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晴れのち曇り、時々パリ

もう、これ以上、黙っていられない! 人が、社会が、日本全体が、壊れかかっている。

日本は「人類への罪」を潔く清算し、日本に対して為された同様の罪への贖罪も求める時が来た。

2014-03-16 20:20:22 | 世界に置ける日本
日本の国内事情の混乱は、既に亡国の淵に立たされている。


そして同時に、世界に置ける日本の位置づけも、精査を要するべき時期に来ている。


経済的に、いまだに「大国意識」を持っているようだが、そのような物はそれこそ「うたかたの夢」に過ぎない。

今後の人口の減少速度と、人口構成の高齢化を鑑みるに、「世界◯位の経済大国」などと言う言い方の自己満足は、意味を成さなくなる。

それに、このまま安倍晋三に代表される、TPPに代表される大国朝貢貿易や、大国の傭兵として自衛隊を戦地へ派遣する外交感覚など、自民党流の政策を続けて行けば、早晩日本一国での存在意義など雲散霧消してしまうのも、目に見えている。

もちろん、それら全ては「霞ヶ関流」の統治感覚、と言い換える事も出来る。

日本の為政者が、政治家と官僚とを問わず、国家への忠誠と奉仕という感覚を完全に欠落させている以上、主権国家として「政治的」にも「経済的」にも「外交的」にも、一国の存在を主張する重みは形づくれそうもない。


しかし。

これ迄に、先達達が築いて来た良い意味での「日本のイメージ」と言う物は存在した。

つい20年程前迄、韓国や中国のパスポートでは入国に大変な時間を要していた国々にも、日本のパスポートであればほぼ自動的に入国出来た物だった。

古典から現代迄の美術や伝統芸能は、欧米のみならずアラブ社会やアフリカ諸国民の間でも広く認知されて、高い評価を受けて来たことが、そのまま「日本の存在」に、安泰な位置を与えてくれていた。


そして、近年の近隣諸国との課題が徐々に再燃していた流れの中で、我らが安倍晋三クンの登場により、事態は「東アジア」のローカルな位置づけから、広く国際的な関心事として大きく変化して行く事と相なったのである。


尖閣諸島と竹島の帰属問題の係争に関しては、デン・ハーグの「国際司法裁判所」に提訴して、明確に白黒をつけておけば、今日の混乱はぞんざい死無かった筈である。

そこを、「お隣近所」との係争を嫌う日本人の心理も働いて、うやむやにして来た事のツケが、ここに来て一気に吹き出している。



『従軍慰安婦』
『靖国神社』

パク・クネ大統領は、世界中で、首脳相手に、地元TVで、国際会議で、日本を責め続けている。

アメリカ各地で、韓国系米国人が圧力をかけて、「従軍慰安婦象」を設置しようとしている。

そのような動きは、オーストラリアでも見られる様になった。


従軍慰安婦の存在を、私は疑問に思っては居ない。

その存在は疑う余地のない所である。

ただ残念に思うのは、とうじ「日本」であった朝鮮半島で、慰安婦の徴募に当たった物達の中には、当然朝鮮の人も少なからず居た筈であろう。

その彼等自身の傾向からして、如何ばかりか「ウソ偽り」で女性達をかき集めた事例も、多かったに違いないと思う。

勿論日本人も、同じ様に「嘘八百」で騙して、或は有無を言わさず拉致同然に、集めた事だろう。

しかし、当時「親」は女衒に金をもらい「娘」には適当な事を言い含めて「売り飛ばした」ケースも多かったのではなかろうか。

女衒が日本人か朝鮮人かは、別として。

当人は、結果として「日本軍」に強制的に慰安婦に仕立てられた、と思い込んでいる筈であろう。

それが、慰安婦問題に免罪符にはならない事は承知の上であるが。

人数の実態も含めて、日韓の主張に食い違いが有るのは、致し方ない事だとも思える。

だからこそ、その補償問題も含めて、もっと正確に処理をして来なければならなかったのだ。

「日韓平和条約で、請求権は消滅した」の一点張りではなく。
「河野談話で遺憾の意を示す」だけではなく。

結局の所、問題の先送りが、ここ迄こじらせて、遅くなれば成る程、こじれればこじれる程、相手に勢いを与え、日本の国際的評価に影響を与える結果となっている。



『竹島』
『日本海』

アメリカで、ヨーロッパで、世界中で『日本海』を「東海」と変更する様、露骨な宣伝工作を実行中。

アメリカ各州で、教科書に、地図に、東海表記を採用し始めている。

Jリーグ浦和レッズのサポーターが、差別人種横断幕を掲げて非難を浴び、リーグはチームに重い罰を科した。

韓国はその処分を「好意的に」報道している。

浦和への処分は当然として、五輪で「政治的メッセ-ジ」を掲げた韓国選手の、形だけの罰金と、僅か3試合の国際マッチ出場禁止という「軽い処分」の事への、韓国内の論調はどうなるのだ?

そもそも『日本海』という呼称は、日本が世界に「お願いして」あるいは「圧力をかけて」命名してもらったわけでは無い。

そして、あの海は『日本列島』が無ければ、ただの「太平洋」であるという地勢的な条件から、『日本海』と呼ばれて当然である。

日本と言う国が、ここまで「劣化」していなければ、きっとこのような世界中での流れは産まれなかったのではなかろうか。



同じ様な事が、対中国に置いても顕著である。

先に挙げた「尖閣諸島」もさることながら、最も深刻な事柄は「日中戦争」である。


『南京大虐殺』

私は、この事件も全く否定しない。

日本人として、自分達の性格を知っている以上、多いにあり得る事だろうと思う。

日本人と言う民族は、ある意味で「虐めの社会」で生きる民族なんだと思う。

社会に必ず強者と弱者の構造が存在する。

言い換えると「上下関係」でる。

古くは「士農工商」に始まるこの関係性は、日本人の生活環境をしっかりと支配している。


官と民。

中小企業の経営者なら、許認可を仕切る小役人の偉そうな態度に、幾度となくハラワタが煮え繰り返る思いを、経験されている筈だ。

この関係性は、「中央」と「地方」と言い換えても良い。

外地に暮らす身としては、大使館と在外邦人。

更に続ければ。

上司と部下。

先輩と後輩。

先生と生徒。

コーチと選手。

男性と女性。

健常者と障害者。

大企業と下請け企業。

軍人と軍属。

軍部と民間。

将校と兵隊。

そして、日本人と現地人。

日本人は、たとえどのような社会に身を置いても、必ずそこに「上下関係」を作り出す。

上は下に厳しく当たる。

料理人の世界でも、先輩シェフは決して後輩にレシピを教えないし、技術指導をしない。

『見て技を盗め』

そこに、殴る蹴るの入り込む要素が、日常的に存在する。


日本人は、江戸時代迄は『唐天竺』を先進国だと崇拝していた。

それが、黒船のショックと、明治政府の欧米視察により、欧米の上位性にトラウマ状態になってしまった。

脱亜入欧。

同胞アジアとの団結を固めるのではなく、「遅れた」アジアを棄てて「進んだ」欧米の仲間入りをしよう、という思い上り。

その時点で、それ以後の日本現代史も不幸が、決定付けられてしまったのだ。

武力的勝利で席巻していた中国大陸の人々を、如何に見下していたかは、想像に難くない。

広州租界のレストランやクラブに「犬と中国人お断り」という看板を出していた日本人である。

武力的に圧倒すれば、その高圧的態度は留まる所を知らず、であっただろう。

その結果としての『南京大虐殺』は、<何故>やったのかは今ひとつ良く理かい出来ないが、行われた事自体は否定出来ないと思う。

しかし、その犠牲者の数は多いに疑問でもあるが。

中国政府が最初に言い出した頃の数万人から、あれよあれよと言う間に30万人に迄、膨れ上がってしまった。

資料によると、一晩に7500名とか1万5千名とかの処刑を行ったと言う記述が有る。

しかし、揚子江の河原で「Jリーグの一試合の観客数」ほどの大人数を、一体どうやって殺せたのか、やや理解ガ及ばない。

近くに布陣していた「人民軍」が、何故反撃して来なかったのかも、理かい出来ない。

しかし、細かな疑問を呈しても、それが免罪符にはならない事も、承知している。

その事件の考証が為されて来なかったから、中国共産党政府の国民教育に利用されて、犠牲者の数は膨れ上がり、中国国民の対日憎悪を膨れ上がってしまった。

その憎悪が、尖閣諸島の領有権にも波及し、理不尽な迄の反日の気運へと発展してしまったのだ。



繰り返しになるが、パク・クネ大統領は、行く先々で、アメリカで、カナダで、ドイツで、フランスで、イギリスで、オーストラリアで、ノルウエーで、飽く事無く「対日批判」を繰り返す。

一国の首脳が外国を訪問して、そこの首脳との会談で、関係ない第三国の批判を繰り広げる事など、かなり異常で有る。

まして、韓国の対日批判行動に「同調を求める」など、普通あり得ないほど異常な事である。

普通ならば、その韓国の方が、不見識を問われ異常さに呆れられて、アイレにされないのだろう。

しかし、そのような異常行動がここまで続くと、逆に世界の視点が「日本への疑問」となり始める。

そうすると、「あの中国の言う事」だからと、相手にされなかった事が、真剣に検討するに値する、と思われ始める。


『従軍慰安婦』+『南京大虐殺』=日本人の異常性。

という等式が無意識に広がって行く。


結果として、両者の言い分が公平に聞き届けられなくなって行き、中韓の言い分のみが「真実」だという認識が、形成されて行く事にもなるのだ。

であるからこそ、韓国人に取って東に有るから「東海」などという呼称は、誰も国際的な場では考慮しなかったのが、それすら徐々に有効になり始めて来たのだ。

何しろ「日本人は嘘つきらしい」のだから。

それは、「福島原発事故の事故の評価」のいい加減さが、後押しをしてくれている。

なにしろ、放射能を世界規模でバラマき、世界中を被曝汚染している国なのだ。

まともに接してくれる筈が無い。


かくして、外地に暮らす身としては、はなはだ肩身の狭い次第と相成ってしまった。



さあ。

そろそろ、思考を切り替える時では無いか。


『従軍慰安婦』問題を解決しよう。

『南京大虐殺』問題を解決しよう。

解決しなくてはならない。

「国家賠償は済んでいる」
「個人的補償はしない」

そんな事を言い続けていると、未来永久に責められ続けるのだ。

南北朝鮮半島に生存する「元慰安婦」の人達に2千万円でもいいから、補償しよう。
生存しない元慰安婦の遺族に、5百万円でもいいから補償しよう。

丁寧々々にお詫びをして、天皇陛下のお言葉も添えよう。

たとえ、星の数程の元慰安婦とその遺族が名乗り出て来ても、それでいいでは無いか。

そのような感覚の人達なのだから。

勿論、フィリピンやシンガポール、そのたオーストラリアやオランダの「元慰安婦」にも、同じ様に補償して、お詫びしなければならない。

全員にもれなく補償して、お詫びしよう。

そして、相手国に「これをもって一切の責任は終了」という国家宣言をしてもらおう。



南京の犠牲者も、同じ様に補償しよう。

その実数が把握出来ない以上、30万人でいいでは無いか。

そのかわり、遺族を捜し出す困難を回避する為に、一人5百万円程を、全額「南京市」にご供養として寄付するのはどうだろう。

その額、優に「1兆5千万円」。

天文学的数字であるが、10年の年賦にして頂こう。

「南京市民の福利厚生と、犠牲者の追悼にご自由にお使い下さい」と提供すれば、さすがの中国国民も驚くだろう。

そして、日本人の本気度を理解してくれるだろう。

「日本側の責任は完全に果たされた」という国家宣言を出してもらおう。

そうなれば、その後この問題を国民教育に利用したり、せ会での反日宣伝材料に使わなくなるだろう。


これくらいの金額は、原発に垂れ流す経費や、大企業に無償で与えている「消費税分の輸出戻し税」、はたまた金融取引税の創設や富裕税の創設、特別会計の廃止などで、捻出出来る筈だ。

お金は、必要な所に、必要な時に、必要な額を、使うべきである。

官僚共の餌にする必要は無い。




その上で、我々日本も、言うべき事は発言しよう。


『竹島』と『尖閣諸島』との領有権を、国際司法裁判所に提訴しよう。

『日本海』を「東海」などと改名しない様に、世界中に働きかけよう。

万一それが通らない場合は、太平洋の日本沿岸部を『日本東海』と改名させよう。


そして、ここからが拙文の主意なのだ。

『東京大空襲』
『大阪大空襲』
『横浜大空襲』
『名古屋大空襲』
『北九州大空襲』

など、「一般市民への殺戮」を禁止した国際条約違反である、万を越える犠牲者を出した無差別爆撃をした、アメリカ合衆国を提訴しよう。

さらに。

『広島原爆投下』
『長崎原爆投下』

核兵器の人類への使用という悪行をした、アメリカ合衆国を提訴しよう。

まともな謝罪と、誠意ある補償を要求しよう。

彼等は「パールハーバー」への奇襲を持ち出して、反論するかもしれない。

その場合は、技術的齟齬での「宣戦布告」の遅れを陳謝し、米国当局は日本側の宣戦布告を事前に探知し、電文も盗聴し解読済みであったにも拘らず、敢えて軍各方面への警告をしなかった当時の米国政府の実態を付記しつつ、必要な補償をしよう。

そして、比較にならない残酷極まりない「焼夷弾」の開発と、人口密集地帯への投下という、戦争行為を逸脱した非人間的行為を避難しよう。

そして、原爆投下という非非非人間的行為を激しく糾弾しよう。

その原爆投下後の、被爆者を研究用検体として扱い、放棄した罪を非難しよう。

「同盟国」という偽りの表現で、事有るごとに搾取し続け、大規模な基地の存続に依る人的、環境的、文化的被害を拡散し続け、首都上空の管制権すら日本に返還しない「植民地扱い」を、上記の提訴状に付記しよう。


日本軍が行った「従軍慰安婦」制度は、非人道的行為で有り、人類に対する罪であった。

日本軍が行った「南京大虐殺」も、極めて非人道的行為で有り、人類に対する罪であった。

改めて、潔く謝罪し、しかるべく補償して、その件に終止符を打たねばならない。

そうやって、日本国と日本国民の姿勢を世界に示し、日本の存在の価値を改めて世界に示さなければならない。


その上で、アメリカ合衆国が日本に対して行った、第二次世界大戦時の非人道的行為を改めて世界に示し、謝罪を求め、補償を要求しなければならない。


日本は敗戦国である。

その認識は、変わらない。

しかし、だからと言って、受けた非人道的行為を黙って目を瞑って忘れM無ければならない事にはならない。

そして、その事を提訴する事が、『ポツダム宣言』に反する事だとも、思わない。

「ポツダム宣言」を受け入れた敗戦国として、日本は充分にその罰を受けて来ている。

国際連合において「敵国」と指定されたまま、多大な負担金を支払い続けて来た。

拒否権も無いのに。

日本国内に、広大な米軍基地を受け入れている。

核兵器の持込みも、受け居てて来た。

戦場帰りの、或は戦場へ行く米兵の異常な精神状態を慰撫する為に、沖縄の女たちは抵抗する手段も無いまま、犠牲になってきた。

その米軍の日本駐留に掛かる費用の相当部分を、負担して来た。

北方領土は、未だに返還されていない。

全ては、「敗戦国」である故の理不尽な状況を、『ポツダム宣言』を受け入れたが故に、甘受している。


それと、一晩で20万人を焼き殺した米軍の行為への非難とは、何ら齟齬をきたさない。

それも、一度きりではないのだ。

到底許せるわけが無い。


私が「日本国内閣総理大臣」であったら、迷う事無く以上の提案を実行する。


先日ネットで、「総理大臣募集」というツィを見かけた。

それに依ると、条件は以下であった。

@kishinohakuba
「追加条件」
オタク、ネトウヨに詳しい方優遇。
趣味で政治ゲームをやってみたい人優先です!

RT @ats4u:
【募集広告】総理大臣候補・急募!
『国民に約束して期待させるだけの簡単なお仕事です!』 約束を守る必要性ゼロ!
在日米軍撤退を煙に蒔く貴方の話術を求めています!



どうです。

私だって、日本の総理大臣くらい、なれそうでしょ!?



どなたか、本日の拙文の中身を是非実行して下さらんか…。



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日本が危ない。世界が危ない。人類が危ない。

2014-03-15 21:20:48 | 世界に置ける日本
もう、黙っていられない。

もう、見ていられない。

もう、許せない。



人間の歴史を振り返ると、たった一人の天才が、あるいは狂人が、世界を滅ぼす淵まで追い込む事が有る。

好奇心から。
気まぐれから。
強欲から。

思い上りから。

或は、劣等感から。


それはなにも、政治や軍事の分野だけに留まる物では無い。

不安定な黒色火薬による鉱山事故の多発に対して、ノーベルが良かれと発明したダイナマイトが、その後の人間の戦争による悲惨さを完全に変えてしまった。

古代からの人間の大空への憧れを、ライト兄弟と、クレマン・アデールが相前後して現実化し、その為に人間は空から爆弾を受ける様になる。

メアリー・キューリーの好奇心が「放射性物質」の存在を突き止め、その後アインシュタインを経て、オッペンハイマーで原子爆弾へと開花する。

オスマントルコのメフメト2世は、コンスタンチノープルの豊かさが欲しくて、古代ギリシア文明の純粋な継承者であったビザンチン帝国を滅ぼした。

秦の始皇帝の征服欲に滅ぼされた民族の数は、計り知れないだろう。

チンギス・ハーンの領土獲得欲に滅ぼされた国や民族の数は、天文学的な物であっただろう。



いずれにせよ、歴史を変えてしまった一握りの人間が、確かに存在した。

そして、それが「狂人」で有ったなら、いかなる事になるのか。


ヒトラーの例一つで、十分それは想像出来得るものだ。


そして、ヒトラーの様な狂人は、なにもヒトラー本人に限った事では無い、と言う事を、今現在日本が示そうとしている。


その名も『安倍晋三』という。


ヒトラーは、少なくとも「第三帝国」としての、アーリア民族(?)という人種に許された『大ドイツ帝国』の存在と永遠の発展とを夢想していた。

安倍晋三は、何が、誰が、未来まで発展する事を望んでいるのか。

彼は、日本人を滅ぼそうとしているとしか、思えない。

そして、そのままその厄災を、世界中にバラまこうとしているとしか、思えない。


「特定秘密保護法」という偽りの看板をかけた『治安維持法』で、国民を弾圧に依る統制を目論んで居る。

その目的は、どうやら『核兵器を保有する、戦争の出来る国』の保持にあるらしい。

その為には、富国強兵が寛容。

しかして、彼に取っての「富国」とは、大企業が富み栄える事を意味する。

精密機械や、最先端技術を有する大企業が栄え、その利益と技術とで、かれは日本を軍事大国に仕立て上げようと、目論んでいるのだろう。

その為には、大企業の利益を増やす為に、法人税を更に引き下げる。

当然足りなくなる税収は、消費税の増税で国民に負担させれば良い。

日本人は、お上が命ずれば、苦境に耐え、逆境を忍び、艱難辛苦を乗り越えて生き延びる、不屈の精神を持っているのだ。

それこそが「美しい日本」以外の何物でもないではないか。

先端技術は、米軍を始めとした、各国の兵器産業に、無くてはならない部品を提供している。

その為には、複雑な迂回輸出の手続きが必要であった。

いっその事、武器輸出の足枷である「三原則」を撤廃してしまえば、面倒くさくないではないか。

そもそも、非戦憲法なる物が邪魔臭い。

改憲には抵抗が有るなら、その意味する所の解釈を、望む通りに変えれば済む事だ。

国民の思考形態は、文科省の教育制度で、しっかりと「権力隷属思考」を植え付けて有るから、何も問題ない。

少数の、例外的に「思考する」国民は、仲間はずれにすれば良い。

しかし、それをも許さぬ鉄壁の国民教育の完遂する為に「教育委員会制度」を、自治体の首長の好きな様に出来るような改悪を、着々と進行中。


真実は、知らせない、悟らせない、広めない。

お上の権威を維持し続ければ、国民はついて来る。

放射能は、影響ない。

健康被害は、起こっていない。

被災者達は、そろそろ帰還させれば良い。

言う事を聞かない輩は、補償金を止める。

医学会は味方についている。

マスコミも、当然味方だ。

何も怖い物等無い。



それにしても、韓国と中国の鬱陶しい事と言ったら。

何とか、ぎゃふんと言わせてやろうじゃないか。

それに付けても、オバマの偉そうな事。

お爺さまから、散々聞かされて来た。

A級戦犯から外してもらう為に泣く泣く言う事を聞いて、その後も奴隷の様に使えて来たが、本当はアメリカが憎くて憎くて堪らない。

孫よ、お前が大きくなったら、総理大臣になって、我が怨みと悔しさとを、どうか晴らしておくれ。

それが、長州魂と言うものだ。

良く聞け。

アメリカには、逆らうな。

しかし、いつかは目に物言わせるkとが出来る様に、準備だけは怠るではないぞ。


三つ子の魂百迄、と申します。

かくして、醜悪なる平成の怪物「安倍晋三」なる、日本国内閣総理大臣が誕生した。

らしい。。。


ウクライナが、アメリカの資金援助と膨大な物量提供とを受けて、ロシア経済圏からEUへと移行するクーデターを敢行した。

母なるロシアの、柔らかな腹の様なウクライナを、クリミアを、奪われては堪らないと、当然プーチンは積極策に乗り出して、欧米とロシアとの対立が深刻化している。

ロシアの生命線である「不凍港」を失っては、ロシアの安全保障を根源から脅かされる事になる。

勿論、エリート達の別荘地も手放すのは嫌だ。

元KGB議長の面子とプライドにかけて、黒海沿岸は手放さない!


オバマに冷たくされ続けて来た、我らが安倍晋三クンは、敵の敵は味方とばかりに、ロシアへ接近して来た矢先であった。

オバマ米国は当然ロシアに厳しい批判を向け、制裁を発動。

EUもそれに連なる気配で。

さあ、日本はどうする。


何と。

早々に追随を発表。

バカだねえ、全く。

これで、すり寄っていたプーチンに、堂々と冷たくされる事になる。

北方領土など、言ってる場合か、って事です。


かって、バルト三国がロシア連邦からの離脱を試みた際、これらの国々での「国民投票」を、激しく反対するロシアに対してM、積極的に支援して離脱の後押しを下アメリカは、今回のクリミアの「ロシア編入」を問う国民投票に反対している。

この相反する行動は、当然批判を受けてしかるべきである。


筆者は、プーチンが大嫌いである。

ロシア自体も、大嫌いである。

しかし、今回のウクライナ騒動に関しては、ロシアの肩を持ちたい。

相も変わらぬ、主権国家の政府転覆を狙ったアメリカの仕掛けたヤヌコヴィッチ大統領追放劇によって出来上がった「臨時政府」なる物が、正統性を疑われる代物である。

天然ガスの供給の一つをとっても、ウクライナはロシアの影響下から逃げる事は出来ない。

米もEUも、ウクライナが必要とする額の資金援助を、直ちに提供する事は不可能だろう。

アメリカが対ロシアの経済制裁を言い出してはいても、実効度ははなはだ疑問である。

結局欧米露、三方一両損で終わりそうな、結局ウクライナ国民だけが貧乏くじを惹かされる結果に終わりそうな、この出来事で、一番「バカ」な行動を取っているのが、安倍晋三クンであります。

米国主導の対露制裁に参加を表明した時点で、ロシアからの信用を失ったも同然。

しかし、北方領土の問題が有る限り、対露強硬姿勢は決して取れない事は、オバマも百も承知。

自らの無能振りを、世界に又発信してしまっておしまい。


こんな、無能宰相が、祖国を存亡の淵へと追いやっている。


国営放送の会長といい、その経営委員といい、首相補佐官といい、安倍晋三クンのご威光に従って、言いたい放題の空騒ぎを引き起こしている。

発言には、それが引き起こす結果への責任を負わなければならない。

とは言っても、日本の政財官の上層部で「責任を取る」という発想は、見た事も聞いた事も無い。

結果として、アメリカを怒らせ、ロシアを怒らせ、中国を怒らせ、韓国を怒らせ、そして何より「日本国民」を怒らせ続ける。


それでも、ブレーキの無いぽんこつ車同然の安倍晋三クンは、止まりません。


川内原発を、今にも再稼働させそうな成り行きになって来た。

柏崎も…。

フクイチの汚染水は、正々堂々と海中投棄を表明。

国中が放射能まみれの中で、更なる原発の稼働に一直線。

そして、最近「南海トラフ」の詳細な危機的状況を繰り返し報道し続けている。

どうやら、国民に「充分備えを怠るな」とでも言ってるかの様に。


先の都知事選の田母神閣下の得票が60万を超えた。

「永遠のゼロ」とか言う、特攻兵礼賛の映画が大ヒット。

「在日韓国人朝鮮人の特権を許さない会(在特会)」の、耳を塞ぎたくなる様な、醜くおぞましい差別用語と下品な表現連発の街宣を、警察は規制しない。

かくして、よの出来損ないの大人達の壊れた発言やら行動やらの結果、若者どもも「世間の常識」が置き忘れられて、世の中を甘く見た言動が目につく様になって来た。

その結果が、たとえば「アンネの日記」の破砕行為であったり、浦和レッズのサポーターに依る「Japanese Only」なる横断幕の登場である。

大人がアホなら若者もアホ。

挙げ句の果てには「高校3年生」が「中学3年生女子」を殺してしまう。

3歳の我が子の足にアイロンを押し付けるバカ母。

社会に怨みを晴らしたくて、無差別に人に切りつける。


日本は、壊れてしまった。


その、壊れた日本の政治を、狂人としか思えない宰相が担っている。

どこまで行けば、満足するのか。

「武器輸出三原則を廃止した場合、戦争当事国ではない(!)イスラエルは、禁輸国には当たらない」(安倍晋三)


何処を切っても「邪悪な顔」が出て来る『晋三飴』は、止まる所を知らず、快進撃中である。

そんな総理大臣が、日本を破壊し、それは世界の経済や外交バランスにも大きな影響を与える事になる。

武器を積極的に輸出し、あわよくば原発も輸出し、放射能を地球の隅々迄まき散らして、ジ・エンド。


世界は滅亡の淵にある。

人類の消長は、安倍晋三の手のひらの上にある。


早く、誰かこいつの首に鈴を付けてくれ!



コメント (2)
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「永遠に不滅な祖国日本/5泊7日の訪問記」放射能汚染も、経済危機も、米国隷属も、なあーんも関係無し。

2013-06-02 16:32:54 | 世界に置ける日本
いやはや。



5泊の短い滞在で、日本を訪問した。

結果として、体重が1キロ増え、腰の痛みが増し、祖国への安堵感と懐疑心とが残った。



日本に帰る度に感じる事。

それは、日本と言う国の持つ独特の空気感である。


何とも言い用の無い「ヌルッ」とした淀んだ空気の感触。

この場合の「空気」は<70%の窒素+30%のO酸素+希少な気体>で出来ている『大気』の事ではなく、皮膚が感じ取る社会構造との接触感というか、言葉では表現出来ない「感覚的」な物なのです。


短時間の観光旅行で接触するだけならエキゾティックで、半永久的に浸りきるには気持ちよく、浸りきるつもるのない者が客観的に触れるだけなら気持ち悪い、何とも言い用の無い空気の感触なのだ。



フランスを訪れる日本の人々の言う、ステレオタイプの会話が有る。

「パリにはxx年前に来ましたが、変わってませんねえ」
「日本には時々お帰りになりますか?」
「日本は一年経つとどんどん変わるので、大変ですよ」


しかし、私に言わせれば、日本は10年経とう30年経とうが、ちっとも変わらない。

確かに、駅舎は建て変わり、新しい地下鉄が開通し、なかったビルが建ち並び、有った筈のビルが無くなっている。

しかし、それはあくまで表面上の変化に過ぎない。

そこで暮らす人々の、社会観と言うか、精神というか、根本的な処は何も変わらない。

民族的特質である以上、変わる訳がないのが当然である。


しかし、そこに日本の落ち入っている陥穽が有るのでは無いか、と思えたならなかった。



都会は実に繁栄している。

中心街には商店が密集し、商品が溢れかえっている。

どの町のどのデパートにも、欧米の高級ブランドのテナントが必ず有る。

デパートの一階は、世界中の有名コスメ・ブランドが存在し、どのブランドにも精一杯奇麗に化粧したオネーサン達が、お客相手にメイクの実演をやっている。

ジュエリーの売り場も、途方も無い種類のブランドが競い合っている。

衣料品のフロアーと来たら、もはや呆れ返るばかり。

地下の食品街にならぶ「食品」の質と量とは、ヘンゼルとグレーテルの『お菓子の家』の魅力も影が薄くなってしまう程。

そして、どんな食品にも「消費期間」があり、その期間を過ぎると廃棄されてしまうと言う。

その量、重量比で全食品流通量の30%を越えるとか。

レストラン街のフロアーは、有名無名を混ぜてあらゆる食事処が集まり、食事時は外に長蛇の列が出来ていた。

これらは、デパートに限った話ではない。

テナント・ビルやモールは総て同じ。


そして食べ物屋さんの多い事。

タクシーはひっきりなしに走って来る。

殆どが「空車」で。


これらの光景は、40年前と同じである。

ウン年ぶりに帰国しようと、時間の経過に因る違和感は一切感じない。

いきなり「ぬるま湯」にどっぷり漬かった感覚に捕われる。


地下鉄の車内でも、JRの社内でも、若者達のグタッとした雰囲気も、40年前と変わらない。

社内や駅構内にひしめくサラリーマンとOLさん達の雰囲気も、聞こえて来る会話も、総てが40年前と全く同じ。

皆が皆、それなりの背広やキッチリした制服に身を包んで、颯爽と歩き回っている。

ヨーロッパ各国で、一般労働者がこれほど身ぎれいな国は、見た事が無い。


盛り場に群れている若い女性達は、誰もが精一杯おしゃれをして、ある意味で「素人の女性」とは思えない程である。

分り易く言うと、みんな「◯春婦」か「AV嬢」に見えてしまうのだ。

男の子達はと言えば、薄汚いストリート・チルドレンの様な格好で、女の子達は、その見てくれが「しどけない」か「はしたない」。

ヨーロッパ各国で、若い女性達がこれほど「素人っぽく無い」国は、見た事が無い。



要するに、日本と言う国は「消費社会」なのだ。

溢れかえる物資。

それに群がる国民。

価値観が、精神の平和や心の豊かさででは無く、持ち物や外見が大切な、形而下的豊かさが大切なのだろう。

勿論、視覚的第一印象で判断を下す事は表層的に過ぎず、勘違いを生んでしまう事は重々承知の上で、敢えて言っているのです。

人々の全員がそんな物ではない事も、重々承知である。

それでも敢えて言いたいが、日本は特殊な国である。


精一杯に盛りつけた、満鑑飾の中でぬるま湯に浸っている、そんな空気の国である。


なぜ、そんな感じを抱いたか。


つまり、町の何処を見回しても、緊張感が感じられなかったのだ。

町行く誰を見ても、緊張感を抱いているという感じを、見受けられなかったのだ。



福島第一原発の事故の影響など、微塵も感じられなかった。

放射線被害を気にしている住人が多いとも、全く感じられなかった。


食事に誘ってくれた知人曰く。

『何を食べたい?』

「寿司を食べたいけれど止めておく」

『やっぱり肉が良い?』

「いや、汚染が心配で…」

『そっちかよ!』

といった塩梅であった。

こちらで垣間みる東京の街角の光景では、マスクをかけている人が結構いた。


しかし、今回短期間滞在して、新宿や渋谷、永田町や有楽町、銀座何処におっても、マスクを着けている人は一日で片手で足りる程しか見かけなかった。

と言う事は、これまでこちらで新聞の写真やTVで見ていた、結構な割合でマスクをかけていた光景は、単にインフルエンザの流行期と、花粉の飛ぶ時期だけの現象で有ったのか。


東京にしかいなかったので、局地的観察に過ぎないが、首都東京は日本の縮図であるから、判断材料として不適当ではない筈だ。


この事を考えてみると、二通りの判断が出来よう。


一つ目は、私の様に「部外者」の位置にいて、心配だけしてれば良い訳ではなく、実際日本で暮らすしかない日本の人々は、その状況を受け入れるしか無い、という事だろう。

「諦め」共違うが、他に行き場のない以上、その状況で生きて行くしかないという、柔軟性。

或は、開き直り。

または、敢えて毒を飲む決心…。


だとしたら、私等外部の人間が「エラそーな」事を言う資格は無い。



又は、二番目の解釈として、実際の危険を知らされていない、あるいは理解していないからか。

対岸の火事。

「自分には関係ない」


そうだとすれば、あまりに悲し過ぎる。

報道の責任。

教育現場の責任。

これらは、一言で言えば「権力の作為」である。

どっちなのか。

恐らく両方なのだろう。


豊臣秀吉が「刀狩り」を行って、庶民階級(当時は農民)と武士階級との被りを廃止して以来。

そして、徳川家康が完全な「士農工商」という社会構造の支配体制を確立して以来。

庶民は、お上に楯つく事を止めた。

庶民は、お上の言う事を無条件に信じ込む様になった。

そのようにして、『寄らしむべし、知らしむべからず』に慣れ親しんで以来、国民は自らの頭で判断をする事を止めてしまった。

そのまま明治維新での、お上に仕える良き日本人形成の為の「文部省」に依る国民教育の成果が、見事に花開いている。

その事を、正に実感出来た5泊7日の東京滞在であった。



物質的に不足を感じない様に、そこそこに国民に満足感を与えた状況で、国民を管理する。

かくして、日本は巷に者が溢れかえる結果と相成ったのだ。


だがしかし!


その類いの統治制度に、制度疲労が起こっている。

デパートは、全くの販売不振に悩んでいる。

統廃合と吸収合併を繰り返し、店舗数を減らし、撤退し、旗艦店舗だけ大改装する。

確かに商品は溢れかえっていた。

だからと言って、客の数の何倍もの店員がいた。

いっせいに「いらっしゃいませ」を連呼する。

賑わっていたのは、食事どころのフロアーと、地下の食品フロアーだけ。

そして、どんな食品にも「消費期間」があり、その期間を過ぎると廃棄されてしまうと言う。

その量、重量比で全食品流通量の30%を越えるとか。

そして、多くの店員さん達は、メーカー派遣の非正規社員なのだろう。

駅前のタクシーの列が無かった。

一台か、せいぜい二台停っているだけ。

あとは、ひたすら町を流す空車の群れ。


乗ったタクシーの運転士さん声。

「いやー景気悪いです。安倍サンの経済対策が効き目を表すかもしれないのは、もっと先の事でしょう」


かくして、盛り場にはレストランの呼び込み、店の勧誘のチラシ配りが多くいて、商売はかつかつなのでは有るまいか。

それでいても、日本の社会は「のほほん」と「穏やか」で「ヌルッ」としている。


これは正に、水をはった鍋に浸ったまま火にかけられて、だんだん気持ち良くなって微睡んでいる蛙と同じなのでは有るまいか。

そのうちウトウトしている間に煮えくり返って、逃げ出すタイミングも無いまま茹で揚がってしまうのを、待つだけの状況なのでは有るまいか。



成田に到着し、空港ターミナルに足を踏み込んだとたんに感じる、何とも言い用の無い、ゆったりと穏やかで、そのくせ騒々しい猥雑さは、10年前も30年前も、全く同じであった。

30年前も、20年前も、10年前も同じなのは、国民を搾取し米国に忠誠を尽くす永田町と霞ヶ関であり、やたら無意味なハイテンションでドタバタするだけのTVのバラエティーであり、周囲への警戒心の無さであり、表面上に混乱の無い社会である。


しかし違うのは、原発事故も飛び交う放射線も、当時は無かった。

自分の身体の不安に加えて、子供や孫達の生命と生存に関わる重大な危機を抱えて、この不気味な天下太平ぶりは、一体何処から来て居るのだろう。


街中がパニックに落ち入っている訳ではなく、至って平和に秩序だって暮らしている日本の市民に、心からの敬意を抱いた。

まるで、悠久の時を越えて大陸を流れて行く「大河」の用な社会である。


それと同時に、そこまで「危険と共生」出来る能力にも、敬意を捧げざるを得ない。


そして、とっても心配になってしまう。

こんなんで良いのか、と。



大河の水量は膨大で、水流はゆったり。

そして、そのたたえた水はもしかしたら毒水…。



何十年祖国を離れていようと、私は日本人である。

成田に降り立ったとたんに感じる、あの「淀んだような」空気に一瞬にして溶け込められる。

そして、そのヌルさに不安を覚える。

そして、或る種の鈍感さに危機感を思えてしまう。


祖国ニッポンは、一体何処に向かっているのだろう。。。



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社会が壊れて行く。世界中で、人間の社会が壊れ始めている。こんな世界に明日は来るのか…。

2013-04-05 21:28:33 | 世界に置ける日本
あちらでも、こちらでも。

政治がおかしい。


知り合いのお嬢さんが、パリ大学の医学部から研究医となり、共同研究相手のイギリスの大学に半年程行っている。

その彼女から散々聞かされた、フランスに於ける医療現場の崩壊は、凄まじい物が有った。


シラク政権から始まった、財政赤字への対策としての「公共サービス」の縮小化は、サルコジー政権になって加速の度合いを極めた。


フランスは、「病院」と言えば総て公立で、大学の医学部と連携している。


フランスの医療費に関する事は、別の機会に譲るとして、ここでは大学の研究室の実態について、ご紹介しよう。


知り合いのお嬢さんは、大学院から「アルツハイマー」の研究に携わって来た。

担当教授の指導のもと、チームを組んで行う。

研究員は数名。

夫々にテーマが与えられているらしい。

彼女は、アルツハイマーの要因となっている因子を、ネズミの脳で分析しているそうだ。


その彼女達のチームに、サンプルの検査技師、サンプルの準備をする補助員、その他各分野の専門スタッフと連携をしながら、研究がお粉ウェ荒れている。

勿論、アルツハイマー脳神経外来の患者さんも、大切な仲間と言えよう。


問題は、ここからで始まる。

サルコジーの公共サービスの予算削減で、必要な専門の技師やスタッフが、どんどんリストラされてしまった。

特に、各種検査の準備をするスタッフが、殆ど居なくなってしまった。


それまで、検査をする機材の調達、検体の手配、検査室との連絡、検査結果のデーターのコンピューターへのインプット、その間の書類作り等ナド、一切合切を、コーディネートしなければならない「秘書」が、全く仕事をしない。

ただただ、机に座って友達とおぼしき誰かと一日中電話してるだけ。

何かを頼めば「私の仕事では有りません」で、おしまい。

お陰で「研究者達」がその手の雑用を総てやらなければならなくなり、研究どころでは無い有様。

その秘書は、外来の患者の受付すらまともに出来ず、書類は放ったらかし。

少し注意すると、「精神的苦痛を受けたため休養を要す」という処方箋を送りつけて来て2週間程「病欠」、出て来ない。

教授自ら、不足している研究用資材の発注までやらざるを得ない程だとか。

学歴による職制の違いがはっきりしている「身分制社会」で有るスランスにあって、病院の事務秘書など最低のレベルで、専門的資格は一切無い。

だからこそ、働かない。

そんな中での、現場を切り盛りするスタッフのリストラで、二進も三進も行かなくなっている医療現場。

採血する看護士すら足りず、研究医がなだめすかし、お世辞タラタラで他のセクションの手のあいている看護士にやっと採血してもらえるかどうか。

その間患者は放ったらかし。

でも、何処やらの国と違って、救急外来を断ったりはしません。

来る急患は全員受け入れ、当直医師(通常インターン)がヘトヘトになりながらも、一生懸命処置してくれます。

必要に応じて教授にも診断を仰ぎながら。

公立病院に関しては、個人医の様に先払いして、後から保険の適用金額だけ払い戻されるのではなく、すべて支払う必要は無い。


しかしその内側では、日本の医療現場のそれとはやや違うニュアンスで、悲鳴を上げているのだそうだ。

既に多くの病院の廃止される。

パリも、町のシンボル的存在である「シテ島」の病院『ホテル・デュー』の閉鎖が決まっている。

周辺都市のある病院は、既に敷地の売却も終わって、不動産プロモーターが集合住宅に作り変える事が決まった所も有るらしい。

病院は減る。

医療スタッフは減らされる。

国民の健康は脅かされている。

明日の国民の健康を担うべき「起訴研究」の現場は、仕事にならない程の人手不足と、モチベーションの低下。


件の彼女は、イギリスの提携大学で恵まれた環境で研究を続けられていると言う。

しかし、フランス側がこのような有様で、遅れに遅れている為、派遣期間が終了に近づいているにも拘らず、帰れない状態だそうだ。

なにしろ、検体となる脳を採取する「ラット」が、フランスで手に入らないとか。

ほっといても「ねずみ算」で増える筈のネズミが、繁殖しないのだそうだ。

理由は、施設が不衛生すぎるから…。




ある官僚に聞いた話だが、フランスの高級公務員達は、既にフランスは単独で生き抜いて行く可能性は無い、と見抜いているとか。

経済状態は、ギリシアなみ。

キプロスがやろうとしている、大口銀行口座の課税を、実はフランスは既に検討していたとか。

財政破綻は既定路線だ、と諦めの口調であった。

これからは、これまで「先進国」フランスに移民して来た他の多くの国の人々と同じ様に、フランス人もこれからは外の世界に出て行かなければ、生きて行けないだろう、と。


先般「同性婚」の合法化が、法的に成立した。

その動きに反対する、結婚を神聖視するカトリック信者達や保守層を中心に、パリで数十万人規模のデモが繰り広げられた。
(主催者発表140万人、警察発表30万人)


しかし、先の彼女は怒り狂っていた。

「そんなどうでも良い事やる前に、国はもっと他にやらなければ行けない事が、沢山有るでしょう!」と。




最近医者に聞いた所に寄れば、28歳~25歳くらいの年代を中心に、甲状腺異常の若者が相当数居るという。

小中学生時代に、チェルノブイリを経験した世代である。

私の周辺だけで、甲状腺異常の見られる若者が4名いる。

私の、極めて狭い社会の中で、この数である。


あの時、政府は「放射能を含んだ雲はライン河の向こう側(ドイツ)で止まった」と発表した。

その後、様々な証拠が挙がり始めて、ライン左岸(フランス側)のアルザス地方、ロレーヌ地方、及びその南部のブルゴーニュからプロザンス地方の東端、およびコルシカ島にまで及んでいた」と訂正。


そんな事が嘘っぱちで有る事は、今では多くの人々が知っている。

フランスだけでなく、スペインまで西欧はくまなく汚染された。

時のスペイン政府は、「放射能を含んだ雲は、ピレネー山脈でさえぎられ、スペインには届かなかった」と発表していた。


洋の東西は問わない。


政治権力は、平気でウソをつき国民を犠牲にして憚らない。

自分達の政権で「やっかい事」を抱え込みたくない、と言う我が儘の為に。

そして、自国の原子力産業を象徴とする、自国の経済の保護の為に。


フランスの現政権に変わって行こう、旧サルコジー政権下の閣僚の複数が、不正蓄財は権力の不正濫用による利権獲得の容疑で、取り調べられている。

サルコジー前大統領その人までもが。



アメリカのドタバタは、言うにや及ぶ。

オバマは、TPP交渉の席で「発言権」すらないらしい事が暴露された。

そのオバマが、社会保障の縮小を発表した。



▶米大統領が社会保障抑制策=予算教書で妥協を模索―米メディア(時事/見出し)

>オバマ米大統領が10日に議会に提出する2014会計年度(13年10月~14年9月)の予算教書に、社会保障給付の抑制策を盛り込むことが分かった。

>オバマ大統領は予算教書で、物価上昇の算定方法を変更することで、社会保障給付額の伸びを抑制する仕組みの導入を盛り込む方針。

>共和党は、年明けにかけての「財政の崖」回避に向けた与野党協議で同様の案を提示しており、同党に配慮した格好だ。一方、大統領は共和党に対し、富裕層への優遇税制廃止やたばこ税引き上げなどの増税策受け入れを迫る考えだ。 
【時事通信/4月6日(土)0時15分配信】



唯でさえ社会保障制度の不完全な「自由主義」アメリカで、貧富の差の拡大と、食料キップ無しには生活の維持が困難な家庭が、爆発的に増加している。

それなのに、この有様。

財政の瀬戸際に喘ぐアメリカ政府に取って、「戦争」と「搾取」とは、事故生存の為の両輪である。

その両方とも、国外を対象に展開される。


北朝鮮の突然の極端な緊迫状況は、一体何がそうさせたのか。

中国のシーレーン確保戦力の一環で、南沙諸島海域、および尖閣諸島衆阪堺行きに対する中国の制海権確保の為の海軍力増強にたいして、アメリカが日韓を巻き込んでの「危機状況」を作り出す事は、容易に想像しうる事だ。

その駒の一つが金正恩である。

出来レース?

あるいは…。


とにかく、何でもありで自国の生き残りを計って、他民族の日常を破壊しようとする「超ジャイアン」に対して、何でも有りで対抗して行く可能性を探る変わりに、最初から腹を出して甘える犬の姿が、祖国の姿に被ってしまう。



▶TPP、鶴岡首席交渉官「十分な成果出す」(JNN/タイトル)

>TPP交渉の首席交渉官に任命された外務省の鶴岡公二外務審議官は「交渉で十分な成果を出せると確信している」と、自信をのぞかせました。

> 「今考えうる最良、最善の体制だと思っている。従って私共これから交渉の中で十分な成果を出していくことは、必ずや実現できると確信している」(鶴岡公二 首席交渉官)
【TBS系JNNニュース/4月6日(土)6時58分配信】



この「特殊言語」である官僚語を翻訳しよう。


>「交渉で十分な成果を出せると確信している」

とは、『日本が可能な限りの資産を差し出す自身が有る』と言う事。


>「私共これから交渉の中で十分な成果を出していくことは、必ずや実現できると確信している」

イコール『最初からゴールは決まっているし、我々の意志は固いので、アメリカは十二分に満足してくれる筈である』と言う事だ。



日本の官僚が、自分達の餌代をひねり出す悪知恵は、驚くべき物が有る。

とにかく、税金から、国民の消費から、不可能と思える程に利益を搾り取る制度を、次から次へと考え出す。


些細な一例。


輸入チーズへの関税(NAVATAR)

◇輸入品には通常、関税がかけられますが、チーズには特に高い関税(29.8%)がかけられています。さらにこの関税は、商品の価格だけではなくて、商品の価格に輸送費や保険代を加えたものにかけられるので、輸送費が多くかかれば、その分、関税も高くなってしまいます。

◇実際には「29.8%+985円 /kg」という計算式で関税が計算される。

◇ミルクから得たバターその他の油脂及びデイリースプレッド(その他のもの)を参照。実質的な税率は800%程度となる。卸値の8割が税金なのだ。

◇チェダーチーズを調べるとおよそ10万円/トンで取引されている。1トン輸入すると、1014800円の関税がかかる。じつに1000%を超える。

◇農畜産業振興機構という団体が輸入した場合、関税が低くなる仕組みが法律で用意されている。え、、どういうこと?

◇ウルグアイ・ラウンド農業合意以前から既に自由化(ナチュラルチーズは昭和26年、プロセスチーズは平成元年)されているが、関税が存在し、原則として、29.8%+985円 /kgの関税が課税されます。

チーズなどの乳製品は農畜産業振興機構という団体を通して輸入すると、関税が低くなります。チーズの重さから概算すると、後者であればおよそ800%の関税が課せられることになります。一方、農畜産業振興機構を通して輸入した場合、関税率を低く抑えられますが、機構が価格設定することで、彼らの利益が確保される仕組みになっています。

◇農畜産業振興事業団を通すと、税率が安くなる。という仕組みを作ることで、自由化と言いながら事実上の専売公社を維持した。しかも、利益は国に還元されることがない。天下り用利権組織ができあがった。

◇年定めた数量について同機構が指定輸入業者に委託して輸入し、農林水産大臣が指示する方針並びに価格高騰時の売渡し(競争入札)を行なうカレントアクセス輸入とb.一般輸入による買入れ・売戻し制度に分かれます

◇事実上、同団体が価格決定権を持っている
通常輸入の関税相当を上乗せして販売しても、価格競合しない。対外的には3割の税率だ、低いだろ!?といい、実質的には800%もの関税をかけている、と思いきや、税金ですらなく団体利益に転嫁されてしまう。

◇お金の行き先が、農家なのか、天下りした役員への報酬なのか、はたまた、補助金を交付された企業なのか、それが一旦国家の財政を離れて、国民の監視の外に流れるように仕組み作られていることが問題だ。

◇業務経費が703億円~985億円。同様に、資本は約40億円。資産は約2000億円
大企業と見紛う決算を叩き出す独立行政法人

◇関税が国に入るのではなく、手数料が農畜産業振興機構に入る仕組みになっている
関税なら、消費者が負担して、国の収入になり、結局国民に還元されるのですから、まだマシです。ところが、実際には結果的に国ではない団体に支払われることになる。
<利権>日本のチーズが不味い理由が悲しすぎる



日本国の官僚達は、公僕では無い。

『公主』である。

自分達が退官したあと、優雅な贅沢な老後を延々と続ける事が出来る様に、外郭団体を山ほど作り出し、その組織にうなる程の利益を上げさせる。

公益法人であれば、税金の中抜き。

独立行政法人であれば、税収になる筈の膨大なカネをかすめ取る。

その事だけに、錬金術を行使して、おのれ等の餌を見事にひねり出す。

感心する程の頭の良さである。


そのオツムの働きの十分の一でも、国家国民の為に生かす気になってくれれば、日本はここまで酷い状態にはならなかったのではと考えると、かって誰かが言った『官僚亡国論』が、ナマナマしい現実として、浮かび上がって来る。


消費税の増税しかり。

沖縄の米軍基地の移転問題もしかり。

勿論TPP参加の問題も。

総て、政治家がリサーチして見つけ出した懸案を、政治家が対策を練って行動している訳では無い。

全く無い。

アレもこれも、すべて「官僚」が見つけ出し、官僚がレールを敷き、官僚が政治家に具申して、問題化するのだ。

そして、官僚が筋道を決め、官僚が政治家にやらせる。




▶【TPP参加悲観論】国民も国会議員もダマしてきた亡国官僚(ゲンダイ/見出し)

>大新聞・TVは今頃になって、TPPの問題点を取り上げているが、ふざけた話だ。問題点はとっくに分かっていたのに、官僚の情報操作に乗っかり、見て見ぬふりを決め込んできたのである。

>東大大学院の鈴木宣弘教授(農学国際専攻)も「この間、TV局のスタッフがTPPのメリット、デメリットを並べようとしたら、メリットが見当たらなかったとか言うのです。もっと早く気づいて報道してほしかった」と呆れていたが、本当だ。TPPの真相はなぜ、覆い隠され、国民に伝わらなかったのか。

>TPP交渉は2011年11月、野田首相(当時)がハワイで、「参加に向けて関係国と協議する」と表明したことが事実上のスタートだ。

>これは、実を言うと、大震災の直後から練られていたシナリオだ。内閣官房は大震災を“チャンス”と捉え、抜き打ち参加表明をもくろんだフシがあるのだ。

>「世間が大震災一色になれば、TPPに関する情報を出さずに済む。国民的議論をさせないで、11月に滑り込み参加表明すればいい。参加の話は直前の10月ごろに急浮上させて強行突破すればいい」と、こんなプランを口にする官僚が実際、いたのだ。

>「野田首相のハワイでの表明のあと一部の官僚が秘密交渉を始めたのです。というより、この間の交渉は米国に参加を承認してもらうための事前交渉でした。何でもいいから参加したい日本に対して、米国は『それならまず、入場料を払え』と言ってきた。米国がこれまで規制緩和を求めてきた自動車やBSE、郵政の問題をまず解決せよ、ということです。この中には『米国車の最低輸入義務台数を設定せよ』というような理不尽な要求も含まれていた。しかし、それを国民に知らせたら、TPP反対論が湧き起こる。だから、内緒で交渉を重ねてきたのです」(鈴木宣弘氏)

>交渉参加の入り口から、無理難題を吹っかけられ、それでもポチのごとく、シッポを振ってきたのが日本の一部の官僚なのである。

>TPPにメリットがないのは当たり前。最初から米国企業のための、米国企業による協定なのだ。

>この間、カヤの外に置かれていたのは国民だけではない。民主党の国会議員が交渉内容の開示を求めても、官僚は「情報収集とアイデアの交換をしているだけ」とスットボケてきた。

>「この2年間、彼らはウソをつき続けてきたのです。国民や国会に何も説明しないまま、国を売るような協定のお膳立てを着々と進めてきたのです。民主党政権がなかなか正式参加表明ができなかったのは、国民の懸念が大きかったからではありません。米国が入り口で妥協しなかったからです」(鈴木宣弘氏)

>そのたびに頭を下げて、妥協する秘密交渉が何度も繰り返されてきたわけだ。

良識ある官僚は、そこまでして参加で突き進む官僚に「そんなことを国民に隠して、あとで日本がたいへんなことになったら、どう責任を取るのか」と迫ったこともあったという。しかし、「はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」と切り返された。
【日刊ゲンダイ/4月4日掲載】



日本が壊れて行く。

日本だけでは無い。

当のアメリカも、とっくに壊れている。

欧州も、壊れようとしている。

視界が崩壊する。

世界が崩壊する。


ほくそ笑んでいるのは、シロアリ達を操る「世界の1%」異次元の住人達である。



昨日私がツイッター上で呟いた一言を最後にしよう。

『次の参院選で消滅は「生活の党」、参院選後に消滅は「民主党」、自民公明両院制覇後に生活苦に喘ぐのは国民。その国民も、米国とシロアリ達に血は吸い取られ肉は削り取られ、乾涸びた挙げ句に放射線被害の影響に気づくのは30年後。一民族の終焉は、ある日突然に、しかしそれまでゆっくりと。<完>』




こんな社会は壊れても惜しくはないか。。。。



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ハーグ条約を批准するのは良いが、日本人女性特有の動向を、注視する必要も有る。

2013-03-19 21:30:40 | 世界に置ける日本
在パリ日本大使館からの「メルマガ」で、メンタルケアーを必要とする、フランス人男性と破局した日本女性の数の多さに関する情報が、届いた事が有った。

精神的なトラブルに見舞われ、相談出来る人も周囲におらず、症状が深刻化するケースが続出している、と。

『お近くに、そのような状況にあると思われる日本人女性がいらっしゃったら、日本大使館までお知らせ下さい』と。


私個人の狭い世界でも、フランス人男性に酷い状況で捨てられて、可哀想な人を見聞きする事があった。



フランスは、事実婚を正規な婚姻関係と同等と法的に看做している。

フランスは給与所得者でも、日本で言う青色申告の様に、前年度分の所得を申告し、所得税額の査定がなされる。

その際、所得は「所帯」単位で申告し、課税される。

したがって、独身で<1人>とカウントされ、配偶者が居れば<2>、扶養中の未成年(子供)は<0,5>となる。

つまり夫婦では、夫婦二人の所得を足した数字が年間所得とみなされ、それを所帯の構成人員数で割った物が、基本的税額の掛け率となる。

独身だと<÷1>。

夫婦で<÷2>。

一人子供が居れば<÷2,5>

子供一人もった独身者は<1,5>

という具合。

収入が少なく、家族の人数が多い程、税率は小さくなる訳だ。

その際、同棲中の相手であっても、一年間同じ屋根の下で暮らせば、深刻により人数にカウントされる。

もし、同居を申告せず二人で暮らしていれば、お互い夫々が<満額>の所得税を納めなければならないが、同居人と申告していれば、双方の合計額の半分が、課税額となるわけだ。

この「同居人」の法的権利は、健康保険にも適用されるので、同棲中の相手が無職でも、相手の保険で医療行為を受けられる。

しかし、不慮の出来事等の際の「相続」に関する部分にすら、適用される。

「事実婚」と「婚姻関係」は、同等である。


更に近年、同棲の同居人の問題が起こって来た。

つまり「同性愛者」の権利である。

そこで、その彼等の権利を保証する法的整備がなされた。

<Pacte civil de solidalité>(略称PACS)といい、『共同生活を営む両者の「連帯=solidalité」の民法上の契約』という。

1999年に、ミッテラン大統領時代、リオネル・ジョスパン首相の元で法制化された。

ヨーロッパでは、結婚に際し、その時点で「結婚前から所有していて持ち寄る財産」と「結婚後に形成された財産」とを、離婚や別居、更には死別などの際にどちらに所有権が有るかを、民法的契約書を交わして決めておく。

両方を夫々「別々」の所有と決める。
婚姻前のものだけ別々とし、婚姻後の財産は「共有」とする。
婚姻前のものは「共有」とし、婚姻後のものを「別々」にする。
両方を「共有」とする。

という、四種類の選択肢がある。

これは、裕福な家系の人間や貴族の家系などの人間と、あまり財産を持たない人間との婚姻の際に、金持ちの方が先に無くなった時、その家系の財産を相手に取られたくない、などの理由で古くから存在する契約である。


その、民法上の契約を「同性の同居」の際も適用しよう、と言う物であった。


ところで、フランスで外国籍の人間が観光客とみさされる3ヶ月以上の長期にわたって生活をする際は、「滞在許可証」の取得が絶対の義務である。

この許可を取得するのは、並大抵の事では無いのです。


学生で来る場合は、あらかじめ入学するべき学校の「入学許可所」が有れば、学生ヴィザが取れるので、そのヴィザで入国してから、居住地の警察で正規の手続きを経て、「学生滞在許可証」が手に入る。

最長1年の有効期間で、理論的には更新可。

通年で通学し、試験に合格して進学していれば、毎年更新出来る。

しかし、日本人に取って「芸術関係」以外の分野で進級を続けるのは、並大抵の事では無い。

日本の大学の様に、出席は代返、試験もウイキペディアの丸写しでも単位が取れる様な、簡単な物ではないのだから。

ましてや、語学学校のレベルになれば、「通年講座」以外、毎日1ないし2時間の授業の学校だと、半分は「学業」とはみなされず、みなされても3年も在籍すれば、「貴方はもうフランス語は学んだでしょう」と言われて、滞在許可の更新を拒否されて、帰国を促される。

それで、フランス滞在は終わりを告げるのです。


「日本でやる事が無い」「入試に落ちたけど専門学校には行きたくない」「日本でOLに戻るのは嫌だ」という様な理由でフランスに来ている若者の数は、非常に多い。

勿論、給費留学生や、それに準じる「大学の研究室から派遣されて」「学部の単位の一環で」などの学生さん達以外にも、「大学でフランス語を専攻したから、語学力に磨きをかけたい」「仕事でフランス語を生かしたいので是非習得したい」その他、真面目に来ている人達も数多く要るのは、承知の上です。

その種の留学生達は、予定の期間を終えると帰国する。

しかし、日本でやる事が無くて、日本に居たくなくて、来ている様な若者達は、日本のシガラミを離れて「憧れのパリ」で学生生活を送ると、しかも自由時間のタップリある私立の語学学校で、楽しい毎日を送った若者達は、帰国を迫られると、帰りたくなくなってしまうのです。

ひとたび「学生滞在許可証」を取得すると、限定的アルバイト以外、正規の就労は絶対出来ない。

そして、「学生」以外の「労働許可」のついた他のタイトルの滞在許可証に変更する事は絶対不可なのです。

そうなると、イヤイヤ帰国する連中も居るが、帰りたくなければどうするか?

既に、労働許可付きの滞在許可証を持ってる日本人と結婚するか、フランス人と、同居する。



日本から、渡仏している若者達は見回した所2/3が女性の様だ。

男子は、ひとたび社会人になると、その職を放り出して海外へ逃避するという事は、なかなか踏み切れる事では無い。

その点、最初から労働環境に不利の有る女性達の方が、簡単な最就職口も見つけ易く、海外へ飛び出す事に心理的にブレーキがかからないようだ。

そして、正規の労働許可付き滞在許可証を持つ日本人男性で、若い女性の対象となる年代の男子等、殆ど居ないのが現状である。

逆に、わざわざフランスに来て、フランス人男性と付き合わないなんて馬鹿みたい、と最初から思ってる日本女子が圧倒的多数の様に見受けられる。


その結果は、悲惨な物。

言葉は悪いが「入れ喰い」状態なのですね、みてると。

とにかく、最初に声をかけた奴が勝ち、みたいな有様でパリに着いて一月も過ぎれば「慎重な女性」以外は概ね「現地の彼氏」が出来る。


日本の女性は、日本人相手だと「ガード」が非常に固い。

男性が、女性と「気軽に」話が出来る様になるまで、何重もの鍵のかかった扉を開ける必要が有る。

親密な関係になるには、またクリアーしなければならない関門がある。

男女の関係になるには、又最後の頑丈な扉をこじ開けなければならない、という様な感じであろう。

所が、「日本人以外」の男には、最初から殆どの扉が開けっ放しの状態なのだ。

好奇心と、ヒロインになった気分(?)と、ブランド品意識とで、現地人の彼氏を持つ事は、最初から深層心理で求めて居ることらしい。

「日本人の若い娘は簡単だ」と覚えたフランスの男達が、日本書籍店等に入り浸り、盛んに声を書ける。

タクシーの運転手や、観光バスの運転手、はたまた有名美術館の監視員なども、日本の若い女性とみると、積極的に話しかける。

それで、観光出来た女性も帰国後に、身辺整理して直ぐパリに戻って来る。

相手は、フランスに住んでるからといって、フランス人とは限らない。

フランス国内で、二級市民扱いの労働者、三級市民扱いのアラブ人、果ては黒人であろうと、彼女らに取っては「フランスの男性」なのです。


そこで、滞在許可証を取得する為に、いとも簡単に結婚する。

しかし、以前はそれで下りていた労働許可付き滞在許可証が、取得目的の結婚という事態を避ける為に、三年程夫婦生活をした実績を示した後でしか、下りなくなったり、えらくめんどくさい状況と相成ったのです。


そして、前述した「契約」の概念を理解せぬまま、言われるままにサインして、自分が持って来た物も、結婚後に実家から援助を受けた仕送りで購入した物も、勿論夫婦間の実績で整えられた物も、総て相手に取られて離婚されるケースが、頻発する事態となっている様なのです。



若者同士の結婚なら、最初は楽しいだろうが、もともと対して語学力が有る訳では無し、考え方が夫婦で一致する様な会話が持てる頃は無く、お互いにだんだん厭きて来る。

特に、フランス人は家族の関係が深く、週末の親の家に昼食に言って、親戚一同が集まって午後中おしゃべりして過ごす事が、頻繁に有る。

そのような時、数区間の話題に入れず、会話が理解出来ず、自分は退屈し、家族からは教養の無い女だとみなされて、待遇が悪くなっていく。

彼は別の恋人を作り、裁判で「家庭的でなかった。家族に対する態度が悪かった」など様々な言いがかりを認められて、「慰謝料」取られて離婚される。



あるいは、大きく年の離れたバツイチ、バツ二、の父親の様な男と一緒になる。

その内、先妻の子供が入り浸る様になって、家作を先妻の意向に合わせて作り直されたりして、不動産は共同名義にしてもらえないまま、相手が老齢となり、介護に明け暮れて未亡人になったら、先妻の子供達に財産を奪われていた。

何の事はない。

50代の離婚した男に、そうそう再婚相手が見つかる訳も無く、何でも言う事を聞いて、あれこれ貢いでくれて、テイの良い「夜のお楽しみ」付き無料看護婦みたいな立場でみられていた。



そんな事例を、身直に数多くみて来た。

子供を作っていれば、せめてもの慰み。


「もう自分は子供も育てた、今更もう子供なんて欲しくない」と子供を作らせてくれなかった、ケースもよく聞いた。



よしんば子供が居たとしても。

離婚後にその子供すら、取り上げられて手元に置けない。

あるいは、日本に帰りたくても、子供を手元に置きたいが故に帰国出来ず、フランスに居続ける。


そんな女性が、沢山いました。



欧米では、離婚後の親権は両方に有る、というのが原則なのです。

それを、浮気して捨てられた元旦那から別れて、着の身着のまま子供だけ連れて日本に帰ったばかりに、国際手配されてしまうケースがみられるのですね。


先日、ハワイで入国手続きの際逮捕された日本人女性は、国境管理のコンピューターに入れられている「指名手配者」の中の『最上位ランク』、オサマ・ベン・ラーデンと同じ枠の中に入れられていたとか。

笑い事では無いのです。


夏休み等の休暇中に、地方の観光地に行けば、明らかに現地人男性と結婚した日本人女性と分るカップルが、日本から両親が尋ねて来て、旅行している姿をみかける事が有る。

男は、明らかにブルーカラー。

女性はきっと、良い大学でも出たに違いない、育ちの良さそうな雰囲気。

その直ぐ後ろについて来るお母さんは、眼にお花が散って星が飛んでいるのです。

「うちの娘はフランス人と結婚したのよ! ルンルン。」

まるで自分がフランス人と結婚したみたいに、幸せ一杯なのがみていて微笑ましい程。

その三歩後ろから、お父さんが「ムスッ」とした顔でとぼとぼついて来る。

「手塩にかけて育てた娘を、毛唐に取られた」

と詰まらなそうに。

義理の息子と酒を飲み交わす夢も破れ、言葉も通じない。



つまり、日本人の男性と女性とで、外国人の異性に対する姿勢が、全く違うのです。

何でだろう。

日本女性は、何時からこんなに「外人好き」になっちゃったんだろう。

そう思うのです。


パリのとある日本の書店で、フランス語の教科書の棚の前で、一札の本を熱心に立ち読みしている、明らかに十代の日本の娘さんが居ました。

後ろ姿が、とにかく熱心に見えたので、後ろを通るとき「一体どんな本を読んでるんだろう」と、好奇心からチラリと垣間みたら、『セックスの特の会話篇、ベッドではどう言えば良いか』というページだったので、のけぞってしまった事が有りました。


WEB に「パリ生活情報」というサイトが有ります。

使わなかった日用品を「安価に売ります、差し上げます」の項目や、「教えてください」という相談事の項目等が有ります。

そこで、つい数日前にみた相談事にも、ビックリした。

『PACS結んだんですが、3ヶ月で止める事にした。なにか滞在状に不利な事有りますか?』


三ヶ月で分かれる様な付き合い方で、事実婚の申請何かするなよ、と思わず一人で突っ込んでしまいました。


要するに、簡単にくっ付いて簡単に別れる。

これは別に、フランスに限った事ではなくて、日本国内だって同じ事だろうとは理解している物の、外国人男性に対する日本人女性の軽さは、やっかみ半分としても、眼に余るものがあります。

勿論、しっかりした堅固な夫婦関係を築き上げて、幸せに暮らしていらっしゃる「日仏」夫婦も、当然多いでしょう。

でも、不幸な共同生活を経験する女性も多いのです。


その点、日本人男性はその手の問題は聞きません。

第一、当地に居る日本人男性の方が少ない。

そして、ずるずる長居する男性は、もっと少ない。

何故なら、男性の方が目的を持って来ている割合が多い様だから。

あるいは、滞在許可が切れた時点で、そのまま滞在を続ける為の同居やら結婚やらが、女性の場合に比べて優しくないからです。

日本人は、少なくとも男は、「恥」を知ってる事が多い。

なかなか「フランス人女性」に近づけない。

自信が無いから。

そりゃそうです。

フィジカルに比べて、日本人はフランス人には敵いません。

体格も、スタイルも、パワーも。

確かに目下日本ブームなので、日本に関心を持ってるフランス人女性も少なくない筈です。

でも、女性は自分がその気になれば男を手に入れる事は、それ程困難じゃない。

何しろ、直ぐ声がかかるんだから。

男は、自分がその気になっても、相手をしっかりこちらを向かせる為には、それなりに会話や各種コンタクトを取って、自分を気に入ってもらわなければ、女は手に入らないのです。

特に、外人の場合。


そして、ひとたびカップルになると、しっかり長続きしている様です。

だから、別れる分れない、経済的条件がどうのこうの、そんな問題に直面する割合が少ない様なのです。



普通にみてみると、分れた男女の子供は、女性の方が引き取る事が、普通のようです。

特に、相手の男性がDVの常習者であったり、酒乱であったり、仕事もせずギャンブルに狂ったりして、散々泣かされた挙げ句に別れた様な場合、なおさらである。

しかし、欧米ではそのような「男女間」の関係性抜きに、親と子の関係は両方の親に公平に、という慣習のようだ。

そして、自分だけに親権を認めさせるには、裁判で相手の非を裁判官に認めさせなければならない。

日本人妻のばあい、言葉の点からも、経済力からも、裁判を行う余裕は無い事が多い様だし、ましてや相手を論破する様な力は無さそうだ。

そこで、「被害者」である自分が子供の将来の事を考えて、一緒に祖国に「逃げ帰る」事がどうしても多くならざるを得ない。

母親の感情としては、至って当然の心理であり、行動である。


所がそのような感情論は、日本以外の国々では通用しない事の方が多い。

特に、相手の男性の方が経済力が有れば、裁判所は当然「経済力の有る側」に、子供を託そうと言う動きとなる。

それより肝要な事は、「夫婦」として暮らした土地、そして子供が産まれた土地が、子供に取っての故郷であり、子供は自らの「ホーム」で暮らす事こそが自然である、と考えられる。

いくら母親が日本人だからと言って、自分の意志でフランスに、アメリカに、そこに来たのでしょう。

自分の意志で来た土地で、自分の選んだ配偶者と暮らした土地で、子供は誕生し、有る一定の年月を過ごした。

離婚したからといって、母親が日本人だからと言って、子供には関係ない。

離婚した母親が日本に帰ったのは、母親の「かって」であり、子供の意思では無い。


そう言う判断をされてしまうのです。



▶「ハーグ条約」加盟を閣議決定 暴力夫から子供守れるか(産経/見出し)

>政府は15日午前の閣議で、国際結婚が破綻した夫婦間で子供の奪い合いが起きた際のルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた承認案と関連法案をそれぞれ閣議決定した。

>条約加盟をめぐっては、米側の強い要請を受け、安倍晋三首相が早期実現を表明。

>「条約加盟でドメスティック・バイオレンス(DV)被害からの逃げ道がなくなる」「子の監督者として不適切でも、外国の裁判所は共同親権を認め、定期的な面接も命じる」

>平成22年に外務省が在外公館やホームページなどで行ったハーグ条約に関連する調査には、外国から子供を連れ帰った母親のそうした意見が寄せられている。

>回答者64人のうち、外国から子供を連れて帰国したのは18人。逆に子供を海外に連れ去られたのは19人。残る27件は移動制限が設けられている。日本人の母親が子供を連れて帰国する理由には、外国人の元夫によるDV被害や薬物乱用、酒乱などが挙げられている。

>条約加盟後、外国人の元夫から日本に帰国した子供の所在を捜すよう申請を受けた場合、外務省がそれを調べた後、東京・大阪家裁が返還の可否を判断する。DVや子供への虐待、薬物中毒の有無など、母親が帰国せざるを得なかった理由を調べるが、これには相手国の捜査機関の協力が必要。

>一方で、国外に子供を連れ出された場合、その所在地などを自力で探し出す必要がなくなる。「連れ去った方がいい」という状況に歯止めをかける効果は大きい。
【産經新聞/3月15日(金)15時14分配信】



上に記された様な、DVや酒乱等の具体的問題が有っての離婚の場合は、まだ母親の側にも「闘う」気概が有るだろう。


しかし、映画の主人公になった様な気分で外人の妻になったり、プラダの靴にルイ・ヴュイトンの鞄にドルチェ・ガッバーナの服にフランス人のカレシ、みたいな感情で決めた配偶者に、無一文で残酷に放り出されて、しかも子供まで押し付けられて、帰る実家も無く辛い思いで子育てに苦労している日本人女性も居る事を、ここで問題提起しておきたい。


決してヤッカミでもなんでもなく。




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アルジェリアの惨事を「イスラム武装勢力のテロ」で括ってしまう感覚に、非常な違和感を覚える。

2013-01-22 22:01:03 | 世界に置ける日本
アルジェリアの天然ガス採掘基地への襲撃事件に、作戦終了の発表の後も、時間の経過と共に、悲惨な結果が明らかになって来る。

驚愕と、いら立ちと、そして、喪失感と虚無感とに苛まれる。



歴史的に遡って、オッサマ・ベン・ラーデンのアメリカ当局との関わりから、「アル・カイーダ」をC.I.Aの隠れ組織として言い募り、9.11も含めてアル・カイーダがらみの事件を全て「ユダヤ系国際金融機関」とアメリカが引き起こしたと、解説する向きも有る。

ユダ金と呼ぶ「世界の支配者」と、それと表裏一体を為すアメリカ政府との、最終的世界支配の巧妙に仕組まれた戦略で、そこに「石油支配権」を巡っての、地元民族権力との死闘が、中東から北アフリカ、更には「マリ」に象徴される西アフリカへと、舞台が移されて来た結果である、と解説すると、読んだ方はそんな気にもなろうと言うものかもしれない。

ありそうな事だと言えば、多いにありそうでは有る。

全くの因果関係は無いとは、言えないのだろう。

あらゆる産業と金融システムとを、がんじがらめに絡め取る搾取システムの頂点に、一握りのユダヤ人が存在している事は、厳然たる事実である。

今回の事件の当の襲撃犯たち自身は、そんな事はつゆ知らないかもしれず、複雑に絡み合って、何段階をも経る利害の達成経過の様々な玉突きゲームの様な伝達経路の最終的頂点には、彼等の意思が作用しているかもしれない。

しかし、その世界支配システムの歯車の回転の一つの動きとして、今回の事件を総括する気にはなれない。



フランス語で、「ミクロ・クリマ」という言葉がある。

直訳すると「微気候」である。

有る特定の地域の、四季折々の平均的気候分布の中にあって、地形の起伏による日照の差や、木立の高さの違い等にまで踏み込んでの植物層の違い、そして小川や池等による湿度の影響、土壌の地質学的構成差、風の通り道や霧の発生し易い窪み、その他様々な要因によるその土地の「平均的気候」に捕われない、極小単位ごとの地形的気候の特質を表す。


特に、ワイン生産の葡萄畑で、この言葉が多用される。


ボルドー地方や、ブルゴーニュ地区、という限定的地区の、同じ品種の葡萄を育てていても、出来上がるワインの畑ごとに微妙に異なる特性の、根拠として語られる。

あの斜面の畑の中で、あの一角だけ微妙に窪んでいて、春先の一時期そこだけ毎朝霧がかかる…。

あの畑の、あそこの部分だけ何時も途切れる事無く風が当たっている…。



このような事は、何も葡萄畑に限った事では無いであろう。

人間社会にも、当てはまる筈だ。

そして、エアコンの完備した広い家に住み、電化製品に囲まれて、車で移動する「アメリカ型生活」を、理想としていた時代はとっくに終わっている事だし。

何しろ、当のアメリカの社会自体が既に崩壊してしまっているのだから。

社会格差は絶望的な迄に広がって、貧困層は膨大な数に上り、医療保険その他市民の人生を支える制度は存在しないも同然の社会に成り果てている。

盲腸の手術費用250万円が払えなくて入院せず、そのまま亡くなる人の数は毎年数十万人単位に登る程だそうだ。

スタートラインが全く違うにも拘らず、競争が「フェアープレイ」であり、その競争に勝ち抜けば、他人より豊かな人間らしい生活が手に入る。

最初から勝てない戦いに勝利出来なかった人々は、「食料キップ」の配給でやっと食いつなぐ有様。

それでも、人々は銃を持ち、自らの家族と生活とは自らが守る、と思い込んでいる人々の群れ。

方や、世界の富を99%飲み込む1%の「支配者」達の周辺にたかって、おこぼれに預かって「豊かな生活」を享受している人々も居る。



どちらの陣営に置かれていようと、それでもアメリカは「腐っても鯛」なのだ。


上下水道完備など夢の世界で、日干し煉瓦の掘建て小屋同然の家に住み、生計を立てる仕事も確保できないその日暮らしで、飲み水の確保は幼い子供が1時間かけて泥水の水場に汲みに行く。

そのような環境に暮らす人々は、地球上の隅々に数えきれない程生存している。

そして、そのような環境に生まれて育っている人々にも、最初の頃は夢も蟻希望も有るはずだ。

幼い時代に、お父さんが大好きなタバコを毎日かってあげたい、と思う様なささやかな夢であっても、それはかけがえの無い夢であり、家族の愛情の発露である。

あるいは、メッシやロナウドの様なフットボール選手になって、皆に拍手喝采されて、フェラーリを買うんだと言う様な夢。

しかし、もの心付く頃になると、そんな物はどこかに消えてしまい、毎日親に言われて僅かなものを売り歩いて小銭を稼いだり、やせこけた畑を耕したり、末の兄弟を背負って水を運んだりで人生は過ぎて行くのだと言う事に、気がつく。


そして、そんな環境でもテレビは有る。

そこに、彼等はふんだんに登場する消費材の洪水に触れるのだ。

ドラマや映画で、外の世界の人間の暮らしに触れるのだ。

カザフスタンの寒村であろうが、アフリカの熱帯雨林のジャングルの奥地の集落であろうが、最近はインターネット・カフェが登場している。

彼等も、パソコンに触れる機会もあり、ネットで世界中の出来事にリアルタイムで触れ、世界中の人々と通信出来るのだ。


アメリカを筆頭とする西欧社会が、如何に病んでいようと、矛盾だらけであろうと、どれほど貧しい人々が大勢居ようと、やはりそれは彼等に取って夢の世界に思えるのだ。

そして。

自分の周りを見回して、何を感じるだろうか。


思春期になると、自我に目覚め、先祖の血脈に目覚め、民族の感情に目覚める。

自分の生きている周囲の社会を管理している「国家」は、腐敗していたり、旧宗主国に無力な傀儡政権だったり。

そして、本来自分達のものである各種資源や産物が、少しも自分達を潤していない事に気がつき始める。

その過程で、当然の様に「搾取する」西欧への嫌悪が生まれて来るのだ。


そして、その様な過酷な環境の地域になればなるほど、住民の心には信仰が血となり肉となって身に付いている。

神を恐れ、神の意思に従う事が、自然の行動様式となっている。

そして生活環境が過酷な程、そこには「イスラム」の教えが浸透して行く。


『コーラン』は、文庫本程の大きさの、多寡だか百ページ程のとてもシンプルな人間としての生きる基本しか書かれていない。

神を恐れよ。

日に5回、神に祈れ。

年長者を敬え。

快楽に溺れて、醜態を晒すな。

持てるものは、持たざるものに施せ。

弱いものを庇護せよ。


それらは、ムハンマドが語った事として記されている。

「酒に溺れるな」

それを、原理主義者達は「飲酒禁止」と解釈し、快楽を望むもの達は「酔っぱらわなければ飲んでも良い」と解釈する。

「弱者をいたわれ」

それを、原理主義者達は「女は庇護されるもので自由意志で生きてはならない」と解釈し、解放主義者達は「女性も男の同じ権利をもつ」と解釈する。

イスラムは、カトリックの様な資格としての聖職者は居ない。

マドラッセ(神学校)で徹底的にコーランとその「解釈法」を学び、自分で「指導者だ」と宣言するに至れば(その学識を周囲が感覚的に認めれば)それが「イマム」や「アヤトラー」という宗教指導者と呼ばれ、尊敬され、人々を導く。


従って、どのような価値観のイマムに教えを受けたかで、夫々のイスラム教徒の姿勢が決まって来る。

中には、西欧文明に対して敵対的攻撃的なイマムも居るのだ。




そして更にこの時代には、石油や天然ガス、その他の資源の確保が全地球的に最優先課題となった。


旧東西対立が消滅した現在、世界の対立軸は「西欧型経済」と「第三世界経済」の対立であり、そこには「資源を保有する国」と「資源を必要とする国」の対立であり、「キリスト教世界」と「イスラム教世界」対立である。

それはそのまま、世界の中での「強者」と「弱者」との対立に重なっている。

そして、弱者に分類されている部分が、泣き寝入りに甘んじる事無く、「第三世界」の「資源を持って奪取されて」いる「イスラム世界」という構図が、西欧世界の前に立ちふさがって来たのだ。

勿論、強大な軍事力や豊富な人材や潤沢な資金の無い、追い込まれた部分が過激に行動する様に追い込まれて行く。


そこに、反欧米のイデオロギーを持ち、旧東側や、新興の中国や、親米ながら石油資源で巨万の利益を独占して来た中東の支配者達の一部が、或はそれこそ本家本元のアメリカまでもが、密かに資金と武器弾薬を与えて活動させる組織を作って行くのだ。

アフガニスタンも。

パキスタンも。

イランも。

ソマリアも。

全部条件も違えば、住民の利害も意識も違う。

マリでも。


そして、彼等の内なる方にも「穏健派」と「過激派」が存在し、大局的に対処しようとする勢力と、局地的に突出したがる勢力とがある。

国境をまたいで多くの国々に分布している部族も居れば、一つの国の中に数多くの違う部族も存在する。

夫々が求める方向は、全て異なっている。

それらの有る部分をロシアが援助して居れば、別の部分はアメリカが、更に又別の部分には中国が。


そのような『ミクロ・クリマ』の錯綜する地域紛争の究極の帰納点は、反米である。



『マリ共和国』

広さは、フランスの約二倍、従って日本の三倍もの宏大な国である。

西から時計回りに、ギニア、モーリタニア、アルジェリア、ニジェール、ブルキナ・ファソ、コート・ジヴォアールに囲まれて居る。

国土南側の1/3弱はサバンナで、雨期もあるし草も木も生える。

首都バマコもその地方にあり、ネグロイド(黒人種)族が住み、国民の大多数を形成し、GDPの殆どを産み出している。

キリスト教である。

北側2/3強の国土は、サハラとサバンナの境界線に伸びる「サヘル」という土地で、うっすらと草木が貧弱に繁る赤土と砂の混成土壌で、やせこけた牛を飼い、極めて実りの少ない農業で生きている。

住む人々は今「トウアレグ族」と呼ばれるリビアからアルジェリアニジェールにまたがって分散する遊牧民である。

当然イスラム教徒。

非常に貧しいが、そこには小規模ながら天然ガス田がある。

更に彼等にとって重要なのは、ウラン鉱山がある事なのだ。



この資源を巡って、南の中央政府と北のトウアレグ人達との綱引きが続き、北は独立を主張し始めていた。

この地のトウアレグ族マリ人達は、食い扶持を求めてリビアに出稼ぎに流れ、カダフィー大佐の軍に編成されていた。

そのマリの地に「カダフィー一族」は財産を隠匿していたのである。

カダフィーが倒れ、残党が武器弾薬を持って、アルジェリア、ニジェールを踏破してマリ逃れて来たのが、昨年の春の事であった。

その地から来たトウアレグ族マリ人も、里帰りして来た。

武器弾薬を手みやげに。


そこで、北の独立運動に具体性が加わり、実質的に北部マリは「イスラム教トウアレグ族」の武力支配下に納まってしまった。


中央政府としては、国土の大半を失う訳にも行かないし、天然資源も失う訳にはいかない。

しかし、整備されていない「マリ共和国軍」の抵抗力は、戦闘訓練を受けているリビア帰りのイスラム勢力に、抵抗出来ない体たらくであった。


当然、頼みはフランスしかない。

旧宗主国フランスは、マリにとって、物質的にも精神的にも援助者なのだから。


これを、フランスの搾取システムの効果、と言う解説も見かける。

そうかも知れない。

実際その通りなのだろう。

しかし現実としてフランスの存在は、実際に彼等の感覚により密着しているのだ。

ガスとウラン鉱脈との利権を失いたくない事も当然の理由であるにせよ、フランスは中央政府に助けを求められて、出て行かない筈は無かった。



そして、いつの世も、何処の世界にも「不満分子」は居る。

日本人は、お上に不満があっても、それをぶつけない。

常に、大樹の陰に寄る事を好み、諦めの美学に堕してきた。


日本人以外の民族は、特に第三世界になるにつれて、不満を抱く国民は直接に権力にぶつかって行く。

組織化されていない不満分子が、やがて徒党を組む様になり、勝手に『アル・カイーダ』を名乗る。

相前後して、資金と手段とを持つ本家のリクルート班にオルグされ、中東のどこかで軍事訓練を受ける連中も出て来る。

そのような連中がリーダーとなって、その地方の「武装勢力」が形成され、その内、自らの活動を誇示する様になって行く…。


そうやって形成されて行った「マグレブ・イスラム・アル・カイーダ」を、個人的金権体質による勝手な行動により追い出されていた、タバコ密輸でならしたベルモフタールなる人物が、『イスラム聖戦士血盟旅団』を名乗っておこなったのが、今回のアルジェリアはイン・ナメナス近くのガス開発基地襲撃事件であった。


実際の手はずは、カナダ人が取り仕切った様だが、この男もカナダ移民のこの辺りの血を引く人物の様である。

金髪のカナダ人も居るらしいが。



彼等は、日本人に特に手荒かった。

解っているだけで8カ国の国籍にまたがる外国人被害者の中で、最も死亡者の多いのが日本人である。

最初のバス襲撃で2名が亡くなった様だ。

その後、基地内の宿舎棟の「日本人宿舎」の部屋へ真っすぐ向かって銃を発砲した、という目撃情報もある。


後は、様々な情報が錯綜しているので、まだここでは触れない。

しかし拘束された中で、欧米人より「敏捷に立ち回れなかった」様でもあるし、巡り合わせも悪かったのかもしれない。

それにしても、日本人は多くの犠牲を払った。


アルジェリアでの日本人の評判は、悪くは無い。

北部高速道路建設を請け負った、日本企業コンソーシアムの中核の「大成建設」と「鹿島コーポレーション」は、現地の労働者の地域事情を無視して、極めて評判が悪い。

しかし、西側2/3の建設を請け負った中国が完成させた部分は、鋪装も乱雑で走行の際の振動や雑音があるのに対して、技術的に難しい山岳地帯の繰り返す東側1/3を作っている日本側の、既に完成させた部分は、走行時の振動も無く鋪装が滑らかで、やはり日本の技術は確かだ、と再認識されている。

近年急速に入り込んで、山ほどの建築や橋梁や道路を作っている中国は、作業員と一緒にその他大勢の中国人が大挙して押し寄せ、ゲットーを作り工作機械を持ち込んで軽工業を起こして、アルジェリアの地場産業を潰してしまったり、立ち居振る舞いの悪さからすこぶる評判が悪い。

今回の事件で、余りに日本人が被害に遭い過ぎている事に、現地のアルジェリア人達も首を傾げている。

もしかしたら、日本人も中国人と同類に見られてしまったのか、という穿った味方すらあった。


しかし。

考えてみると、惨殺されたバック・パッカーや、無惨に銃撃された女性ジャーナリストの事を思い出すに、いまや日本人は以前のような「人畜無害」な良いヤツ、と言うイメージは亡くなっているのではなかろうか。

地域住民には好まれていても、少なくとも欧米侵略に抵抗する武装勢力の間では、日本人のイメージは、我々日本人が想像している様な物とは、乖離してしまっているのかもしれない。

何しろ、「裕福な国」と言うイメージは、未だ衰えていないのだろう。

そして、その裕福な国は、彼等を侵略して搾取使用としている「欧米侵略者」の先導役として、見られているのではあるまいか。

日本人は、欧米人でもないくせに、欧米人に混じって搾取する側に居る。。。


個人としても、国家としても、今ひとつ個性が感じられず、ひ弱で扱い易い。

そして、日本人を犠牲にすれば、欧米へのインパクトは少ないかもしれないが、欧米と立ち向かっている彼等の内側では、大きなインパクトがあるのではなかろうか。

「金はだすけど自分では何も出来ない」

「欧米の番犬」



▶安倍首相、声を荒らげ「攻撃どういうことか」(読売/見出し)

>東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の17日午後4時(日本時間17日午後6時)。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸1日経過していた。

>電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。

>キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みきった。

>安倍は17日深夜(同18日未明)になって、タイから、アルジェリアのセラル首相に電話した。

>「人命優先を要請していたはずだ。攻撃するとは一体どういうことか。米英の支援を受けたらどうか」

>声を荒らげる安倍に、セラルは聞く耳を持たず、「我々が一番うまく対応できるんだ」と答えた。
【読売新聞/1月23日(水)6時23分配信】



甘いんだよ!


人命尊重は人類の共通の規範であろう。

しかし、武装組織との戦いという修羅場で、修羅場の何たるかを知りもしない日本人が何を叫ぼうと、何の重みも無い。




いまや「日本人」は、西郷さんが連れている忠犬等と違って、もっとずっとマヌケな犬に過ぎないと言う立場に、気がつき始めた人々が居る様だ。

もとより感づかれていた欧米側だけでは無く、欧米に抵抗する側にまで…。


眼を見開いて、世界を正確に見て行動しないと、このままではえらい事になりそうだ。。。


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とうとう日本迄が「マリの紛争」に巻き込まれてしまった…!【週末一口時評】

2013-01-19 12:12:45 | 世界に置ける日本
【今週の悲劇】


マリ共和国の紛争は、非常に根深い複雑な状況が絡み合っている。

国際社会での、欧米による第三世界の搾取という広い括りで言えば、日本も関係していた。

それが、今週遂に直接関わり合いを持つ事になってしまった。



舞台となったのは、アルジェリア国営石油ガス開発公団ソナトラットと、ノルウェー、イギリスの共同開発ガス田である。


     
     現場の航空写真



現地は、アルジェリア東部リビアとの国境地帯、イン・ナメンスからおよそ40キロ。

サイトの地名は「ティゲントウリーン」という、砂漠のまっただ中。



     
     三番目の拡大図で上部がガス田開発地、下部がゲート、宿泊施設



     
     イン・ナメナスの境界の入り口の地名表示板



     
     ティゲントウーリンの境界入り口の表示板



     
     ガス田の一部



     
     ガス田の一部別景



     
     今回の襲撃グループの首領とされる「アブデルマレック・ドウロークデル」



今回の事件の首謀者、『AQMI(マグレブ・イスラム・アル・カイーダ)』のリーダーで、2007年に同国でおこった自爆テロ事件の首謀者として、今週金曜日に、アルジェの法定で死刑が宣告されていた。


アルジェリア軍二よる、土曜日の最終突入で、最後に閉じ込もっていた11名の襲撃犯は全滅した様だが、彼等が捉えていた最後の外国人捕虜7名(ベルギー人3名、アメリカ人2名、イギリス人1名と日本人1名)は、彼等が全滅する前に報復で殺害されていた模様。

アルジェリア軍は、直ちに基地内に仕掛けられていた爆発物の撤去作業を開始した。


最終突入前の、金曜日夜の時点での結果報告によると、被害は以下の通り。


襲撃犯により拘束されていた人数。

アルジェリア人 573名。
外国人     137名。


その時点で把握されていた死亡者数。

襲撃犯      18名。
捕虜       12名。


現地では、16名から20名程の死者と見ている。

外国のソースによると、最終的に25名ないし27名の外国人が死亡したと見る向きも有る。



その後の続報。

襲撃犯   合計 32名 全員死亡
人質の死者 合計 23名

解放された人質  アルジェリア人 685名
         外国人     107名
  

◆「突入強行予想された」=マリ軍事介入も影響―残る邦人人質の安否懸念・日揮関係者(時事通信/1月20日(日)0時26分配信)

>「軍が突入するのは確実だと思っていた。きょうかあすはこうなると予想していた」と述べ、アルジェリア軍の作戦強行を予期していたことを明らかにした。

>「(イスラム過激派の襲撃で)威信を失墜させられたアルジェリアは早く事件を解決したかったのだろう」と指摘。「アルジェリアは人質となった犠牲者が民主主義のために殉教したと言うはずだ」と述べた。

>隣国マリで行われていたフランスによる軍事介入も事件の行方に大きな影響を与えたと指摘。「人質事件が長期化すれば、マリの軍事作戦はめちゃくちゃになる。フランス政府が事件の早期解決に同意したことは確実だ」と述べ、周辺の国際情勢が軍の早期強行突入という結末を招いたとの見方を示した。



合掌。





【今週の世界】


アルジェリア以外も、世界中がけっして笑顔で過ごせた一週間ではなかった。


《インドネシア》
今年多かったモンスーンに依る水害で、ジャカルタ市では木曜日に1万8千人が浸水で家を失った。

     
     
     17日木曜日のジャカルタ市内



《ケニヤ》  
数多くの汚職や利益誘導に明け暮れた国会の5年の任期が終わる事を「祝って」デモ隊が棺を燃やして抗議と祝賀のデモを行った。


     
     16日水曜日ナイロビ市にてマフォーマンスを行うデモ参加者



《シリア》
15日火曜日、試験中のアレッポの大学で二度の爆発が起こり、80名以上が死亡し、160名以上が重軽傷をおった。


     
     アレッポ大学の爆発現場
     


《パキスタン》
イスラマバードで、反政府デモが連続して行われ数千人がハンストに突入。パキスタン最高裁は首相に逮捕状を発令した。


     
     火曜日、3日目を迎えたイスラマバーでのハンストの様子



《インド》
14日月曜日、12年に一度の「クンブー・メラ」大祭の初日、アラハバードで頭に灰をかぶった聖者達が、55日間続く大祭の開始を告げた。


     
     頭に灰をかぶった聖者達の、大祭開始宣言



《メキシコ》
16日水曜日、メキシコシティーで「自転車推進派」の、メキシコを被う自動車公害と、その人体に与える影響を訴えるデモを行った。


     
     肺や心臓などの病変を描いたボディー・ペインティングを施した参加者達



《スエーデン》
15日火曜日、ストックホルム郊外で22歳のお手伝いさんの女性が、列車を勝手に盗んで走行させ、1キロ程走った所で脱線して民家に突入した。犯人の女性は負傷して病院に運ばれたが、その他にけが人は居なかった。盗まれた列車も人は乗っていなかった。


     
     民家に突入した、盗まれた列車



《フランス》
15日火曜日、フランス北方のアラス市で、チッソ肥料の環境への悪影響を指摘して「極端な」肥料の使用制限を法制化する動きに抵抗した農家の人々が、市の中央広場にトラクターで続々と集結。


     
     アラスの「グラン・プラス」を占拠しに集まりつつある、抵抗農民のトラクター



《中国》
先週末から今週の始めに掛けて、中国北部と東部の大都市を極端な大気汚染が襲った。航空機や車両の運行に支障が出る程で、気管支炎の患者が急造し、マスクが飛ぶ様に売れた。


     
     先も見えない大気汚染の中で気功に励む中国人達



15日火曜日、グアンドング市で食料品店に納める為に、千匹程の猫を運送中のトラックが事故を起こし、運転手が逃亡。餓えと渇きで瀕死の猫達は、その後救出されたらしい。


     
     トラックの荷台に閉じ込められた千匹の「食用」猫



それでも、一人お気楽な国も有る。。。。

《アメリカ》
アリゾナ州に1959年にヴォランティアで作られた、活動的なお年寄りだけを受け入れている町「SUN CITY」では、50年間に渡って盛況を誇っている。


     
     今日も、老年チア・リーダークラブで活動中の町民



方や、カリフォルニアでは、サン・フランシスコで来る2月1日から施行される事になった「町中でのヌーディスムを禁止」する市条例に反対して、多くのヌーディスト達がデモに集った。


     
     市裁判所前でジャーナリストに囲まれるヌーディスト





【一口時評】


◆外国人人質7人死亡 アルジェリア報道、軍の作戦終了(朝日新聞デジタル/1月19日(土)23時18分配信)
◇72時間の悲劇は終わった。 「大国の経済支配と少数民族の宗教的経済的独立の欲求」の対立は、日本に居ては想像で出来ない程、根深い。


◆日米外相会談で米、日本側を破格の待遇 F35も初めて議題に(産經新聞/1月19日(土)16時22分配信)
◇アルジェリア事件と尖閣諸島問題に絡めて、早速喉を撫でられて腹を出すポチ。


♠片山さつき氏 憲法の天賦人権説由来の規定改める必要指摘(NEWS ポストセブン/1月19日(土)7時6分配信)
〓毒婦。


●石原・維新代表「現行憲法は諸悪の根源」(読売新聞/1月19日(土)20時9分配信)
◉でたああー。諸悪の根源に言われたあー。


◆<渡辺みんな代表>首相と会談「日銀総裁候補は竹中氏ら」(毎日新聞/1月19日(土)23時25分配信)
◇うひゃああー!


▶<関西電力>米国産シェールガスの輸入交渉開始(毎日新聞/1月20日(日)2時30分配信)
▷カナダが安価で売ってくれると言ってたのに、またまた市価の9倍かい!?

▶「改革と展望」復活=経済再生の道筋明示―諮問会議(時事通信/1月20日(日)2時33分配信)
▷「諮問会議」と言う名の国民への赤紙送付機関。

▶経済財政諮問会議に東芝&三菱ケミ社長起用で加速する原発推進シフト(Buisiness Journal/1月19日(土)7時57分配信)
▷国民はと殺場へ、国富は自分達の懐とアメリカへ。

▶安倍政権のバラマキ政策が日本経済を救う唯一のシナリオ(ニューズウイーク日本版/1月15日(火)16時9分配信)
▷日本の増すゴミだけではなく、宗主国のプレス迄が応援団♡

▶安倍新政権20兆円緊急経済対策赤字だけが残る懸念ぬぐえず(ダイヤモンド・オンライン/1月15日(火)8時30分配信)
▷おっ、まともな記事も…と思いきや。「社会保障費抑制が必須」だとさ。人共めが。

▶国民負担で延命している東京電力(東洋経済オンライン/1月17日)
▷人食い企業の内情暴露。

▶中国が対北決議容認…安保理、週明けにも採択へ(読売新聞/1月20日(日)3時2分配信)
▷尖閣諸島でアメリカが日本寄りを鮮明にしたもんだから(汗)

▶日本企業の移転加速が拍車 崩れる「世界の工場」の地位=中国(サーチナ/1月19日(土)9時56分配信)
▷「ラインも機材も接収するから平気」だよね。技術はとっくにパクってるし。

▶日本が重要製品を売ってくれない…中国原発業界が困難に直面(サーチナ/1月14日(月)17時35分)
▷まあね。

▶中国の汚染物質、砂じんとともに韓国へ飛来=鉛とヒ素を検出―韓国メディア(Record China/1月19日(土)16時15分配信)
▷やがてすぐにも日本に到着予定です。せめてものお返し、だそうです。

▶<安倍首相>訪中の公明代表に習総書記あての親書託す意向(毎日新聞/1月19日(土)23時32分配信)
▷「関係改善の第一歩にしたい」ってあなた、鳩サン以上の事が出来るとでも!?

▶習近平氏への親書、公明・山口代表に託す…首相(読売新聞/1月19日(土)20時25分配信)
▷「尖閣諸島は係争地ではありません。南京虐殺はありませんでした。仲良くしましょうね」(爆)

▶橋下氏、新人議員に「みなさんの意見なんて世間は聞きたくない」(産經新聞/1月19日(土)21時26分配信)
▷「俺の言う事だけが受けるんだ!」って、大笑い。

▶米欧のメディア反応 支援拒む政府にいらだち アルジェリア邦人拘束(産經新聞/1月20日(日)0時4分配信)
▷いい加減に「邦人拘束」って止めないか。日本人は710名の中の一部だろ!

▶安倍首相、TPP参加表明見送りへ=2月の日米首脳会談(時事通信/1月19日(土)19時10分配信)
▷フェイント? 猫だまし?? それとも単純に「ウソ」???

▶自衛隊の在外邦人救出は「検討課題」…防衛相(読売新聞/1月19日(土)19時9分配信)
▷グッド・タイミング! でもね、普通相手国は受け入れないよ、言っとくけど。

▶一般会計93兆円超=来年度予算、過去最大(時事通信/1月19日(土)18時56分配信)
▷じゃあ、特別会計は300兆円くらい有る訳だ。笑いが止まらんね、官吏ども。

▶<福島県知事>退院、23日から公務復帰(毎日新聞/1月19日(土)18時27分配信)
▷勿論、何やらとの因果関係は全く証明されません。「直ちには影響はございません」ですしね。

▶日米首脳会談実現に全力傾注する安倍首相は、オバマ大統領と何を約束するのか/歳川 隆雄(現代ビジネス/1月19日(土)8時5分配信)
▷「集団的自衛権行使とTPP交渉参加を約束するが、未公表になるはずだ。」だよね。

▶米、中国挑発に「反対」 日米外相会談 来月に首脳会談(産經新聞/1月19日(土)14時51分配信)
▷「せいぜい今の内だけでも腹を撫でておいてやれよ。」だそうです。

▶中国の尖閣接近「反対」 米国務長官、岸田外相に明言(朝日新聞デジタル/1月19日(土)12時43分配信)
▷解ってるよな…TPP。

▶岸田外相「TPP、日米で緊密に連絡」 米閣僚らと会談(朝日新聞/1月19日11時39分)
▷はいはい、そりゃあもう、わかっておりますとも、へこへこ。

▶港湾施設500カ所超で緊急点検=老朽化対策で、岸壁や防波堤―国交省(時事通信/1月19日(土)14時41分配信)
▷わぁーい。保守点検をさぼって来たお陰で、またまた巨大利権だぜーぃ。

▶軽減税率、自民側の先送り発言に公明側が不快感(読売新聞/1月19日(土)12時52分配信)
▷せめて、公明新聞の購読料だけでも約束果たせよ、って。

▶日本人10人を一時軟禁 中国人工員ら、労働条件に反発(朝日新聞/1月20日1時17分)
▷アル・カイダではございませんので、政治信条宗教上の行動ではございません。

▶日本の同盟への取り組みに感謝=米長官(時事通信/1月19日(土)16時10分配信)
▷精一杯貢がせて頂きましたよ。

▶オランダで粉ミルク不足、中国人の買い占めに非難殺到 蘭メディア、「中国に帰ってほしい」(XINHUA.JP/1月18日(金)21時56分配信)
▷13億のイナゴの大群が。。。

▶「なぜ中国は除外!?」興収60億突破の劇場版「ONE PIECE」、アジアで公開へ―中国版ツイッター(Record China/1月19日(土)8時40分配信)
▷そりゃあもう、「中国製海賊版」を輸出されたく無いもん。

▶鳩山元首相は「国賊」=小野寺防衛相(時事通信/1月17日(木)22時37分配信)
▷おうおう、売国奴が「国賊」なんて言葉を使って!?

▶「中日関係改善には鳩山氏のような姿勢が必要」=中国報道(XINHUA.JP/01月18日)
▷良かったねえ、都合の良い人物が現れて!?

▶訪中の鳩山氏 中国では賞賛、日本では「国賊」=中国報道(サーチナ/1月18日(金)23時12分配信)
▷やれやれ。

▶<理科実験失敗>生徒に罰で希釈塩酸飲ます…愛知の中学教諭(毎日新聞/1月19日(土)22時45分配信)
▷狂師。

▶女性警官に服脱ぐよう強要、2警官を逮捕(読売新聞/1月19日(土)19時9分配信)
▷上が上なら、下も下で。

▶草木放置・水側溝に…手抜き除染3件に改善指示(読売新聞/1月19日(土)22時22分配信)
▷へっ。たった3件で幕引きかい。

▶除染業者45%に違反…被ばく線量測定不備など(読売新聞/1月19日(土)15時30分配信)
▷氷山の一角。というか、除染など何の効果も無いのだから、どうでも良いんかな。

▶韓国紙へのサイバー攻撃は北の犯行…韓国警察庁(読売新聞/1月19日(土)21時59分配信)
▷ありゃりゃ、日本のせいにしないんだ!?

▶「反日無罪」乱発の韓国司法 次の焦点は許永中受刑者の早期出所か(産經新聞/1月19日(土)20時57分配信)
▷隣の国の「反日愛国といい、好きにやって下さい。

▶橋下氏、維新の共同代表に…2頭体制で発信へ(読売新聞/1月19日(土)21時48分配信)
▷シャム双生児。

▶前ロシア国防相に迫る司法の手 止まらないスキャンダル暴露(産經新聞/1月19日(土)19時12分配信)
▷どの国も「負け組」がやられますな。

▶<ロシア>野党活動家がオランダで自殺…直前に亡命申請棄却(毎日新聞/1月19日(土)18時48分配信)
▷直接身体的損害を与えず名誉を失墜させるだけ、日本の方が校妙にして陰湿。

▶トヨタ、米の「急加速事故」で遺族と和解(読売新聞/1月19日(土)18時46分配信)
▷集団訴訟と言う名の民間TPP。これが正規のTPPになった日にゃ。

▶チベット族焼身自殺100人に=中国(時事通信/1月19日(土)11時55分配信)
▷内政問題。

▶マツダ、27年からアルファロメオ生産(産經新聞/1月19日(土)10時51分配信)
▷アルファ…。マツダ飛躍のきっかけになれ。

▶B787「1000%の安全確認必要」 運航再開へ米長官(産經新聞/1月19日(土)9時55分配信)
▷わっ。米国運輸長官に「ハシゲ」が乗り移った!?

▶放火殺人「誰でもよかった」と介護福祉士の女(読売新聞/1月19日(土)9時58分配信)
▷「超むかついてえー、誰でも良いから殺してやりたくてえー」こんなヤツは同じ様に火あぶりにすべし。


▶川内、大会新V 旅券忘れても「切り替え」エジプト国際マラソン(スポニチアネックス/1月18日 19時42分)
▷やったね!

▶川内 帰路は主催者用意ビジネス席「必要以上に快適」(スポニチアネックス/1月20日(日)7時2分配信)
▷やったね!!

▶昭和の大ヒーロー大鵬死す 最多V32(デイリースポーツ/1月20日(日)7時0分配信)
▷心技体、備わった名横綱だった。合掌。



◉室井佑月「石原さんは第三極の躍進を邪魔した迷惑な人」と表す(週刊朝日/1月4・11日号)

>安倍さんは、自民党の支持者が国民全体のわずか2割ということを忘れないで。そして、石原さんは第三極の躍進を邪魔した迷惑な人だってことを、誰かが本人に伝えてほしい。

◎この人が、NHKのレギュラーで居られることが、まだNHKに救いが残ってる証か…。





【今週の新党モフモフ】


     
     明日が、見える様な、見えない様な…



     
     うん。明日は、見えるよ。よっく見れば。



    
    え。どれどれ?



     
     だってさあ、チカレタビー。



     
     だあれ、ぶっ飛ばすわよ!? そんな弱音吐いてるヤツ! 



     
     そうだよ。明日はもうすぐ、明日じゃないか。



     
     モリニャンです。オザニャン、寝た振りするの止めて下さい!



     
     わたくしオザニャンは、一兵卒としてムニャムニャ…



     
     なことありません。オザニャンはツメを研いで居りますよ。




     
     にゃにゃにゃ。それでこそオザニャンだにゃあ。




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『陽はまた昇る』 勝負の年が始まった。

2013-01-01 14:08:15 | 世界に置ける日本
年が明けた。



どんなに寒い夜でも。

どんなに辛い夜でも。

どんなに寂しい夜でも。

どんなに哀しい夜でも。

夜は、明ける。

必ず、夜は明けて、朝陽は昇る。



日本の社会と国民自体の、生き残りをかけた、新しい年が始まった。


     




昨夜の大晦日は、欧州では観劇で過ごす人々が多い。

ここパリでも、見逃すには忍びないオペラやバレー、舞踏の公演が、各劇場で繰り広げられた。

新年を迎える夜、人間の肉体を全部使って現わす「生への喜び」の表現を堪能して、精神の衣替えを待つのだ。


◇リヨンのオペラ座では、リヨン・オペラ座舞踏団による「シンデレラ」が公演された。

1985年、リヨン・オペラ座バレー団の「マニー・マラン」の振り付けの再演であった。


     




◇パリ新オペラ座「オペラ・バスティーユ」では「ドン・キホーテ」

ルドルフ・ヌレエフの振り付け、ミンクス管弦楽団、リュドミラ・パッリエーロとカール・パケット主演。


     


     




◇パリ「パレ・デ・コングレ劇場」では、アントニオ・ガデス一座に夜「カルメン」のフラメンコ公演。


     




◇「シャンゼリゼ劇場」では、サラ・バラス一座による「ラ・ペーパ」。

二百年祭を迎えた「スペイン憲法」の」精神に触発された舞踏劇。


     


     




◇「パリ市立劇場」では、アクラム・カーンのリサイタル「デッシュ」。

在ロンドンの、バングラデシュ人舞踏家アクラム・カーンは、インド古典劇『カサック』を現代的アレンジで好演。


     


     




◇「パリ・オペラ座(オペラ・ガルニエ)」では、ウイリアム・フォーサイスのバレー三部作「ワウンド・ワーク1」「イン・ザ・ミドル サムホワット・エレヴェイテッド」「パス/パーツ」を一挙に。


     


     




◇「ラ・ヴィレット大ホール」で「ヴンデルカンメル」。

オーストリアのサーカス団シルカ一座によるアクロバット体技。


     


     




◇「ロン・ポワン・デ・シャン・ゼリゼ劇場」は「オーレリアン・ボリーとフィル・ソルタノフによる「プランB」の上演。

演出家オーレリアン・ボリーの2003年作品は彼の代表作品となった。


     


     


人間の肉体は、美しい。

その、肉体の美しさの極限の追求の表現が、バレーである。


官僚達よ!
政治家達よ!
経団連の老害どもよ!

自分達だけの、飽くなき金銭欲を満たす為に、他人の肉体を、地球上の人間達の、この美しき肉体を「放射線」に晒して、良いと思うのか。






観劇が終わると、自宅へ帰って年越しの晩餐も良し、表に繰り出して新年のカウント・ダウンもまた良し。



     
     雨の中で新年を迎えたパリの人々



そして、世界各地で新年を祝った。



     
     ピョン・ヤン



     
     シドニー



     
     香港



     
     北京



     
     ドヴァイ



     
     ベルリン



     
     ロンドン



     
     ニュー・ヨーク



     
     リオ



例外も有った。


インドでは、女子学生への集団暴行事件による全国的「追悼」の雰囲気により、新年を迎える派手なイヴェンとは、一切行われなかった。


     
     ニュー・デリー



騒いでいても。

黙っていても。

泣いていても、笑っていても。

闘っていても、愛し合っていても。

時間はその歩みを止めない。



夜が過ぎ行く先には、夜明けがやって来る。



     
     湖にも。


     
     山の頂きにも。


     
     木立の間からも。


     
     国境も峯にも。


     
     渚にも。


     
     砂漠にも。



そして。

夜明けは、パリにも訪れた。



     



「今年こそ」

人々は、毎年新年になると心に思う。

今年こそ。


思うのは容易い。

思うのは自由だ。


何を思おうが。




新年にかけて、思いを新たに、再び日常が繰り返される。


年頭にあたって思って事が、これから365日かけて実行されるかどうか、「時」のみぞ知る。






皆様、明けまして、お目出度うございます。

今年も、どうかよろしく、お願い申し上げます。




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『今まさに、日本社会の存続を賭けた「ハルマゲドン」なのではなかろうか。<続> 13億の麻薬。

2012-09-18 23:07:30 | 世界に置ける日本
日中関係は、依然として予断を許さない状況が続いている。


この事態を招いたのは、一体何だったのか。

石原慎太郎お得意のスタンドプレーから始まって、慎太郎抜きでいきなり決まった尖閣諸島の国による購入。

その間の、数々の疑わしい疑問点の数々。


それより何より、そこに関与している筈の「アメリカ」の役割と思惑。


何しろ、あの野田佳彦が「消費税増税」の時と同じくらいの、ぶれない姿勢は、無策と非難するより、何かのしっかりした目算が有るからに他ならないのでは無いのだろうか。


消費税の増税は、財務省の「鉄壁」のサポートが有った。

故に、我らが「そうりだいじん」は、党内外、政府内外、国民の側からの大反対の合唱にも、抗議にも、耳を貸さずに「愚鈍」とまで思える頑さを貫き通せた。

そういえば、『大飯原発』の再稼働に関しても、霞ヶ関こぞっての支えと、経団連とマスコミのサポートを得て、不動であった。


どちらの場合も、一応党内での議論を経た形を取って、「一任」で押し切った。

自民公明両党の下支えもあって、野田佳彦には躊躇する状況は、まるでなかった。


而して、今回の「尖閣諸島」の購入の事に関しては、形式的議論の場を設けた訳でもなく、得意の「有識者会議」に諮問した形跡も無い。

野田佳彦が、「国が購入する事が望ましい」という発言で、総てが決まってしまった。

「一任」要請すら無し。

それで、予算はどこから引き出したのか。

一応現代のそれなりの国家では、20億円やそこらの金額なら、緊急支出の必要の為の「別枠」予算は有る物だ。

しかし、何もかも「密室」の中で決められて、行われた様に見える。

野田佳彦をそこまで「自信たっぷり」に行動させるには、相当のバックアップが有った筈だと思うのが、普通だろう。


ネットに飛び交っている情報を繋ぎ合わせて判断すると、やはりそこには「アメリカの意思」が大きく左右していると見るしかないだろう。


日米安保条約は、「島嶼部」には適用されない、と米政府筋が明言しているようだ。

そして、米国政府は「領土紛争」には介入しない、とも明言されている。

それでも、尚かつここまでの「紛争以上、戦争未満」の状況を引き起こして、慌てている様子も見られないと言う事は、やはり「出来レース」なのだろうとしか、思えない。


さて、そこで考えなければならない事は、日米の事前合意に加えて、果たして『米中』の間で、話がついているのかどうか、と言う事である。


日本は冷戦時代を通じて、自由社会を守る太平洋上の防波堤としての「浮沈戦艦」とおだてられて、長らくアメリカの描く世界戦略に貢献させられて来た。

共産主義に対する驚異は去り、いまやアメリカの懸案事項は只一つ、世界の経済侵略である。

世界の他に並ぶ物がない圧倒的な兵力も、ただ米帝国の経済的派遣の獲得の為に、存在する。

その観点から考察すれば、中東での戦争は続けても、アメリカが何のメリットもない北朝鮮を攻める事は、あり得ない。

ましてや中国と、軍事的対立関係に進む訳がないだろう。

叩くべき敵は、オイルマネーであり、その利権確保にある。

或は、来るべきアフリカの資源の確保に向かっての、今後の中国とロシアとの関係にのみ、向けられるに違いない。


一億2千万人。
対。
13億人。

総合GDPでは、中国は遥かに日本を抜き去っている。

技術開発力は、韓国に水を開けられてしまっている。

そのような経済的環境に於いて、アメリカは「日本」と「中国」と、どちらを選ぶのか…。


中国は、アメリカに取って「ライバル」となった。

軍事力や国民の平均的経済力では、まだまだ雲泥の差は有る物の、マスとして捉えた時、アメリカに取って最大のライバルに成りうる存在である。

ロシアとは、旧ソ連との関係性の如き緊張は、産まれる状況は無くなった。

それより、市場として捉えた時に、中国は「ロシア」「EU」「日本」と分け前の取り合いとなる存在であり、その為の起こるであろう「経済協力」や「技術協力」を、中国政府は求めている。

彼等が、彼等の望むような「超大国」に成る為に、不可欠の要素である。

その、中国が求めるものを、今までの日本は提供して来た。

しかし、いまや中国が求めるもののレベルが変わって来ている。

資本投下力も、敢えて言えば技術力も、中国国内に於ける日本の優越性は、もはや失われている。

そう成ると、中国はどこに何を求めるか。



経済が破綻しかかっているアメリカに取っては、中国市場は欠かす事の出来ない、これから先に必要不可欠の存在である。

そして、軍事的対立を避けて、両国の思惑通りに「ギヴ・アンド・テイク」を進めて行ける為に、邪魔になる物は何か。


アメリカに取って、日本は「属国」に過ぎない。

その属国が、来るべき生命線とも言える中国市場に、これまでに築いている足場は、これから先のアメリカに取っては、はっきり言えば邪魔なのでは無かろうか。


穿った見方と言えるかもしれないが、日本を外す事は「米中両国「に取って、共通のメリットなのでは無かろうか。


本日9月18日、中国の監視船が13隻「尖閣諸島」の「接続水域」に侵入し、領海ギリギリの位置を遊弋した。

うち三隻は、一時領海線を犯した。

つまりは、「釣魚島は中国の領土である」と盛んに発言する彼らの立場からすれば、何も遠慮して日本側領海ギリギリの位置を航行する様な挑発行為をしなくても、堂々と島に近づけば良い事である。

にも拘らず、敢えて「日本の主張する領海」の境界線上に集まって留まって居ると言う事事態が、中国が「日本の領有権」を実は認めているからに他ならないと、察せられる。

にも拘らず、国内では相変わらずの反日デモ。


これは実は、日本国民に対して「中国の脅威」を植え付ける為の、計算された行いなのでは無いか。

日本国民に、所謂「愛国心」をかき立たせて、国境の脅威を認識させるために、計算して行われているのでは有るまいか。


何の為に?


取り敢えずの事象でいえば、オスプレイの配備に対して、日本国民に「有無を言わせぬ」為なのかもしれない。

取り敢えずの、米国防予算に於ける「オスプレイ」調達計画で、167機、合計104億ドル。

些細な金額では有る。

しかし、一説によると「開発コスト」を勘案すれば、一機辺りの生産原価が6500億円を上回るようだ。

そこで、是非とも世界各国に、売りさばかなければならない訳である。

今年の英国航空ショーでの引き合いが、英に加えてカナダ、イスラエル、EAU、に加えて「日本」となっている。

早い話が、日本の防衛省も関心を持って、導入を検討しているわけだ。

その為には、一刻も早く「実戦配備」して、あらゆる状況下での飛行テストが、欠かせない訳である。



▶首相、オスプレイ安全策を了承 試験飛行へ(日テレ/タイトル)

>沖縄・普天間基地に配備されるアメリカ軍の新型輸送機「MV22オスプレイ」をめぐり、森本防衛相と玄葉外相は18日、日米両政府で大筋合意した安全確保策について野田首相に報告し、了承された。

>オスプレイの安全確保策には、全国で行う予定の低空飛行訓練で、日本の航空法などが定める最低高度150メートルを適用することなどが盛り込まれており、19日、日米合同委員会で正式合意する予定。

>これを受け、森本防衛相は19日、オスプレイが一時駐機している山口・岩国市などを訪問し、日本政府として国内での飛行を認める、事実上の「安全宣言」を伝える方針。

>アメリカ軍は21日以降、岩国基地で試験飛行を開始し、早ければ今月末にもオスプレイの第一陣が普天間基地に配備される見通し。
【日テレNEWS24/9月18日 21時22分配信 】



実に何とも、手際の良い事だ。

「安全宣言」だそうだ。

何か、技術的に調査をした訳でもなく、そんな事が出来る筈も無く、「安全」と宣言すれば「安全宣言」である。

大飯原発の再稼働と同じ。


しかし、オスプレイの事など、些細なディテールに過ぎない。

日本は所詮アメリカに取って、属国に過ぎない。

少し強く要請すれば、何でも直ぐ可能となる。

野田佳彦は、「中国には絶対に戦闘行為を行わせない」とか何とか、前回のAPECの時にでも、或はもっと早い時点で、言い含められて来たのであろう。

おそらく、石原慎太郎が米国内で「尖閣諸島購入」をぶち上げた時点で、レールは敷かれたに違いない。

だからこそ彼は、あそこまで「悠然」と構えていられるのに違いない。

たとえ「平和堂デパート」が10億円の被害を被ろうが、そんな事はどうでも良いのだ。

野田佳彦は、中国で被害を受けた日本企業の、日本政府による救済策を語った、との情報も流れたようだ。


しかし、中国とアメリカとの今後の経済的関係を念頭に入れれば、ここで「一気に」とまでは行かなくても、中国国内に於ける「日本資本」の
弱体化を狙ったと考えてみると、どうだろう。

中国人の行動様式の事ゆえ、あまり意味はないかもしれないが、中国国内の調査で「日本製品はもう買わない」と意思表示した中国国民が95%に達したという例も有る。



▶米倉経団連会長ら日中経済協会代表団が22日に訪中、温家宝首相らと会談予定―緊密経済関係維持へ全力(レコチャ/見出し)

>日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)ら日本の経済界首脳で構成する「日中経済協会」(会長・張富士夫トヨタ自動車会長)の代表団が9月22日から中国を訪問、温家宝首相ら政府首脳と会談する見通しだ。尖閣諸島をめぐり両国関係が緊張しているが、緊密な経済関係を維持するため、全力を挙げたいとしている。

>今回の訪中では上海市で開かれる予定の日中共催の環境技術展「グリーンエキスポ2012」などに出席するほか、北京で中国の首脳らと会談することになっている。
【Rcord Chaina/9月14日(金)13時5分配信】



米倉経団連会長は、焦っているだろう。

せいぜい、卵でも投げつけられてくれば良い。



ところで、あまり脈絡を考えずに書いて来たが、一つ確かな事は、日本は「過渡期」に立たされている、と言う事だ。


日本経済の中国への一方的傾斜を、そろそろ脱する時だと思われる。

安価な労働力の時代は既に10年以上前から終わっている。

消費者も、日本製品と同等かそれ以上に、韓国製品を購入する傾向にあり、更に富裕層は既に日本製品では無く、ヨーロッパの高級ブランドに完全に奪われてしまっている。

確かに、餃子のチェーン店や、ラーメンや、日本独自の商売はまだまだ発展の余地はあるだろう。

しかし、日本国内でこれ以上業績を伸ばす余地がないから、と言う理由で「中国進出」するのは、もうそろそろ考え直してもいい時期なのでは無かろうか。

日本国内でビジネスを続けて行くだけで、何が足りないと言うのだろう。

パイの大きさを二倍、三倍に出来たからと言って、それが誰の利益になって還元されているのか。

日本の社員の待遇が飛躍的に良くなったのか。

日本の経済の覚醒に役立っているのか。

確かに、その企業自体は「連結決算」で数字を倍増したとして、その恩恵を誰が受けているのかを振り返ると、果たしてそれほど意味の有る事なのだろうか。

一度対日感情が悪化すれば、即被害を被るリスク。

いまだにはびこる、街の共産党幹部への半強制的付け届け。

従業員の愛社精神のなさ。



『13億人の市場』

これは、麻薬である。

欧州企業も、まだまだ中国進出を狙っている。

しかし、後悔して撤退している企業も後を絶たないと言う。


一度、中国が完全にアメリカにシフトを変えたら、その日から日本の産業界は、袋小路に追い込まれてしまうのだ。

そして、客観的に考えると、米中双方に取って「日本」は既に過去の存在になろうとしている。


禁断症状は苦しい。

しかし、麻薬中毒は、絶たねばならない。

市場は中国だけでは無い。


そして、安価な労働力だけを求めて海外進出する事自体の、意味を考え直そう。

皆が皆、一緒になって突っ走らなくても、良いのでは無いか。

拡張路線が、常に正しいと言う価値観に、疑問を抱こう。

縮小路線を取れる勇気が、必要なのでは無かろうか。


今まで、アメリカからの搾取から、今後どのように抜け出せるかを考えて来た。

しかし、今後中国との関係維持に於けるリスクも、考えておかねばならない。


そうでなければ、ある日気がついたら裸で外に放り出されていた、と言う事になりかねない事態も、真剣に考慮しておくべきである。


今回の、日中の軋轢を奇禍として発想を転換しておかないと、今回の事態が、日本の存続に取っての『最終戦争』となってしまうかもしれないと言う事を、敢えて言っておきたくなった。


「国家が生き延びる」ことは、確たる国家観と国民の覚醒が不可欠である。

他国に命運を握られたままで、国は半永久的に存続する事は出来ない。




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今がまさに、日本社会の存続を賭けた「ハルマゲドン」なのではなかろうか。

2012-09-17 21:10:47 | 世界に置ける日本
日本の社会を、一体どこに導いて行きたいのだろうか?


どこかの元総理では無いが、祖国は今や『未曾有』の危機にある。

中国との紛争も、これからの成り行き次第で、日本は一気に国際的孤児になる恐れすら有る瀬戸際に、立たされている。

その「成り行き」を決める可能性は、政治的云々以前に人間としての資質に疑問の有る人間数名に、掛かっている。


民主党代表選と、自民党総裁選との行方と、逢坂維新の会なる反国益集団の行方とを、マスコミが決めようとしている。



▶野田首相、1回目投票で再選へ=議員・党員とも圧倒―民主代表選(時事/見出し)

>時事通信は15日、情勢を探った。それによると、再選を目指す野田佳彦首相(55)は同日までに国会議員票の過半数を固め、党員・サポーター票でも他候補を圧倒しており、1回目の投票で過半数を制する勢いだ。

>首相は最終的に有効投票の6割超を獲得するとみられる。 
【時事通信/9月15日(土)14時44分配信】



既に二日前の配信である。

マスコミ辞令は、既に発令されている。

何が何でも、野田佳彦を続投させたいらしい。

三党合意を継続させたいが為?
解散させたい為?
使い捨てにしたい為?


それとも、「中国に膝を屈して」日本の立場を失わせたい為?


方や、自民党総裁選も、マスコミ辞令は発令済みのようだ。



▶<本紙世論調査>「総裁に石破氏」首位32%(毎日/9月17日(月)9時6分配信)

>毎日新聞は15、16両日、全国世論調査を実施した。自民党総裁選(26日投開票)に立候補した5人のうち誰が次期総裁に望ましいかを聞いたところ、石破茂前政調会長(55)が32%でトップ、同党支持層でも38%で最多だった。

>次期衆院選の比例代表の投票先で橋下徹大阪市長が結党を宣言した新党「日本維新の会」は民主党と並ぶ18%を占め、自民党の25%に次ぐ第2党となった。

>比例投票先を衆院比例ブロック別にみると、日本維新は地元の近畿で28%で自民の27%を抑えてトップ。ただ、東京では13%と、民主の26%の半分にとどまった。北関東では9%で自民(37%)の4分の1程度で、支持分布は「西高東低」の傾向が強い。日本維新は政党支持率も11%を占め、自民19%(8月の前回調査比3ポイント増)、民主13%(同3ポイント増)に続く第3党となった。
【毎日新聞/9月17日(月)9時6分配信】


かたや、単細胞的に中国を刺激して、対処法を全く持たない野田佳彦。

こなた、改憲で九条を無くし、軍事力を増強して戦争国家に突っ走らんばかりの軍事馬鹿石破茂。

そして、「自主防衛力」の確保を政策にかかげ、「集団的自衛権」の行使を主張し、「一院制」と「議員数半減」を掲げて独裁政治を求める橋下徹の、国民への浸透を図る。

そして、来るべき選挙での比例投票先の統計を取るにあたって、『国民の生活が第一』が無視されている。



そこから見えて来る物を考えると、誠に恐ろしい。

そして、その「恐ろしい光景」が、実に目前の現実なのである。



▶中国漁船団1万隻出港へ 一部は尖閣海域に(NNN/タイトル)

>中国国営・新華社通信によると、浙江省や福建省などから計1万隻余りの船が出港するということで、例年だと約1000隻が尖閣諸島の近くで漁をしている。浙江省の海洋漁業局は、漁船保護の名目で中国の監視船が随行する可能性を示唆している。
【NNNニュース/9月17日(月)20時41分配信】



▶中国政府「伝統の漁場だ」 漁船1000隻が尖閣周辺海域へ(産経/見出し)

>中国の国営ラジオ局、中国中央人民放送(電子版)は17日、東シナ海の禁漁期間終了を受け、中国の漁船約千隻が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域に到着すると報じた。

>また、華僑向け通信社の中国新聞社によると、漁業当局者は、漁業監視船も尖閣海域に出動し、漁業資源保護や漁民の安全確保のためパトロールを実施することを明らかにした。日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置の可能性が高い。

>中国は東南アジア諸国などと領有権を争う南シナ海でも、漁船を大量動員して「中国固有の領土」との立場をアピールしている。

>中国外務省の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、同諸島周辺海域を「中国伝統の漁場」だと強調。
【産經新聞/9月17日(月)20時27分配信】



▶<尖閣>「対抗措置必要」9割 中国紙が世論調査(毎日/見出し)

>この問題をめぐり日中間で戦争が起こるかとの問いに半数以上が「あり得る」と考え、9割近くが日本に対してさらなる対抗措置が必要と認識していることが明らかになったとしている。

>日中間で戦争が起きるかに関し、「起こる」(8.7%)と「可能性がある」(43.6%)を合わせると52.3%に上り、「可能性は低い」は43.2%にとどまった。

>最終的な解決方法としては「平和的な交渉」を挙げた人が47.7%で、「武力解決」の27.4%を上回った。「中国側がさらに対抗措置を取るべきか」との問いには「取るべきだ」が89.7%と大多数を占め、「必要ない」は8.3%だった。

>日本の尖閣国有化を受け、中央テレビは軍の上陸訓練など演習内容を繰り返し伝えている。日本をけん制する狙いは明らかだが、こうした状況も尖閣問題が戦争に発展するとの見方が中国で広がる一因になっているとみられる。

>中国メディアによると、南部の浙江省温州市では「釣魚島問題で開戦する」とのうわさが広がり、一部の地域で市民が塩の買いだめをしようとする騒ぎがあった。
【毎日新聞/9月17日(月)22時32分配信】



▶海自との衝突を想定?中国海軍が大規模軍事演習(讀賣/見出し)

>中国中央テレビは16日、東シナ海での作戦を管轄する中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波)がこのほど、東シナ海で大規模な海上軍事演習を行ったと報じた。

>日本政府が11日に尖閣諸島を国有化して以来、中国軍は上陸演習や駆逐艦部隊の実弾演習などを活発化させている。

>演習には数十隻の艦艇や多数の航空機、潜水艦などが参加、ミサイル攻撃や対潜攻撃の演習などを実施したという。同テレビは演習が「実際の戦場の状況を模して」行われたと伝えた。尖閣諸島を巡り、日本の海上自衛隊と衝突するケースを想定したとみられる。
【讀賣新聞/9月16日(日)19時14分配信】



日本国内と、中国との「温度差」を感じる為にも、既成マスコミの記事を羅列してみた。


以下にジャーナリスト岩上安身氏のツイートを転載する。


@iwakamiyasumi 岩上安身

「陸なら一億人、海なら一万隻。それが中国の動員力。RT @ruta121: 中国ではデモも千人、万人の単位じゃショボイほうなんですね。中ソ対立のときは1億5000万人を動員したと!今日も勉強になりました。→「夕焼け寺ちゃん」http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi …」
(転載終了)



そうなのだ。

「1億2千5百万人 vs 13億人」

この意味を考えてみるが良い。

彼等は、国民の十分の一の動員力が有る。


そして、外国が日本の国益に反する行為を為したとして、全国で1千万人のデモ隊が、集まるか?

一万隻の船舶が、一斉に抗議行動をとるか。


その上で、両国の国民の気質を比較してみれば、かなり恐ろしい様相が浮かび上がって来るではないか。


彼の国の、物理的圧力は、日本人の比では無い。

中国五千年、支配者は熾烈を極め、民衆は虐げられる為だけにこの世に生を受けて、搾り取られて一生を終えて行った。

その間の、彼の国の人間の精神面に与えた試練は、如何ばかりの深い襞と、どれほどの強靭な粘りを植え付けて来た事であろうか。

天から降って来る厄災を、逃げもせずに見ているだけで、潰れて仕舞う様な事は断じて無かろう。


逆に言えば、そのような「破壊的爆発力」を秘めた民衆を、支配し続けて行く「中国指導部」も、高度な外科手術も敵わぬ程の、繊細な手順と老練な技術とを必要とする筈だ。

そして、開放政策以来の急速な社会環境の変化と、経済基盤の転換、それのもたらした貧富の差の拡大は、民衆の中にマグマの如くに広がっている事を熟知している指導部としては、実に危うい綱渡りを演じながら、内政と外交出の「二正面作戦」を取っている訳だ。

今回の騒動は、中国に取っても「一つ間違えば」自らの地位を揺るがす事態を招く事に繋がるやも知れず、慎重にならざるを得まい。

早速、「反日デモ」規制の動きも聞かれる。



そして、ここまでの事態を引き起こした我らが指導部と言えば。


野田佳彦が、一体全体なんで石原慎太郎の我が儘なパフォーマンスに乗っかって、20億以上もの税金をつぎ込んだのか、と言う事だ。

相手は元右翼の政商の運転手。

10数億円の負債をかかえているのいないのと、情報が漏れて来る。

しかし、「慎太郎」の向こうを張って、対抗してみせたワリには、その後の流れも、それに対処する処方箋も、何もかも無いままであった事が伺える。


如何にも訝しい事は、対中国に「冷静に対応を」等と呼び掛けているだけで、どのように解決の道を求めるか、という模索が為されていない様な気配出ることだ。

元来、外交とは秘密裏に進められる事も多く、一般国民に見える様な形で何かが進められている様なことは考えにくい。

しかし、そういう常識を前提としても、野田佳彦が何らかの有効な措置を探している様には、信じられない。

と言うより、何の考えも無いと言うのが、正直な所なのだろう。


やがて、尖閣諸島周辺海域に、千隻もの中国漁船が押し掛ける。

安全パトロールと称して、漁船監視船なる物も、一緒にやって来るらしい。

これは当然「軍艦」である。

日本の海上保安庁の巡視船は、これらの「平成の元寇」に、有効な立ち向かえる戦略が、有るのだろうか。

手も足も出せず、好き放題に領海侵犯をされた挙げ句に、世界中に醜態を晒すのがオチであろう。


はたまた、僅かなきっかけで、砲火を交える等と言う事にでもなれば、大変な事になる。


ここまでの事態を引き起こした石原慎太郎と、野田佳彦にたいして、例に依って既成マスコミは何らの批判も行っていない。

ただ、中国でのデモ隊の暴走ぶりを、繰り返し映像で流すだけである。


日本国民に、戦争の現実的危機を、実感させる為にか。

中国を始めとして、韓国や北朝鮮を、現実の敵として認識させる為か。

沖縄に、オスプレイが不可欠である事を、納得させたいが為にか。



より突っ込んで勘ぐる事も出来よう。


「集団的交戦権」を実効性を持たせたいが為にか。

自衛隊の充実と、より大きな軍備の必要な事を、認識させる為にか。

更には、改憲して「憲法第九条」を破棄させる、具体的第一歩を進めさせる為にか。


一国の宰相は、国家の安全と国土の保全、国民の姓名財産の安全を確保する事が、その職責である。

その為に、最高権力を与えている訳だ。


その、国権の最高位たる「日本国内閣総理大臣」に、国民が進んでその地位を与えようと思える様な政治家が、舞台上に一人だに存在していない。



この、国家存亡の危機を迎えて、最終的な責任は我々国民の一人一人に、有るのだ。

日本は、表面的には民主国家である。

普通選挙で代議員を選ぶ。

国民の利益を代議する国会議員が、その国権の推敲期間である内閣を組織する。

国会議員の互選で、国権の長たる「総理大臣」が選ばれるのだ。

そして、これまで「そうりだいじん」の椅子に座って来た面々を思い返してみるに、国の運命を託すに値する人物が、果たして居たであろうか。


野田佳彦。
菅直人。
鳩山郁夫。

麻生太郎。
安倍晋三。
福田康夫。

小泉純一郎。





そして、これからその座に座ろうと言うのが…。

再び、野田佳彦。

はたまた、石破茂。
あるいは、安倍晋三。

まさかの、石原伸晃。

さらには、橋下徹。


こんな「候補者」しか居ないと言う事実は、ひとえに我々国民に有る。

彼等を選んだのが、何を隠そう。我々なのだから。



そして更に言えば、我々国民の意思を育んで来たのが、何を隠そう「NHK」であり、「朝日」「読売」「毎日」「産経」「日経」の『五大紙』なのだ。


ジャーナリストは、社会の木鐸といわれる事がある。

<木鐸> :

① 古代中国で、法令等を広く人民に示すと時に振り鳴らした、木の舌の付いているい大きな鈴。
② 世の人を教え導く人。社会の指導者。
(大字泉)

③ 木製の舌のある鉄で出来た鈴。中国で、法令などを人民に示す時鳴らしたもの。
④ 世人を覚醒させ、教え導く人。
(広辞苑)


日本の大手既成ジャーナリスムは、ジャーナリスムでは無く、単純に権力の宣伝期間に成り下がっている。

おおよそ歴史的に見て、ジャーナリスムは権力と一体に鳴る事は、ね珍しい事では無い。

しかし、ここで言う「権力」とは、完全に国民の敵であり、むしろ外国の手先の色合いが濃い物だ。

その権力におもねっている訳でもなく、むしろ「権力と一体」に鳴ったつもりで、国民を騙し、誤誘導し、得意になっているのだ。

『世を覚醒させ、教え導く』

では無く。

『世を騙し、騙り導く』存在である。


このような存在に、やすやすと騙されて、自分達の富も安全も売り渡す「彼等の」やりたい放題に、世論形成を受け入れる事で、協力して来たのが、我々「日本国民」である。

「富も安全も売り渡す」って、誰に?


そりゃあもう、言うまでもなく…。


このまま、騙され続けて行くか。

そして、国破れて山河汚染される、で亡びて行くか。


それとも、ギリギリの瀬戸際で踏みとどまって、日本の社会を、富を、山河を、自分達自身の安全と、健康と、平和な社会とを何とか取り返すべく、真剣な闘いを始めるか。

今や、我々国民は、剣が峰に立っている。


自覚しよう。

周囲を覚醒しよう。

仲間を増やそう。

勝ち取ろう。

我々の祖国を。

我々の山河を。

我々の、安心して暮らして行ける環境を。

我々の社会を。


いまや、正義と邪悪とが「最終戦争」を始めようとしているのでは無いか。

日本の国民は、ハルマゲドンに向き合わされているのでは無いか。



総ては、将来の歴史が証明する。




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内憂外患、百花繚乱。一年後の日本の存在が、確信出来ない恐ろしさ。

2012-09-13 21:43:58 | 世界に置ける日本
中世に於いては、今日食えるか、明日自分が行きていられるか、誰も定かでは無かった。

そんな時代は、遥か歴史の闇の中に消えて霞んでしまった。

筈だった。。。



だがしかし。

21世紀も1/10以上が過ぎた今日、自分の祖国が「近い将来」の存続を確信出来ない事態が来ようとは、思っても見なかった…。



日本社会に蔓延する、反人間的な現状は、近代以後の歴史に存在しなかった程の「危機的状況」に或る。



放射能が国土を被い尽くさんばかりの有様である。

こんな状況下に於かれた国家等、人類史上他に存在しない。

チェルノブイリを、唯一の例外として。


確かに、日本は原爆の洗礼を受けた。

しかし、原発事故は訳が違う。


放射線物質は、『今でも』放射され続けている。

これまでの或る時点で、放射性物質の排出量が『チェルノブイリ』の4倍を越えていると言われて来たが、汚染は引き続き継続中である。

しかも、その根源を止める努力を行う事無く、逆に権力は結託して、国土と国民の汚染の拡大に努めている。


事故原発の当事地区から住民を避難させず、子供達の健康診断を行わず、行わせづ、行った結果を当人に告知せず、非難住民に帰郷を促し続ける。

農作物と海産物の、全国的流通を積極的にも非合法にも続ける事で、国民の内部被曝を、半強制的に行う事を黙認している。

汚染瓦礫を、わざわざ全国に拡散して、焼却する事で濃縮排出を続けようとしている。

一方では『冷温停止』を宣言した以上、作業員の健康診断の経費の一部国費援助は中止。

かたや『非常事態継続中』である以上、国会閉会に付き「原子力規制委」委員長に、原子力事業体からの報酬を受け取りつつ「被曝積極拡散」に励んだ
最悪の人物を、『首相権限』で指名した。



領土問題に於いては、まともな外交も出来ぬまま、近隣諸国と摩擦を拡大し、危険なゲームにひた走る。

在外邦人の安全は保証出来ず、在外公館の安全も確保出来ない。

日本製品不買運動から、現地生産工場の操業の安全まで脅かされ始めている有様。



20年来の経済状況の悪化に伴い、雇用は大幅に減少し、卒業しても就職先の確保もままならず、非正規社員や無職のニートを大量に生産し、結婚したくとも、子供が欲しくとも、収入がそれを可能にしない様な層を産み出している。

一握りの富裕層を産み出し、多くの貧困層を増産している。

弱者を救済する行政制度を縮小し、社会全体が弱者を放置する環境に落ち入ってしまった。

学校ではイジメが無くならず、家庭に有っては子が親を、親が子を殺す。

外に出ると、目的不明の殺人に巻き込まれ、ひき逃げは横行し、身の安全もままならない。


そんな社会にしておいて、税金だけは「何が何でも」増税する。



完全な失敗作の輸送機を、事故原因は操縦ミスと言い募って、日本に導入する為「防衛大臣」は、米国兵器産業のセールスマンと化し、あるいは駐留米軍総司令官付き下士官の如くに振る舞って、沖縄は米軍基地の中に市民が居候しているかの如きありさま。



権力のやり口を伝え合う手段のネットを規制すべく、「著作権保護」と称して、国民の監視を容易にし、必要に応じて弾圧出来る法律を、国会審議無しで採決する。



書き続ける事が苦痛に成る程、国民を虐げ、痛めつけ、食い物にして、一部利権階層に利益を誘導し、ひいてはアメリカと言う外国に国の運命を操られて、国富を差し出し続ける状況を、「政官財学法」一体となって、喜んで継続する国家体制が存在する。




その、極限状態に追い込まれているニッポンの、命運を決するかもしれない動きが、続発している。


政権与党野民主党の代表選挙の、目を覆うばかりの惨状。

政権交代を目論む、最大野党自民党の党首選の、絶望的な状況。

その、政権交代を横からかっさらおうと、野心満々に登場した「独裁新党」の結成を、マスコミ挙げての全力サポート。。。



▶<橋下市長> 「集団自衛権の行使認める」(毎日/見出し)

>新党「日本維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は13日、日本の集団的自衛権行使について「基本的に認めるべきだ。行使の在り方についてルール化していく」と述べ、行使を容認すべきだとの立場を初めて明言した。

>集団的自衛権を巡っては、自民党総裁選に立候補予定の5氏全員が行使容認を掲げている。

>民主党では、野田佳彦首相が7月に「さまざまなレベルで議論されてしかるべきだ」と解釈見直しに意欲を見せた。
【毎日新聞/09月13日21時03分配信】



この事は、有事の際の交戦権の事だけを言っている訳では無い。

目下、尖閣諸島を巡っての中国との関係悪化、竹島を巡っての韓国との関係悪化、というタイミングで目をくらませながら、日本を戦争立国アメリカの一翼を担わされる、実戦部隊供給源へと大転換する導火線なのだ。

民自公維、そろいも揃って、次の国政をになう輩どもは、日本国民を「多国籍軍」という偽シールに誤摩化された『米軍』の構成部隊の一員を、引き受けさせられるのである。

橋下徹の六人だかのお子さん方には、是非とも最前線の突撃部隊の先頭を切る栄誉を、是非ともになって頂きたい物である。



次の自民党総裁の最有力候補と看做されてる「石原伸晃」というニイチャン。

この男が、大店の主人を足蹴に店からたたき出して、家屋敷蓄え商い、一切合切を奪い取った、豪悪「手代」である事は、周知の事実。

その男が、生活補助の受給者を辱め、「尊厳死」させかねない発言に及んだ。

汚染瓦礫の保存場所に関して、福島第一原発を『第一サティアン』と表現した事は、もはやさ些細な事なのである。

「僕は、支持者を増やしたり、仲間を拡げたりして総理を目指す事何かしない。国民に風を興して総理になるんだ」

と、同僚議員に漏らしていたそうな。


ぶら下がりへの途中、名刺を差し出した女性記者に「無礼者」と一括して、たたき落とした程の人物である、心しておもてなしせねばなるまい。


そして更に、安倍晋三の立候補の訝しさ。

「やり残した事が有ります」

そりゃそうだろ。
途中で投げ出して逃げたのだから。


小泉進次郎が、安倍支持に回ったとの、上杉スクープが有った。

五人の中で、安倍晋三が一番『小泉改革』の継承を託し易いから、との観測が有る。

突撃命令しか出せない安倍晋三に取って、小泉純一郎の人脈とノウハウは、対中国、対韓国、対北朝鮮はおろか、対米関係に欠かせないサポートなんだそうな。

それで、09年の政権交代で中断しかかった「郵政資金対米贈与」路線の復活を始めとして、1%に全てを与える「新自由主義」なる『弱者切り捨て』政策の完遂が、見られようと言う物だ。

これで、進次郎君「副官房長官」当確って訳で、次の次は晴れてお父さんなとを継いでの総理総裁…。



それにつけても、小泉竹中のしぶとさ。

雌伏10年。

見事に「ポチ路線」の継続に、しっかりと根を張って待機していた物だ。

何しろ、橋下維新の会のブレーンが、竹中平蔵だときている。

『維新八策』は、見事なる超ウルトラ新自由主義で、貫かれている。



▶衆院定数を半減 「維新八策」最終案の全文 (日経/見出し)

>~今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します~

・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家


・大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
・倒産のリスクを背負う自治体運営

・首相公選制(人気投票的になることを防ぐ方法を措置)
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・衆議院の議員数を240人に削減
・条例の上書き権(憲法94条の改正)
・首相が年に100日は海外に行ける国会運営
・持続可能な小さな政府
・国民総背番号制の導入

・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
・あしき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育ヘ
・世界標準の英語教育と海外留学支援、最先端を行くICT教育環境
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障
・負の所得税(努力に応じた所得)・ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入=課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす=この部分は新たな財源による給付ではない
・受益と負担の明確化
・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正
・(1)努力に応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・高齢者はフローの所得と資産でまずは生活維持(自助)
・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握
・現物支給中心の生活保護費
・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
・有期制(一定期間で再審査)
・医療扶助の自己負担制の導入
・被保護者を担当する登録医制度

・実経済政策は競争力強化
・競争力を重視する自由経済
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換
・自由貿易圏の拡大
・TPP参加、FTA拡大

・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化

・憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に

【日本経済新聞/09月01日 1時37分配信】


抜粋であるが、美辞麗句の裏に隠された思想は、徹底的に競争させて弱者を排除し、自己責任を徹底して国の関与を宰相に押さえ、徹底的にアメリカに追随して、戦争の出来る国にしたい、と言う事。

参院を配して一院制。

議員定数を、現行の半数の240名にする。

改憲の提案要件を、現行の議員総数の2/3から、1/2にする。

と言う事は、121名の議員を有すれば改憲出来て、非戦の誓いもなにも総てチャラに出来る、と言う事である。


地方分権で、国の行政管轄をどうするつもりか知らないが、現行の20数省庁を持続させれば、<大臣><副大臣><政務官>で60~80名の議員が行政サイドに入る。

残り40~60名で法案審理を賄うのか。

ただでさえ、議員立法の少ない日本の国会に有って、法案作成をする官僚共は、「テニオハ」の微妙な使い回しで、法案を有名無実にする抜け道や、他の用途に拡大提供出来るバイパスを、そこかしこに忍ばせている。

今に人数の議員数であっても、全法案の一字一句は吟味出来そうも無い状況に有って、100人足らずで一体何が出来ると言うのだろうか。

「官僚を地位では無く職業に」等と言ってみてはいるものの、官僚居なくして、国会は一歩も進まない事になってしまうだろう。

かなりの部分を地方行政に回すから、国の関与する部分は大幅に少なくなる。

とも言うのだろうが。

そうしすると、地方自治体、更に彼が唱える「道州」政府の中に、いま国がやっている事を肩代わりする、人的資源が必要となる。

国家公務員を、そのまま地方公務員にすると言っているが、外見が異なるだけで、結局「結果的」には同じ官僚主導政治にならざるを得ない。

しかも二重三重の官僚制度が出来上がる。


結論としていえば、霞ヶ関が求めるあらゆる要素を総て備えた新制度が、完成する訳だ。

シロアリの集団が、女王シロアリの大群と化して、今ですら名目上の形だけの主権在民は、名実共に官僚主権と変貌する。


そんな政権の確立を目指す、実務能力も無くただ口先でアジを飛ばすだけの「独裁者」志向の代表が立ち上げた新党を、あたかも次期政権のキーででも有るかの如き扱いで報道する既成マスコミは、正しく「そのような社会」を望んでいるからに他ならない。


「国民のレベルの政治家しか持てない」


日本人は、いつから自ら進んで『奴隷状態』を熱狂的に求める様な国民に、成り果ててしまったのだろうか。

そのような日本には、もはや「国民」は存在せず、「酷民」のみが見えない鎖につながれて、被爆しながら働かされ続ける事だろう。


ハイル! ヒューラー・ハシモト!





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ルールを理解せずに始めた危険なゲーム。元来「力関係」でしか判断しない中国を相手に、日本外交何とする?

2012-09-13 21:43:58 | 世界に置ける日本
中国人は、自分達と相手とを、「どちらが勝っているか」という捉え方しか出来ない人が、結構居るようだ。


こちらに居ると、中国人だらけなので、公私両面で中国人と接する事が、かなり頻繁に起こる。

未だ返還前の香港から、「大英帝国支配地の住民である」という証明書一枚だけもって、フランスに密入国して来た中国人と、同じ下宿に居た事も有った。

「中華人民共和国」のパスポートで何とか入国はした物の、非合法滞在を続けていて、滞在許可が無い為アパートを借りられず、在仏の「外国人滞在許可証」の取得手続きに不可欠の「住所証明」が出来ないと言う矛盾に捕われていた中国人を、滞在許可取得が在仏外国人に取って、生きて行く最大の課題である事を、身を以て知ってる「同じ外国人」の立場で、我が家に「間借り」してる事にして、架空宇の住居証明を書いてやるという、自分の滞在にリスクを伴う融通をしてあげた中国人も居た。

付き合いが深まっても、親切を提供しても、日本人である私に向かっては「あと20年で中国は日本を抜く」という事しか話題が無かった。

上海がどれだけ、高層ビルが多くて、どれだけ進んだ街であるかとか、東京には高層ビルが少ないとか、そんな会話しかしなかった。


GDPで世界第二位ともなった現在、彼等中国人達の「鼻息の荒い事」は、到底太刀打ち出来ない物になってしまっている。


「ヤオハン」が香港に本社を移転するなんて言い出してる頃から、私は「せっかく寝てるんだから、そのまま寝かせておいてくれ。起こすんじゃない」と、心の中で思っていた。

まあ、どんな民族であろうと、進歩して発展して、より快適で豊かな社会を手にする権利が有る。

個人的な我が儘で、まだ「人民服」で限られた人達しかパリに来る事は無かった頃のままで、そっとして留まっていて欲しかった。

しかし、目先のコストの安さに目をくらまされた企業家は、続々と生産拠点を中国に移し、目先のマーケットの広さに惑わされて、物流や販売業者達は、続々と中国に現地法人を作って、ビジネスを展開して行った。

日本だけでは無く、米国企業も、欧州企業も、皆が競う様に中国進出を始めた。


一時代は、それで随分潤った部分も有った。

そして、その代わりに貴重なノウハウは失われ、技術は持って行かれ、今では、単に安価な生産拠点である利点は失われ、彼等自身が生産者となり、先進国と自惚れていた西欧を、日本も含めて「良いお得意さん」にしてしまった。

南米に高速列車網を、車両と軌道建設とのセットで売り込もうとしている。

中東やアフリカ各国では、中国のゼネコンが道路や橋梁を築き、ビルを建てる。

大型バスすら、ヨーロッパにに輸出し始めた。

自らワインを作り、フランスの有名ワイナリーは購入する。

中国人デザイナーがファッション界に進出する。

そして、マグロも水揚げは日本以上に高値で買いあさり、シャネルもルイ・ヴュイトンも、日本の売り上げの遥か上を行っている。

近隣諸国の水資源を買い占め、アフリカ各国の地下資源を独占しようとしている。


『日出ずる国』など、中華の辺境の芥子粒みたいな物。


完全に「大清帝国」やら「大明帝国」やら、唐やら宋やら、果ては「秦の始皇帝」の勢いで、世界を睥睨し始めている。

泣く子と地頭には、敵わない。

しかし、目覚めた中国に敵う者など、世界広しと言えども、どこにも居ない。


そんな中国の、五千年の歴史を振りかざして、いわば「オレの者はオレの者、他人の物もオレの物」という、盗人猛々しい欲望に突き動かされての、海も陸も物資も経済も、世界を支配するまで止まらない勢いの彼等に対して、「領土を盗み取ろうとする日本」が登場した。


こりゃ、えらいこっちゃ。

前後の見境も無く、一部の国粋主義者どもに引きずられて「尖閣諸島」を購入した野田佳彦政権は、この後に続くであろう事態を、一体どのように評価しているのか。

おそらく、何も考えていなかったと思われる。



▶公船には退去要請のみ=国連条約で権利保障―海保(時事/見出し)

>海上保安庁によると、尖閣諸島付近の領海に侵入した6隻の中国船はいずれも公船だったため、領海外への退去要請を続けることしかできなかった。国連海洋法条約に基づき、実力行使が許されないためだ。

>違法操業している外国漁船などには、出入国管理法や外国人漁業規制法など国内法を適用し、進路を規制したり乗組員を逮捕したりできる。先月、魚釣島に不法上陸した香港の抗議船に対しては、実際に海保の巡視船艇が放水や進路妨害などで対抗した。

>これに対し、同条約では軍艦や公船など政府の支配下にある艦船への実力行使を認めていない。このため、並んでの航行や追尾などでプレッシャーをかけるほか、領海であるとの主張を繰り返すことしかできないという。
【時事通信/9月14日(金)22時30分配信】


「貴艦は日本国の領海内にいる。早急に退出を願います」

と、ラウドスピーカーで叫び続けるのみ…。

そして、その内彼等は軍艦をよこすだろう。

呼び掛けても、立ち退かないだろう…。

その時、どうする?



▶尖閣中国船侵入、地元「成り行き見守るしか…」(讀賣/見出し)

>「6隻も来るとは」――。尖閣諸島(沖縄県石垣市)で14日朝、中国の監視船「海監」6隻が相次いで領海内に侵入し、海上保安庁は中国側への対応に追われた。

>沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は定例記者会見で、「大変騒がしいとは思っている」と不快感を示した上で、「領海や領土への侵入、侵犯については、(国民の)生命、財産、漁民の安全をしっかり守るという国のミッション。外交上の課題であり、政府にお任せするしかない」と述べた。

>地元からは「成り行きを見守るしかない」として、困惑と不安が広がっている。
【讀賣新聞/9月14日(金)17時29分配信】


結局、政府も外務省サイドも、「見守る」事しか出来やしない。



▶「追っ払えばいい」中国、海洋監視船の領海侵入で石原知事(産經/見出し)

>東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で「人の家にずかずかと土足で踏み込んできた。追っ払えばいい。まさに気がくるっているのではないかと思う」と厳しく批判した。
【讀賣新聞/9月14日(金)17時17分配信】


追っ払う?

どうやって??



▶<尖閣問題>「日本は中国のありがたみを知れ」と米誌、日本の大幅譲歩も近いか―中国紙(レコチャ/9月14日(金)6時12分配信)

>少子高齢化が進む日本にとって、活気あふれるアジア諸国との幅広い協力関係は欠かせない。そうしなければ、日本がこれからも成長と繁栄を続けていくことは難しいからだ。特に中国に対する依存度はかなり高い。日本にとって中国に代わる存在は皆無だが、中国は日本がいなくなっても欧州や北米と仲良くすればよい。

>日中双方ともに互いの存在は必要だが、中国が日本を求めるより、日本が中国を求める割合の方が高いということを自覚すべきだろう。

>中国が日本に対し、経済的な報復をすることは明らかだ。日本は態度を改めない限り、長期にわたり莫大な経済損失を被ることになる。

>中国を中心としたアジアの存在があってこそ、日本の未来も明るいというもの。冷静で賢い政治家なら分かっているはずだ。日本はそのうち大幅に譲歩してくるに違いない。それまではまだしばらく、この状態が続くだろう。
【Record Chaina/9月14日(金)6時12分配信】



かくのごとくに、仰せになって居られますよ。

そしてこの「口調」は、彼等のあらゆる論調に共通の観点でなのである。



▶<尖閣問題>日中友好は完全に崩壊し、大きな軋轢の時代に突入―中国紙(レコチャ/見出し)

>中国紙・環球時報は社説で「日中の友好関係は完全に崩れ去り、大きな軋轢の時代に突入せざるを得ない」と論じた。以下はその概要。

>11日、尖閣の所有者と日本政府の間に売買契約が成立し、まさしく日中関係の“9・11”となった。70年代の国交正常化以来40年間、無数の風雪に耐えてきた友好関係は、これで完全に崩壊した。両国が再び敵視し合う民族となることは避けがたく、日中関係は大きな軋轢の時期に突入せざるを得ないだろう。

>日本は中国の“代々の仇”であり、衰退の過程に入りつつある先進国である。両国の力関係には現在、歴史的転換が起こりつつある。両国の関係がこれ以上悪化しても、中国は自国の利益を損なわない十分な準備が整っているはずである。

>経済面でも、日本の対中依存度は中国の対日依存度を上回っており、政治的対立が中国経済に与える損失も限られている。

>軍事面では、中国は核保有国であり、日本に対し抑止力を維持している。当然、日本が米国の容認の下で新たに軍事強化し、核武装する可能性はある。ただし、例えそうであったとしても、中国に及ぼす脅威には限度がある。中国には多くの対抗手段を持っているし、周辺諸国も日本の軍拡を牽制するはずである。

>日本の中国に対する態度と、米国やロシアに対する態度を比較すると、日本は弱い者には強気で、強い者には弱腰の国家であることを示している。

>中国の力量に畏敬の念を抱けば、日本も初めて中国との外交姿勢を真剣に変化させるだろう。その時が日中友好の新たなスタートとなるかもしれない。

>ただし、このプロセスが順調に進んだ場合でも、約30年の年月が必要だろう。
【Record Chaina/9月13日(木)7時32分配信】



「中国の力量に畏敬の念を抱けば、日本も初めて中国との外交姿勢を真剣に変化させるだろう。その時が日中友好の新たなスタートとなるかもしれない。」

この一行に、中国人の価値観が総て見て取れる。

『中国の力量に<畏敬>の年を抱けば…』


とにかく、彼等は常に「優越感」を持っていなければ、気が済まないのだ。

勿論、人間誰しも、個人と国家とを問わずに、自己に対する優越感は有る。

しかし、彼等のそれは「価値の基準」にまで昇華されている所に、不気味さを感じるのだ。

逆に言うと、そこまで自意識の強烈な民族が、大清朝末期の欧米への屈服以来150年間の屈辱の歴史は、骨の髄までしみ込んで、一度好きな様に生きられる時代になって、過激なまでに「逆反応」を示すのだ。

彼等の振り子の振幅は、並みのサイズでは無い。。。



▶わが国との対立は日本最大の誤り、衰退した日本には負けない=中国(サーチナ/見出し)

>中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は13日付で社説を発表し、日本が中国と対立しようとしているのは「21世紀最大の誤り」であり、日中の力関係は以前とは逆転しており、中国は日本に傷つけられた過去ゆえに雪辱を果たすことを望んでいると主張した。

>中国人はこれまで心の中で日本に対する不満をずっと抑えてきたと主張する社説は、「1970―80年代の日中関係は不満を癒す機会であったが、日本は靖国参拝や教科書問題などによって日中関係を冷めさせ、釣魚島(中国側呼称、日本名:尖閣諸島)問題は日中関係を悪化させる新たな引き金となった」と主張した。

>日本人は尖閣諸島を防衛できると信じているかもしれないがと前置きしつつ、社説は「中国人からすれば、島をめぐって争う日本は、多くの同胞に血を流させた宿敵である」とし、日本は少しも後悔することなく、中国人の傷口にさらに塩を擦りこもうとしていると批判した。

>また、わが国はこれまで一度も自発的に日本の「あら探し」をしたことはないとし、「挑発してくるのはいつでも日本からであり、日本はすでに衰退しているにもかかわらず、旧時代の高慢さで再び中国を打ちたたこうとしている」と主張。

>さらに、「それならば逆に中国は日本を打ちたたいてやろう。これこそ多くの中国人がこれまで心の中でずっと願ってきたことなのだから。中国の経済力とますます発展を遂げる軍事力、さらに核保有国としての立場を持ってすれば負けることなどないはずだ」と論じた。
【サーチナ/9月14日(金)10時24分配信】


まあ、巷で語られている通り、中国政府の「国内向け」プロパガンダだと言う見方も、当然成り立つ。

実際に「海自」の上級指揮官レベルでは、双方のコミュニケーションは想像以上に取れて居り、彼等も実際の軍事的に事を構える事はナンセンスだと、思っているそうだ。

しかし、中国海軍の現場のトップ達がそのような認識に立って居るとしても、彼等は中国共産党本部からの命令によって、動く訳である。

その、中国共産党のトップの交代期に有って、支配階層への国民の不満を形として表させない為にも、日本は常に格好の非難の対象なのだとの認識は、日本でも広くもたれている。


これは、米国大統領選が近づいて来ると、イスラム過激派のテロや暴動が多発するのと似ている。

しかし。

その際、米軍は実際に戦闘行為に出る。

中国軍はそんな事はしないと、誰が断定出来ると言うのか。

「戦争」行為に対する感覚は、日本人の様な「センシティヴ」な物では無い。

より現実的な、身近かな事で、必要となったら躊躇無く開戦するだろう。

たとえ、限定された局地戦であろうとも、だ。


以下に、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平副教授の寄稿記事「釣魚島の購入中止が『開戦』を避ける第一歩」の抜粋を転載して、コメントを付けてみたい。



▶<尖閣問題>日本は「購入計画」を中止せよ、それが開戦を避ける第一歩だ―中国紙(レコチャ/見出し)

>2012年9月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平(リウ・ジエンピン)副教授の寄稿記事「釣魚島(日本名・尖閣諸島)の購入中止が『開戦』を避ける第一歩」を掲載した。

>せっかく国交正常化の前提として先輩政治家たちが「問題の棚上げ」で一致していたのに、昨今はこれが無視された形で両国関係は周期的に悪化している。


「問題の棚上げ」

そのくせ、境界線上で「海底油田」と「ガス田」の掘削を、平気で行って来た。

自民党政権が、形だけの抗議をするだけで、それ以上の行動を取らなかったばかりに、海底資源は「どうどう」と奪われている。


>外交的策略や軍事威嚇などにより「日本の国有化」を実現させたとしよう。だが、尊厳を侮辱された中国の民衆が受け入れるわけがない。無政府主義者らによる暴力行為が東アジアを和解も平和も存在しない「中東」のような状態にさせる危険性もある。こうした局面は中国の不幸であると同時に日本や東アジア全体の不幸であるといえる。
東アジアの「中東化」を阻止するためには歴史問題の和解が不可欠だ。日本は同地域で最も早く近代化を実現させた先進国。成熟した民主政治体制を確立し、外交や学術も発展している。本来であれば、率先して和解を進めなければならない立場だが、いまだに20世紀の国益主義から脱け出せないでいる。


日本は、外国に対して「外交的策略」や「軍事威嚇」など、行わない。

行う、力も無い。

そんな事は、中国はとっくに見抜いている筈だ。

しかし、我々日本人の行動原理も、彼等は自分達と同じ「力と策略で」を通してしか、分析出来ないのである。

自分達の価値観が、それしか無いから。

東アジアを「中東化」する事があり得るならば、それは日本が率先して起こすのでは無く、中国の「覇権主義」「大国思想」が、そうさせるのだ。

『20世紀の国益主義』の表し方は、日本と中国とでは、月とスッポン程もの開きが有る。

日本は、ペーパーテストの秀才達が集う「霞ヶ関」で、彼等の思考方法で考え、米国の意向を忖度しながら、省庁の利益を優先に物事を机上で「企画」して行く。

中国の様に、一説によると自国民を一千万人も殺しながら「革命」を達成し、獲得した権力の維持の為なら強権も発動すれば、他国への侵略も平気で行う、「共産党本部思考」とは、根本的に異なっているのだ。



>日本は20世紀の帝国主義へのこだわりを捨て、地域の秩序に対する責任意識をしっかりと持つべきだ。「利益」と「道義」のバランスを取ってこそ、国際社会や地域の尊敬を勝ち取ることができるというものだ。

>国交正常化40周年を控え、一方では「購入計画」を推し進め、もう一方では「友好」式典を準備するという精神分裂行為は嘲笑されるだけである。責任感の強い為政者なら、正々堂々とした知恵と勇気で両国間の実際問題を解決すべきだ。購入計画の中止はその第一歩となるだろう。
【Record Chaina/9月10日 17時17分】



20世紀(前半)の帝国主義は、そのオリコウサンの軍事官僚が、暴走した結果である。

勿論、国民も追随した。

そうせざるを得ない、大政翼賛政治と、情報統制と国民教育と、総て右へ習えの国民性が為した事であった。

21世紀野現在は、当然当時とは違…うと、言えるのか。。。

大政翼賛政治も、情報統制も、国民教育のシステムも、右へ習えの国民性も…代わってない。。。。


しかし。

「帝国主義へのこだわりを捨て、地域の秩序に対する責任意識をしっかりと持つべきだ。」

こんな事を、中国人に言われたく無い。

帝国主義に走っているのは、正に今の中国共産党である。

地域の秩序に対する責任と言う概念を知っているのであれば、ベトナムにもフィリピンにも日本にも、領土問題で無茶苦茶な言いがかりで欲望をむき出しにして来るな。



▶中国各地で反日デモ呼び掛け=北京、上海、南京など―容認か、日中関係さらに緊迫も(時事/見出し)

>日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化して以降初めての週末となった15日、中国各地で反日デモが呼び掛けられている。

>中国政府も「国民の強烈な義憤を理解できる」(外務省報道官)と容認。公安当局も暴徒化しない限り押さえ込まないとみられ、反日デモは全国に拡大する可能性が高い。

>中国政府は14日、尖閣諸島周辺に海洋監視船6隻を派遣し、日本領海に侵入させるなど対抗措置を本格化。反日デモを通じ日本に圧力を加える思惑もあるとみられ、日中関係がさらに緊迫する懸念も強まっている。 
【時事通信/9月15日(土)6時6分配信】



さあ、どうするつもりだ、日本政府?

国際関係を、国民の日常に平気で取り込んで利用する、中国政府の硬軟取り混ぜた戦略に、日本の外務省は、そして野田佳彦政府は、何か対処する手だてでもあるのか??


いくら、20世紀前半の日本の情勢と、現在とが変わっていないと言っても。

大政翼賛政権であると言っても。

一億層火の玉を煽る、洗脳マスコミの存在が変わってないと言っても。

お上の言う事を無条件に信じてしまう国民を、多数排出している教育制度が、変わっていないと言っても。

誰かが一度旗を振ると、全国民一斉にそちらに走り出す国民性は、変わらないと言っても。

だからこそ、橋下徹がこれほどまでに「虚像」を作り上げている、と言っても。



これ以上中国が強硬に出て来ると、日本政府は一線も交えずに態度を改めるに違いない。

尖閣諸島を、例えば沖縄県に譲るとか、元の地権者に購入契約の破棄を申し入れるとか。

とにかく、あっという間の腰砕け。


そんな展開に、なりそうな気がする……。



ゲームを始める前に、ルールを欲理解しておかないと、勝てる筈の物も失ってしまうのだ。

無能な政治家に、権力を与えてはならない。




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引っ越せば関係を絶てる社会の隣人と違い、いかに困った隣人であれ、国家同士の隣人関係は断ち切れない…。

2012-08-22 23:06:02 | 世界に置ける日本
韓国と中国とに於いて、反日行動が凄まじい。


一々ブログに取り上げるのも嫌だったのだが、一度は整理しておかなければならない様な気がする。



日本は、対中国、対韓国、対ロシアとの「領土問題」を抱えている。

政府見解では、領土の係争は存在しない事になっているらしいが、歴然として存在している事実に、眼を背ける訳にはいかないだろう。



対中国の『尖閣諸島』の領有権に関して歯、『棚上げ』論がある。

1972年以降の、田中角栄と周恩来階段で、棚上げが暗黙の了解事項となったらしい。

続いて1978年、小平副首相が来日した際の談話でも、この事は再確認された形になっている。

「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない。というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」

有名な談話である。


しかし、それで良かったのだろうか。

今回の問題表面化に伴って、多くの論評や論調が其処ここをにぎわせている。

非常に影響力の有るブロガー諸氏や、ツイッターの常連の中にも、慎重論を説く方が居る事は気がついている。

一部の跳ねっ返りの<挑発>に乗って、関係悪化に突き進むのは、アメリカに漁父の利を得させるだけだ、と。

両国の将来的関係性の上でも、良く無い、と。


しかしでは、「なあなあ」で係争に持ち込まないで居るうちに、尖閣諸島が持つ日本の排他的経済水域の直近の外側に、敢えて油田とガス田を掘削して、開発している中国側の行為をどう評価しろと言うのだろうか。

まず最初に言える事は、排他的経済水域の境界線の外(中国側)に油井を掘っている時点で、中国はその線が両国の境界線である事を、認めている訳だ。

従って尖閣諸島は、日本の領土である事を、中国側も認めている事と判断出来る。

しかし、境界線上に油井を掘って搾油する事自体が、大いなる挑発行為である。

日本外交は、例に依って「外交プロトコール」で遺憾を表し、中止する様に「申し入れ」する以外の、いかなる有効な手だてもとってこなかった。

この事は、逆に中国側からすれば、中国の行為を黙認している以上「釣魚島」が中国側に属する事を暗黙のうちに認めている、と思われてもしかたなかろう。

搾油を「中止する事をお願い」して、「はい、左様ですか」と止める様な国では無い事は、子供ですら分る事だ。

それなら、子供の喧嘩の如き行為では有るが、日本も直ちに境界線上の「日本領海側」に油井を築くべきだったのでは無いのか。

そこまでしなければ、日本の「決意」は伝わらない相手である。


予てより主張して来たが、少なくとも「尖閣諸島」に、灯台と、気象観測ポストと、海上保安庁の分室及び寄港施設は、建設するべきである。

暗黙の「棚上げ」の約束に背き中国側を刺激する、等と言っているうちに、に、領海海域の海底油田からどんどん石油を採掘されてしまっている。


石原慎太郎東京都知事の、尖閣諸島購入の件は、彼独特のスタンドプレイに過ぎない事は、誰しもが認める所だ。

彼は、何しろ注目を浴びていたい。

新党も「オオカミ老人」扱いで具体化のめどは立たず、東京五輪も可能性は薄く、政治家として「賞味期限」が過ぎてしまっている立場としては、注目を惹き付ける格好の行為である。

古きからの友人であるらしい、尖閣諸島の地権者が莫大な負債を抱えて居て、その救済の為にちょうど必要な金額が募金で集まった。

もし」個人の所有は不安で「公有地化」したいのなら、沖縄県か石垣市が購入するのが自然である。

少なくとも東京都の出る幕では無い筈だ。


その事はさておき、「棚上げ」というヌエ的処置が、はたしてどこまで有効なのか。

中国政府のリーダーが変わる度に、その事の心配をしなくてはならないだろう。

国際的傾向として、領土の係争に「うやむや解決」はあり得ない。


やはり、たとえ精神的に血みどろになろうとも、国際社会で普遍的に通用する様な「白黒」つける決着が必要なのでは有るまいか。


双方が「領土問題は存在しない」と言いつつ、双方が領有権を主張している限り、「領土問題」は歴然たる事実として存在するのだから。


日本の主張する通り、1895年からの領有が認知されるのか。

唐や宗の時代の故事を持ち出しての、中国の主権の主張が国際的に通用するのか。

やってみるしか無いのでは無かろうか…。


中国の国内問題に「反日感情」を利用されている事実は、避けようが無いとは言うものの、日中双方がそれ以上領有権を主張出来ない様に、国際的ルールで解決を目指す方が、良いのでは無かろうか。

たとえそれで、日本の国土が減る事になろうとも。



そして、それと同じ事が対韓国にも言えるのである。


ただ、中国政府と違い、韓国政府は「落としどころ」を探る様な「棚上げ」等という関係は、絶対築けない所に、困難な点が有る。

特に、ここに来ての韓国政府のやり方は、正視に耐えない。



▶韓国外相も「謝罪」要求 天皇陛下訪韓で(共同/見出し)

>韓国の金星煥外交通商相は21日の国会答弁で、李明博大統領の天皇陛下訪韓問題に絡む謝罪要求に関し「(天皇は)当然謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならない」と述べた。また昭和天皇に戦争責任が「当然ある」と話した。

>李大統領の謝罪要求を「不注意な発言」として収拾を図る狙いがあったとみられるが、金氏の発言で日本側が一層反発することは必至。
【共同通信/08時22日 06時09分配信】


日本人の神経を逆撫でする様な行為を、彼等は敢えてやって来る。

敢えて。


▶野田首相の親書、送り返す方針=「間違い」と主張、23日にも―韓国(時事/見出し)

>聯合ニュースによると、韓国政府は22日、李明博大統領宛てに野田佳彦首相が送った竹島(韓国名・独島)上陸などへの遺憾の意を示す親書を送り返す方針を固めた。23日にも外交ルートを通じ返送する可能性が高いという。首相親書の返送は異例の対応で、日本側のさらなる反発は必至だ。

>大統領府高官は「親書には大統領が竹島を訪問したとあるが、そのような事実はない。大統領は独島を訪問した」と説明。事実関係に「間違い」がある親書に答えられないとの考えを示した。

>また、外交的非礼とならないかとの指摘には「非礼となっても原則を曲げる必要があるのか。日本も親書を送る過程で外交儀礼に反する面があった」と述べ、大統領に伝達される前に内容が報じられたことを暗に批判した。
【時事通信/8月22日(水)20時42分】



国際的に言って、はなはだ不思議な民族である。

自分達が、常に正しい。

自分が、羨ましく思うもの、欲しいものは、その内自分の物だと思い込んでしまう。

この地球上の文明で、韓国起源でない物は無い程である。

イエス・キリストが韓国人だったとか、古代の世界四大文明は韓国人が移動して行って興した、とか「大学教授」なる人達が平気で発表する。

『韓国(大韓民国)』は出来て64年しか立っていない事は、この際置いておこう。


そのような特殊な人々を、植民地にしてしまった事が、日本のとっての「取り返しのつかない」過ちであった。

何しろ、常に中国の支配国、保護国に甘んじて来た複雑な感情が、中国以外の<小国>に支配されて極限まで劣等感を植え付けられてしまった。




親書は、李大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言に遺憾の意を表明したものである。

韓国政府は返送の理由について、<大統領が訪問したのは、親書に書かれている「竹島」ではなく「独島」であり、親書の指摘が「事実ではない」ため>との認識だそうだ。

聯合ニュースによると、韓国大統領府高官も返送の方針に関連し、「事実ではない指摘について答えること自体が矛盾」と語ったらしい。


一国の代表者が、他国の代表者に対して送った「親書」を、送り返すという事例を、寡聞にして私は効いた事が無い。



▶韓国一流紙に「トンデモ」コラム 天皇陛下は「膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべき」(J-Cast/見出し)

>竹島(韓国名・独島)や天皇陛下の訪韓をめぐる李明博(イ・ミョンバク)大統領による謝罪要求で日韓の緊張が高まる中、韓国で日本批判が先鋭化している。これまでその主な舞台はネット上の掲示板や、市民が投稿する形式のネットニュースだったが、2012年8月20日、ついに大手紙のコラムにまで、天皇陛下に「膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべき」と要求する論調が飛び出し、日本側も反発を強めている。

>問題のコラムは、朝鮮日報のウェブサイトに掲載された「記者手帳」。朝鮮日報は1920年に創刊され、中央日報・東亜日報と合わせて「朝中東」と呼ばれる3大紙の中でも最も発行部数が多い。韓国を代表する新聞だと言える。

>コラムは、「『日王、独立運動家に謝罪せよ』 何が間違っているのか」と題して掲載された、政治部の李河遠(イ・ハウォン)記者の署名入り原稿だ。「日王」とは、天皇陛下に対する韓国での呼称だ。

>「韓国の立場からすると、天皇批判に日本の政界がこれほどまでに敏感に反応する理由が理解できない」と語り、天皇陛下の父親にあたる昭和天皇について「日本が朝鮮半島を統治した時代に民族全体を迫害し、弾圧した人物で、太平洋戦争では韓国の若い男性を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷とした」と断じた上で、「特別A級戦犯」だと表現。

>このような経緯を根拠に、李大統領の謝罪要求を

>「ある意味当然の要求」「時期的には問題があったかもしれないが、決して言ってはならない言葉というわけではない」と正当化した。

>さらに、1970年に旧西ドイツのヴィリー・ブラント首相(当時)が、ポーランドの首都ワルシャワの、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺(ホロコースト)を謝罪したことを引き合いに、「今上天皇は手遅れになる前に、ブラント首相のように膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべきだ」と、コラムを締めくくった。

>なお、ブラント首相の謝罪をめぐっては、「ホロコーストに対して謝罪したのであって、戦争や侵略行為について謝罪したものではない」という説もある。さらに、コラムでは、天皇陛下の訪韓を求めているのは韓国側だということについても触れられていない。
【J-Cast ニュース/8月21日(火)18時52分配信】


ブラント首相は、当時の西ドイツ首相であって、西独の国家元首では無い。

西独には「大統領」が居た。

日本国天皇は、元首では無く単に国のシンボルであるが、諸外国では元首扱いされている。

政治的存在でない所は、ドイツの大統領と同じ様な存在である。

ブラント首相と同じ立場に日本人は、日本国総理大臣である。

そして、村山富市首相いか、歴代首相が「実質的に」誤り続けて来た。



ただ、日韓関係の複雑さは「従軍慰安婦」問題が絡む事で、ひと際こんがらがるのだ。


日本人の「強い者には巻かれ、弱い者には強圧的」になる気質と、組織の中のイジメ構造等を鑑みるに、「従軍慰安婦」の存在を全否定するものではない。

しかも、旧日本軍の書類に「強制的徴募」の記録が見つからない事も、終戦前後に多くの種類を焼却した事実から言って、「なかった」ことにはならないと思う。

しかし、一方で「朝鮮半島で徴募にあたった」現地のブローカーが、甘言を弄し、正規の報酬も渡さず現地の女性達を騙して集めていた事も、耳にすることである。

それも証明出来ない事柄であろうが、一概に否定し去る事でも無さそうに思える。


いみじくも橋下徹が「韓国は証拠を提出して欲しい」と言った。

当然、韓国内では怒りの気運が沸騰している。



信用性は別にして、池田信夫氏のブログを引用させて頂く。


▶韓国政府は「強制連行」の証拠を出せ

>この問題がこじれる一つの原因は、次の3つの問題が混同されることにある。

◇軍が慰安所の経営に関与したのか
◇軍が慰安婦を強制連行したのか
◇慰安婦の労働実態が悲惨な性奴隷だったのか

>まず軍が慰安所の経営に関与していたことは周知の事実で、日本政府も否定していない。Wikipediaにも多くの事例が集められているように、どこの国でも兵士の性処理を軍が管理していた。危険な戦地で、軍が関与しないでビジネスを行なうことは不可能だ。1991年に私が取材したときも、慰安婦を含む朝鮮人労働者を日本軍の船で運搬したことを示す文書が札幌の公文書館で見つかった。

>ところが朝日新聞が「関与」を「強制連行」と混同して報道したため、福島瑞穂氏などの弁護団は「キーセンに売られた」という元慰安婦の証言を「兵士に強制連行された」と書き換えた。当然それを裏づける証拠は出てこないので、彼らの主張は後退して「軍による強制はなかったが、業者による広義の強制があった」という話にすり替わった。しかし法廷で出てきたのは、元慰安婦の「無理やり連れて行かれた」という話だけだ。原告の証言だけで被告を有罪にできないことはいうまでもない(裁判はすべて原告敗訴)。

>日本政府の調査でも、強制連行の証拠は出てこなかったが、外務省は河野談話で「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」という曖昧な表現で政治決着をはかった。この「本人たちの意思に反して集めた」主語は誰だろうか。軍が慰安婦を集めた事実はないので、それは慰安所経営者だ。これを「性奴隷」と呼ぶなら、奴隷にしたのは業者であって国ではない。実は、これは吉見義明氏などの左翼も認めていることで、事実認識は秦郁彦氏とほとんど差がない。

>これをアムネスティやNYタイムズなどの欧米メディアは「女性の人権侵害」と取り違え、「戦時性暴力」を指弾するが、これは逆である。日本軍が慰安所を管理したのは、兵士が女性を強姦して民間人を敵に回さないことが目的だったのだ。小野田寛郎氏が当時の様子を証言している。

>慰安婦の多くが朝鮮人だったと思われるが、これは応募が多かったからだ。当時の朝鮮は貧しく、月収300円(今の150万円)以上も収入がある慰安婦は魅力的な職業だった。売れっ子の場合は終戦のとき2万6000円(現在の1億3000万円)も貯金をしていた。戦後おこなわれた米軍の調査は、慰安婦の生活を次のように記述している。

彼女らはほしいものを買えるだけの多くのお金を持っており、暮らしぶりは良好であった。彼女らは、服、靴、タバコを買えたし、実家から慰問袋を受け取った多くの軍人からの多くのプレゼントで化粧品をまかなえた。将兵と共に、スポーツ、ピクニック、娯楽、社交ディナー等を楽しんだ。蓄音機も持っており、買い物に行くことも許された。接客を断る自由もあり、軍人が泥酔していた時には断ることもしばしばあった。

>要するに慰安婦の労働実態は「性奴隷」とはいえないもので、戦後60年以上たって政府間で交渉すべき事案ではない。問題があるとすれば、日本軍が韓国女性を暴力で連行した事実が判明した場合だけだから、橋下氏もいうように、まず韓国政府が「強制連行」の物的証拠を出すべきだ。話はそれからである。
【池田信夫Blog パート2/08月22日 12:02】



あの国の人達の精神的特質で、この問題に法的証拠うんぬんは、通用しない。

しかし、出来る物ならはっきりさせて欲しいし、その点では橋下徹の今回の発言も、全否定はしない。

そして、これまでの有形無形の補助や保障や見舞金の類いが、かの国の国民や元慰安婦の方々に渡ったのかどうかもあわせて、是非検証して欲しい。

そこから、不正や非人道的行為や、悪質な事実が明らかになった暁には、具体的な苦痛を受けた方々には、それ相応の保障を改めて行うが良い。


それとは別に、竹島の不法占拠を許しておく訳にはいかないのでは無かろうか。

この件に関しても、騒動を大きくしては行けない論が有る事も承知している。

だからと言って、どこまで自制していかなるメリットが有るのだろうか。



日本は、中国とも韓国とも、隣人であり続けなければならない。

しかしだからと言って、相手の挑発を許し、相手の無礼を黙って見過ごし、領土を盗み取られて良いのだろうか。


李承晩によって、竹島は奪われた。

それ以来韓国では、歴史資料は改竄し、国民教育は改竄された歴史を教え込む事で、今の韓国国民の殆どは「独島」は韓国領で、日本が勝手に領有権を主著していると思い込んでいる。

自民党政権の対韓姿勢のせいで、50年来不法占拠を許し続けて、彼等は「本当にもとから韓国領だった」と信じ込んでしまっている様だ。


野田佳彦は、この竹島の領有権問題を、国際司法裁判所(IJC)に提訴すると、言った。

やって頂こう。

玄蕃外相も、「韓国に依る不法占拠」を口にした。



しかし、すでに駐韓大使の帰任を早々と決めてしまって、金融政策の制裁措置も必ずしも実行しない様な空気も伝わっている。

腰砕け、口先だけは、民主党の最も得意とするところ。

はなはだ、心もとない限りでは有る。


増税や原発推進は「直ちに」決めるくせに、外交となるとてんでだらしない野田政権で有る限り、韓国側が応じる訳も無い竹島問題を、IJCへの提訴もかけ声倒れで終わってしまいそうな、優柔不断な民主唐政権に、大いなる危惧を覚えるものである。



▶韓国が戦争被害国との対処を検討、“旭日旗”連想の体操服に抗議(サーチナ/見出し)

>ロンドン五輪に出場した日本体操選手のユニホームが「旭日(きょくじつ)旗」を連想するデザインだったと韓国国内で非難が相次いでいる問題で、韓国オリンピック会(KOC)の朴容晟会長は17日、第2次世界大戦の被害国と共同で対処する方針を検討していると明かした。複数の韓国メディアが報じた。

>朴会長は、韓国国会で開かれた文化体育観光放送通信委員会の緊急懸案質疑に出席し、日本の体操選手が五輪で着用したユニホームについて言及。「顧問弁護士と相談し、韓国だけで対処するよりも、第2次世界大戦の被害国すべてと対処する方が良いと判断した」と述べ、今後は韓国政府との協議を通じて効果的な抗議方法を模索していくと話した。

>日本のユニホームをめぐる問題は、ロンドン五輪サッカー男子3位決定戦直後に韓国代表の朴鍾佑(パク・ジョンウ)選手が竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げたことに関連する。同選手の行為について、国際オリンピック委員会(IOC)は、五輪憲章が禁じる政治的な宣伝活動に抵触するとしてメダルの授与を保留にしたが、韓国側は政治性を否定。同国内からは“旭日旗”を連想させる日本のユニホームの方が問題だとの意見が相次ぎ、「朴選手の行為は偶発的だが、日本は事前にユニホームを製作して演技をした」などの批判があふれた。

>一方、朴会長は、IOCから朴選手へのメダル保留の通告を受けた時の対応について質問を受けると、「(韓国の)代表選手全体のメダル剥奪といった不利益を考慮し、IOCの措置に従うしかなかった」と答えた。
【サーチナ/8月20日12時57分】


「戦争被害国総て」と対処…。

空恐ろしい発想の人達である。


しかし、彼等は隣人なのだ。

引っ越してはくれない。

「友愛」も良いが、外交で「友愛」はそぐわない。

右手で握手していて、左手では背中でナイフを握りしめているのが、外交なのだ。


領土の奪取は、見逃しておいてはならないと思う。

正当な手段で、堂々と日本の立場を世界に主張し、領土を守るのが今に生きる日本国民の義務なのでは無かろうか。


正義が為されたと言って、韓国も中国も、それで日本に宣戦布告して来るはずも無い。

ましてや、これらの国々とは、経済的関係を完全に凍結する事など、最早不可能な所まで来てしまっている。

どんな隣人でも、隣人は隣人としての関係は消滅しない。


外交的非礼は糾そう。

領土は守ろう。

その上で、隣人として付かず離れず、おつきあい頂く事としようでは無いか。



覚醒しよう。




コメント (4)
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日本選手団が、ロンドン・オリンピック開会式で「強制排除」された(らしい)事から見える事は…。

2012-08-01 23:38:43 | 世界に置ける日本
ツイッターのザッピングをしていて、興味深い事実を見つけた。


現在開催中のオリンピック・ロンドン大会で、開会式から「日本選手団」が強制退場させられていたらしい。



▶聖火台点火に立ち会えず 開会式で日本選手団(共同/見出し)

>ロンドン五輪の27日の開会式で入場行進を終えた日本選手団が、誘導の不手際から五輪スタジアムの選手エリアに入れず、終盤のクライマックスとなる聖火台への点火に立ち会えなかったことが31日、分かった。

>大会組織委員会は選手の体調管理を考慮し、行進後にそのまま選手村に帰るルートも用意していた。約40人が参加した日本選手は多数が帰る予定だったが、最後まで参加を希望していた選手まで場外に出され、再び戻ることができなかったという。

>選手団の橋本聖子副団長は「日本の選手が手違いで全員外に出されてしまった。組織委から謝罪があった」と話している。
【ロンドン共同/8月01日01時00分配信】



最初の情報源は、ロンドン在住日本人のブログである。

彼は、実際開会式を見に行って、日本人選手団が消えてしまった事に疑問を持ち、その事をブログに書いた。

そのブログは、amenberにしか公開されていない様で、アクセス出来なくなっている。

そこから、ネットで情報が飛び交い、31日付共同で配信され、やっとメディアの報道が出て来た。

2chでは、既に祭り状態になっている。


あれこれTWラインで流して見ているうち、onodekita氏のツイートが連続していたので、拾ってみた。


@onodekita onodekita

嘘を隠すには多大な努力が必要だ。口裏合わせ、権威による発表、やらせ。リハーサルなんて嫌になるくらいやっているはず。いつもは500人以上行進したりするのに今回は40名。でたがり役員などたくさんいただろうに、全員不参加。

@ERIjpon (E R)
NHKは退場シーンの映像があったので、録画してあったのを見たら、何人かの選手は納得がいかない感じで出口に向っていました。その少し前に日本のユニフォームを来た役員らしき人が行進の列を逆行しながら、選手たちに何か言ってます。この人が誰かに言われて指示したのかも?

インドなんか、ミスで一人歩いただけでも抗議をどんどんしていたのに、日本はミスで退場させられて、黙っているのか?おかしいよ、ホントに。なぜ、マスコミは、退場させられている写真をプレスしないのか。

ミスと言ったって、どういう風に何をミスしたんだよ。選手をトラック半周で強制退場させるミスって何?


@mikihirano (平野美紀)
JOCに確認したという松田氏は「オリンピック組織委員会のミス」というが、朝日新聞の夕刊には「調整を優先し」と、理由が異なってるのも解せない。

40名の選手は、夜中にトラック半周だけして、かえったわけ?一生に一度のお祭りを生で見る機会なのに?どう考えても出場することだけが目的だった人もいるだろうに。なぜ一人も生で見せなかったの?いじめ?


@cocovader (フライングvitamin999)
実は私も「これは大掛かりな いじめなのではないか」と思いました。不自然で意図的な「ミスと呼ばれる」前代未聞の事故。 日本選手からの文句もそうですが、むしろ外国の選手が声をあげてもおかしくない程不自然ですね。ミスでも意図的なものでも、これが五輪の本質かも。


@komiya (mam小宮)
選手村も日本だけ離れたとこにあるようです。選手ブログより。 “@pa2ponfish_BMR: @yukokutaro @onodekita 日本選手団通せんぼされ皆がいる所まで案内されなかった。アスリートが二次被曝をしたら困るから http://bit.ly/Mvl8Gs

素人の学芸会でもあるまいし、手違いだってさ。そんなので信じるのは、日本人だけだぞ。インドなんか、一人部外者がいただけで、名誉を傷つけられたと息巻いているのに。


あんな多人数が集団として退場させられたんだ。国辱行為を黙っている。その見返りが、審判の買収か?あと二回カードがありそうだな。


今まで、多人数で入場行進させていたのが日本だろ。今回だけ40名。しかも、メダルを取るためにわざわざ抜けただって?メダル狙っている人間なんて、そもそも開会式に出ないだろ。

日本人選手が「手違い」で全員強制退場していたのを生で見ておきながら、ロンドンの取材記者は全員、黙って見過ごしていたわけ?一体何のためのマスコミだよ。

本当に手違いで退場させられたのなら、その場で言えば良かったのにね。最初は隠せると思っていたから、色々情報が出てきてしまった。これらを整合を取って、発表するにはスケープゴート。一番弱いところにないともらう。その代わり、抗議はしないと言うことだ。

日本人だけ、選手村と離れたところにいるの?それ本当??おかしいじゃん。せっかく各国の人と仲良くできるチャンスなのに。(そういうことか)

何とか、IOCの単純ミスで晴れ舞台から強制排除された話に落ち着けようと工作しているんじゃないのか。


ここで「公人」のアピールが有った。

「衆議院議員」松田こうた氏のツイート。


@matsudakouta (松田公太)
私も少し気になっていたので文科省・JOCに確認しました。オリンピック組織委員会のミスで日本選手団は全員「退場」させられたそうです。開会式を楽しみにしていた選手は可哀そう。しかし、ミスの多いオリンピックですね。 RT @tora6 対応できませんか? RT 日本選手団退場の謎

日本選手団は「早く帰りたい人が残されたのなら競技に影響が出るが、その逆なので競技に影響しない」と判断し、静かに帰ったそうです。 RT @sayakakamiya 情報ありがとうございます。つまり「退場」は事実で、日本政府としては、“ミス”についての抗議はしない、というスタンス



最後に私のツイート。

204カ国地域の行進で、日本選手団だけ「ミス誘導」なんて、あり得ますかね!? RT @matsudakouta 文科省・JOCに確認しました。オリンピック組織委員会のミスで日本選手団は全員「退場」させられたそう。選手は可哀そう。しかし、ミスの多いオリンピックですね。


考え方としては、二つあるのでは無いか。


一つは、本当に現場でオフィサーがミスをしてしまった。

前もって「日本選手の中に、行進が済んだら直ぐ会場を離れる選手が居る」という連絡を受けていて、なぜか「全員」だと思い込んでいた…。

しかし、この解釈はかなり苦しい。

そんな「ミス」をしでかすだろうか?

旗手まで「日の丸」を誰かに渡させて、退場させているそうだ。


     
     日本選手団の前に立ちふさがって、行く手を阻む係員達


     
     退場させられる日本選手団



二つ目は、何かの力が作用していた可能性。

ここで、考えうる事は、「大英帝国」の民族性である。


ネットで散々飛び交ってる情報は、「二次被曝」を恐れての強制隔離、と言うもの。

この説は、確かに相当「2ch」的ではある。

ツイート・ラインの中にも、この手の偽情報の氾濫に呆れる声もあった。

ただ、荒唐無稽と言う一言で、切り捨ててしまっていいのだろうか、という疑問は残る。

海外から見れば、日本の放射能汚染の現状がかなり厳しい物である事は、受け入れなければならない。

そして、その事が「引き金」となって、大英帝国民たちの「差別感情」にスイッチを入れてしまったのかもしれないでは無いか。

イギリス人達は、二種類が居る。

一握りの教養有る階層と、大多数を占める教育水準も相当低い、無教養な大衆である。

この分類は、ヨーロッパでは何も「イギリス」だけの事では無く、どの国も殆ど同じ様な物だ。

日本の様な、一億そう中流意識などは、薬にしたくても存在しない。

生まれた時から、階層は決まっていて、夫々に応じた教育を受け、人生に対する「責任」と「価値観」とが全く異なっている。

そして、その両方の階層の両極端な部分に、共通する特徴は、差別意識なのだ。


アングロ・サクソンの白人は、黒人種や黄色人種に対する蔑視は、それ以外の白人種より、強力である様に見受ける。

或る統計によると、在外日本人女性の結婚相手は、「イギリス人」の場合が一番離婚率が高いと言う。


勿論、21世紀の現代に有って、特に外国との折衝に当たる階層が、表面的に差別行為をする筈も無い。

しかし、「それ」が根底に存在する事は、否定出来ない事実なのだ。


そんな「人種的感情」の中に有って、未曾有の放射能災害を引き起こしているアジアの島国の民族に対して、「毛嫌い」する感情が表面化しても、別に驚くには値しないのだ。



我々日本人が、今回のこの不可解な出来事から学ぶべきは、また二つある。


一つ目は、ここまでされて「抗議もしない」で受け入れる、と言う事の愚かさを知るべきである。


入場行進に、見知らぬ女性が一人混じっていた事が、あれだけニュースになったのは『インド代表団』が、強い不快感を表明して、抗議したからである。

翻って、我が日本は、いつもの伝で「愛想笑い」して、一切「遺憾の意」すら表明しない。

日本代表団の副団長が「国会議員」野田聖子である事を思えば、許し難いミステークだと、弾劾する。

熱烈抗議して、しかるべき事である。

世界中の注視する中で、日本選手団だけ、『開会式』から追い出されたのだ。


抗議すべき場合、と言う物が有る。

実際に「不愉快に感じたか否か」では無い。

国家の代表として、国家の尊厳を代表して、国際的に行動をとっている時、理不尽な扱いを受けたと言う様な、絶対に抗議すべき時は、指をくわえて見ている事は許されない。

本体なら『IOC』の公式謝罪を要求し、それがなされなければ、選手団総引き上げを、示唆するべき所であったであろう。

宗主国アメリカに首っ玉を握られて、引きずり回されて来た日本としては、植民地根性が染み付いてしまっているのだろう。

「一々騒ぎ立てない態度が、大人の態度であって、それが尊敬に値する」なんて価値観は、日本列島の中だけで弄んでいて欲しい。

主権国家の公式代表団とは、各も尊厳に満ちているべき存在である。



もう一つ学ばなければならない事。


日本の被曝の現状が、国内で思い込もうとしている様な、生易しい物では無い事を、再確認するべきである。

私の様に、外地に居てそれを言うのは心が張り裂ける程辛いのだが、日本列島は人の住める状態を、通り越してしまっている。

これから、10年単位で、日本人の肉体の状況と健康状態、衛生状態は、大きく変化して行く事になるだろう。

そんな事など信じたくない、考えたく無いから、敢えて気づかない振りをしている人達の、何と多い事か。

それこそ、政府以下、役人も学者も報道も、誰もかも明日を信じて明るく振る舞って行く様に、しむけている。


国内では、それでも通用するのだろう。

実際、日本人は日本の国土で行きて行かねばならない。

その、自分達の明日を、子孫達の未来を、自ら否定する訳にはいかない。

身内だけの社会に有っては、身内だけのルールで事が運ばれる。


しかし、世界の眼は、身内同士の様に甘くは無い。

日本の放射能汚染は、チェルノブイリどころでは無い事は、皆分かっている。

それでも、フランス人などは日本に対して、まだ好意的である。

直接、差別やイジメをされる様な事は聞かないし、実際日本の文化や伝統を高く評価しているフランス人達は、日本を気の毒に思っているにしろ、嫌悪はしていない。

今の所。


しかし、日本政府が何ら適切な処置をとらず、フクイチを処理出来ないまま、新たに休止していた原発を再稼働させた事は、大いなる「不信の眼」で見られているのだ。

その事を、自覚せねばならない。


正しい手を打たねばならない。

情報を隠蔽し、国民を騙し、危険対策は何ら行われていない中で、原発再開に突っ走る様な政府は、信用されていない。

そのような、日本人が自ら作り出し、そのまま維持している「現状」は、大英帝国市民の上層部の保守層をして、日本選手団を排除したい誘惑に駆られている事に、大きな疑いは無いだろう。


放射線被曝は、エイズでは無い。

放射線被曝は、ペストでは無い。

直接接触で、感染する、と言う様な物では無い。


しかし、その事を頭で理解していても、やはり恐れてしまう程、放射線障害と言う物は、忌み嫌われるべき危険な悲惨な物なのだ。

それを、わざと安全だと言い募り、安全基準値を都合の良い様に動かし、自国民を破滅の道へと送り込もうとして止まない『原子力マフィア』の存在を絶てないと言う事が、日本にとって大変大きな不幸であり、危機的状況である。


その事を、政府や議員や官僚やマスコミや財界は、感じ取らなければならない。

しかし、五感の全てが摩滅し、利権と利益の事しか感じ取れなくなっている、彼等に我々一般市民は可能な限りの抵抗をして、出来る限りの攻撃をしなければならない。


更に付け加えるならば、この「日本選手団強制排除」が、もし事前に通告されていたのだとしたら。。。


野田佳彦が、訪英を取り止めた。

石原慎太郎も、直前で体調を崩した。

野田聖子は、一切抗議をしなかった。

既成マスコミも、その異変を一切報道しなかった。

このような事例を、偶然の一致、或は意味の無いここの出来事と、見過ごしても良い物なのか。

日本選手団の宿舎の立地も含めて、疑えばきりがない位、その可能性はなきにしもあらずである。


もしそうだとすると、反政府の立場に立っている我々に採っては、とても都合の良い事件ではある。

多くの同胞を、反政府、反体制に呼び込む事を可能とする、重要なキーとして利用出来る事だと言えよう。


あれこれ、考えさせられ、憶測を呼ぶ出来事である。


いずれにせよ、『オリンピック精神』など、とっくの昔にゴミ袋に放り込んで、燃えないゴミの日に出してしまっているのかもしれない。


恐くて、情けなくて、痛い日本の現状を、改めて突きつけられてしまった。



日本政府は、公式に抗議せよ。



※宗純さまからTBを頂いた『逝きし世の面影』8月7日ブログの内容が、おそらく正しい分析であろうと思われます
「欧米の日本イジメを誘発した無茶苦茶な野田政権のオリンピック便乗商法」


これでは、公式に抗議なんざ、出来ませんです。。。



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面映い仏社会党の勘違い…『日本をはアジアにおける最初の現代民主国家/人権擁護の価値観は中国より日本』

2012-05-10 20:29:30 | 世界に置ける日本
フランスの新大統領となる「フランソワ・オーランド」は、日本を重視してくれるらしい。


そして、彼等フランス共和国にとって、日本は「民主主義や人権擁護等が保証されている国」らしい。


どうしよう。

面映いったら、有りゃしない。

「オーランドさん、それはあなた方の壮大なる勘違いですよ!」



▶<仏オランド新政権>日本重視へ政策転換(毎日/見出し)

6日のフランス大統領選で17年ぶりの政権交代を実現した社会党のフランソワ・オランド前第1書記の陣営が政治、経済の両面で対日関係重視をうたった報告書を作成していたことが分かった。サルコジ大統領の中国偏重路線とは一線を画する内容で、新大統領の外交政策に影響を与えるとみられる。新政権が東アジア外交の軸足を中国から日本に移せば、中国の軍事力拡大を警戒する日本にとって「援軍」になりそうだ。



世界に友人の居ない日本にとって、何ともはや有り難い事でございます。


◇中国偏重批判の報告書

「岐路の日本:信頼関係の再構築」と題された報告書は計11ページ。社会党がオランド政権発足に備え、選挙前、仏国内の研究者に委託して作成した。報告書は「経済、戦略の両面で世界の未来を左右する地域」としてアジアを重視、特に日本を「アジアにおける最初の現代民主国家」「フランスの無視できないパートナー」と位置づけている。



いやはや、面映い事ではございます。

「アジアにおける最初の現代民主国家」とまで、勘違いして下さるなんて。



報告書は、サルコジ政権時代に起きた日本の政権交代についてフランスが「ほとんど注意を払わず、中国しか見ていなかった」と批判した。その上で、「左派政権は民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ」「そうした価値観は中国よりも日本で保証されているのではないか」と指摘している。



ニコラ・サルコジーは、親米新自由主義者で、競争原理の信奉者であった。

で有る以上、彼の視線は「ヨーロッパを代表して」アメリカの方を向いていたのだ。

これまでも、これからもずっとそうである様に、「対等なパートナー」と信じてアメリカと関係を築いて来た。

ただ、これまではアメリカに対し「ノン」と言うべき所で、サルコジーは「ウイ」と言いながら。

そのような、対等な立場での親米主義者にとって、対米隷属国家たる日本など、視界に入る対象では無かった、という訳である。

相手にする必要なし。

それより、5千年の歴史を持ち、有る時期世界の半分を支配して、古代ギリシアからローマの時代に、地球の反対側で「同じ程高度な文明」を築いていた『中国』こそが、<大国同盟米仏>にとっては、敬意を払うべき対象であったのだ。


ただ、現在既に「経済大国」の仲間入りした中国は、当然その経済力を楯に「軍事大国」へと舵を切り、国際政治の重用な「政治大国」になりつつ有る事は、誰しも反論する余地は無い所である。


唯一の中国の「瑕疵」は、『民主主義』に根ざす国体では無い事、である。

そして、一党独裁の専制国家である中国の、唯一の弱点である「人権問題」を梃として、対中国戦略は組み立てられて来たと言っても、言い過ぎでは無い。

<人権が無視されている国家>とは、元来相容れないヨーロッパである。

その点で、経済的理由だけで中国に「一辺倒」に寄り添えない、もどかしさを覚える。

その点に目をつぶって、一気に親中国に走ると、世論が反対に回りかねないのだ。


その点で、やはり「ニッポン」は違う。

ニッポンは、近代以後「独自」の高い文化を築き、精神性は欧米が足許にも及ばない「深さ」を持った国であった。

その事には、フランスはかなり早い時期から、気がついていた。


フランスは、17世紀後半「ヨーロッパ」の全てが手本とする高い文化を築いた。

そういう民族であれば、「他の」高いレベルの文化に、いち早く注目出来る。

そして、それを尊重する懐の深さが有る。


現代世界に於いて、中国が精神的文化の高度さを失って以後、日本への注目度は高まるのみであったのだ。


「中華人民共和国」を、西欧諸国で真っ先に「承認」したのがフランスであった。

そして、日本の文化を深くいち早く理解し、積極的に評価したのも、フランスであった。


「左派政権は民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ」
「そうした価値観は中国よりも日本で保証されているのではないか」

そういう背景で、フランスがこのように『今の日本』を評価しているという事は、<時代遅れの認識>なのか、<買いかぶり>なのか、すこぶる居心地の悪い事では有る。


何しろ、昨今の日本には「法治」思想が欠落している。

官僚も、政治家も、財界も、自分達の利益に確保と、アメリカの顔色を伺う事だけに奔走して、国民は完全に蔑ろにされている、なんて事を「知ってか」「知らずか」、日本を過大評価してくれる事に、どう対応すれば良いのか、多いに悩む所である。



対日連携を強化する政治分野として、国連安保理改革、北朝鮮の核問題、気候変動、エネルギー安全保障、アフリカ支援などを挙げている。具体的には(1)北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議への欧州連合(EU)のオブザーバー参加(2)中国とは異なるアフリカ開発支援の提供での日仏協力--を提唱している



サルコジーも、日本の「国連安保理」入りを支持すると表明していた。

だがしかし。

それはあくまで「外交辞令」。

何しろ「口先大統領」のこと故、彼の薄ら笑いの表情の奥の、笑ってない冷たい瞳に、十分配慮する必要が有りました。



経済面では東日本大震災復興事業への仏企業の参加促進を視野に対話強化を提唱。また、日本がEUとの経済連携協定(EPA)よりも、米国主導の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に前向きになれば「米勢力圏により深く組み込まれ、欧州企業に不利になる」と指摘、EPA交渉で「仏国益を計算するよう」促している。



外交戦略とは、兵器を用いない戦争の戦略である。

友好国と言えども、決して「滅私奉公」する相手では無い。

自国乗り英気反する場合は、当然に事ながら「切り捨てる」のが当たり前。

特に、ヨーロッパはアメリカ一極の世界体制を構築されない為にも、「友好国」といえども、アメリカに肩入れする事が明らかになれば、友好関係は消滅する。

消滅は大げさだろうが、少なくともソコ関係は「変質」するのだ。

PTTに、日本が「積極参加」する気配を見せるのであれば、欧州として日本を引き止めるか、行かせてしまうかは、駆け引きが複雑にならざるを得ないのだ。



サルコジ大統領は内相時代、知日派だったライバルのシラク前大統領への対抗心から「相撲は知的スポーツではない」と発言、大統領在任中も中国偏重姿勢が目立った。任期中、中国訪問6回に対し、訪日は2回だけ。2月に社会党特使として訪日したファビウス元首相に同行したロイック・エヌキン元駐日大使は毎日新聞の取材に「サルコジ政権時代、日本は無視されていた。オランド氏は以前の緊密な仏日関係に戻すだろう」と述べた。



さて、いかがな事に相成るか…。

ただ、ニコラ・サルコジーは、フランスの基準から言っても「特殊」な人間であった。

その彼の後を、「社会主義者」の大統領が継げば、流れが変わるであろう事は、議論の余地は無かろうと思われる。

後は、日本側がフランスの期待に添う事が出来るか否か、に掛かっている。



◇オランド陣営の報告書骨子◇

・民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ。

・そうした価値観は中国よりも日本で保証されている。

・国連安保理改革、核不拡散、気候変動、エネルギー安全保障などで日本と利益が共通している。

・北朝鮮の核問題などで共通の取り組みを追求すべきだ。

・東北復興の枠組みで対話を強化すべきだ。

・日EU・EPA交渉では市場開放圧力の維持と同時に、TPPとの関係で仏国益を計算すべきだ。

【毎日新聞/5月11日(金)2時30分配信】




日本では、この3年間『小沢一郎』と言うたった一人の政治家を潰す為に、熾烈な戦いが続けられている。

明治維新以来、営々と続けられて来た「官僚主導」の日本野政治風土を、根本から変えようとした小沢一郎は、満身創痍の状態で、政治の表舞台から閉め出されて来た。


2008年。

小沢一郎の主導により、政権交代がなされようとしていた。


彼は、責任を取らない官僚による政治の決定では無く、選挙によって国民より付託を受けた政治家が決定する「政治主導」を唱えた。

官僚が、政策立案に参加する事を否定した。

「予算の総組み替え」を唱えた。

官僚による、官僚の為の「予算編成」を閉め出そうとした。

官僚の省益に添った、そして退官後の恵まれた豊かな老後の為の、予算と言う名の「税金」を自由気ままにお手盛りで配分し、特別会計でタップリ貯め込み、特別法人で予算の中抜きをし、天下り、巨額の報酬を与えるシステムを、否定した。


『国民の生活が第一』と唱えた。


報道機関の、紙メディアと電波メディアの両方を、同じ資本が所有する「クロスオーナーシップ」を否定した。

「対米対等外交と、駐留米軍の撤退」を示唆した。



当然、官僚達は大恐慌をきたした。

マスコミ各社も、大恐慌をきたした。

特別法人の配分の元にパイを分け合って、対米一辺倒で経営してきた「経団連」配下の大企業も、恐慌を来した。

そして、とうぜん日米関係の間で散々甘い汁を吸って来た、アメリカの対日ロビーの政治家や、米国元政治家、米国官僚達、米国元官僚達と、米国主導の国際企業も、慌てた。


その「小沢への反感」は、65年間政権の座に胡座をかいて、上記のシステムを築き上げて来た政権を、失いかかっていた「自由民主党」の恐慌と、利害が一致した。


麻生内閣の法務大臣『森英介』が、法務官僚を動かして「こっそり」指揮権を発動し、「小沢潰し」の指令を出した。

功にはやった「東京地検特捜部」が、小沢逮捕のシナリオを書いた。

官僚制度の根底を否定する小沢には、官僚の最強舞台「検察」が立ち向かって、潰してやろうじゃないか。


時の検事総長『樋渡利秋』

時の最高検検事『大鶴基成』
時の最高検次長検事『伊藤鉄男』

時の東京地検検事正『岩村修二』
時の東京地検次席検事『谷川恒太』
時の東京地検特捜部長『佐久間達哉』

これらの者共が、「結論有りき」の小沢潰しの張本人達である。


小沢が、秘書達の寮を立てるべく「土地」を購入し、四億円の個人資金を担保に「銀行融資」を受けていた。

このカネを、検察は「賄賂である」と決めつけて、最高捜査機関の総ての人的物質的資金的可能性をつぎ込んで捜査をした結果、小沢一郎の「どこにも」違法性は見つけ出せなかった。

4億円という金額だけが一人歩きした。

マスコミのキャンペーンのお陰である。

結局、農地であった土地を購入して金を支払った日と、宅地に変更手続きをして「登記を完了」した日の間に、四ヶ月の時間がかかった。

小沢の秘書達は、政治資金収支報告所に、登記完了の日時で記入した。

その間に年度が替わっていた。


ここに検察は目をつけ、収支報告所の記載に虚偽が有る、と断定した。

通常ならば、個人資産を担保に銀行から融資を受けて、土地購入をした事は、政治資金規正法の収支報告の義務すら無い事であった。

通常記載の「来ズレ」は、指摘された時点で訂正すれば済む、どこにも違法性の無いと事象であったにも拘らず、これを「ウソを記入した」と事件にしてしまった。

そして、四億円の個人資金が、「西松建設」からの賄賂であったと決めつけて、秘書を逮捕した。

「ウソに記入」に小沢本人が加担していた、という事をでっち上げて、小沢を『共謀容疑』で起訴しようと試みた。

どこからも証拠が見つけられず、不起訴にせざるを得なかった。

「市民団体」を自称する有る一人の男によって、異議申し立てがなされ、
ソコから先は、『検察審査会』という怪しげな組織を使って、「不起訴不当」の決議。

再捜査でまたもや不起訴。

再度の「審査会」による「不起訴不当」決議。

再度の不起訴に対して『起訴相当』との決議を引き出しての「強制起訴」となった訳だ。


その『検察審査会』の在り方が、はなはだ不透明で、実際に審査会が招集されたのかどうかも疑わしい事態に発展している。

その間に、秘書達の裁判の過程で、検察側の取り調べに甚だしい違法性があった事が判明。

調書の捏造まで判明した。

石川智宏元秘書が、取り調べを録音していた事によって、違法取り調べの実体が明らかになり、調書の捏造も明らかとなった。


にも拘らず、登石判事は「…と思われる」「…と推測される」という想像を列挙した挙げ句に、『推認による有罪』と言う判決を出してしまった。

法治国家で、法によらず、証拠も無く、疑う余地のない無実の「被告人」に対して、『想像=願望』により有罪判決を出す裁判所。


そんな国が、「法治国家」等と呼べない事は、火を見るより明らかである。

そんな国が「人権を保障」している民主国家等では無い事も、火を見るより明らかである。


そして、肝心の小沢の裁判で「強制起訴」の根拠となった、検察側証拠としての「供述調書」が捏造であった事が、秘書の裁判で明らかになった事により、大半が「証拠採用」を判事によって拒否される始末であった。

しかも。

検察審をもってして「強制起訴」に踏み切らせた『検察審査会』へ、捏造取り調べ書を提出し、小沢が無実である事を示唆する調書は一切提出せず、「強制起訴」に持ち込んだ事も、判明した。


結果は素人が考えても明らかである。


小沢一郎に、起訴される様な犯罪行為等全く存在すらしていない。

当然「無罪判決」が出された。


その間の2年半に及ぶ捜査と裁判の間の「マスコミ」の報道は、筆舌に尽くされない程酷い物であった。

新聞テレビ総力をあげて、小沢を悪人扱いし、国民を恣意的に誘導し、小沢悪人感情を徹底的に刷り込み続けた。


国会議員すら「政治責任」等と吹いて、「説明責任」を言いつのる。


無実の者が「無実の罪」で訴えられている時、訴えられている当人が「無実の証明」をしなければならないのでは無い。

訴える側が、有罪である事を証明しなればならない。

これが、近代社会の裁判の概念である。

それを、無実を叫び続けている方に、「罪が無いなら証明しろ」と、検察も裁判所も、マスコミも、国会議員達も、洗脳された国民もが言いつのる。


国家を挙げての集団リンチである。

こんな国の、どこが「人権擁護や民主主義の概念」が徹底している国家だと、言えるのだろうか。


先進国と言われる国々では、ジャーナリスムは、マスコミであれミニコミであれ、権力に抵抗し、権力を批判する事が存在意義であると、認識されている。

しかるに、北朝鮮かかってのソヴィエと連邦と大差ない日本は、全マスコミが揃って「権力」の提灯持ちの役割を積極的に推進し、国民の目を「権力の悪」から剃らせる事に腐心している。

知識人と呼ばれる人々、有識者と呼ばれる人々、コメンテーター、解説委員、テレビで喋っている99%は「真実」を語らない。

語れないのか。
語らないのか。

一連の事実の流れの、小沢一郎の失脚だけを目的とした「検察」と「裁判所」との、味方をするばかり。

それで、大金を稼げるから本人はご満足なのだろうが、そのような「非民主的」で「反法治国家的」な国家が、欧米先進国に有るだろうか。


原発事故の後始末の事も、全く同じ事である。

国民に、「大切な真実」は決して伝えない。

そして、国民の生命財産を守る立場に立つ事は、決して無い。

常に、例外無く、権力の提灯持ちの立場を変えようとはしない。


マスコミの当人達も「国民」である事を、彼等は忘れている。

というより、自分達は選民だと信じているらしい。

日本のマスコミの姿は、世界的基準に照らして見れば、限りなく異様で、際限なく醜い。


民主国家には、ジャーナリスムが発達する。

独裁的権力者の国でも、ジャーナリスムが発達する。

報道機関は、国民の側に経って、国民の利益の為に、権力に立ち向かう。


ジャーナリスムが存在せず、マスコミが権力の走狗の地位に安住するのは、低開発国の中で、極めて国民がノー天気な国だけであろう。

例えば、日本の様な。




ツイッターのタイムラインから拾った、幾つかの「呟き」を掲載したい。

@kaishin2008
小沢さんを叩いて正義の味方を気取る検察、しかし、証拠をでっちあげた時点で負けている。しかし、マスコミは権力のそうした姿勢、行為には逆らわない。なぜならマスコミも嘘の報道、印象操作、でっちあげ報道をしてきた張本人だからだ。そうした司法とマスコミの歪んだ癒着はNetが気づき指摘する。

@satoto_m
判決の朝も木曜日で松尾貴史さん出ていました。その時も「誰が見ても検察がおかしいでしょ?捏造した報告書で訳わかんない検察審査会…」てな感じでした。 “@makoto_bushidou: 降板させられないか心配しました。

@gyalaxy_ichijp
今日の夕方に会社でニュースを見ていて驚いた。関電の「大飯原発が再稼動出来ればかなりの電力不足を補える」という内容。目が点で動きが止まってしまった・・・(-_-;) 周りの人に教えたら「またはじまった・・・」だって。いい加減ウンザリ感が強く、呆れられているという感じだった。

@igabin
指定弁護士は控訴した場合の税金の無駄つかいがどれくらいになるのか知っているのだろうか? それは誰が負担するのか? 我々納税者の負担になる。 考えただけでも情け無い。

@todamanabu
先日、永田町「黒澤」(あの、黒澤明に関係したしゃぶしゃぶ店。外観は「用心棒」のセットを模写。美術監督・村木与四郎)で、野田佳彦が、星浩、岩見隆夫、橋本五郎という薄汚い面々と会合。当然、小沢バッシングキャンペーン申し込みと相談も容易に予想される。

@tokunqgqmichio三年間の小沢問題で「小沢さんも、小沢さんを支持する人も、そして検察も皆んな被害をこうむった。」というような三方一両損みたいな話ではない。三年前に政権交代に託した国民の夢が見事に潰されたのである。あまりにも代償は大きかった。。しかも、最大の確信犯であるメディアは無傷だ。

@hasegawa24外から見ていると「指定弁護士による控訴」という仕組み自体に違和感を感じる。正統性に大きな疑問がある。主役は素人集団の検審ではなかったのか。法律のプロはどう考えるのか。
こういう訳の分からない制度が重要政治家について、ろくな説明もないまま運用されると、この国は「暗黒国家」という印象が広がりかねない。指定弁護士など裁判関係者はもちろん司法関係者はしっかり国民に説明すべきだ。少なくとも、私には訳が分からない。
おまけに、この裁判では検察のデタラメ調書もあきらかになった。デタラメ調書の問題が問われず、正統性に疑問がある裁判が続くのか。それでは裁判自体がデタラメと言われても、しょうがない

@sanahi
NHK9:指定弁護士による控訴の報。記者会見で控訴の理由として無罪判決とした判決文の中に無罪の証拠が示されていないと語る。この人達は本当にまっとうな法律家なのか?刑事裁判の中での挙証責任は検察にある。訴因に対する証明が完璧になされているか判断するのが裁判官。証明が不十分だっただけ

@Vins_T
小沢氏絡みで「三審制」という言葉が散見される。でもこれは本質的に、憲法で保障されている「刑事被告人が公平な裁判を受ける権利」を具体化するために採用されている制度であって、「疑念が完全に払拭されるまで、起訴側が粘っていい」という制度ではないのではないか。

@Inakamon
顔の見えない何者かが申立て、姿のない検審により強制起訴され、結果、無罪となった。断念を伝えられた指定弁護士が、今日になって突然「控訴」を表明した。「控訴理由はあとで検討してから..」だという。ここにも目に見えない力が働いている。この裁判「見えないずくし」だ。ワケわかんね~

@itsunori510 (小野寺 五典)
小沢裁判への控訴がなされました。ただ、今回の控訴には疑問が残ります。裁判過程をみても控訴審では無罪が濃厚です。いたずらに審議を長引かせ、選挙でえらばれた議員の活動をさまたげるのは議会制民主主義を否定するものではないでしょうか?

@kiitkoro
執拗な小沢政治の封じ込めは、武器無き戦争そのものである。権益族がスポンサーであるテレビ大手マスコミ報道の中、生活に追われ小沢問題どころではない一般庶民を巧に洗脳し、作為による小沢悪世論を確立。世論頼りの無謀な戦は戦争を賛美した極悪財閥新聞再来!決起を!

@tokunagamichioNHK大越をはじめ各テレビメディアは、あくまでも民主党の挙党一致の為の小沢一郎元代表の党員資格停止解除と表面ばかりを報道している。検察の捏造報告書の件も、そもそも裁判自体が無効ではないかという事に論調するテレビ報道はない。あまりにも世の中でまかり通っている事が酷すぎる。。




新生フランスは、日本を尊重してくれるらしい。

ただ、日本の方が、そのフランスの発想に答えるレベルに無い事が、悲しい限りである。


まあ、しかし。

読者の皆様、ご安心あれ。

たかだか11ページの「レポート」など、新大統領の外交政策に何らかの影響力を持つ程の存在では有りません。

せいぜい、新大統領の与党としての「社会党」の、仕事始めに先立って、ほんの少し「ウォーミング・アップ」を、やってみた程度の事なのです。


現実の外交方針にとって、殆ど何程の正式な存在でもありません。


こんなレポートの存在等、日本でしかニュースにはなりません。

まあ、せいぜい「国民をナメキって」好き勝手な事をやってるが良いでしょう。


「アッシには、何ら関係のない事でござんす…」




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