電力会社で占められています。今日も電気足りなくなると報道するNHK
(転載終了)



NHKと電力事業隊の経済的つながりは、最近出回った情報であるが、改めて数字を具体的に目にすると、「やはり」と言わざるを得ない。


そして、「経営最高役員」が、東電社外取締役を兼務する、と言うから驚きである。

あからさま。

もう少し、目立たない様にこっそりやれん物だろうか…。

まあ、そのつもりでやっていて、バレてしまったのだろうが。

あほらし。


それに付けても。

5月21日のテレビは、NHKを始め全社のトップ・ニュースが「金環食」であった。

その翌日の22日のテレビのトップニュースは、全社「東京スカイツリー開業」であった。


『一億総白痴化』と言われて45年。

日本のテレビは、改善するどころか「退化」の道を突き進んでいる。


利根川水系で「ホルムアルデヒド」が検出されてまだ2日。

汚染源は特定されて居らず、上流のダムからの放水で「薄めて」汚染度を基準値まで下げたと言う、酷さである。

放射能は、被害が「直ちには」現れない事を良い事に、汚染状況に合わせて「基準値」を引き上げる、などという悪魔的手法でここまで責任から逃れて来た政府である。

しかし「化学的毒物」では、「直ちに」影響が有るため、安全基準値を引き上げる等と言う詐欺が行えず、その代わりに「希釈」して基準値をクリアーする、という新たな暴挙に出た。

巷では、真相の疑わしさに様々な解説が為されている。


@tokaiama
チェルノブイリ事故後もソ連で、河川からホルムアルデヒドが検出されたとの情報があった

@kuminchuu
化学企業からホルムアルデヒド等の有害物質が漏れたとしたら即時通報する決まりになっています。さらに河川に流出する前に社内のモニターですぐ検出されるので、もし河川に漏れたとしたら大事故。公害レベルのの犯罪となります。だから5日経ってもどこからも通報ナシ、原因不明というのはおかしい。

@_daria
「浄水場で塩素を添加したものとしていないものの両方の水質を調べて、塩素を添加したものだけからホルムアルデヒドが検出されている。川の中に流れている 物質はホルムアルデヒドそのものではなく、塩素と反応することでホルムアルデヒドを作ってしまう物質ではないか。」東京大学大学院滝沢智教授

@keyaki1117
ホルムアルデヒドとセシウムで検索したら妙なのが出てきてしまったよw この論文 http://t.co/gTf4mJsvなんだけどさ、アメリカのハンフォード核施設の241‐AW‐101タンク廃液とレゾルシン/ホルムアルデヒド樹脂とのイオン交換でセシウム吸着効果が確認されたんだとw

@kikko_no_blog
千葉県と埼玉県の3~4ヶ所の浄水場から基準値の2倍以下のホルムアルデヒドが検出されただけで自衛隊まで出動する大騒ぎになってるのに、数々の問題点を何ひとつ解決せずに大飯原発を再稼働させて事故が起こり関西エリアの水がめの琵琶湖が放射能汚染されたらどうするつもりなんだろう?

原乳から基準値超の放射性セシウムが検出されたら他の地域の未検出の原乳を混ぜてセシウムの濃度を基準値以下に調整して出荷した大手メーカー。浄水場の水から基準値超のホルムアルデヒドが検出されたら備蓄水を混ぜてホルムアルデヒドの濃度を基準値以下に調整して対応した水道局。ダメだこりゃ!

@ssn2006
portirland: (重要)東京電力がサバンナリバー・サイト核施設(核廃棄処分など)とSRNLを訪問。SRNLはアメリカの超巨大軍事企業と提携、ホルムアルデヒドを用いてセシウムを除去するレポートもあり。
Portirland

@sarasanpao
ホルムアルデヒド騒ぎは「セシウム隠し」の謀略か (日刊ゲンダイ)
日刊ゲンダイ



かなり「眉唾」的な情報や煽りから、結構シリアスな情報まで、ネットで飛び交っている、この水質汚染事件が、二日後には「一言も」「一行も」語られなくなってしまった。


金環蝕に浮かれ回るのもいいだろう。

「世界一高い電波塔」にはしゃぐのも良いだろう。


だがしかし。


人の生活の根幹を為す「水」が奪われたら、社会も生活も成り立たない。

その、極めて基本的に最重要な筈の「事件」が、真相も解明されず、即ニュースから消え去っていい物だろうか。



そこで、これまで散々痛めつけられて来た国民は、こう考えるのだ。


『政府や行政は、原因は把握しているに違いない』

『国民には、知らせたく無い事柄に違いない』

『だからこそ、一斉に報道を止めさせたのに違いない』


だって、そう考えて当然でしょう。

菅直人や、枝野幸男や、野田佳彦や、細野豪志や、がやって来た事を振り返れば。

NHKを筆頭に、新聞テレビがやって来た事を振り返れば。



「国民の生命と財産に直結する、最悪の出来事は、その事実を隠蔽する」という申し合わせが、あるんでしょ!?


数土文夫サン。

耄碌じじいの、名誉欲、地位権力獲得欲で、皮をツッパらせてる場合では無いんじゃありませんか!?


そして、その彼の重複天下りに、「放送の中立性が問われる」等と<寝ぼけた>批判をするマスコミ共に言いたい。



全員うち揃って、ご退場願いたい。



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医療費無料化見直すべき=財務副大臣/民主党の悪政ここに極まれり!【週末一口時評】

2012-05-19 21:07:09 | 政治と社会
【今週の権力伝達】


2012年5月15日、フランス共和国の最高権力は、ニコラ・サルコジーから、フランソワ・オーランドに移譲された。




移譲式は、共和国大統領府『エリゼー宮』で、憲法の定める所により、執り行われた。



      
     新大統領の到着を待つエリゼー宮中庭



先ず、新大統領の到着に先立って、新ファースト・レディーならぬ「新ファースト・ガールフレンド」ヴァレリー・トゥリエヴァイラーが到着。


     
     新大統領の事実婚のパートナー「ヴァレリー・トゥリエヴァイラー」



出迎えたのは、前大統領夫人カルラ・サルコジー



     
     前ファースト・レディーと新ファースト・ガールフレンドの握手


続いて、新大統領となる「フランソワ・オーランド」到着。


     
     エリゼー宮中庭の赤絨毯を、玄関に向かうフランソワ・オーランド


     
     玄関から出て中庭に、近づくオーランドを迎えるサルコジー


     
     新旧邂逅


     
     改めて大統領府玄関にて握手を交わす「新旧」大統領



恐らく「核兵器発射装置」のコードを受け渡して、権力の移譲は済まされた。


      
      最後の挨拶を交わす、新旧大統領


     
     一介の私人としてのフランス国民に戻るサルコジー夫妻



これで、「旧」大統領は公邸であったエリゼー宮を後にする。



     
     最後のレッド・カーペットを車に向かう旧大統領夫妻



フランソワ・オーランドは、共和国大統領に就任する手続きに入った。

国家元首としての象徴の一つ『レジオン・ドナー最高指揮官章』を授けられる。


     
     憲法評議会議長ジャン=ルイ・ドウブレに迎えられるオーランド
     


大統領としての責務を果たす誓いの署名を行う。



     
     「最高勲章」を控えて宣誓の署名を行うオーランド


     
     統合参謀会議議長に『最高指揮官章』略章を受けるオーランド



そのご、新大統領としての就任演説を行う。



     
     就任演説を行うエリゼー宮の広間


     
     就任演説中の「新大統領フランソワ・オーランド」



その後、エリゼー宮前庭にて、三軍の閲兵を行う。



     
     前庭に出るオーランド大統領


     
     司令官から栄誉礼を受けるオーランド大統領


     
     閲兵中のオーランド大統領



権力委譲式、就任式が済むと、新大統領は『無名戦士の墓』に、献花に訪れる。


     
     沿道の群衆に挨拶しながらエトワールの凱旋門に向かうオーランド大統領



エトワールの凱旋門で、フランス共和国大統領フランソワ・オーランドは、無名戦士の墓に、献花する。



     
     随行の将軍達に助けられながら献花




一連の「大統領就任」の儀式を追って見ると、あらためて「権力」という物の<重み>とそれへの<責任>を見せつけられた気がした。




【今週の女性】


G8の為にアメリカを訪れた、新フランス大統領が「事実婚」のパートナーを連れている事で、アメリカ側は呼び名に困った。

結局、「ファースト・レディー」ならぬ『ファースト・ガールフレンド』という呼び名を奉った。


     
     フランス新「ファースト・ガールフレンド」を連れた、フランス新大統領




【一口時評】


◆医療費無料化見直すべき=財務副大臣(時事通信/5月19日(土)23時26分配信)
◇民主党の悪政ここに極まれり!


▶「一体何が起きたのか」利根川支流が汚染源? ホルムアルデヒド検出(産經新聞/5月19日(土)23時14分配信)
▷放射能汚染を隠す為の撹乱では無いかと疑ってしまう。

▶細野原発相、大飯原発の安全性を関西首長に説明(讀賣新聞/5月19日(土)22時3分配信)
▷大臣が説明したからって、安全が証明される訳では無い。

▶大飯再稼働に難色=原発相らの説得に―関西の首長(時事通信/5月19日(土)20時13分配信)
▷規定の第一段階のリアクション。で、いつ次の段階に?

▶消費増税法案の成立に自信=岡田氏(時事通信/5月19日(土)19時35分配信)
▷ほほー。相当あくどい計略が有るに違いない。

▶岡田副総理が東大で講演「一体改革はどうしても今国会で」(産經新聞/5月19日(土)19時5分配信)
▷東大ねえ…。

▶党首再会談、オープンなら可能=自民川崎氏(時事通信/5月19日(土)18時45分配信)
▷ほほー。野田の方から抱きついて来た事を、記録に残しておきたい訳ね。

▶野田首相は「立ち腐れ」も=小沢氏との妥協けん制―谷垣自民総裁(時事通信/5月19日(土)15時39分配信)
▷ほほー。立つ前から腐れてる谷垣サンが言ってもねえ。どっちもドッチモ。

▶消費増税で「転嫁Gメン」=下請けいじめ防止―民主(時事通信/5月19日(土)15時22分配信)
▷ほほー。もう増税決まったつもりでいやがる。

▶事故直後「東電、全面撤退を申し出」…原発相(讀賣新聞/5月19日(土)15時6分配信)
▷さあ、いよいよ始まる仲間割れ。

▶野田首相夫人がファーストレディーの衣装見学 G8サミット(産經新聞/5月19日(土)14時23分配信)
▷思い出づくり。

▶沖縄県民、野田政権に怒り=鳩山元首相(時事通信/5月19日(土)12時49分配信)
▷妙に説得力が有るけど、本人が言ってもなあ。

▶石原知事、小沢グループとの連携排除狙う(讀賣新聞/5月19日(土)10時27分配信)
▷小沢だって、石原なんかと組みたくなんか有りません。

▶農業など「しっかり手当てを」=TPP交渉で―ジェトロ理事長(時事通信/5月19日(土)8時19分配信)
▷むりむり。

▶解散封じ、官邸打開 「一票の格差」是正へ水面下交渉 民主執行部と溝(産經新聞/5月19日(土)7時55分配信)
▷だから、執行部が自民に行けば解散しなくって済むってば。

▶野田首相「小沢氏と腹蔵ない話を」(産經新聞/5月19日(土)7時55分配信)
▷わあ。真っ黒ケ。

▶腹を割って伝えたい…首相、小沢氏と会談に意欲(讀賣新聞/5月18日(金)10時31分配信)
▷悔い改めて「切腹」するってサ。

▶「小沢氏、分かってくれる」=消費増税で民主・仙谷氏(時事通信/5月18日(金)19時4分配信)
▷ほほー。何かとてつもない悪巧みでもしてるの?

▶アフリカ支援で10億ドル=サミットで表明へ―野田首相(時事通信/5月18日(金)17時44分配信)
▷「東日本支援を、EUに依頼してきます」(のーだ)

▶<官房機密費>野田内閣、半年間で6億3000万円(毎日新聞/5月18日(金)23時4分配信)
▷表向きは、でしょ。で、本当の所は幾ら使ったのサ?

▶石原氏が政治家育成に意欲「日本の維新の会つくりたい」(産經新聞/5月18日(金)21時16分配信)
▷「大阪維新の会を吸収する」気でいる上から目線。

▶55歳になる首相 増税へ「ゴーゴー」(産經新聞/5月18日(金)21時12分配信)
▷一生浮かれてろ。

▶「新技術ない限り脱原発」=原子力政策で素案―自民(時事通信/5月18日(金)19時14分配信)
▷ほほー。良いのかね、そんな事言って。原子力技術に「新技術」なんて無いですよ。

▶大飯原発再稼働「判断の時期は近い」 首相(産經新聞/5月17日(木)22時48分配信)
▷ほらほらほら。来ましたねえー。

▶憲法は「破棄」を=石原都知事(時事通信/5月17日(木)20時12分配信)
▷ほほー。正直な所、慎太郎こそ「廃棄」だと思います。

▶石原知事「身を捨てても」…新党視野に政治塾(讀賣新聞/5月17日(木)20時10分配信)
▷早く捨てて下さい。生ゴミの日に。

▶石原知事「小沢と手を組むなんて死んでもいや」(讀賣新聞/5月17日(木)7時11分配信)
▷お死にあそばせ。

▶谷垣氏に異論あるが、「降ろし」自粛を…額賀氏(讀賣新聞/5月17日(木)19時21分配信)
▷他に居ないもんね。脛の傷の小さい奴なんてさ。

▶経産トップが忘れっぽいのも困る…国会事故調(讀賣新聞/5月16日(水)20時34分配信)
▷そんな程度の批判で良いんかい!

▶自民総裁「首相は裸の王様」(時事通信/5月16日(水)20時19分配信)
▷そう言えば、先代もそう呼ばれてたっけ…。

▶樽床氏、今度は野党批判「当事者能力なし!」 国会運営に不満爆発(産經新聞/5月16日(水)19時49分配信)
▷ほほー。政権担当能力の無い連中が、野党にこう言う事を言う自体が来るなんて!?

▶<人骨>犬が頭蓋骨くわえ帰る(毎日新聞/5月20日(日)1時1分配信)
▷こんな事が不思議では無い社会になってしまった…。

▶2万人が緊縮策に抗議=独フランクフルトで大規模デモ(時事通信/5月20日(日)7時4分配信)
▷「我々の社会の敵は金融組織である」(モスコヴィッチ仏財務相)

▶G8、成長と財政の両立で合意(讀賣新聞/5月20日(日)1時52分配信)
▷オーランド効果。

▶<野田首相>オランド仏大統領と初会談 欧州危機再燃に懸念(毎日新聞/5月20日(日)0時2分配信)
▷儀礼上「日本の放射能に懸念」とは言われなくて、ホットしたでしょ。

▶<G8>「原点回帰」にオバマ大統領は上機嫌(毎日新聞/5月19日(土)20時44分配信)
▷大陸を先住民族に返還しますか?

▶<米仏首脳>ひとまず連携アピール…初会談(毎日新聞/5月19日(土)14時50分配信)
▷フランスの伝統『Yes, but...』日本の場合『Yes !, yes !, yes !, yes !』

▶アフガン撤退「交渉の余地ない」=公約堅持の方針―仏大統領(時事通信/5月19日(土)10時10分配信)
▷『公約』とは、守られて当然の物。

▶メルケルの怒りの雷!? オランド大統領機に落雷(産經新聞/5月18日(金)13時14分配信)
▷新たなる戦いの狼煙か、景気付けの花火か ^^

▶反緊縮の左派失速=世論調査、右派が首位奪還―ギリシャ(時事通信/5月18日(金)5時36分配信)
▷「緊縮反対」だけで対案を出せなかった極左の負け。

▶北朝鮮がロケット関連物資シリア輸出…仏で押収(讀賣新聞/5月19日(土)11時13分配信)
▷凝りもせず。

▶グーグル地図「ペルシャ湾」名称使用せず、イランが法的措置警告(ロイター/5月18日(金)12時49分配信)
▷「日本海」といい「竹島」といい、グーグルは確信犯か。

▶国内LCC、値引き合戦勃発 価格競争際限なし(産經新聞/5月19日(土)20時49分配信)
▷蛸と違って自分の手足を喰っても再生しない事を学ばぬ経済界。目先の利益だけで大やけどをさせられるのは、消費者か、労働者か。

▶藤巻健史氏フランス・ギリシャでの「ポピュリズム政治」の危険性を指摘(週刊朝日/5月20日(日)7時6分配信)
▷人の国の事心配してられる御身分ですか!?


◆G8 首相、かすむ発信力(産經新聞/5月20日(日)7時55分配信)
◇ええーっ? もともとそんなもの無かったしー。




【今週のモフモフ】


     
     来るべきチャンスを夢見て…



     
     ほら、何か見えて来た…



     
     ジミンさんちからも仲間入り!?



     
     ボクたち、じゅんび O.K.だよ。



     
     誰が誰か分らない様に巧くこっそり…



     
     そんときは任せてよ。若い世代も育って来てるし。



     
     私がオザニャンです。もうすぐですからね!



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大飯原発再稼働の判断、東電の家庭用電気料金値上げ申請、消費増税審議開始…いよいよ天下分け目到来か?

2012-05-18 23:50:32 | 政治と社会
『大飯原発再稼働』
『電気料金値上げ』
『消費税増税』


以上のキーワードに対して、キー・パースンはと言うと。

『野田佳彦』
『石原慎太郎』
『河上たかし』
『大村秀章』
『橋下徹』
『小沢一郎』


この<キー・ワード>と<キー・パースン>との「相関図」を眺めると、何やら「来るべき物が…」見えるような、見えない様な。



野田佳彦は、NHKのカメラの前で言い放った。

『そろそろ判断しなければならない時期に来ている。四閣僚と共に<私が>判断します。』

『判断した暁には、安全面管理も含めて構築する事を<考えて行こう>と思っています』


この発言で二つの事が指摘出来る。

先ず「再稼働』は既に決めている、という事。

次に「安全面が確立している事を確認した」から再稼働する訳では無い。
再稼働した暁には、安全面の確保を考える、という<順序の逆転>がまかり通っている、とう事である。


この発言が行なわれたからには、「再稼働」との判断とやらは、早々に出される事であろう。


そこに『橋下徹』が、どう絡んで来るのか。


そして、東京電力が「家庭用電気料金」の値上げを申請。

その、時を同じくして、政府は「節電計画」を発表した。



▶政府は今夏の節電を要請、関電で15%・使用制限令は回避(ロイター/見出し)

>政府は18日、今年夏の電力不足に対応するための節電対策を発表した。

>需給状況が最も厳しい関西電力管内では、猛暑だった一昨年に比べ15%以上の節電を要請するほか、九州電力管内で10%以上、北海道電力と四国電力管内でそれぞれ7%以上の節電を呼びかける。

>政府の電力需給見通しを基にすると、原子力発電所の稼動がゼロで、一昨年夏並みの猛暑だった場合、予想以上に需要が増えた場合に対応するための予備率を考慮すると、関電では20%の節電が必要との前提だった。

>野田政権が必要と判断した関電大飯原発3、4号機の再稼働が実現した場合の対応については「仮定の話には答えられない」(古川国家戦略相)としている。
【ロイター/5月18日(金)10時15分配信】



この政府発表も、実に巧妙である。

まず、関電は先にこの夏の電力供給見通しを、大飯原発完全停止で5%程の不足、と計算しいてた。

勿論、一昨年並みの猛暑を仮定しての、算定値であった。

ところが、今回突然政府は「20%の節電が必要」と発表する。

とにかく「大飯原発」再稼働を果たさなければ、如何に酷い事になるか、と大げさに宣伝している訳である。

更に、電力料金の値上げを申請した「東電管内」は、節電の数値目標は無い。

だから「値上げを認めましょうね」という訳だ。

更に更に、「大飯原発」を2基とも再稼働したとしても、関電管内の節電対策変更は「考えていない」という訳である。

電力事業対との、見事な連携を発揮して、重ね重ねご立派な事であります。



そして、トリに控えるのが「消費税増税」である。



▶首相、小沢氏と「大局観に立った話したい」(讀賣/見出し)

>野田首相は18日、民主党の輿石幹事長に調整を指示した小沢一郎元代表との会談について、「政権交代の立役者である大先輩と、政権交代を継承している私と(の会談)なので、大局観に立った腹蔵のない話をしたい」と述べ、実現に意欲を示した。

>首相は会談を通じ、消費増税に反対する小沢氏の理解と協力を取り付け、社会保障・税一体改革関連法案の今国会成立を目指す考えだ。
【讀賣新聞/5月18日(金)19時54分配信配信】



「政権交代の立役者である大先輩と、政権交代を継承している私と」だと。

笑わせてくれますな。

対等な立場に立ちたいのは、分らんでは無いが。

「消費増税に反対する小沢氏の理解と協力を取り付け」る事が、出来るなんぞと<本気>で考えているんだろうかしらん。

まさか、自分が総理になった途端に財務官僚に「コロッと」転がされたから、小沢だって転ぶだろう、と考えている訳でもあるまいが。


「本気で説得するつもり」というボケはさておき、読みは二通り。


一つは、「会見」を小沢と完全決別する通過儀礼と、するつもりか。

しかし、この場合小沢が「はい左様ですか」と引き下がる筈が無い事位は、理解しているだろうから、民主党分裂と執行部と谷垣一派との連携開始、という事になろう。

二つ目は、小沢Gの一回生の「公認を見直す事」をちらつかせ、小沢を封じ込められると考えている。

その場合、結果は結局同じ事に落ち着くか。

党の分裂。

いずれにせよ、小沢と決裂し党が分解すれば、谷垣と石原伸晃は大喜びで連携するであろう。

従って、多数派は維持出来る筈との計算が働いているに違いない。


ただし、お立ち会い。

自民党の中にだって「増税には否定的」な議員達が居る事を、お忘れでは有りませんか、って事になる。

公明がどちらに付くかも含めて、増税がなるかどうかは微妙であると見るが。

そして、解散総選挙…。

民主は、完敗は免れまい。

かといって、自民党も今解散されても、候補者が揃っていないし、資金は欠乏しているしで、実のところ全く頑張り様がないのが正直な所なのだ。


更に、その政界再編の鍵となるのは、維新と小沢の両者である。



▶石原知事「日本維新の会」設立へ、橋下氏と連携(讀賣/見出し)

>東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、6月にも政治塾「日本維新の会」(仮称)を設立したいとの意向を表明した。

>政治塾はたちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定で、次期衆院選をにらみ、第3極の結集を目指す。

>大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。6月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。民主党の小沢一郎元代表との連携に関しては、「手を組むことは全くない」と強調した。
【讀賣新聞/5月18日23時34分配信】



やってくれました。

面白い爺さんです。

「地域政党・大阪維新の会」に対して「日本維新の会」と来た。

自分の方が、橋下徹を吸収するつもりで居るらしい。

しかも、母体が「たちあがれ人材育成塾」だと言うから、微笑ましいと言うか、アホらしいと言うべきか。


それに対して。



▶橋下氏、石原政治塾に「一国民としてワクワク」(讀賣/見出し)

>石原氏が政治塾の設立を表明したことを巡り、橋下市長は18日夜、市役所で報道陣に対し、「政治の重要なポイントとなる。一国民として非常に興味津々で、ワクワクしている」と歓迎した。

>次期衆院選に向けた連携については「中身はまだこれからの話」と明言を避けたが、石原氏から政治塾講師の依頼があれば受諾する考えを示した。

>橋下、石原両氏は4月4日に大阪市内で会談するなど関係を深めており、石原氏は6月に、大阪維新の会が次期衆院選の候補者予備軍を養成する「維新政治塾」の講師を引き受ける予定だ。
【讀賣新聞/5月18日21時38分配信】



こちらの、リップサービスの連携ぶりも、捨てた物じゃ無い。

そしてそれに先駆けて、伏線が合った。



▶石原知事「小沢と手を組むなんて死んでもいや」(讀賣/見出し)

>東京都の石原慎太郎知事は16日夜のBSフジの番組で、新党構想で民主党の小沢一郎元代表と連携する可能性について、「小沢と手を組むなんて私は死んでもいやだな」と述べて否定した。
【讀賣新聞/5月17日(木)7時11分配信】


お死に遊ばされたら、宜しかろうに。

そして、リップ・サービスする奴が居れば、露骨に背を向ける奴も有り。



▶<石原知事発言> 連携拒否に、大村・愛知県知事反発(毎日/見出し)

>東京都の石原慎太郎知事が18日の定例記者会見で「(小沢一郎元民主党代表と)一緒に行動するなら、そんな人間と仕事するつもりは毛頭ない」と発言したことについて、小沢元代表との連携を模索する愛知県の大村秀章知事は同日夜、記者団に「誰と組むかより、(政策として)何を目指すかが重要。石原さんが何を目指しているかがわからない」と反発した。

>さらに「政治活動をやられるのは自由だし、大いにやられたらいい。独りぼっちで」などと述べた。

>石原氏について「政治活動をやめるかと思っていたが、(政治塾を始めるなど)元気に活動されることは大いに歓迎したい」と皮肉った上で、「塾を進める中で何を目指すかもっと発信してほしい。大都市の自立を目指すなら連携するし、違えば組めない。ただそれだけ。
【毎日新聞/5月19日00時07分】



一国民として、実にワクワクしますねえ。

その「大村知事」の後見人はと言うと。



▶入れ墨よりやる気が大事=河村名古屋市長

>名古屋市の河村たかし市長は17日の記者会見で、大阪市が職員の入れ墨の有無を確認する調査を行ったことに関連し「やる気があることの方が大事だ」と述べた。市職員の入れ墨については問題にしない考えを示したものだ。
 
>市長は「職員になってから入れ墨を入れるのは公務員としての倫理観があるので遠慮してほしい」とした上で「改心した人で入れ墨が入っている人は採用してはいけないのか」と強調した。 
【時事/見出し】



ここへ来て、橋下へのすり寄りを止め、小沢へと舵を切った気配が濃厚である。

急に二人して「脱原発」を言い出したり、小沢との連携を視野に入れている様だ。

水面下での、多くの折衝が有ったのででもあろうか。

しかしそれもさておき、橋下徹の余りの幼稚な独善性に、河村センセも嫌気がさして来たのでは有りますまいか。



そして、何より肝心な事は。

先程触れた通り、自民党内部も一枚岩で結束している訳では全く無いのだ。



▶自民 民主 大連立の前に身内が分裂(ゲンダイ/見出し)

>野田首相との対決姿勢を見せながら、最終的には消費税増税法案に協力する姿勢がミエミエの谷垣禎一自民党総裁。法案成立に協力した見返りに解散・総選挙→勝利して首相就任、なんて淡い夢を抱いているのかもしれないが、そう簡単にはいかない。自民党内部でも「増税反対」の声が高まっており、反旗を翻す勉強会も15日発足なのだ。

>「塩崎恭久元官房長官や菅義偉元総務相が中心で約10人が参加予定です。経済成長やムダ削減をせず、財務省に洗脳されて増税に突っ走る谷垣総裁を徹底して批判し、嫌っている。民主党の増税法案成立に協力して選挙になれば、第3極から『増税談合』と攻撃され、大敗することも懸念しています。消費税10%引き上げを掲げる自民党ですが、各議員は地元で『電気料金値上げに、増税か』『もう既成政党には期待しない』と厳しい批判を受けている。党の支持率も回復しない。今回、塩崎さんらが行動したことで、反対の声が高まっていくでしょう」(野党担当記者)

>慌てた谷垣は、自民党として出す増税法案について、全議員から意見を聞くなんて殊勝なことを言い始めたが、すでに結論を出して行動を始めた。反対派の勢いは止められない。

>野田首相も足元はグラグラだ。民主党は消費税を上げる代わりに「最低保障年金の創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げているが、野田や岡田副総理がこれを撤回してまで自民党にスリ寄る姿勢に、支えてきた中堅・若手がソッポを向いているのだ。

>「『首相に裏切られた』と漏らす議員は確かに増えています。党の政策をしっかり掲げた上で、野党に協力させるのが筋なのに、アッサリ捨てて自民党にスリ寄るのだから見放されるのも当然です。党よりも、国民よりも、法案成立が第一の野田さんの求心力は今後、どんどん低下していくでしょう」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)
【ゲンダイネット/5月18日10時00分配信】



野田佳彦も、谷垣禎一も、もはや後が無い。

自分の足元から、総てが揺らぎ始めている。

さあ、いよいよ「何かが」見えて来るのか?



▶谷垣氏「丸のみでも簡単にいかない」消費税法案で解散確約求める(産經/見出し)

>自民党の谷垣禎一総裁は18日、BS朝日の番組収録で、社会保障と税の一体改革関連法案の同党の対案を政府が「丸のみ」した場合でも、衆院解散・総選挙の確約がなければ賛成できないとの考えを示した。

>さらに、「党内抗争を超えて(一体改革を)やる覚悟が首相にあるかどうか、首相が小沢氏と会うとき、(法案成立に向けて)きちんと詰める気迫があるかどうかだ」と述べ、首相が打診している小沢氏との会談の行方を注視する考えを示した。
【産經新聞/5月18日21時28分配信】



「ねえ、あんた! 私を取るのか、あのアバズレを選ぶのか、ハッキリしてちょうだい!」

と、金切り声で迫った所で、お互いどちらも表座敷から追い出されそうな身とて、迫力無いったら、有りはしません。



野田佳彦は、G8が終わりアメリカから帰国し次第、『野田 vs 小沢』の世紀の猿芝居が待ち構えている。

自分から輿石幹事長に「会見」のセッティングを依頼した以上、逃げる訳にはいかない。


そこでの結果が、今後の日本を左右する事になる。

何かが、見えて来るか…。




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仏新政権が船出した。最初の閣議決定が「閣僚俸給30%引き下げ」とは…。

2012-05-17 23:48:36 | フランスとヨーロッパの今日の姿
突然の激しい雨のなか、オープンカーで沿道の群衆に手を振りながら、濡れネズミでエリゼー宮まで向かった「フランソワ・オーランド」だった。


憲法評議会議長から「レジオン・ドナー勲章」最高章(総指揮官章)を付与されて、大統領就任式へ望んだ彼は、そのまま専用機でボンに向かった。

機体が落雷を受けて、パリに引き返し、飛行機を変えて再出発。

前途多難なのか、景気付けの花火を貰ってのお祭りなのか。


そして、昨日16日「内閣」が組閣され、本日17日に初閣議がもたれた。



首相は、長らく(15年)大西洋に近いナントの市長を務めて来た、オーランドの片腕で、ドイツとの人脈の多い(ドイツ語も話せる!)『ジャン=マルク・エロー』が、前評判通り、指名された。

やはり、欧州は独仏関係が中心という状況を、認識している証でもあろう。



     
     就任式当日の、オーランド新大統領と並ぶ『ジャン=マルク・エロー』首相



その翌日から、首相は組閣に入った。

そして、選挙期間中を通じて「男女同格政権」を謳って来た『フランソワ・オーランド』の<公約>通り、34名の閣僚のうち、半数の17名が女性閣僚となった。



     
     組閣終了後の初閣議を終えてエリゼー宮玄関での記念撮影


何と、ジーンズの上下の女性閣僚も見られたが、政府内でも、一般市民の間でも、批判も反対意見も無かった。



【外務大臣】

『ローラン・ファビウス』


     
     ローラン・ファビウス外相


ローラン・ファビウスは、ミッテラン大統領政権の改造内閣で1984年に37歳の若さで二代目首相に就任した、社会党のプリンスと呼ばれた。
第二期ミッテラン政権で、三代目首相となったジョスパン内閣で財務相を務めた今や社会党の重鎮。
オランドは首相としての外交経験を評価し、選挙前から特使として日本を含め諸外国に派遣していた。



【財務大臣】

『ピエール・モスコヴィッチ』


     
     ピエール・モスコヴィッチ財務相


ドミニーク・ストロース=カーンを補佐した後、今回の選挙でオーランドを補佐。
彼も社会党の重鎮で、歳出抑制に前向きな中道派。
2人の起用は、財政再建とユーロ危機への対応を重視する大統領の姿勢の表れと見られる。
『私たちの敵は、国家を左右する金融機関である』という表現を使った。
54歳。



【文部大臣】

『ヴァンサン・ペイヨン』

社会党内でも屈指のインテリで、長らく文教専門家で知られて来た。
何度か、党内の勢力争いで沈んだ事も合ったが、今回いよいよ「文部大臣」として、万を期して登場。
52歳。


     
     ヴァンサン・ペイヨン文部相



【法務大臣】

『クリスティアーヌ・トービア』

1993年以来、フランス海外県の一つ南アメリカ『ガイアナ』選出の下院議員を務め、頻繁に<自由エレクトロン>と呼ばれた「人権運動」の闘士。
50歳。

     
     クリスティーヌ・トーピア法相



【社会問題・保健(厚生)大臣】

『マリゾル・トゥーレーヌ』

かってのストロース=カーンの同志で、地道な活動と、今回の大統領選でのオーランド候補応援の実績から、任命。
さいしょにとり組むべきは年金問題と。
53歳。


     
     マリゾル・トゥーレーヌ厚相



【地域平等・住宅大臣】

『セシル・デュフロー』

欧州議会政党『ヨーロッパ・エコロジストと緑の党』全国書記。
今回「社会党政権」に入閣となった。
環境派政治家が、国土開発と住宅建設の大臣に。
37歳。


     
     セシル・デュフロー地域・住宅相



【内務大臣】

『マニュエル・ヴァラス』

今回の大統領選挙運動期間中、オーランド候補の「広報官」を務めて脚光を浴びた49歳。
長い地道な党内活動が評価された。
全国警察組織を預かる重要ポストを獲得。


     
     マニュエル・ヴァラス内相



【環境問題・長期開発・エネルギー大臣】

『ニコール・ブリック』

2004年以来パリ近郊「セーヌ・エ・マルヌ県」選出上院議員。
「男の世界」上院で、予算委員会で活躍。
環境問題からの財政専門家。
 64歳。


     
     ニコール・ブリック環境・開発・エネルギー相



【生産性向上大臣】

『アルノー・モントブール』

フランス中央部「ソーヌ・エ・ロワール県」選出下院議員で、社会党内では長らく非主流派であった。
保守政権に対抗して、高所得者優遇政策に反対して来た、財政健全化の専門家。
49歳。


     
     アルノー・モントブール生産向上相



【労働・雇用・社会対話大臣】

『ミッシェル・サパン』

オーランドと、最高のエリート学校『国立行政学院(ENA)』の同窓。
新大統領と「おれ」「おまえ」で話が出来る間柄。
勝って、社会党政権下で法相、財務相、労相等を歴任したベテラン。
60歳。


     
     ミッシェル・サパン労相



【防衛大臣】

『ジャン=イヴ・ル・ドリアン』

店員の父と専業主婦を母に持つブルターニュ人の彼は、大学の歴史学教授から人生をスタートし、ミッテランの演説に「惚れ込んで」社会党員となった。
29歳で下院議員。
若い頃からオーランドと共に政治活動に励んで来た。
64歳。


     
     ジャン=イヴ・ル・ドリアン防衛省



【文化・コミュニケーション大臣】

『オーレリー・フィリペッティー』

国立高等師範学校を出て、古典文学の教授。
父はイタリア移民の共産党員。
緑の党から政治活動を開始し、パリ区議会議院の後、公認問題から社会党へ移籍。
前回大統領選で「セゴレーヌ・ロワイヤル」候補の環境問題補佐官を務めた。
今回、38歳で文化大臣。


     
     オーレリー・フィリペッティー文化相



【高等教育・研究開発大臣】

『ジュヌヴィエーヴ・フィオラーゾ』

グルノーブロの研究機関で財政面で活躍。
上級高等教育機関のリノヴェーションの専門家。
57歳。


     
     ジュヌヴィエーヴ・フィオラーゾ高等教育相



【女性の権利大臣 兼 大統領広報官】

『ナジャ・ヴァロー・ベルカセム』

前回のセゴレーヌ・ロワイヤルと、今回のフランソワ・オーランドとの、選挙期間中の広報官として、注目を浴びた。
1977年、モロッコの辺鄙な村の生まれの35歳。
父がフランスへ移民するとき来仏。
フランスに帰化してモロッコとの二重国籍者。
社会学高等専門学校「シアンス・ポー」卒。


     
     ナジャ・ヴァロー・ベルカセム女性相



【農業・農産食品大臣】

『ステファン・ラ・フォル』

オーランドの選挙運動のスーパーバオザー。
新大統領の懐刀で、ずっと農業畑を歩んできた、農事問題専門家。
52歳。


     
     ステファン・ラ・フォル農相



【地方分権・公務員問題大臣】

『マリリーズ・ルブランシュ』

2002年から2年間、社会党「リオネル・ジョスパン」首相のもとで法相。
65歳。


     
     マリリーズ・ルブランシュ地方分権相



【海外領土担当大臣】

『ヴィクトラン・リュレル』

古くからの社会党活動家。
カリブ海の海外県「グアダループ島」で、2002年から下院の議席を守って来た。
セゴレーヌ・ロワイヤル、フランソワ・オーランドと、続けて大統領選の海外領土広報官を歴任。
60歳。


     
     ヴィクトラン・リュレル海外相




結果として、フランソワ・オーランドに近い陣営で固めた「論功行賞」の様にも見えるが、しっかりと夫々の分野の専門家を配置し、実務型内閣である。


閣外相(特命大臣)も入れて34名の中で、17人が女性が起用され、年齢も34歳から66歳までと、幅広い人材を集めている。

しかも、海外領土議員二人に加えて、フランス生まれの二世では無い、帰化移民議員が三名。

モロッコ人。
韓国人。
イタリア人。


来る「下院議員選挙(総選挙)」の為の、選挙対策内閣とも言われるが、選挙後も(万一保革逆転)にならない限り、大幅な変更は無いと思われる。


その第一回の閣議で、「閣僚報酬」の30%減額を閣議決定した。

前政権、ニコラ・サルコジーが「閣僚報酬引き上げ」を決めたのと、真逆のスタート。


さらに。



▶フランスは財政協定の修正希望、成長促進必要=新財務相(ロイター/見出し)

>フランスのピエール・モスコビチ新財務相は17日、欧州の新財政協定を修正し、経済成長の促進に関する条項を追加することを望むと述べた。

>オランド新大統領の主張をあらためて強調した。

>同相はBFMテレビに「われわれはこのままでは(財政協定を)批准できないと言ってきた」と発言。仏独両国はギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいるとも述べた。

>同相は「ユーロを救い、ユーロを防衛しなければならない」と述べた。
【ロイター/5月17日(木)17時3分配信】



早速、メルケルさんには頭の痛い事になる発言が、財務相からだされるなど、新政府は第一日目から着々と「新大統領」の公約実現に向けて、スタートを切った。


これから、下院議員選挙を経て、現在の保守党勢力過半数の下院の「大統領与党化」が為されて後、いよいよ本格的にフランス新政権の活動が待たれる。


ギリシャにおいて、世論調査の結果「緊縮財政」推進派の旧与党が勢いを盛り返し、やり直し総選挙での議席増を狙った「急進左翼」の連立工作拒否への反発と、緊縮政策に対する対案の無い事と共に、国民の目が多少「正常」に戻りつつ有る様だ。


ヨーロッパは、ユーロを失敗させてはならない。

ギリシャの「ユーロ離脱」を防ぐ事が、EUの緊急課題である以上、仏社会党政権が、どのような舵をとるか、いよいよ注目である。


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「競い合う」か「助け合う」かの選択が、『米国型強弱の社会』と『欧州型互助の社会』とを隔てる事になる。

2012-05-16 21:49:35 | 国際関係
ギリシャの危機が、欧州全体の危機と取りざたされて久しい。


EUはギリシャを救えるのか。

ギリシャは、ユーロ圏に留まれるのか。

ギリシャのヨーロ圏離脱は、そのまま『ユーロッパ共同通貨システム』の崩壊に、繋がる恐れが有る。


万一ギリシャが「ユーロ」からの離脱を決めてしまえば、ギリシャの信用は一気に崩壊する。

たとえ「ドラクマ」に戻ったとしても、下落してしまう「ローカル通貨」は、急激なインフレをもたらし、ただでさえ脆弱なギリシャの経済を崩壊させ、社会不安は一気に加速するであろう。

ただでさえ、25歳以下の若年層の50%は失業状態に有るギリシャの社会は、立ち直るまでに過酷な努力と、膨大な時間とを必要とする事になるだろう。


勿論、いつか立ち直るだろう。


破産したアイスランドですら、まだに国家は存続し、社会は存在して、国民生活は継続している。

しかし、いつの日か国家経済は回復し、国際的信用も獲得出来るであろうが、それまでの間のギリシャ国民の生活は、相当困難な物になる事は、想像に難く無い。


それだけでは無い。

ギリシャが、ユーロ圏を離脱する事になれば、その他の経済的困難を抱えている国々に与える影響は、計り知れない。

EUが、メンバー国を救済出来ないとなると、国際金融社会の反応は極めて厳しい物となる。

スペインと、イタリアと、ポルトガルとに、信用不安は一挙に押し寄せ、立ち直れるかもしれない可能性すら失わせて、これらの国も財政破綻に追い込まれる事は、現実的問題となってくる。

それから先の事は、想像したく無い。



元来、EU加盟国の「加盟条件」が、財政赤字が2%未満と定められている筈だった。

しかし、イタリアやスペイン、ポルトガルだけでなく、フランスも、ドイツすら、実質指数は条件をクリアーしていない所まで、来てしまっている。

フランスの失業率は、再び10%台に戻ってしまった。

スペインも、25歳未満の若年層の失業率は25%に、達している。



では、どうすれば良いのか。


フランスの大統領選挙で、「緊縮財政一辺倒」に待ったをかけ、経済政調も必要と訴えた「フランソワ・オーランド」が支持を集めて当選した。

EUの推進役の両輪であった、もう一つの「ドイツ」も、緊縮政策の砦であった「メルケル首相」率いる与党が、選挙で敗北を続けている。

ギリシャに至っては、緊縮政策を進めて来て、ギリシャのEU離脱を食い止めようとして努めて来た「連立与党」が大幅に後退し、政府が組織出来ない混乱に落ち入っている。


ギリシャで緊縮政策に反対している、これまでの野党勢力に「対案」は無い。

ただ「反対」して居るだけである。

そして、その「NO」にギリシャ国民は支持を表明した。



拙ブログでこれまでに述べて来たが、EUの統合の発想は、西ローマ帝国崩壊以来1500年来の対立構造のヨーロッパを、一つの社会にまとめようという壮麗な試みであった。


プロシアのドイツ統一の動き以来、フランスと「ライン対岸のゲルマン」とは、常に闘い傷つき合う歴史を歩んで来た。

両大戦による、独仏消耗戦の経験から、二度と争い合う事は止めようという意識が、アデナウアーにもド・ゴールにも生まれていた。


総ては、そこから始まった。

ライン川沿いの、ロレーヌ地方の炭坑と、それをもとに発達した製鉄業との「奪い合い」を避け、無用な競争による相互疲労と、軍事衝突も避ける為、『独仏ライン石炭鉄鋼生産同盟』という、産業軍事同盟が造られた事が、独仏両国の、ひいては周辺諸国を含めて、ヨーロッパの共同産業戦線を築こうと言う動きを生み、それが『EEC(ヨーロッパ経済共同体)』と言う経済連合に進み、『EC(ヨーロッパ共同体)』に発展し、「経済」の枠を取り払ってヨーロッパ全体を一つの社会にまとめたい、という理念が『EU(ヨーロッパ連合)』へと生まれ変わって来た。


その過程で、アメリカの経済的、軍事的、技術的覇権主義と、更に極東から起こった日本の技術的経済的進出とから、経済的壊滅を防ぎ、その両極に対抗しながら発展を続ける為には、ヨーロッパという小さな箱庭の中で、多くの国々に別れて対立していると、不可能である事を感じた彼等が、1500年来のライバル関係と対立とを解消し、一つにまとまらなければという感覚に突き動かされて、EUの統合に拍車をかけて来たのだ。


私の如く、ヨーロッパに住みながら部外者である人間には、なぜそこまで「突っ走る」のか、疑問に思うくらいの、執念を感じる統合作業であった。

15カ国に拡大した時も、それこそギリシャやポルトガル等と言う国を仲間にして、どこにメリットが有るのか、不思議に思った物であった。

域内で「関税」が掛からないと、人件費が極めて安い、これらポルトガルやギリシャなどの生産コストの低い国に、農業製品等は席巻されてしまう事は、目に見えていた。

当初は、欧州の中での先進国独仏などは、農業に補助金を支払う事で乗りきて来たが、遂にEU委員会はそれすら禁止してしまった。

農業や水産業は、立ち行かなくなってしまった。


更に、旧ソ連の衛星国まで加盟する事に及んで、驚きは最大に達した物であった。

何しろ、夫々の国内インフラの遅れは、EUとして補助するのだ。

例えば、国内に「高速道路」が一本も無かった『ポーランド』に、EU予算からの交付金で高速道路網を整備する。

EUの予算は、加盟国がそれぞれ経済指数によって算出された拠出金に依て、賄われる。

フランスやドイツ、ベルギー、オランダ等に取っては、何も見返りの無い政策である。

逆に、「遅れていた」国々に取っては、こんなに有り難い事は無い。

挙ってEUに加盟したいに決まっている。


そこには、『欧州人』としての、外部には分らない「共通意識」が根底に流れているらしい。


そして、そこには「競争原理」より「連帯意識」を優先させる事に成功しつつある、ヨーロッパの壮大な試行錯誤があるのだ。


実は、そこに「イギリス」の入る隙間は無い。


英語で<European>という言葉は、『ヨーロッパ人』とか『ヨーロッパの』と言う意味の言葉である。

そして、その言葉を「イギリス人」自身が使うとき、その中に自分達は入っていない。

イギリス人に取っては、存在するのはあくまで「European 」と「British」なのです。


例えば、フランスのみならず、イタリアやスペインに行ったとき、地元の人に聞いてごらんに成ると良い。

「イギリスってヨーロッパでしたっけ?」

皆、普通に「違うよ」と返事をする筈であります。

つまり、ヨーロッパに取って、ヨーロッパとは「大陸」の事なのです。

イギリス人達自身も、感覚的に『ヨーロッパ』と『イングランド』と、であった。

そしてさらに、第二次大戦後は、英仏海峡から西はアメリカ文化圏だと思っている。

アメリカが、世界支配を押し進めるに及んで、イギリス人達は「アメリカは自分達の弟」だという意識が強くなっているらしい。

この事が、日本の人たちにはもう一つ理解されていない。


欧州進出をして来た日本企業の多くが、ロンドンに欧州支社を置く事が多かった。

英語国だという事で、ビジネスがやり易かろう、という思い込みで。

確かに、言語は英語である以上便利だろうが、ヨーロッパ全域に取ってイギリスはヨーロッパとは違い世界だという認識が、時として齟齬をきたす原因にもなってしまう。


「イギリス人はヨーロッパ人では無い」

この彼等の認識は、いつまでたっても、恐らく変わるまい。



▶EU反対貫いたサッチャーの慧眼 20年以上経て証明された(ポストセブン/見出し)

>退任から20年以上経ってなお、注目され続ける存在であるサッチャー氏。かつてインタビューを行った落合信彦氏が、その慧眼ぶりを解説する。

>ヨーロッパが共同の経済圏を構築し、同じ通貨を使い、助け合って発展していこうという構想に対し、サッチャー氏は真っ向から異議を唱えた。「欧州各国が競争によって互いを高めあっていくのはいい。しかし、助け合いではうまくいかない」との主張を貫いた。国営企業を次々に民営化し、自由競争による発展を目指した信念と同じ着想である。

>与党保守党の政治家や財界はサッチャー氏を猛烈に批判。1990年の首相退任へと繋がっていくわけだが、サッチャー氏はダウニング10(首相官邸)を去るその日まで、信念を曲げなかった。目先の人気にこだわる政治家であれば、信念を曲げて首相の椅子にこだわっただろうが、彼女はそれをしなかった。

>この「信念」に対し、歴史は一つの答えを出した。

>今、EUを危機が襲っている。ギリシャのような“劣等生”を加盟国にした結果、働かない国を助けるために、勤勉な労働を続ける国が足を引っ張られている。「みんなで発展」は幻想だったことが明らかになった。サッチャー氏の主張の正しさは、20年以上の時を経て証明されたのである。

>一国のリーダーとなる者は、目先の世論調査での支持率ではなく、国家の将来を考えて決断しなくてはならない。橋下徹大阪市長が「鉄の女」のような信念を持つリーダーになれるのか、単なる金メッキ加工の大衆迎合政治家に終わるのか――その答えを我々は見極めなくてはならない。
【NEWS ポストセブン/5月16日(水)16時5分配信】



この「落合信彦」なるご仁は、肝心な事が理解されていない。

確かに、イギリスの一国の政策だけで談じれば、サッチャーのスタンスは、正しかったのだろう。

しかし、そこには「イギリス人」がEUに対して<仲間意識>を持っていないことに、考察が及んでいない。

落合信彦氏の分析は、「競争原理」の『新自由主義』礼賛以外の何物でもないのである。

そして、その「競争原理」自体が、元来『アングロ・サクソン』のもたらした発想であり、現在世界中で経済システムと社会基盤とを破壊し、国家と国民とを不幸のどん底に貶めた元凶である事が、お判りになっていない。

その、ヨーロッパ人では無いイギリス人達が、EU政策に熱心になれる訳が無いのだ。


ただ、世界的潮流であった「グローバルな経済」と、最先端技術の開発力が、今後の存在を支配する世界構造の中に合って、単独で孤立していても勝ち目は無い事が分るからこそ、かのサッチャーも「しぶしぶ」ながらEUに加盟して来たのだった。


但し、ヨーロッパ人では無い「イギリス人」だからこそ、『ユーロ』は採用しない。

EU全体が、基準の統一をはっきりされる中で、度量衡すら頑に変えず、いまだに「歩幅」で距離を測り、「岩石」で重さを量る『ヤード・ポンド法』を守り通している。

世界中で、アメリカとイギリスだけ。。。

車は、左側通行。




18世紀末。

フランス大革命のもたらす<自由>やら<平等>やらの「危険思想」が、全ヨーロッパの君主達に、恐慌をもたらした。

そんな「空恐ろしい」思想が自分の国に伝わって来たら、自国民が反乱を起こしかねない。

「特権階級の<特権>を廃止する」

そんな事にでもなったら、悪夢である。

そこで、各国は挙って革命を邪魔する為に、フランスに攻めて来た。

その、ヨーロッパ中の各国の軍隊を相手に、フランスの革命軍を率いて戦い、連戦連勝を続けていたのが、ナポレオンである。

彼は、遂に革命を終了させ、皇帝に即位して全欧の制覇に突き進み始めた。


この、ナポレオンの動きに恐れを為した「イギリス」は、ナポレオンに敗戦を喫していた各国君主達を焚き付けて、『対仏大同盟』を組織させる。

ナポレオンは、その動きが目障りで、イギリスの経済の動脈を絶つ為に、インドとの交易路を押さえるため「エジプト」遠征を挙行した。

結局ナポレオンは失敗に終わる物の、イギリス人の「ナポレオン・トラウマ」は重大な物となる。

ナポレオンによる、シェルブールの軍港整備。

更に彼は、英仏海峡の下に海底トンネルを掘って、イギリスに攻め入る構想を持ち、恐慌をきたしたイギリス人達は「ヨーロッパと陸続きになる恐怖」のトラウマを決定的にしてしまった。

ユーロ・トンネルの掘削と、それによる英仏を鉄道で結ぶ案に対して、サッチャーが最後まで渋った背景には、そのような歴史的背景と民族意識とが作用していた。

そういう背景で、サッチャーのEUへの「非積極的姿勢」は捉えられなければならない。


そして、「世界金融」体制の発祥が、イギリスである事をして、同族であるアメリカが押し進めて来た「金融至上主義」と「競争原理主義」とに則った『新自由主義体制』が、容易に受け入れられるDNAを備えていた訳である。


そういう彼等のDNAと、そこから生じる思考形態では、「劣等生」を優等生が支えてやる、というEU統合政策にはとうてい賛同出来ない類いの物だったのである。

ドイツ人も、他人には冷たい身勝手なところが有る。

だから、東ドイツとの統合で経済的に負担の増えたドイツが、「ナマケモノ」としか見えない<地中海人>達の経済的失敗の後始末を買って出るのに、もう一つ積極的になれなかったのだ。

でも、EUの生みの親が<独仏両国>である以上、経済的に一番余裕の有る立場としては、結局は無視する事は出来ない。

不肖の子の始末は、親が見る。

しかし、だからと言って「ナマケモノ」達に無尽蔵に援助なんか出来る物か。


という訳で、情け容赦ない「緊縮政策」を該当国に強制して来た。

「ネオリベ」であるサルコジーも、それに否やは無かった。


しかし、人間「我慢」と「節約」だけでは行きて行けない。

まして、不況の嵐が吹き荒れる結果を受け入れながら、更なる緊縮策と言われると、それぞれの国民達は我慢出来ない、という訳だ。


かくして、フランスは発想を変える事になる(らしい)。

当事国のギリシャも、組閣に失敗し、総選挙やり直しの公算が大となって、「緊縮政策」に反対を唱えるだけで、何の対案も無い「急進左翼」政党が、更に議席を伸ばすであろうと見られている。


それで、どうなる?


スペインも、連日国民のストが過激となって、あちこちで警官隊との衝突が繰り返されている。

ドイツも、左派が巻き返しを確実にしている。

そうなると、ポルトガルだって、イタリアだって、国民は「耐乏生活」なんぞマッピラだ、と言う事になろう。


それでどうなる?


ユーロ体制を崩壊させるか。

EU 事態が崩壊するか。


そうなったら、ヨーロッパは50年間くらいは、国際競争力等無くしてしまうのか。。。

いや、そうはなるまい。

ヨーロッパは、元々「成熟した社会」であった。

他人のパイの取り分まで奪おう、という発想は無かった。

又旧来の、小さな国家の寄り集まった「ヨーロッパ」に戻ったとしても、彼等自身にはさほどの不都合は無いのでは無かろうか。


ただ、そうなったら世界経済全体に、とてつもなく大きな影響が及ぶであろう。

せっかく、1500年来の対立と戦争の関係を捨て去り、全ヨーロッパ人が共通の基盤に立って「ヨーロッパ人」として高め合って行こう、とした理想が水泡に帰する事こそが、<EUROPEAN>にとっての、拭い難い悪夢である筈だ。



フランスの新大統領に就任した「フランソワ・オーランド」が、その就任演説の中でいみじくも言った通り。

『我々の敵は、<経済が支配するシステム>である』


そのような社会を築き上げたのが、アメリカである。

ヨーロッパは、そのアメリカに伍して、存在を続けて行かなければならない。

その為には、アメリカと「同じ土俵」に乗っては、勝てる訳が無い。

ヨーロッパには、ヨーロッパの価値観が有り、その価値観によって存在する資格が有る。


そん為には、ユーロとEUは、断じて崩壊させる訳にはいかないのだ。


それにしても、官僚天国、脱税天国である、自らの社会構造の為した結果の財政危機に喘ぐギリシャで、緊縮策に激しく反発するだけで政権を取りそうな「急進左翼」が、どんな対策を掲げるつもりだろうか?



で、これから、どうなる…?



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40年が無為に過ぎ去って…。このままで沖縄に未来は有るのか。

2012-05-15 21:10:09 | 日米関係
第二次琉球処分から、四十年が過ぎた。

ウチナンチュが、心から願った「本土復帰」は、何も沖縄にもたらす事無く、『琉球王朝』を強引に潰して日本に併合した<琉球処分>に次ぐ、第二次処分と言われて来た。

いや、戦後のアメリカ統治を入れると、第三次琉球処分と言っても良い。



本土復帰がもたらしたものは、数少ない。

ドルから円への通貨変更。

米国パスポートから、日本国パスポートへの変更。

車の右側通行から、左側通行への変更。

後は…?



基地と演習場の使用頻度が増える事こそあれ、減る事は無かった。

事故や事件が、増える事こそあれ、減る事は無かった。

米兵に対して「公務中」という無差別に発給される免罪符により、彼等の犯罪行為は「切り捨て御免」同様の有様である。


主権者である筈の沖縄県民の人権は、アメリカの用途にのみ配慮する「日本国政府」の手によって、踏みにじられ足蹴にされて来た。

今日まで、変わる事無く。




▶<沖縄復帰40年>首相「大きな負担、十分認識」…基地問題(毎日/見出し)

>沖縄は15日、72年に日本に復帰して40年を迎えた。

>沖縄の米軍基地の返還は進まず、今も全国の米軍専用施設の74%にあたる228.78平方キロ(11年3月現在)がある。復帰時からの返還率は18%にとどまるが、本土は半分以上が返還され、80.85平方キロになっている。

>沖縄県宜野湾市内で政府と沖縄県が共催した復帰40周年記念式典で、野田佳彦首相は沖縄の基地負担軽減に取り組む決意を改めて述べた。

>野田首相は式辞で「日米安保体制の役割は引き続き重要」と断ったうえで沖縄の米軍基地について「沖縄の大きな負担になっていることは十分認識している。抑止力を維持しつつ、基地負担の早期軽減を目に見える形で進める」と述べた。
また、96年の日米合意以降、移設・返還が実現していない米軍普天間飛行場については「固定化は絶対にあってはならない」と述べるにとどめた。

>沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は沖縄の米軍基地問題を国全体で考えるよう改めて求めた。

>仲井真知事は東日本大震災と福島第1原発事故に言及し「沖縄県民もまた、困難なこの問題の解決に立ち向かうメンバーの一人である」としたうえで「同様に沖縄の米軍基地の問題について沖縄県民とともに受け止めていただきたい」と述べた。
普天間飛行場については「県外への移設と早期返還を県民は強く希望している」と改めて県外移設を訴えた。

>日本政府が1872(明治5)年に琉球藩に、79(明治12)年に沖縄県にした琉球処分で、日本の一地方に組み込まれた沖縄県は、太平洋戦争末期の沖縄戦で米軍に占領され、1952(昭和27)年の日本独立後も米国統治が続き、広大な基地が建設された。

>元沖縄開発庁長官として式典であいさつした上原康助氏(79)はこうした沖縄の歴史に触れたうえで「日米両政府は発想を大転換して沖縄の過重負担軽減を断行すべきだ」と訴えた。

>式典には衆参両院議長やルース駐日米大使ら約1000人が出席した。

>政府はこれまでに10兆2000億円の沖縄振興予算を投下したが、完全失業率は復帰時の3.0%から7.6%(10年)に拡大。政府に対する沖縄県の財政依存度も23.5%から39.2%(09年度)に増大している。

>一方、戦後27年間の米国統治下で多くの人々が願った基地負担の大幅な軽減は今もかなっておらず、県内では40年前より規模は小さいものの、式典に抗議する集会やデモがあった。
【毎日新聞/5月15日(火)20時57分配信】



あの、嫌悪感すら催す「白々しい顔」で挨拶する野田佳彦の言葉は、空疎以外の何物でもなかった。

>「沖縄の大きな負担になっていることは十分認識している。抑止力を維持しつつ、基地負担の早期軽減を目に見える形で進める」

単なる文章としての『祝辞』を聞かされる、沖縄県民の胸中は察するに余り有る物であった。


一体全体、何が『祝辞』だ。


本日5月15日の『琉球新報』社説の全文を転載したい。


復帰40年/自立の気概持とう 国の空洞化、無策を憂う(社説)

米国統治下に置かれていた沖縄が1972年5月15日に日本に復帰してから、満40年を迎えた。
県民が「復帰」に込めた「基地のない平和な沖縄」「日本国憲法の下への復帰」の理想は今なお、実現していない。
沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中し、基地から派生する事件・事故、爆音被害によって、県民の生命や基本的人権が危険にさらされ続けている。理不尽な状況を招いたのは沖縄ではない。問われるべきは、民主主義や憲法が機能しないこの国の空洞化、為政者の無策ぶりだろう。


「基地依存」は先入観

米軍普天間飛行場の移設問題について、県民は知事選など各種選挙を通じて繰り返し名護市辺野古への移設を拒否してきたが、日米両国は民意を無視し続けている。
この国の官僚は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土への一時配備について、「検討する」としながら地元から反対の声が上がるや「理解が得られない」とあっさり引っ込めるありさまだ。
野田佳彦首相に問いたい。民意無視と危険極まりないオスプレイの配備は、沖縄差別ではないのか。
琉球新報の最新の世論調査によると、多くの県民が道路、港湾の着実な整備などを背景に「復帰」を肯定的に評価する一方で、沖縄振興の重点として「米軍基地の整理縮小と跡地利用」を求めている。
県民総所得に占める基地収入の比率は、復帰時の15・5%が2009年度には5・2%まで低下した。本土側から「基地がないと沖縄経済は立ち行かないのではないか」といった声が絶えないが、これは先入観以外の何物でもない。基地返還前と返還後で経済効果が十数倍となった那覇新都心地区や、同じく170倍超の北谷町美浜・ハンビー地区の発展ぶりを見れば納得いくはずだ。沖縄は既に基地依存経済から脱している。
今後の沖縄振興の指針となる仲井真県政の沖縄21世紀ビジョンも過密な米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」とし、沖縄経済の阻害要因と位置付けた。
沖縄の県民所得は全国平均の7割、完全失業率は2倍近くで高止まりしたままだ。「基地の整理縮小と跡地利用」と雇用創出を並行して進めなければ、沖縄の自立的発展はおぼつかない。
幸い沖縄の要求をほぼ満たす形で改正沖縄振興特措法と跡地利用推進特措法が成立した。本県はこの「沖縄2法」と本年度にスタートする新しい振興計画に基づき今後10年間、自立的発展を目指す。


人材育成に注力を

経済界や個々の企業には、沖縄の自立的発展の主役としての気概を期待したい。いずれ復帰特別措置にも終わりの時が来る。税制優遇措置なしで成長と雇用を維持できる経営基盤を築かねばならない。
健康産業や観光業界で既に手掛けているように、成長するアジア市場を見据えた商品開発や販売促進活動の強化は各業界で急務だ。
県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画」案では、新振計の基軸の筆頭に「沖縄らしい優しい社会の構築」を定めた。一括交付金を活用し、子育て支援や福祉、環境などソフト事業を想定している。従来の沖縄振興策がハード偏重だけに、ソフト重視で均衡を図るのは当然だろう。県や市町村にとっては、自治力の腕の見せどころだ。
沖縄が日本とアジアの懸け橋として羽ばたいていけるか否かは、人材の確保が鍵だ。沖縄の大学進学率は36・9%(2011年度)で全国平均の54・3%と開きがある。県内の生活保護世帯の中学3年生(2010年3月卒)の進学率が74・4%にとどまり、県内全体より約20ポイントも低い。
沖縄の前途にとって危うい状況だ。家庭の経済格差が教育格差につながる悪循環は、断ち切らねばならない。県民所得が低い本県では、他府県以上に人材育成への支援に力を注いでしかるべきだ。関係機関は人材と雇用なくして沖縄に未来はない、と肝に銘じてほしい。

【琉球新報/社説/2012年5月15日】



この「声」に、まともに返答出来る政治家が居るか。

答えられる官僚が居るか。

沖縄以外の日本人で、この訴えに満足のいく様に答えられる者が居るか。



「日本の平和の維持の為に、アメリカによる世界の秩序確立の為に、沖縄の米軍基地は不可欠である事をご理解頂き…」

このような、官僚答弁そのままの、無味乾燥で人間味のカケラも無い言葉で「説得」されて、心に響くと思っているのか。

日本に強制的に服従させられ、最後は「楯」にされて捨てられた。

アメリカが、植民地同様の扱いで基地の島にしてしまった。

27年間の苦難の末に、「日本国籍」を再確認出来た筈だった。

しかるに。

通貨とパスポートが変わっただけ。

日本政府も、アメリカ政府も、沖縄は単なる「手段」としか看做していない。



▶<沖縄復帰40年>負担軽減の方針、米の報道官示す(毎日/見出し)

>米国務省のヌーランド報道官は14日の記者会見で、沖縄返還40周年を受け、「地理的な理由により、沖縄は日本の防衛と、地域の平和と安定の維持に決定的な役割を担っている」と述べ、米軍が駐留する沖縄の戦略的な重要性に変わりはないとの認識を示した。

>その一方で、「米軍基地が地元社会に与えている影響については理解している」と強調。先月合意した在日米軍再編の見直しに基地返還計画が盛り込まれたことを念頭に、基地負担の軽減に取り組む姿勢を示した。

>また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を返還するとした96年の日米特別行動委員会(SACO)合意から基地の整理縮小が進んでいないことについて問われ、「長年にわたり、兵力はだいぶ削減された」としたうえで、「とても複雑な問題だ。双方に通過しなければならない段階がたくさんある」と指摘し、日米両政府が協力して取り組む必要性を強調した。
【毎日新聞/5月15日(火)12時35分配信】



「在沖縄米軍の重要性はなお変わっていない」

一言で行って、これまでと同じ待遇である事の宣言である。


「基地負担の軽減に取り組む」

という外交辞令に、何も中身は感じられない。

本当に負担軽減に取り組む気で居るのであれば、『日米地位協定』に言及してしかるべきである。

結局、本質は何も変わらない。



▶米大使と沖縄知事が会談(時事/見出し)

>ルース駐日米大使は14日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。ルース大使は「在沖縄米軍基地が県民に与える影響を削減するよう努力していく」と述べ、基地負担の軽減に取り組む姿勢を強調。知事は米軍による事故や事件を念頭に「日米同盟の必要性は認めるが、個別の問題、課題は両政府で解決に努めてもらいたい」と訴えた。 
【時事通信/5月14日(月)19時11分配信】



もう、十分なのでは無かろうか?


以前、拙ブログで書いた事であるが、無責任な私見ながら、私は沖縄は独立するのが良いと、思っている。


かって沖縄は、独自の優れた文化を誇る、秩序有る社会を持った王国であった。

地政学的な存在意義の上で、やむを得ず「台湾」と「薩摩」とに忠誠を誓う形を取っていたが。

しかし、独自の文化と、独自の言語とを持つ、独立した社会であった。

薩摩藩による帰順の強制と、明治政府による「王朝の強制廃止」以後、本土の文化に染められて、同化して来たとは言うものの、琉球は他者の支配下に置かれるべき人々と文化では無い。

絶対、ない。


勿論、現在の沖縄の方々の「本音」が奈辺に有るか、私には分らない。

完全に「日本人」としての尊厳と意識とをお持ちであれば、よそ者の私が「独立」を進める等、おこがましいも程が有る事になる。

しかし。

万一「日本人」である事は厭わないが、その前に「琉球人」である事、が精神的に優先する意識が有るのであれば、私たちはこれ以上彼等に負担だけを押し付けて、本土の都合の為に犠牲になる事を求め続ける事は、許されない事だと思う。


『琉球共和国』

豊かな自然と、人的資源とが有る以上、沖縄には計り知れない可能性が有ると思える。

思い切って独立して、現在本土から出向いて来ている組織やインフラは、総て接収する。

自衛隊や、海上保安庁の施設や兵器艦船兵站すべてを、琉球政府の管理下に編入する。

米軍には、一斉に退去と基地の土地返還を求める。

或は、地政学的に必要と判断するのであれば、米軍に必要最低限の駐留を、「沖米平和条約」を締結して、受け入れる。

正統な、つまり相当の額の「地代」を支払う事が条件で。


日本政府が、「日米安保」の法制上の必要性で、米軍の駐沖を是非とも必要とすると、懇願するのであれば、条件次第では「基地」を賃貸しても良かろう。

主権を琉球が保持する条件で。

日本本土政府とは、緩やかな経済圏で連邦を形成しても良かろう。

彼等が望むのであれば。

最悪、「日本連邦琉球共和国」という手もある。



世界中と、等距離中立平和条約を結ぶのだ。


その上で、東アジアの「シリコン・ヴァレー」を目指そう。

更に、東アジアの「スイス」を目指そう。

更に更に、東アジアの「リベリア」と「リヒテンシュタイン」と「アンドーラ」と「モナコ」とを目指そう。

世界の海運と、航空輸送のハブを目指そう。

世界の金融の基点となろう。

世界のハイテク産業の一大中心地を目指そう。

意欲とアイデアと意識の有る人々には、広く門戸を開こう。



単なる「消費文化」としての観光立国を目指す必要は無い。

たぐいまれな「美しい海」を、徹底的に保護しながら、発想の転換をもたらす、新しい形の観光のモデルになれば良い。

自然保護の観点を、そのまま如何に生かして保存し、それをどのように売り物に出来るかを、考えよう。

セイシェルの様に、一切の「乱開発」を許さず、外国資本に明け渡さず、今有る「自然」の価値を徹底的に高める観光開発をやれば良い。

一般の観光客の百倍も、千倍もの単価を落として行くお客は、世界にはかなり存在する。

普通の観光地はそのまま、そのような特殊な人々を満足させるインフラを、築くのだ。

世界中のお金持ちが、静かにひっそり休暇を過ごせる様な、あくまで自然な中での最高の快適さを味わえる様なホテルだけを造り、島と海と空との自然を満喫してもらうのだ。



国際的イヴェントを呼び込む努力をする。

大企業の研修や、国際学会、国際見本市、国際展示会、インセンティブのイヴェントを、モナコやフロリダから、少し分けてもらえる組織と施設を築き、企画を立て、世界各地に売り込み、オーガナイズするのだ。


人と、物と、物流と、アイデアと、時間と、自然と、空間と、総てを提供して、世界の中心を目指そう。

しかし『カジノ』は要らない。

あんな物は、対経済効果を考えた時、決して効率の良い物では無いのだ。

カジノ立国の象徴の如くに言われた『モナコ大公国』ですら、財政上のカジノ収入は20%でしかない。

国民には税金が課せられないあの国での、国家収入の殆どが「イヴェント」開催による物である。

もう一か所の「マカオ」では、目下中国のく羽前の金余り状態で、賑わいを呈しているそうだ。

しかし、地方の高級官僚の「天文学的規模」の収賄や拘禁の私物化が、徐々に規制され始め、中国バブルもいつまでで続くか、という岐路に達している。

カジノなど、風紀の乱れの恐れこそあれ、人々に幸せなな夢を与える施設では無い。

それでは、「この世の楽園」を目指す上では、理にかなわない。


21世紀に置ける、この世の楽園。

きっと出来る。

柔軟な頭脳と、開かれた視点があれば、不可能では無い。



いつまでも、不誠実な「ヤマトンチュ」に報われない奉仕を続けるいわれは無いだろう。

水面下で充分準備を万端尽くして、日本政府が何らかの手を打つ間もなく、一気に独立を宣言するのだ。

イスラエル建国の時の如くに。

ある日突然、世界に新しい共和国を誕生させる。


そうなれれば、沖縄の人々が主人で、沖縄に人々の暮らしを、自分達で勝ち取って行ける筈だ。


ペンタゴンとも、ホワイトハウスとも、霞ヶ関とも、永田町とも、サヨナラしよう。

そして、国境と人種の壁を越えて、主義主張の垣根を越えて、世界中の人々に「安心」と「平穏」と「快適さ」と「感動」とを与えられる、21世紀の新しい国づくりに励んでみてはどうだろう。


あくまで、沖縄県の方々が「日本人」である前に「琉球人」である事を善しとする感情が、優先すると仮定しての夢物語りでありました。

しかし、実現不可能な夢では、決して無いと信ずる物です。




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何かが、動くのか…。政界は自らが再編に向かって蠕動を始めて居る。

2012-05-14 22:36:20 | 政治と社会
幾ら何でも、潮時という物が有る…。


日本の社会は、瀕死の床に有る事は、誰しも異論の無い所。

そして、森羅万象の物事、歪んだ力を受け続けた挙げ句に、必ずいつか反作用が起きる。



本日、いきなり何か引っかかる物を感じた。

きっかけは、有る政治家のツイートが飛び込んで来た事だった。


@kawamura758 (河村 たかし 本人)
今日 小沢さんが名古屋市役所 訪ねてちょうた 新進党以来の ご縁だがね ありがたゃあですは その時「原発は過渡的エネルギー、私も含めて反省せないかん、脱原発という言葉は使っとらんがはやく無くそう」「反増税しっかりやろう」小沢さんの言でした」
(転載終了)


ん?

今更なんだ…?




▶小沢元代表:大村愛知知事の資金パーティーに出席(毎日/見出し)

>愛知県の大村秀章知事は14日、名古屋市内のホテルで政治資金パーティーを開き、次期衆院選で連携を模索する小沢一郎民主党元代表を来賓に招いた。

>小沢元代表は「日本を変えるために力を合わせて頑張ろう」と呼びかけ、今後も意見交換していく意向を示した。

>パーティーに先立ち、名古屋市の河村たかし市長も小沢元代表と会談し、脱原発の方針と消費増税反対で合意。2人と小沢元代表との連携が現実味を帯びてきた。

>河村市長は小沢元代表と市役所で約20分間会談。河村市長によると、小沢元代表は「原発は過渡的なエネルギーで、新エネルギーに転換しないといけない。原発はいち早くなくそうじゃないか」と述べ、脱原発で一致。また「反増税で一緒に力を合わせてやろう」と話したという。
【毎日新聞/05月15日02時12分配信】



小沢一郎が、「原発はいち早く無くそうじゃないか」と述べた、と言う。

「反増税」と「反原発」

これが、ある種の「アマルガム」になるのでは無かろうか。



そして、そこには最後の壮烈な駆け引きが行われる。



▶小沢元代表:大村愛知知事との連携に意欲(毎日/見出し)

>民主、自民以外の「第3極」形成を目指すグループにとって、元代表との連携には慎重論が根強い。

>東京都の石原慎太郎都知事は4月27日の記者会見で「ちょっとでも小沢の影が差してくる話には乗らない」と明言。消費増税反対では近いみんなの党の江田憲司幹事長も4月24日の記者会見で「国民的には終わった政治家だ」と切り捨てた。

>大村氏は次期衆院選をにらみ、元代表と知名度の高い橋下徹大阪市長とのパイプ役を自任してきた。

>しかし、大村氏は元代表の控訴後、親しい与党幹部から「『大村は小沢と近い』と言われたら、橋下と組めなくなる」と忠告された。「政治とカネ」問題に対する世論の視線も厳しく、元代表の選択肢は狭まっている。
【毎日新聞/2012年05月14日21時11分配信】



天下の『毎日新聞』の事である。

ひたすら「小沢の芽」を摘み取る事に必死だ。


そして、やはり「選挙目当て」の流動派にとって、今回の控訴はやはりブレーキになるに違いない。

民主党内部も、再編を目論む勢力にも、勿論一般市民に取っても、かなりの部分が相変わらず「刑事被告人」という言葉には、からっきしダメで思考力を無くしてしまう。


勿論、「石原慎太郎」や「みん党」は、問題外である。

日本の新たな船出になるどころか、時代の逆行による新たな遭難に過ぎない。

しかし、良し悪しは一先ず横に置いて、橋下のエネルギーは時代の流れの中に有る。

その、周辺運動としての大村愛知県知事の持つ、河村減税党との橋渡し役としての価値は、かろうじて残っている。


この辺りの「動力源」は、一歩を踏み出す為のきっかけにはなり得るのでは無かろうか。


ドッチが、どっちを?


両方とも。。。

その辺りは、狐と狸。

質も価値も違う、本物と偽物であっても、同床異夢は世の常だのだ。


「河村たかし」は、一頃の勢いも市民の支持も陰りが出始めて、何とか再浮上のきっかけを見つけようと、焦っている筈だ。

それに輪をかける「大村秀章」に至っては、河村たかしの添え物だった訳だが、知事ともなればプライドも高まろうと言うもので。

しかし、同じ知事だった橋下徹の旋風の陰で、全く埋没してしまっている。

彼等が、浮上のきっかけとして「小沢一郎」にすり寄ったとしても、何ら不思議ではない。

腐っても鯛、控訴されても剛腕、である。



▶「丸呑みなら新しい政治に進む」自民・石原幹事長(産經/見出し)

>自民党の石原伸晃幹事長は14日、都内のホテルで開かれた同僚議員のパーティーであいさつし、社会保障と税の一体改革関連法案に関し「私たちの案を丸飲みしてくれたら、新しい政治に進む」と述べ、自民党が検討を進めている対案を取り入れて、政府・与党が修正協議に応じれば、賛成する可能性を示唆した。
【産經新聞/5月15日(火)0時37分配信】



この、石原伸晃なる愚か者の発言自体はともかく、自民党の中枢はそのように望んでいる筈だ。

なにしろ野田佳彦その人が、「自民」にすり寄り、「公明」のご機嫌を伺い、「政治生命を賭して」破滅の道へと邁進している以上、相手である自民党としては、このような下絵を描くのはしごく当然である。



▶「野田総理の腹構えを」谷垣総裁が総選挙求める(ANN/タイトル)

>谷垣総裁は、民主党の輿石幹事長が党内融和を優先していることを批判し、野田総理が小沢元代表らと決別し、衆議院の解散・総選挙を約束するよう求めました。また、政府の法案は社会保障の中身がなく、年金などを整理すべきだと指摘しました。

>「(野田総理は)党の分裂を避けるために小沢元代表の軍門に下って、政治生命をかけるとおっしゃっているけれども(消費税法案を)先延ばししていく。(野党に)協力を求めて何とか成就したい、こういう道がもう一つある。きちっとした野田総理の腹構えが見えてこなければいけない」

>谷垣総裁は岡山市内で講演し、「消費税増税法案を通すためには野田総理大臣が腹構えを示すべきだ」と述べ、衆議院の解散・総選挙を約束すべきだと強調しました。
【ANNニュース/5月14日(月)3時4分配信】



まるで、首相の家庭教師の如くに振る舞って、野田佳彦を叱咤激励、鼓舞する谷垣禎一。

民主党は、完全に足元を見透かされ、舐められてしまっている。

そして、その民主党自体が、自民党に抱きつかないとやって行けないと言う体たらく。


その傍らで、それら「話し合い解散」という野合に、苦い重いを抱く勢力もある。

民自双方に。



▶<消費増税>衆院解散条件の谷垣総裁に苦言 古賀元幹事長(毎日/見出し)

>自民党の古賀誠元幹事長は14日、BS11の番組で、消費増税法案について「(自民党の)政権奪回に必要なことは税の議論をしっかりやることで、それが保守本流だ。『あれが条件にならなければ駄目』と言っていたら政治の責任を果たせない」と述べ、同党の谷垣禎一総裁が衆院解散を条件に法案への協力姿勢を示していることに苦言を呈した。
【毎日新聞/5月14日(月)21時45分配信】



古賀誠の影響力もさておき、自民党内には谷垣総裁の「民主党応援団」的な国会運営に批判的な動きも抱えている。

そして、民主党の輿石幹事長は、党内融和で解散否定を是とする立場である。

当然、小沢には党を割って欲しく無い。

しかるに、民主党の大敗を予想される解散も、何としても防ぎたい。

来年の衆参ダブル選挙まで持ちこたえるには、消費税の増税法案は「党内政局」になっては困る。

実際にはこの男に取っては、増税が通ろうと通るまいと、どちらでも良いのでは有るまいか、とすら思える程である。


野田佳彦は増税を諦めない。

小沢一郎は増税に賛成はしない。

党を割りたく無い。

解散はしたく無い。

で。

何ができるのか?

野田佳彦に、面子を立てて総辞職させる…。

小沢に実権を与えずに、党内に留めておきたい…。

それでは何事も巧く行く筈は無い。

早晩、党内に留まるにせよ、党を割るにせよ、小沢がはじき出される事になる。


小沢は小沢で、控訴されてしまった以上、一部がけしかけている様に「9月の代表選」に出る事は有るまいと思われる。

だって、勝ち目は無いでしょ。

ただでさえ、『新政研』は百人前後しか居なくて、その中での温度差も有る訳だ。

そして、何より決定的な事は「中間派」と呼ばれるコウモリ集団が、応訴中の小沢に一票を投じる事は有るまい。

しからば、なんとするか。



選択肢は、二つしかない。


それでも民主党に残る。

或は、新党。


残るのであれば、実権を取り返さなければならない


万一代表選以前に「消費増税法案」が議決される時でも、堂々と反対する。

その際、野田佳彦が総辞職すれば、代表選に小沢グループとして、誰かを担いで主導権を取り返す動きに出る。


当然またもや「党員資格停止」を喰らうやも知れぬ。

しかし今回は数十名、上手く行けば百名近くの反乱が予想される以上、党内勢力図に大きな影響が出る。

それを押して、処分に踏み切れるか。

もし、反乱する全員が処分される事が有れば。。。
その時は、代表選に「勝てる」だけの票読みが出来ない事もあり得よう。

或は、総辞職せず「規定方針」通り、解散総選挙となるか。


その時こそ離脱し、第二の選択肢である、新党起ち挙げにならざるを得ない。



もし、解散せずに小沢がはじき出されて新党起ち挙げに至った場合は。

今の国会内の動きを見ていると、大きく三つの要素に分かれるであろうか。


一つ目は、野田谷垣ラインの合同。

彼等は、小沢新党に至っても、人数的に多くはなるまいと踏んでいる筈だ。

この「民自合同」で、50名前後と踏んでいる「小沢新党」に対して、主導権は失わないと彼等は読んでいる。

しょかし、現実問題として、合同と言うより「野田一派20ないし30名」の自民党入り、という形になるのでは無いか。

あるいは、谷垣一派20名程が民主党入り。

こちらの方が考えにくい。



二つ目は、小沢に忠実に行動を共にする議員達が核となって、反野田谷垣の再編である。

そこには、自民党のリベラル派、増税反対派が加わる様に工作する。

そうすると、人数的には殆ど同じ位「自民」と「民主」との交歓トレードみたいな形になって、数字的に余り大きな変動は期待出来ないかもしれない。

そして当然、民主党離党組も参集する訳だ。

最終的には100名から150名の間か…。


三つ目は、公明がどちらに付くかという事だが、これは殆ど決まっているも同然。

しかし、元来「増税路線」に与しない筈の党の性格上、上手く引っ張れば何とかなるやも知れぬ。


しかしそれとは別に、総選挙となると別の要素が加わる。


つまり、議員間に相当数の入れ替わりが起きるだろう、という事だ。

民主党議員のかなりの数が、落選するであろう。

しかし、『維新』ブームで、自民党もうかうかしていられない。


こうなって来ると、かなり高度の読みが必要となって来る。

そして、それこそが『剛腕小沢』の、腕の見せ所なのだ。


その為にも、橋下と組むかもしれない際の緩衝剤として、大村や河村の存在が、必要となって来る。


ハッキリ行って、橋下と小沢とが「本当の意味で」組む事は有るまい。

世界観が違いすぎる。

器も違いすぎる。

そして、人気が違う。

今現在の時点で、小沢単独では大きな飛躍は望めない事は、確実である。

そうなると、この場の方便として「橋下維新」と組む事は、多いに考えなくてはならない。

民自合同と同じ事の繰り返しの様だが、とにかく政治が数である以上、やむを得ない事ではある。


橋下に取っても、国政制覇は夢だろう。

しかし、いかんせん国政選挙への実際の経験も無ければ、ノウハウも無い。

資金の集め方から、その有効な使い方に至るまで、未知の世界が待っている。

候補者の選定から、応援の仕方まで。

選挙区のてこ入れや、掌握や、山ほどの次元で橋下徹としては「小沢の実力」を利用したい筈だ。


そこに、両者の利害が一致する訳で、この組み合わせは、あながち否定ばかりする事も無いのかもしれない。

狐と狸、どころでは無い化かし合いとなろうが。


その場合、総選挙後に提携では遅すぎる。

維新側としては、選挙の前から「小沢」と手を結んでいる必要が有る。



それが、今回の「河村のつぶやき」だったのでは無かろうか……。


とは言うものの。

選挙民も、それほどお人好しでも馬鹿でもないのだ。

いきなり小沢一郎と橋下徹が組んだとしても、実際の風がどこまで起こせるかは、今ひとつ定かでは無いのだろう。


そこで、敢えて考えてみた。


小沢の戦略として、更にとんでもない事をやらかすのでは無いのだろうか、と。


つまり、一旦小沢が膝を折る形を合えて作って、ウルトラ級の総裁候補を担ぎ出す事は、考えられないのか。

国民に、ソコソコ「人気」がある大物。


たとえば、前原誠司。

はたまた、岡田克也。

まさか、仙谷由人とまでは言わないが。


前原も岡田も、民自合同となれば、総理の芽は無くなるであろう。

しかるに、前原も岡田も「野心」と「総理への色気」だけは人一倍。

小沢が頭を下げて口説けば、意外に簡単に乗って来そうで、一概に滑稽な戦略とは言えない気がする。

怖いけれど。


しかし、このレベルの人間を担ぎ上げるのならば、解散総選挙は必要ない。

むしろ、そのままで「代表選」に望めば良いのだ。

或は、自民党側に、それらしいタマは居ないか。

小泉進次郎?

石原伸晃?

石破茂?


ううん。。。。。



剛腕は、何をしでかすか分らない。

だから面白い。


しかし、「増税反対」と「反原発」とを旗印にしなければ、どんな奇策を取った所で、巧くは行くまい。

逆に、仙谷由人でも野中広務でも、「消費税」増税に反対し、「原発推進」に反対さえすれば、小沢が組んだら何かは起きる。


いっそ、そんなビックリが見てみたい。


惜しむらくは、田中康夫に国民的人気は、ない事である。。。



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住民主体で初の集団申し立てへ=原発被害の東電賠償―福島・南相馬 / 遅すぎる!【週末一口時評】

2012-05-12 11:00:24 | 政治と社会
【今週の世界】


◉『農薬(除草剤)』が「パーキンソン病」の原因として、フランスで認定
農業従事者の「職業病」と認定する政令が発効。
2011年に立ち上げられた「反農薬運動団体」が、『モンサント』への抗議の声をあげ始めた。


     
     長らく「職業病」認定を訴え続けて来た農業従事者



◉日本国内のおむつの販売量で、「大人用」が始めて「赤ちゃん用」を上回る。
ユニチャームの発表によれば、1987年に大人用おむつを発売開始以来、昨年度始めて「赤ちゃん用」を僅かながら上回った。


     
     人口の23%を占める65歳以上の割合は世界でも最大



◉ロシア製期近距離ジェット機『スホイ・スーパージェット100』が試験飛行中インドネシアで墜落。
プーチンの肝いりで開発推進してきた、この新型小型近距離ジェット旅客機は、初飛行以来技術的トラブルに見舞われている。


     
     SSJ-100の墜落現場



◉旧従業員の死亡事件に対して『アレヴァ社』が敗訴。
ニジェールのウラニウム採掘鉱山で、1978年から85年まで働いていた、2009年に肺癌で死亡した従業員がアレヴァ社を訴えていたが、死亡原因が「ウラニウム飛沫」の吸入である事を司法が認定、同社の「重過失」と。


     
     アレヴァ社のロゴ



◉はや『皇帝プーチン3世』との呼び声も。
ロシア憲法では「政経分離」が明記してあるが、実は強力に繋がって居り、先の大統領選挙直前に、『ロシア正教総大司教』は国民に向けて「プーチン」に投票する事を呼び掛けた。


     
     4月25日復活祭で、モスクワの『聖救世主大聖堂』内でキリリ総大主教と



◉近くアメリカで「エイズ」予防薬が認可へ。
食品医薬品局の諮問機関で賛成19、反対2、白票1で販売認可を承認。
HIVの陽性者でも、他人への感染防止薬効は99%。但し毎日服用を続けなければ、効果は44%に。
費用は一ヶ月で1万4千ドルに登る見通し。
感染者が、これだけの高価な薬を毎日に見続けるか、はなはだ疑問という声も。


     
     ギリアード・サイエンス社(米)製の抗エイズ薬『トゥルヴァーダ』



【今週の回状】


◉全日本国民に取って、忘れてはならない「凶悪犯罪者ども」に、追及の手を緩めてはならない。


     
     忘れまじ、許すまじ。(f_kafkappa様のブログよりお借りしました)





【一口時評】


◆住民主体で初の集団申し立てへ=原発被害の東電賠償―福島・南相馬(時事通信/5月12日(土)19時31分配信)
◇遅すぎる!!


▶高検事務官、女子高生と淫行…警官が場所提供(讀賣新聞/5月12日(土)15時33分配信)
▷愚劣。

▶<セシウム>天然ナマズから基準超検出 埼玉・吉川(毎日新聞/5月12日(土)14時10分配信)
▷大地震が起こるゾ!

▶<小沢元代表>「反増税」明言 「国民に大きな負担」(毎日新聞/5月12日(土)19時53分配信)
▷控訴も党員資格停止の解除も無関係。原理原則はぶれない。

▶「適時適切なタイミングで」=小沢氏との会談で野田首相(時事通信/5月12日(土)16時13分配信)
▷「同じ党員同士ですから、大きな考えでそんなに隔たりはないと思う」(野田佳彦)・・・『同じ』党員!?

▶小沢氏説得へ、首相が会談に前向き…消費増税で(讀賣新聞/5月11日(金)18時44分配信)
▷説得!? 誰が、誰を!? 

▶首相と小沢氏の歩み寄り「必ず出来る」…城島氏(讀賣新聞/5月12日(土)20時34分配信)
▷ほほおー。城島サン、野田佳彦を説得出来るのですか!?

▶小沢氏説得に期待=岡田氏(時事通信/5月12日(土)20時50分配信)
▷ほほおー。岡田サン、どなたであれ誠心誠意対応して行く姿勢ですって!?

▶F35高騰に懸念強める=先行4機、来月契約―政府(時事通信/5月12日(土)14時25分配信)
▷イギリスも<F35>採用を決定。イギリス価格は幾らなんだろ?

▶<維新政治塾>参加者に評価と落胆 神髄に触れた/人多過ぎ(毎日新聞/5月12日(土)16時1分配信)
▷いまさら…。

▶北方領土問題、森元首相に「一肌脱いで…」首相(讀賣新聞/5月12日(土)16時9分配信)
▷人肌「脱ぐ」? 大ボラを「吹く」じゃなくて!?

▶北方領土は「静かな環境で話し合いたい」 日露首脳電話会談(産經新聞/5月12日(土)1時18分配信)
▷「私は早稲田大学雄弁会出身ですゾ、カカカ。」(森喜朗)

▶野田首相、森氏のロシア派遣に積極的=プーチン大統領との関係重視(時事通信/5月11日(金)20時48分配信)
▷「KGB議長」と「三文お笑い芸人」との『関係』とは是如何に。

▶谷垣総裁が感激したこと 「韓国の尊敬すべき先輩政治家」(産經新聞/5月12日(土)12時2分配信)
▷「野党党首」「谷垣禎一」「韓国先輩政治家達」…なんだそりゃ。

▶<後半国会>審議拒否に自民党内からも不満の声(毎日新聞/5月12日(土)0時35分配信)
▷後半国会は「石原伸晃」幹事長の「政治とカネ」を追求されます。

▶消費増税審議入り…自民「我々はむしろ推進勢力」(読売新聞/5月12日(土)0時6分配信)
▷よう言うた! 野田佳彦を引き取っておくんなさい。

▶<消費増税>法案審議入り 野田首相「必ず一致点見いだす」(毎日新聞/5月11日(金)22時10分配信)
▷そりゃ、自民党とは一致してるでしょうよ。トットと自民党に行ったら?

▶石原氏、「尖閣」単独購入の意向 寄付は4億7000万円に(産經新聞/5月11日(金)23時44分配信)
▷収支を注視する必要が有りますな。

▶裁判員裁判の対象拡大を=小川法相(時事通信/5月11日(金)21時52分配信)
▷政敵は次々失脚させてやれる。

▶みんな・渡辺喜美代表、小沢氏「控訴」に怒り心頭(産經新聞/5月11日(金)21時34分配信)
▷始めてまともな事を言ったと思ったら…<「控訴しなければ『国会で説明責任を果たせ』というステージにいけた。阻害されるのは非常にけしからん」>・・・大笑い!

▶大物然の伊吹氏「与党甘やかした、少しただす」(讀賣新聞/5月11日(金)10時17分配信)
▷うひょぉぉおっ! よっ、大物! 比例復活!

▶公務員ハンターが有害鳥獣駆除…猟友会高齢化で(讀賣新聞/5月11日(金)8時26分配信)
▷「売国公務員」を狩り出すハンター求む!

▶米の慰安婦碑「20万人拉致」 根拠なし、数で押し切る?(産經新聞/5月11日(金)7時55分配信)
▷「トモダチ作戦」

▶特例公債、原子力規制庁、選挙制度改革…政府、重要法案棚ざらし(産經新聞/5月11日(金)7時55分配信)
▷小沢は座敷牢で棚ザラし。

▶北方領土、進展冷や水 プーチン大統領、G8欠席(産經新聞/5月11日(金)7時55分配信)
▷G6から冷たい目で見られるもんねえ。

▶小沢系尻目、民自が接近…看板政策の撤回も(産經新聞/5月11日(金)7時55分配信)
▷いいから、早くくっついちまいなよ! 目障り!

▶<枝野経産相>除染費用「国負担も」(毎日新聞/5月11日(金)0時1分配信)
▷巨大利権!

▶鳩山氏、沖縄復帰式典出席へ…反発招く可能性も(讀賣新聞/5月10日(木)23時7分配信)
▷「始めて県外と言った」首相として、鳩サンは沖縄では評価されてるのだ、讀賣め。

▶処分解除、納得いく説明ない=自民総裁(時事通信/5月10日(木)20時2分配信)
▷(民主)党内人事を、なんで野党に説明せにゃあかんのだ!?

▶一体改革協議は次席理事で行うことに合意(産經新聞/5月10日(木)19時28分配信)
▷自民の筆頭理事「やっと比例復活の爺さん」伊吹文明が、民主の筆頭「鉢呂」を格下だと、怒鳴ったそうです…どんだけえー!?

▶谷垣総裁「どういう神経しているのか」2閣僚更迭しない首相を批判(産經新聞/5月10日(木)17時45分配信)
▷ああいう神経ですが、何か。貴方の大好きな豚ちゃんですよ。

▶本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り(フジサンケイ・ビジネスアイ/5月12日(土)8時15分配信)
▷どうぞ、お引き取り下さいませ。

▶「世界に良い影響」日本トップ…BBC読売調査(讀賣新聞/5月11日(金)8時2分配信)
▷「昔の名前で出ています。遺産で食ってる日本です」

▶韓国人CM女優が反日的…ロート製薬に因縁(讀賣新聞/5月10日(木)13時21分配信)
▷「竹島は韓国の領土だ」と公言する韓国女優をCMに使う企業は、反日的です。

▶衝撃的「高さ34メートル」の津波想定をどう受け止めるか(産經新聞/5月12日(土)23時22分配信)
▷「5年後か5千年後か。その時は仕方ない。それまでは気にしないで生きて行くしか無い」という国民真理につけ込む原発マフィア。旅は道連れ。

▶新東名を18キロ逆走=84歳男性「高速と思わず」―静岡(時事通信/5月13日(日)0時22分配信(
▷アクセルとブレーキの踏み違えに事故も多いし。80歳になったら免許は返納する方が良いのかも…。

▶プーチン氏就任直後のビザなし交流、荒天で中止(時事通信/5月12日(土)22時28分配信)
▷この荒天を起こしたのは、旧KGBか、日本の右翼か!?

▶自民・三ツ矢議員支部に「暴力団関連」2社献金(讀賣新聞/5月12日(土)12時45分配信)
▷「返済すれば問題有りません」(検察庁)

▶<日露首脳会談>6月に開催 政府、北方領土交渉再開狙う(毎日新聞/5月12日(土)20時13分配信)
▷そんな事が出来る政治家が居るのですか、野田佳彦サン!?

▶李政権、サムスン…個人的感情が韓国揺らす(産經新聞/5月12日(土)12時27分配信)
▷日本より一つでも上に居ればそれで良い、から世界の大国になりたくなって…。

▶ウイグル議長へのビザ発給批判=「断固反対」と日本側に―中国(時事通信/5月11日(金)20時15分配信)
▷師、曰く「他人のいやがる事は積極的に行え。自分が嫌な事は威嚇してでも止めよ。」

▶上海、3千人に1人が億万長者=胡潤調査(毎日中国経済新聞/5月11日(金)14時16分配信)
▷ただでさえ「成金」は手に負えないって言うのに、そんなに成金だらけでは…!?

▶性別を自分で決められる法案、アルゼンチン議会を通過(CNN.co.jp/5月11日(金)13時21分配信)
▷「ボクはね、パパから生まれたんだよ。ママは、パパに種付けしたんだってサ」「ぼうや、おしゃべりはやめなさい!」

▶フランスの6月議会選、左派勝利の公算=世論調査(ロイター/5月11日(金)13時46分配信)
▷当然です。どれだけ僅差でも、大統領選の結果はそのまま総選挙に繁栄します。それが「小選挙区制」の実体です。

▶北朝鮮外相、ミサイル発射非難の安保理を批判(讀賣新聞/5月11日(金)12時19分配信)
▷国連安保理議長、北朝鮮のミサイル発射避難の安保理を批判した北朝鮮を非難。

▶中国国有銀行:米銀行を買収、米国内での現法新設も加速(サーチナ/5月11日(金)12時4分配信)
▷イエロー・ペリルの現実味が加速する。。。

▶米下院委員長が米高官を批判 子供連れ去りと拉致同一発言で(産經新聞/5月11日(金)10時49分配信)
▷『キャンベル国務次官補』の正体見たり枯れ尾花。ジャパン・ハンドラーの正体なんてこんな物。

▶OPECが需要上回る原油供給、「価格高は地政学リスク反映」(ロイター/5月11日(金)8時50分配信)
▷日本の輸入価格の高騰は「外務官僚の外交力の欠除」と「東電等の営業努力の怠慢」

▶独に流れた…ソ連対日参戦のヤルタ密約情報 「小野寺電」に有力証拠(産經新聞/5月11日(金)7時55分配信)
▷武官文官を問わず日本官僚の「お家芸」都合の悪い重要情報の隠蔽が、祖国を滅ぼす。今も昔も、変わらない。

▶中国で中華まん販売=秋に北京・成都で―井村屋(時事通信/5月10日(木)21時0分配信)
▷今ごろ既に「井村屋」の商標、中国で登録されてしまってるかもよ。

▶ロンドン五輪の開催経費さらに増大、当初の3倍 英議会委(CNN.co.jp/5月10日(木)20時3分配信)
▷効果は数倍に、経費は数分の一に見積もるのは、官僚のお家芸。日本だけでは無かったらしい。

▶「世界一」づくしのドバイ、今度は「600万円」の読書用眼鏡(CNN.co.jp/5月10日(木)18時42分配信)
▷成金が、成金を着て、成金を食べながら、成金に済んでるみたいな国だなあー。

▶南京の城壁上走り フェラーリ謝罪 「不適切な車両操作」(毎日中国経済新聞/5月10日(木)14時15分配信)
▷フェラーリ中国法人も、しょせん成金。

▶豪州軍、人材獲得に外国軍隊から引き抜き作戦 給料はアップ(CNN.co.jp/5月10日(木)18時42分配信)
▷要するに『オージー』には人材は居ない訳ですね。

▶「世界から原発なくそう」=孫ソフトバンク社長が訴え―韓国(時事通信/5月10日(木)14時10分配信)
▷どんなに良い事言っても、この人が言うと「巨大利権」のニオイがプンプン。

▶ジャーナリストの辛坊氏 「国交省の役人はサル以下、高速道路建設は不要」(週刊朝日/5月12日(土)7時9分配信)
▷辛抱サン。率直にお訪ねしますが、御自分自身が恥ずかしく無いですか?


◆日本は我儘な1人が反対すれば99.999%が賛成でも決定できぬ(NEWS ポストセブン/5月12日(土)16時5分配信)
◇えっ?? 日本は我が儘な豚が一匹我を通せば、99.999%が反対する原発再稼働でも、TPP参加でも、消費税増税でも通るのですれど…!?




【今週のモフモフ】



     
     てえへんだ! てえへんだ! (<@bezoku インコの人>様からお借りしました)


     
     おやぶうーん! たいへんよおー!


     
     うへっ、控訴だって!?


     
     なぁ~にぃ!?


     
     あと指弁どもめ、何をしやがる…


     
     油断も隙も無いわよ! しっかり見張ってるからね!


     
     私がオザニャンです。そんな事には関係なく、消費税増税には反対します!



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面映い仏社会党の勘違い…『日本をはアジアにおける最初の現代民主国家/人権擁護の価値観は中国より日本』

2012-05-10 20:29:30 | 世界に置ける日本
フランスの新大統領となる「フランソワ・オーランド」は、日本を重視してくれるらしい。


そして、彼等フランス共和国にとって、日本は「民主主義や人権擁護等が保証されている国」らしい。


どうしよう。

面映いったら、有りゃしない。

「オーランドさん、それはあなた方の壮大なる勘違いですよ!」



▶<仏オランド新政権>日本重視へ政策転換(毎日/見出し)

6日のフランス大統領選で17年ぶりの政権交代を実現した社会党のフランソワ・オランド前第1書記の陣営が政治、経済の両面で対日関係重視をうたった報告書を作成していたことが分かった。サルコジ大統領の中国偏重路線とは一線を画する内容で、新大統領の外交政策に影響を与えるとみられる。新政権が東アジア外交の軸足を中国から日本に移せば、中国の軍事力拡大を警戒する日本にとって「援軍」になりそうだ。



世界に友人の居ない日本にとって、何ともはや有り難い事でございます。


◇中国偏重批判の報告書

「岐路の日本:信頼関係の再構築」と題された報告書は計11ページ。社会党がオランド政権発足に備え、選挙前、仏国内の研究者に委託して作成した。報告書は「経済、戦略の両面で世界の未来を左右する地域」としてアジアを重視、特に日本を「アジアにおける最初の現代民主国家」「フランスの無視できないパートナー」と位置づけている。



いやはや、面映い事ではございます。

「アジアにおける最初の現代民主国家」とまで、勘違いして下さるなんて。



報告書は、サルコジ政権時代に起きた日本の政権交代についてフランスが「ほとんど注意を払わず、中国しか見ていなかった」と批判した。その上で、「左派政権は民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ」「そうした価値観は中国よりも日本で保証されているのではないか」と指摘している。



ニコラ・サルコジーは、親米新自由主義者で、競争原理の信奉者であった。

で有る以上、彼の視線は「ヨーロッパを代表して」アメリカの方を向いていたのだ。

これまでも、これからもずっとそうである様に、「対等なパートナー」と信じてアメリカと関係を築いて来た。

ただ、これまではアメリカに対し「ノン」と言うべき所で、サルコジーは「ウイ」と言いながら。

そのような、対等な立場での親米主義者にとって、対米隷属国家たる日本など、視界に入る対象では無かった、という訳である。

相手にする必要なし。

それより、5千年の歴史を持ち、有る時期世界の半分を支配して、古代ギリシアからローマの時代に、地球の反対側で「同じ程高度な文明」を築いていた『中国』こそが、<大国同盟米仏>にとっては、敬意を払うべき対象であったのだ。


ただ、現在既に「経済大国」の仲間入りした中国は、当然その経済力を楯に「軍事大国」へと舵を切り、国際政治の重用な「政治大国」になりつつ有る事は、誰しも反論する余地は無い所である。


唯一の中国の「瑕疵」は、『民主主義』に根ざす国体では無い事、である。

そして、一党独裁の専制国家である中国の、唯一の弱点である「人権問題」を梃として、対中国戦略は組み立てられて来たと言っても、言い過ぎでは無い。

<人権が無視されている国家>とは、元来相容れないヨーロッパである。

その点で、経済的理由だけで中国に「一辺倒」に寄り添えない、もどかしさを覚える。

その点に目をつぶって、一気に親中国に走ると、世論が反対に回りかねないのだ。


その点で、やはり「ニッポン」は違う。

ニッポンは、近代以後「独自」の高い文化を築き、精神性は欧米が足許にも及ばない「深さ」を持った国であった。

その事には、フランスはかなり早い時期から、気がついていた。


フランスは、17世紀後半「ヨーロッパ」の全てが手本とする高い文化を築いた。

そういう民族であれば、「他の」高いレベルの文化に、いち早く注目出来る。

そして、それを尊重する懐の深さが有る。


現代世界に於いて、中国が精神的文化の高度さを失って以後、日本への注目度は高まるのみであったのだ。


「中華人民共和国」を、西欧諸国で真っ先に「承認」したのがフランスであった。

そして、日本の文化を深くいち早く理解し、積極的に評価したのも、フランスであった。


「左派政権は民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ」
「そうした価値観は中国よりも日本で保証されているのではないか」

そういう背景で、フランスがこのように『今の日本』を評価しているという事は、<時代遅れの認識>なのか、<買いかぶり>なのか、すこぶる居心地の悪い事では有る。


何しろ、昨今の日本には「法治」思想が欠落している。

官僚も、政治家も、財界も、自分達の利益に確保と、アメリカの顔色を伺う事だけに奔走して、国民は完全に蔑ろにされている、なんて事を「知ってか」「知らずか」、日本を過大評価してくれる事に、どう対応すれば良いのか、多いに悩む所である。



対日連携を強化する政治分野として、国連安保理改革、北朝鮮の核問題、気候変動、エネルギー安全保障、アフリカ支援などを挙げている。具体的には(1)北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議への欧州連合(EU)のオブザーバー参加(2)中国とは異なるアフリカ開発支援の提供での日仏協力--を提唱している



サルコジーも、日本の「国連安保理」入りを支持すると表明していた。

だがしかし。

それはあくまで「外交辞令」。

何しろ「口先大統領」のこと故、彼の薄ら笑いの表情の奥の、笑ってない冷たい瞳に、十分配慮する必要が有りました。



経済面では東日本大震災復興事業への仏企業の参加促進を視野に対話強化を提唱。また、日本がEUとの経済連携協定(EPA)よりも、米国主導の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に前向きになれば「米勢力圏により深く組み込まれ、欧州企業に不利になる」と指摘、EPA交渉で「仏国益を計算するよう」促している。



外交戦略とは、兵器を用いない戦争の戦略である。

友好国と言えども、決して「滅私奉公」する相手では無い。

自国乗り英気反する場合は、当然に事ながら「切り捨てる」のが当たり前。

特に、ヨーロッパはアメリカ一極の世界体制を構築されない為にも、「友好国」といえども、アメリカに肩入れする事が明らかになれば、友好関係は消滅する。

消滅は大げさだろうが、少なくともソコ関係は「変質」するのだ。

PTTに、日本が「積極参加」する気配を見せるのであれば、欧州として日本を引き止めるか、行かせてしまうかは、駆け引きが複雑にならざるを得ないのだ。



サルコジ大統領は内相時代、知日派だったライバルのシラク前大統領への対抗心から「相撲は知的スポーツではない」と発言、大統領在任中も中国偏重姿勢が目立った。任期中、中国訪問6回に対し、訪日は2回だけ。2月に社会党特使として訪日したファビウス元首相に同行したロイック・エヌキン元駐日大使は毎日新聞の取材に「サルコジ政権時代、日本は無視されていた。オランド氏は以前の緊密な仏日関係に戻すだろう」と述べた。



さて、いかがな事に相成るか…。

ただ、ニコラ・サルコジーは、フランスの基準から言っても「特殊」な人間であった。

その彼の後を、「社会主義者」の大統領が継げば、流れが変わるであろう事は、議論の余地は無かろうと思われる。

後は、日本側がフランスの期待に添う事が出来るか否か、に掛かっている。



◇オランド陣営の報告書骨子◇

・民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ。

・そうした価値観は中国よりも日本で保証されている。

・国連安保理改革、核不拡散、気候変動、エネルギー安全保障などで日本と利益が共通している。

・北朝鮮の核問題などで共通の取り組みを追求すべきだ。

・東北復興の枠組みで対話を強化すべきだ。

・日EU・EPA交渉では市場開放圧力の維持と同時に、TPPとの関係で仏国益を計算すべきだ。

【毎日新聞/5月11日(金)2時30分配信】




日本では、この3年間『小沢一郎』と言うたった一人の政治家を潰す為に、熾烈な戦いが続けられている。

明治維新以来、営々と続けられて来た「官僚主導」の日本野政治風土を、根本から変えようとした小沢一郎は、満身創痍の状態で、政治の表舞台から閉め出されて来た。


2008年。

小沢一郎の主導により、政権交代がなされようとしていた。


彼は、責任を取らない官僚による政治の決定では無く、選挙によって国民より付託を受けた政治家が決定する「政治主導」を唱えた。

官僚が、政策立案に参加する事を否定した。

「予算の総組み替え」を唱えた。

官僚による、官僚の為の「予算編成」を閉め出そうとした。

官僚の省益に添った、そして退官後の恵まれた豊かな老後の為の、予算と言う名の「税金」を自由気ままにお手盛りで配分し、特別会計でタップリ貯め込み、特別法人で予算の中抜きをし、天下り、巨額の報酬を与えるシステムを、否定した。


『国民の生活が第一』と唱えた。


報道機関の、紙メディアと電波メディアの両方を、同じ資本が所有する「クロスオーナーシップ」を否定した。

「対米対等外交と、駐留米軍の撤退」を示唆した。



当然、官僚達は大恐慌をきたした。

マスコミ各社も、大恐慌をきたした。

特別法人の配分の元にパイを分け合って、対米一辺倒で経営してきた「経団連」配下の大企業も、恐慌を来した。

そして、とうぜん日米関係の間で散々甘い汁を吸って来た、アメリカの対日ロビーの政治家や、米国元政治家、米国官僚達、米国元官僚達と、米国主導の国際企業も、慌てた。


その「小沢への反感」は、65年間政権の座に胡座をかいて、上記のシステムを築き上げて来た政権を、失いかかっていた「自由民主党」の恐慌と、利害が一致した。


麻生内閣の法務大臣『森英介』が、法務官僚を動かして「こっそり」指揮権を発動し、「小沢潰し」の指令を出した。

功にはやった「東京地検特捜部」が、小沢逮捕のシナリオを書いた。

官僚制度の根底を否定する小沢には、官僚の最強舞台「検察」が立ち向かって、潰してやろうじゃないか。


時の検事総長『樋渡利秋』

時の最高検検事『大鶴基成』
時の最高検次長検事『伊藤鉄男』

時の東京地検検事正『岩村修二』
時の東京地検次席検事『谷川恒太』
時の東京地検特捜部長『佐久間達哉』

これらの者共が、「結論有りき」の小沢潰しの張本人達である。


小沢が、秘書達の寮を立てるべく「土地」を購入し、四億円の個人資金を担保に「銀行融資」を受けていた。

このカネを、検察は「賄賂である」と決めつけて、最高捜査機関の総ての人的物質的資金的可能性をつぎ込んで捜査をした結果、小沢一郎の「どこにも」違法性は見つけ出せなかった。

4億円という金額だけが一人歩きした。

マスコミのキャンペーンのお陰である。

結局、農地であった土地を購入して金を支払った日と、宅地に変更手続きをして「登記を完了」した日の間に、四ヶ月の時間がかかった。

小沢の秘書達は、政治資金収支報告所に、登記完了の日時で記入した。

その間に年度が替わっていた。


ここに検察は目をつけ、収支報告所の記載に虚偽が有る、と断定した。

通常ならば、個人資産を担保に銀行から融資を受けて、土地購入をした事は、政治資金規正法の収支報告の義務すら無い事であった。

通常記載の「来ズレ」は、指摘された時点で訂正すれば済む、どこにも違法性の無いと事象であったにも拘らず、これを「ウソを記入した」と事件にしてしまった。

そして、四億円の個人資金が、「西松建設」からの賄賂であったと決めつけて、秘書を逮捕した。

「ウソに記入」に小沢本人が加担していた、という事をでっち上げて、小沢を『共謀容疑』で起訴しようと試みた。

どこからも証拠が見つけられず、不起訴にせざるを得なかった。

「市民団体」を自称する有る一人の男によって、異議申し立てがなされ、
ソコから先は、『検察審査会』という怪しげな組織を使って、「不起訴不当」の決議。

再捜査でまたもや不起訴。

再度の「審査会」による「不起訴不当」決議。

再度の不起訴に対して『起訴相当』との決議を引き出しての「強制起訴」となった訳だ。


その『検察審査会』の在り方が、はなはだ不透明で、実際に審査会が招集されたのかどうかも疑わしい事態に発展している。

その間に、秘書達の裁判の過程で、検察側の取り調べに甚だしい違法性があった事が判明。

調書の捏造まで判明した。

石川智宏元秘書が、取り調べを録音していた事によって、違法取り調べの実体が明らかになり、調書の捏造も明らかとなった。


にも拘らず、登石判事は「…と思われる」「…と推測される」という想像を列挙した挙げ句に、『推認による有罪』と言う判決を出してしまった。

法治国家で、法によらず、証拠も無く、疑う余地のない無実の「被告人」に対して、『想像=願望』により有罪判決を出す裁判所。


そんな国が、「法治国家」等と呼べない事は、火を見るより明らかである。

そんな国が「人権を保障」している民主国家等では無い事も、火を見るより明らかである。


そして、肝心の小沢の裁判で「強制起訴」の根拠となった、検察側証拠としての「供述調書」が捏造であった事が、秘書の裁判で明らかになった事により、大半が「証拠採用」を判事によって拒否される始末であった。

しかも。

検察審をもってして「強制起訴」に踏み切らせた『検察審査会』へ、捏造取り調べ書を提出し、小沢が無実である事を示唆する調書は一切提出せず、「強制起訴」に持ち込んだ事も、判明した。


結果は素人が考えても明らかである。


小沢一郎に、起訴される様な犯罪行為等全く存在すらしていない。

当然「無罪判決」が出された。


その間の2年半に及ぶ捜査と裁判の間の「マスコミ」の報道は、筆舌に尽くされない程酷い物であった。

新聞テレビ総力をあげて、小沢を悪人扱いし、国民を恣意的に誘導し、小沢悪人感情を徹底的に刷り込み続けた。


国会議員すら「政治責任」等と吹いて、「説明責任」を言いつのる。


無実の者が「無実の罪」で訴えられている時、訴えられている当人が「無実の証明」をしなければならないのでは無い。

訴える側が、有罪である事を証明しなればならない。

これが、近代社会の裁判の概念である。

それを、無実を叫び続けている方に、「罪が無いなら証明しろ」と、検察も裁判所も、マスコミも、国会議員達も、洗脳された国民もが言いつのる。


国家を挙げての集団リンチである。

こんな国の、どこが「人権擁護や民主主義の概念」が徹底している国家だと、言えるのだろうか。


先進国と言われる国々では、ジャーナリスムは、マスコミであれミニコミであれ、権力に抵抗し、権力を批判する事が存在意義であると、認識されている。

しかるに、北朝鮮かかってのソヴィエと連邦と大差ない日本は、全マスコミが揃って「権力」の提灯持ちの役割を積極的に推進し、国民の目を「権力の悪」から剃らせる事に腐心している。

知識人と呼ばれる人々、有識者と呼ばれる人々、コメンテーター、解説委員、テレビで喋っている99%は「真実」を語らない。

語れないのか。
語らないのか。

一連の事実の流れの、小沢一郎の失脚だけを目的とした「検察」と「裁判所」との、味方をするばかり。

それで、大金を稼げるから本人はご満足なのだろうが、そのような「非民主的」で「反法治国家的」な国家が、欧米先進国に有るだろうか。


原発事故の後始末の事も、全く同じ事である。

国民に、「大切な真実」は決して伝えない。

そして、国民の生命財産を守る立場に立つ事は、決して無い。

常に、例外無く、権力の提灯持ちの立場を変えようとはしない。


マスコミの当人達も「国民」である事を、彼等は忘れている。

というより、自分達は選民だと信じているらしい。

日本のマスコミの姿は、世界的基準に照らして見れば、限りなく異様で、際限なく醜い。


民主国家には、ジャーナリスムが発達する。

独裁的権力者の国でも、ジャーナリスムが発達する。

報道機関は、国民の側に経って、国民の利益の為に、権力に立ち向かう。


ジャーナリスムが存在せず、マスコミが権力の走狗の地位に安住するのは、低開発国の中で、極めて国民がノー天気な国だけであろう。

例えば、日本の様な。




ツイッターのタイムラインから拾った、幾つかの「呟き」を掲載したい。

@kaishin2008
小沢さんを叩いて正義の味方を気取る検察、しかし、証拠をでっちあげた時点で負けている。しかし、マスコミは権力のそうした姿勢、行為には逆らわない。なぜならマスコミも嘘の報道、印象操作、でっちあげ報道をしてきた張本人だからだ。そうした司法とマスコミの歪んだ癒着はNetが気づき指摘する。

@satoto_m
判決の朝も木曜日で松尾貴史さん出ていました。その時も「誰が見ても検察がおかしいでしょ?捏造した報告書で訳わかんない検察審査会…」てな感じでした。 “@makoto_bushidou: 降板させられないか心配しました。

@gyalaxy_ichijp
今日の夕方に会社でニュースを見ていて驚いた。関電の「大飯原発が再稼動出来ればかなりの電力不足を補える」という内容。目が点で動きが止まってしまった・・・(-_-;) 周りの人に教えたら「またはじまった・・・」だって。いい加減ウンザリ感が強く、呆れられているという感じだった。

@igabin
指定弁護士は控訴した場合の税金の無駄つかいがどれくらいになるのか知っているのだろうか? それは誰が負担するのか? 我々納税者の負担になる。 考えただけでも情け無い。

@todamanabu
先日、永田町「黒澤」(あの、黒澤明に関係したしゃぶしゃぶ店。外観は「用心棒」のセットを模写。美術監督・村木与四郎)で、野田佳彦が、星浩、岩見隆夫、橋本五郎という薄汚い面々と会合。当然、小沢バッシングキャンペーン申し込みと相談も容易に予想される。

@tokunqgqmichio三年間の小沢問題で「小沢さんも、小沢さんを支持する人も、そして検察も皆んな被害をこうむった。」というような三方一両損みたいな話ではない。三年前に政権交代に託した国民の夢が見事に潰されたのである。あまりにも代償は大きかった。。しかも、最大の確信犯であるメディアは無傷だ。

@hasegawa24外から見ていると「指定弁護士による控訴」という仕組み自体に違和感を感じる。正統性に大きな疑問がある。主役は素人集団の検審ではなかったのか。法律のプロはどう考えるのか。
こういう訳の分からない制度が重要政治家について、ろくな説明もないまま運用されると、この国は「暗黒国家」という印象が広がりかねない。指定弁護士など裁判関係者はもちろん司法関係者はしっかり国民に説明すべきだ。少なくとも、私には訳が分からない。
おまけに、この裁判では検察のデタラメ調書もあきらかになった。デタラメ調書の問題が問われず、正統性に疑問がある裁判が続くのか。それでは裁判自体がデタラメと言われても、しょうがない

@sanahi
NHK9:指定弁護士による控訴の報。記者会見で控訴の理由として無罪判決とした判決文の中に無罪の証拠が示されていないと語る。この人達は本当にまっとうな法律家なのか?刑事裁判の中での挙証責任は検察にある。訴因に対する証明が完璧になされているか判断するのが裁判官。証明が不十分だっただけ

@Vins_T
小沢氏絡みで「三審制」という言葉が散見される。でもこれは本質的に、憲法で保障されている「刑事被告人が公平な裁判を受ける権利」を具体化するために採用されている制度であって、「疑念が完全に払拭されるまで、起訴側が粘っていい」という制度ではないのではないか。

@Inakamon
顔の見えない何者かが申立て、姿のない検審により強制起訴され、結果、無罪となった。断念を伝えられた指定弁護士が、今日になって突然「控訴」を表明した。「控訴理由はあとで検討してから..」だという。ここにも目に見えない力が働いている。この裁判「見えないずくし」だ。ワケわかんね~

@itsunori510 (小野寺 五典)
小沢裁判への控訴がなされました。ただ、今回の控訴には疑問が残ります。裁判過程をみても控訴審では無罪が濃厚です。いたずらに審議を長引かせ、選挙でえらばれた議員の活動をさまたげるのは議会制民主主義を否定するものではないでしょうか?

@kiitkoro
執拗な小沢政治の封じ込めは、武器無き戦争そのものである。権益族がスポンサーであるテレビ大手マスコミ報道の中、生活に追われ小沢問題どころではない一般庶民を巧に洗脳し、作為による小沢悪世論を確立。世論頼りの無謀な戦は戦争を賛美した極悪財閥新聞再来!決起を!

@tokunagamichioNHK大越をはじめ各テレビメディアは、あくまでも民主党の挙党一致の為の小沢一郎元代表の党員資格停止解除と表面ばかりを報道している。検察の捏造報告書の件も、そもそも裁判自体が無効ではないかという事に論調するテレビ報道はない。あまりにも世の中でまかり通っている事が酷すぎる。。




新生フランスは、日本を尊重してくれるらしい。

ただ、日本の方が、そのフランスの発想に答えるレベルに無い事が、悲しい限りである。


まあ、しかし。

読者の皆様、ご安心あれ。

たかだか11ページの「レポート」など、新大統領の外交政策に何らかの影響力を持つ程の存在では有りません。

せいぜい、新大統領の与党としての「社会党」の、仕事始めに先立って、ほんの少し「ウォーミング・アップ」を、やってみた程度の事なのです。


現実の外交方針にとって、殆ど何程の正式な存在でもありません。


こんなレポートの存在等、日本でしかニュースにはなりません。

まあ、せいぜい「国民をナメキって」好き勝手な事をやってるが良いでしょう。


「アッシには、何ら関係のない事でござんす…」




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振り子は左に振れた。仏国民は「新自由主義」を否定し、伝統の価値観に戻る為に左翼政権を再度選んだ。

2012-05-06 22:38:19 | フランスとヨーロッパの今日の姿
2012年5月6日、フランスの振り子が「左」に振れて、新たなフランス共和国大統領が選ばれた。

フランス社会党第一書記であった『フランソワ・オーランド』である。



     
     フランソワ・オーランド新大統領



1958年に、憲法改正により、それまでの国会議員による間接選挙で選出されていた「大統領」を、国民投票による直接選挙に変えた『第五共和制』下での、七人目の大統領となる。

ちなみに、第五共和制により大統領の権限が増大し、『元首』から『国政のリーダー』へと変わった。

第四共和政に比べて立法権(議会)の権限が著しく低下し、大統領の執行権が強化され、行政・官僚機構が強力なのが特徴である。


初代 シャルル・ドゴール (二期10年)二期目は任期途中で辞任。
二代 ジョルジュ・ポンピドゥー 任期5年目で病死。
三代 ジスカール・デスタン
四代 フランソワ・ミッテラン (二期14年)
五代 ジャック・シラク (二期12年)
六代 ニコラ・サルコジー 

七代 フランソワ・オーランド


第五共和制下の仏大統領は以下のような権限を付与されている。

★国民議会の解散権(これに対し、国民議会も内閣不信任決議権を持つ)。

議会で可決した法案に対する拒否権は持たないが、憲法裁判所へ申し立てをする権利を有する。

国民議会は国家反逆罪を除き、大統領への弾劾裁判権を持たない。
シラク前大統領も、現職中及び退任後1ヶ月は、パリ市長時代の汚職疑惑による訴追から保護されていた。アメリカの議会は軽罪でも大統領を弾劾裁判にかけることができる。


★外交権

議会を飛び越して法律案や条約批准案、憲法改正案を直接国民投票にかける権限。


★非常事態(第五共和政憲法第十六条)の行使権。

この権限が行使されている間、国民議会は開かれ、また憲法改正は制限される。


大統領は直接、有権者の投票により選出され、その任期は当初7年と先進国の中でも極めて長いものであった。

ただし、2002年ジャック・シラクが二期目の大統領選に出馬するため、「高齢」との批判をかわす目的での憲法改正により、大統領任期は5年に短縮されている。

これにより、任期五年である国民議会とも同じとなり、大統領選挙を国民議会選挙と同時期に行うことで、コアビタシオン(保革共存=与野党ねじれ)を生じにくくする結果となった。


首相は、大統領が任免権を持つ。


通常、大統領の懐刀を任命する事が多い。

しかし、与野党逆転となれば、議会与党の勧告により、議会与党トップを首相に任命する事が、通常となって居た。

大統領の七年の任期の後半、政策に批判的な国民が議会を保革逆転させる事が続いたため、大統領と首相とがねじれ状態となる事態が続いた。


国政の混乱を避けるため、首相は「内政」大統領が「外交」と「軍事」を役割分担を行う事が多い。

当然、大統領与党が、議会でも過半数を持っていれば、大統領は首相に対して、影響力を公使し易い。

ニコラ・サルコジーは、そのような政権維持を行って来た。

その分「首相」の存在が、薄くなってしまう。


2002年、シラク大統領の二期目は、社会党候補『リオネル・ジョスパン』が「左派統一支援」を得て有力視されたが、第一回投票では左派政党夫々が独自の候補を擁立し、社会党陣営の弛みも有って、第一回投票で『極左』国民戦線のジャン・マリー・ル・ペンの後塵を拝すし、決選投票に進めなかった。

左派支持者達は、<極右>阻止の為に「鼻をつまんで」シラクに投票した逸話が、有名である。


2007年も、サルコジー候補と、社会党の「セゴレーヌ・ロワイヤル」とが互角の戦いを繰り広げていた。

前評判が高かった「ロワイヤル」に、女性大統領への抵抗と、直前のテレビ討論会で、老獪なサルコジーによる挑発に引っかかって「弱さ」を晒し、結果としては、敗れ去った。



2012年。


     
     オーランドとサルコジーとの対決。


今回の、社会党大統領候補は、二転三転する結果となった。

前評判では、経済通でならし「IMF専務理事」だった『ドミニーク・ストロース=カーン』が、ダントツで有利を伝えられていた。

そこに来ての、ニューヨークでのスキャンダル。


     
     今回投票する『ドミニーク・ストロース=カーン』



フランスの左派は、再有力候補を一瞬にして失った。

その後は、スランス社会党内でのつばぜり合いが続いた。

ストロース=カーンに張り合って、立候補を表明していた『マルティーヌ・オーブリー』


     
     今回投票する「マルティーヌ・オーブリー」



リオネル・ジョスパンが引退して以来、社会党第一書記を努めて党務に励んで来た『フランソワ・オーランド』党第一書記。


     
     今回投票する「フランソワ・オーランド」



そして、一旦は鳴りを潜めていたが、再度色気を出し始めた『セゴレーヌ・ロワイヤル』


     
     今回投票する「セゴレーヌ・ロワイヤル」



三つ巴の<党内抗争>は、なかなか収拾しなかった。

何しろ「世論調査」によれば、この三人の誰が出ても、サルコジーには勝てるとあって、なかなか「身を引く」者が出てこなかった。


結局、党務を長らく務めて来た「オーランド」が、最終的に社会党大統領候補に落ち着いた。


しかし、今回の選挙の主人公達は、他にも居た。


今回「フランス共産党」は、長らく続く退潮傾向からの脱却を諮るべく、独自候補擁立を見送って「統一戦線」を組んだ、社会党離党組の『ジャン=リュック・メランション』は、選挙戦突入と同時に全国的な旋風を巻き起こし、今回選挙の行方を左右する「台風の目」と言われた。


     
     今回投票する「ジャン=リュック・メランション」



そして、移民の氾濫と社会情勢の不安定化、更にEUの独善性に対して、フランスの独自性にこだわる極右「国民戦線」の、創設者ジャン・マリー・ルペン引退後党を引き継いだ、娘の『マリーヌ・ル・ペン』が、貧困層野若者や、右翼勢力の支持を大きく集めた。


     
     今回投票する『マリーヌ・ル・ペン』




そして、中道右派の独立主義者『フランソワ・バイルー』


     
     今回投票する『フランソワ・バイルー』




第一回投票では、メランションが予想を下回り、バイルーも希望的目標の半分の集票に留まり、その分逆にル・ペンが大幅に票を伸ばした。


サルコジー陣営は、国民戦線の票が欲しいものの、「極右」と組むという命取りは出来ない。

マリーヌの側から「勝手に」支持表明してくれる事を期待した訳だったが、結局彼女は支持者達に「自由投票」を求めた。

『今回の候補を、私はどちらも支持しない』


この決定は、サルコジーに取っては痛手で、オーランドには吉報であったに違いない。

第一回投票の得票率17%超を、殆ど貰えると期待したサルコジーには、70%程しか行かず、30%程がオーランド側に流れた。


また、メランションが早々に「左派の候補」に投票を呼び掛けた結果、旧来の共産投票を得る為に行って来た「ネゴ」を必要とせず、その分政策に共産党から縛られる事もなく、共産党の閣僚を入れる必要も無くなった。


そして、今回サルコジー側に一番大きな痛手だったのは、中道『バイルー』の、直前になってのオーランド支持表明であった。

保守系と見られている「中道」層が、社会党に流れては、サルコジーも計算が狂ってしまった訳だった。


更に、今回の選挙で面白い事が合った。


かっての大統領で、サルコジーに「石もて追われた」『ジャック・シラク』が、オーランド支持を表明した事だった。

曰く。

『オーランドの方が、より<ド・ゴール主義>に近い』

怨み骨髄であったらしい。

ちなみに、シラク夫人は「サルコジー」支持。


        
     今回選挙の投票所での『ベルナデット・シラク』


選挙戦に対した影響は無い事であったが、ちょっとした「小話」となった。



今回の、フランスの国民の選択は、「グローバリゼーション」への『否』である。

前回サルコジーが大統領に当選した時に言われた言葉が有る。

『ヨーロッパの最後の砦が沈んだ』


ヨーロッパは、ヨーロッパとしての「矜持」を持って、20世紀のアメリカの台頭に対処して来た。

経済も、軍事力も、化学技術やサブ・カルチャーも、アメリカに対等に張り合う力が無い事は、ヨーロッパは理解している。

それでも、大アメリカ帝国に飲み込まれる事無く、独自性を保ちつつ存在して行く、駆け引きがある。

外交と言い換えても良い。

市民感覚と呼んでも良い。

『腐ってもヨーロッパ』


その、拠り所として、対抗手段として、EUの結成と推進とは、EUの存続を図る上で不可欠の物であった。

その、旗手が「フランス」なのだ。

経済力や軍事力で対等でなくても、国家の重みや存在の意義に追いて、アメリカと対等な関係を貫く。

所謂『ド・ゴール主義』である。

祖国愛。
祖国へのプライド。

そのフランスが、「アメリカ型経済」を主眼に捉え、アメリカ型競争原理を唱え、新自由主義を標榜する政治家を「大統領」に選んだ。

それが『ヨーロッパの最後の砦が沈んだ』だったのだ。


その結果は、悲惨であった。

公共サービスを根こそぎ切り捨て、病院は閉鎖と統合合併による規模縮小。

小中高校の教師の数は大幅減で、地区によっては教室あたりの生徒数が増え過ぎて、安全の確保もママならず教育水準も落ちると、父兄がピケを張って実力行使するところすら出る始末。

失業率は大幅に上昇し、又また二桁台へ突入と相成った。

郵便も、水道も、ガスも、皆民営化し、国民の不満は募るばかりであった。


「自由競争」と「自己責任」という表現は聞こえは良い。

しかし、そこに「スタートライン」の不公平が、無視されてる。


金融と為替と、それらの取引を優先し、EUの官僚主義的独走によって、農業と水産業とは、ドンドン存在が不可能になりつつ有る。

大規模流通による、小売り業の圧迫。

そこから来る、中小企業の経営難。


とにかく、マクドナルドやスターバックスが、溢れ過ぎた。

フランスの「伝統的社会階層」は、アメリカナイズに、心底うんざりしているのだ。



保守派層は、逆に「社会党政権」による「経済破壊」を恐れた。

オーランドは、公務員の7万人増を掲げている。

サルコジーが打ち出した、移民家庭の配偶者への保険適用廃止政策を、オーランドは否定する。

社会党の、金融面でも外交面でも「素人」のオーランドが政権を取れば、フランスは<ギリシャ><イタリア><スペイン><ポルトガル>と同じ結果に落ち入るに違いない…。


第一回投票の後、オーランドはサルコジーに6ポイント以上の差をつけて優位を保って来た。

当然、保守派似とっては必死で挽回しようと言う事になる。


結果として、フランス人は、アメリカ型新自由主義を否定した。

但し、その差は3%台にまで縮まった。


しかし、フランスの国民は、昔ながらの「伝統有るフランス」を選んだのだ。


サルコジーが、敗北宣言で語った言葉。

「選択は為された。私が守りたかった<大切な物>を国民は選んでくれなかった。この選択は受け入れなければならない。しかし、フランスがフランスである為にも、国民は常に監視を続け、国のためにならない事には、断固反対しなければならない。わたしは、スランスのリーダーから、一人のフランス人二もどる。私の愛して止まないフランスの為に、今後も努力を続ける」


     
     敗戦の弁を語る「ニコラ・サルコジー」



この言葉は、保革どちらの候補者の「敗戦の弁」にも通じるものだ。


彼等は、強烈な「祖国愛」に、突き動かされている。

大統領から、一般の市民に至るまで。

ただ、求め方が違うだけなのだ。

そして、その「祖国の為に」求める物を託す「指導者」を、老いも若きも全国民が必死になって選び、後押しをする。


勝った側も、負けた方も、選挙権を持ったばかりの十代の若者から、お年寄りまで何万もの人々が集まって、喜びに叫び、悲しみに泣いている。


政治は、生活そのものなのだ。



     
     当選の喜びを支持者と分かち合う「フランソワ・オーランド」



選挙の度ごとに、私は心底フランス人が羨ましくなる。


コメント (7)
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原発42年ぶり稼働ゼロ / 42年もの欺瞞と搾取の歴史がやっと中断。【週末一口時評】

2012-05-05 19:26:27 | 政治と社会
【今週の世界】


※仏大統領選「決選投票」目前で、サルコジー現大統領が5年前の選挙時にリビアのカダフィーから7千万ユーロの選挙資金の提供を証明する書類が流出。


     
     エリゼー宮を訪れたカダフィー大佐




※イスラエルに収監中のパレスティナ人捕虜1400名がハンストを決行中。


     
     パレスティナで行われた「ハンスト支援集会」




※ギリシャ総選挙で、過激な緊縮財政を国民に押し付ける与党に対し、国民の怒りが爆発。反動で「極右ネオナチ」政党が議席を獲得する勢い。


     
     アテネ市内での、総選挙ネオナチ集会




※一つの銀河系で、一億年に一回程恒星がブラックホールに飲み込まれていると、推計が発表。


     
     ブラック・ホール二吸い込まれる恒星から放たれたガスに軌跡(再現図)





【今週の第一歩】


◉原発、42年ぶり稼働ゼロ=北海道電・泊3号機が検査入り(時事通信/5月6日(日)0時57分配信)
◎42年もの欺瞞と搾取の歴史が中断。


★再稼働シナリオ崩れる=大阪の反発誤算、「地元」説得難航―野田政権・原発ゼロ(時事通信/5月5日(土)23時16分配信)
☆総てが豚の計算通りに行く訳では無い事を、学んだだろう。


◆「全廃炉の実現を」 関電京都支店前で原発ゼロ集会(京都新聞/5月5日(土)23時19分配信)
◇「福島原発事故で、東北の実家から送られる野菜を子どもに食べさせられず、つらい」
◇「電力会社こそ節電策を示すべきだ」
◇「全ての原発を廃炉に」
◇「電力消費が増える夏も乗り切り、原発が無くてもやっていけることを示そう」



▶再稼働へ最大限の努力=「原発ゼロ」で電事連会長(時事通信/5月6日(日)1時0分配信)
▷人間狩り集団の武器「緩慢な殺人機」は寝せて置きたく無い、食人鬼連合会


▶泊3号機停止「1日も早い発電再開目指す」 北電がコメント(産經新聞/5月6日(日)0時25分配信)
▷「中長期対策等を実施し、安全確保を徹底する」と言う机上の空論の空手形の乱発。




【一口時評】


▶原発ゼロ、細野原発相「早く新規制機関が必要」(讀賣新聞/5月5日(土)22時57分配信)
▷パチンコ屋の「新装開店」と同じ発想。

▶「安全性を厳しく考えた結果」=原発稼働ゼロで細野環境相(時事通信/5月5日(土)22時2分配信)
▷その心は「住民が昔程馬鹿では無くなっていました」だよな。

▶<原発ゼロ>いら立ち募らす経済界 「1年たっても政府は無策」(毎日新聞/5月4日(金)15時41分配信)
▷「経済界」と言う鵺集団が、日本経済の利害を代表していない悲劇。

▶「原発ゼロ」 失われる理解、無念と寂しさ(産經新聞/5月5日(土)7時55分配信)
▷失われたのは「理解」では無く安全神話を洗脳して来た「催眠術」の効力。

▶<原発稼働ゼロ>東京で5500人が参加して集会(毎日新聞/5月5日(土)20時9分配信)
▷やっと、マスコミが報道する様になった。

▶<原発稼働ゼロ>名古屋で200人が参加し脱原発デモ(毎日新聞/5月6日(日)2時7分配信)
▷やっと、マスコミが報道する様になった。

▶中国の原発、武装兵が出入り点検…異例の公開(讀賣新聞/5月5日(土)21時3分配信)
▷大国の威信。

▶<小沢元代表>民主党 週明けにも党員資格停止解除手続きへ(毎日新聞/5月5日(土)20時3分配信)
▷手続きは始めるが…結論は。。。

▶小沢氏の消費増税反対、岡田氏「生産的でない」(讀賣新聞/5月5日(土)19時50分配信)
▷そりゃ、増税したい人たちに取っては、生産的では無いでしょうねえ。

▶みんな、維新に片思い?選挙協力に橋下氏答えず(讀賣新聞/5月5日(土)18時11分配信)
▷ははは。「み」なんかと組んでも『維新』にとって何のメリットも無いもんなあ。

▶維新塾1300人が国政選立候補に意欲(讀賣新聞/5月4日(金)13時33分配信)
▷「み」党の強力など、要りませんから。

▶著作権保護推進で合意=上海行動計画採択―日中韓文化相(時事通信/5月5日(土)15時0分配信)
▷商標登録も何とかしてくれ。

▶福井・おおい町議会、全員協議会で再稼働議論へ(讀賣新聞/5月5日(土)14時31分配信)
▷全員推進会。

▶野田首相は「話し合い解散」で腹をくくった?(産經新聞/5月5日(土)14時1分配信)
▷民自合併で民主党消滅。話はついているらしい…?

▶成立に全力…首相、消費税法案に強い決意(讀賣新聞/5月4日(金)23時44分配信)
▷はい、はい、お好きな様に。

▶消費税増税「指導力問われる場面数々ある」古賀連合会長が野田首相に注文(産經新聞/5月4日(金)16時52分配信)
▷盗人の親分、小僧からカツアゲ、の図。

▶陸山会事件 虚偽捜査報告書ネット流出 原本複写? 7通閲覧可能(産經新聞/5月5日(土)7時55分配信)
▷小火のうちに鎮火させるため、必死の日本司法界。

▶森喜朗元首相 自民党も同じ旗の下でやるべき(産經新聞/5月5日(土)7時55分配信)
▷無人の客席に向かって、独演会の与太郎話。

▶玄葉外相、「中東安定」へ役割アピール(讀賣新聞/5月4日(金)23時47分配信)
▷アピールで世界が動くなら、手腕も能力もパイプも不要。

▶民主化支援を強調=エジプト首相らと会談―玄葉外相(時事通信/5月4日(金)0時42分配信)
▷税金で、外国で遊んでんじゃ無い!

▶岡田副総理が初外遊、バングラデシュ首相と会談(讀賣新聞/5月3日(木)23時53分配信)
▷税金で、外国で遊んでんじゃ無い!

▶訪露の前原政調会長、経済協力と領土進展に意欲(讀賣新聞/5月3日(木)23時40分配信)
▷税金で、外国で遊んでんじゃ無い!

▶日欧、サイバー攻撃対策で協力=川端総務相とEU高官会談(時事通信/5月3日(木)21時18分配信)
▷税金で、外国で遊んでんじゃ無い!

▶日中の原子力規制機関交流で合意…細野環境相(讀賣新聞/5月3日(木)23時29分配信)

▶<岡田副総理>平成版臨調は視界不良 法的根拠なく(毎日新聞/5月4日(金)21時13分配信)
▷プロデューサ-「鈴木善幸」監督「土光敏夫」から比べりゃ、「岡田克也」「稲盛和夫」じゃあ、比較にならん。

▶「F35」日本売却の総額8千億円…米見通し(讀賣新聞/5月4日(金)20時57分配信)
▷100億ドルという丼勘定。さすが「開発費のツケは植民地へ」が見え見え。

▶BSフジ「憲法特集」 社民・福島氏「軍隊持たずに平和保てる」(産經新聞/5月4日(金)12時30分配信)
▷かつては私もそれを夢見た…。やがて、人類はそこまで成熟していない事に気がついた。

▶<厚生年金>悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針(毎日新聞/5月4日(金)11時55分配信)
▷「悪質」であろうと無かろうと、即処罰が世界標準。

▶「数の力」どう使う-小沢氏復権シナリオは(産經新聞/5月4日(金)7時55分配信)
▷「政策理念の力」を最後まで理解出来ない『惨刑新聞』

▶<国会議事堂>衆院議員食堂を全面禁煙へ 議運で検討(毎日新聞/5月3日(木)19時46分配信)
▷いまだに禁煙でなかった事に驚き。

▶春山急変の北アで8人遭難死…中高年、軽装も(讀賣新聞/5月5日(土)21時8分配信)
▷毎年毎年、中高年と軽装。

▶釜山のカラオケ店で火災、外国人含む9人死亡(産經新聞/5月6日(日)0時41分配信)
▷あっちもこっちも、似た者同士。

▶ソウルに「慰安婦」博物館が開館 慰安婦像に続き「反日」の象徴2つ目(産經新聞/5月5日(土)19時49分配信)
▷「在日凶悪犯罪記念館」の建設も。

▶サッカー欧州選手権、EU首脳らの観戦ボイコット拡大(CNN.co.jp/5月5日(土)16時12分配信)
▷日本の政治家は、逆立ちしても出来ない「身を以て旗幟鮮明」の行動力。

▶日本人の遺骨返還も=訪朝の教授に提案―北朝鮮(時事通信/5月5日(土)14時25分配信)
▷「拉致被害者」返せ!

▶北朝鮮「これからももっと多くの衛星を打ち上げる」(サーチナ/5月5日(土)10時40分配信)
▷全国民餓死宣言。

▶連立与党が惨敗=増税に批判票―英地方選(時事通信/5月5日(土)0時21分配信)
▷以て「他山の石」とでせよ。なんて、無理か。

▶<英国>統一地方選、労働党が地滑り的勝利(毎日新聞/5月4日(金)19時37分配信)
▷新自由主義競争原理の敗北は、世界的潮流。

▶<仏大統領選>オランド氏優勢 社会党大統領の可能性(毎日新聞/5月5日(土)20時24分配信)
▷新自由主義競争原理の敗北は、決定的。

▶<米雇用統計>非農業就業者が低い伸び 景気先行き不安再燃(毎日新聞/5月5日(土)18時23分配信)
▷米国の斜陽化が加速。

▶美人女性記者 「私よりエッチしてる」と木嶋佳苗被告に怒り(週間ポストセブン/5月4日(金)16時5分配信)
▷ははは。そーゆー事。





【今週のモフモフ】



     
     一匹ずつが目を見開こう!


     
     仲間と一緒に注視しよう!


     
     全員でしっかりと監視しよう!



     
     私がオザニャンです。売国勢力は話し合いをしています。断固粉砕します!



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