＜普天間＞と＜日米関係＞とを同一視しか出来ない＜中央マスコミ＞と、＜是々非々＞の地方マスコミ

いつまで続く＜ぬかるみ＞ゾ。。。


▶朝鮮半島有事の基地使用も事前協議？　密約検証が「同盟破壊の爆弾になる」恐れ…【久保田るり子の外交ウオッチ】（産経見出し）

＞核持ち込みなど日米のいわゆる「密約検証」が２月末に公表される。対象の「４つの密約」は今回、その存在が裏付けられるのがほぼ確実で、有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）が存否の検証に加え、当時の時代背景を踏まえた「歴史的な評価」を表明する。
＞問題はその後の措置、つまり日米同盟の根幹をなる拡大抑止に関する戦略が鳩山政権下でいまだに定まっていないことだ。扱い次第でこの問題は、「普天間」で傷ついた日米の信頼関係を危機に追いつめる「同盟破壊の爆弾」となる恐れが指摘されている。（久保田るり子）


いつまでたっても、「普天間で傷ついた日米関係」としか捉えられない、頭の悪さ。
あるいは、そこに作為をもって、あえて＜その路線＞に固執し続けなければならない理由が有るのか？


＞朝鮮半島有事の基地使用問題をどうする？

＞昨夏の総選挙前から民主党が公言してきた「４密約の検証」の鳩山政権の狙いは、「日米同盟のレビュー」である。いわく『自民党歴代政権は米国に遠慮し日本からの要求をタブー視してきたのではないか』『「非公開の密約」部分を米国が公表しているにもかかわらず、日本でその存在すら政府が否定してきたのは、対等とはかけ離れた片務性ゆえではなかったか』『国民に対してうそをついてきた結果ではないか』－との責任の所在追及だ。

＞外務官僚が時の政治家にどう引き継いだのか改めて問われることになろうが、過度の「真実追究ムード」は、今後の日米戦略対話の足かせにならないか懸念される。


アメリカ側が、とっくに＜情報公開＞してしまっている事実を検証する事が、なぜ両国の対話の＜足枷＞になるのだろう。


＞核持ち込み密約は、ブッシュ（父親）政権で米国は１９９１年末、戦術核撤去宣言ですでに過去の事例だが、では、朝鮮半島有事の基地使用（注（２））はどうなのか。日米両国の協議が必要となってくる。


このように、「米艦船は本当に＜戦術核＞を搭載していない」と、頭から信じて疑わない姿勢で、マスコミとして本当に良いと言えるのだろうか？

ところが記者はその後の段で、次の様にも論じている。

＞鳩山氏は「オープンな議論の中で結論を出す」というが、米国は核抑止力について「核の存在を肯定も否定もしない」（ＮＣＮＤ）をどう理解しているのか、非核三原則との整合性をどこまで明文化するのかには、全く言及してこなかった。


＜核保持＞を「肯定も否定もしない」のが、軍事的戦術である限りは、久保田氏の論調は、矛盾している。


＞専門家は「朝鮮半島有事は即座に日本有事となる可能性もある事態だが、この“密約”を解消し『今後は（有事の事前協議なしの）基地使用は不可とする』となったら、米側から『それでも日米は軍事同盟か』と不信は最高潮になるだろう。実は密約の本質とは同盟の根幹にかかわっている」と指摘する。


＜朝鮮有事＞は、アメリカ世界戦力的には有事で有るが、それが＜即＞日本有事とは限らない。


もちろん、平壌が攻められれば、金正日としては＜米軍基地を有する日本＞に、ミサイルの照準を定めるであろう。

ただそれは、米軍主力が、日本国内に集中しているからこそ、である。


＞鳩山政権の「同盟観」はいまだ不明

＞岡田克也外相は、密約検証が日米関係に及ぼす影響について「必要に応じ米側と協議する」と述べる一方で、検証後の政策については「あえて考えないことにしている。まず事実をしっかり出して、そして検証することが重要で、その上で今後のことを考えればいいと基本的に考えている」（２１年１１月２７日、定例会見）と考えを明示してこなかった。


そもそも、手の内を早々と示さない事は、上述した通りであり、何もそれは＜軍事作戦＞上の事に限らず、高度な＜外交戦略＞では、欠かせない態度だ。

小泉某が、ブッシュによるイラク侵攻の際の日本の態度、について「起こっても居ない事は考えていない」と言い放った事とは、意味が違うのだ。


＞われわれの前には過去より未来、理想より現実が広がっている。５月末に向け普天間問題の時限が迫る。密約の事後処理で日米関係がこれ以上の不協和音を奏しないよう、細心の管理が必要であることを鳩山政権は肝に銘じてほしい。
以上【産經新聞】


アメリカの主要マスコミの論調の変化もさることながら、アメリカ政権内部ですら、普天間が＜日米関係＞の障害とはならない、と明言し始めている。

「アメリカは、何が有っても、日本を護るよ。日本は大切だから」

以上のような、米国内で漏れ始めている彼らの＜本音＞は、日本の＜大手マスコミ＞は伝えようとしない。


その＜日米関係＞の大切さが、内部からの＜偏向報道＞こそが、＜シロアリ＞のごとくに＜土台＞を食い荒らし、結局悪い方角に導いてしまう事になる、と＜マスコミ＞に携わる者として、肝に銘じて欲しい。



それよりも、地方紙の健全さを示す＜論調＞を、再び集めてみた。


▶沖縄よりうんと遠い米国の声が大きく聞こえるのか…【京都新聞のコラム】

＞…基地のまちの不安は、墜落事故や米兵の犯罪、騒音にとどまらない。この地で訓練を受けた兵士がこの瞬間も世界のどこかで人を殺しているかもしれない…。沖縄以外なら考えずに済む安保の現実と日々向き合っている
＞表裏をなすのが「本土」の鈍感さだ。米政治学者チャルマーズ・ジョンソン氏は、そこをえぐる。沖縄の人に対して根深い優越感があり、米はその「差別感情につけ込んでいる」と指摘する（「帝国アメリカと日本　武力依存の構造」集英社）


大手マスコミの諸君、頭をたれて傾聴したまえ！
平野官房長官を始め、政治家も、官僚も、マスコミも、一般国民も、全員が肝に銘じなければならない。

＞沖縄よりうんと遠い米国の声が大きく聞こえるのか、官邸の主はきのうも素っ気ない物言いだった。名護に火を付けたのはあなた本人。腹をくくって、鳩山さん。（２０１０年１月２６日付「凡語」）


▶鳩山政権こそ苦しみ、道を開け【宮崎日日新聞のコラム】　　

＞今でも時々「今、どこで、どうしているだろう」と思うことがある。１５年前の９月、沖縄県内で３人の米海兵隊員に拉致され暴行を受けた、当時小学生だった女性のことだ。

沖縄県民の方々のみならず、日本国民全員の気持ちであるはずだ。

この＜気持ち＞を共有していれば、
「早く辺野古へ！」
「アメリカが怒っているゾ」
「日米関係にヒビが入る」
等という論調の記事は書けるはずが無い。


＞…「もう終わりにしよう」―。辺野古への移設反対を表明し、おととい行われた名護市長選で当選した新人の稲嶺進氏は、有権者にこう訴えてきたという。地元住民の幾多の痛みに接してきた者ならではの言葉が、とてつもなく重く響く。
＞地元の意思を突き付けられた鳩山政権。現行案に固執する米国との板挟みで、５月末の移設先決定まで苦難の道が続く。
＞だが、それも冒頭の被害女性や、人間関係にひびを入れられた沖縄の人々の苦しみに比べれば大したことではなかろう。（２０１０年１月２６日付「くろしお」）


このように、政権の於かれた立場をそれなりに理解して、より良い方向への結論を導きだす事を＜見守る＞ような報道は、＜大手マスコミ＞の能力では、出来ないのだろう。。。


▶封印を解いた以上、惑うべきではない【山陰中央新報のコラム】　

＞伝説に「見てはならぬ」の掟は多い。破れば災いを招くのだが往々にして封印は解かれ、物語は急転する。ギリシャ神話「パンドラの箱」からは無数の悪霊が飛び出す。
＞基地の島・沖縄も、同様に魔法の箱かもしれない。
＞…沖縄の民意が辺野古案「拒否」に決まった段階で、まぜ返す平野官房長官発言の真意は何か。

＞…普天間閉鎖はそもそも米国側の判断で、海上基地は日本側のサービス。グアム島への米軍再編は既定路線だから、いわば”過剰接待”なのに…


この＜視点＞で論じる＜中央マスコミ＞が皆無である事も、大いなる作為を感じざるを得ない点のひとつだ。

＞慌てて閉めたパンドラの箱に、一片の「希望」が残ったとする異聞がある。それは名護市の場合、苦渋の選択を通した民意だった。封印を解いた以上、惑うべきではない。（２０１０年１月２８日付「明窓」）


これらの論調には、＜身内＞の政府を、あたかも自分の問題ではなきかのごとくに、相手の立場に立った気になって＜内部＞から攻撃するような＜理不尽さ＞は、まったく感じられない。


このような態度こそが、国の世論を啓蒙する、マスコミの依って立つべき＜姿勢＞では無いのだろうか？


再度言いたい。

大手マスコミの記者さん達は、地方紙に教えを請いたまえ！

「官僚が如何に＜国民の命＞を無視しているか」が明らかに ／ こんな奴らが日本を動かしていた！

施政者とは、＜民＞の生命を守り、＜下々＞の生活を思いやって、国を統べてゆく者である。


名も知れぬ＜市井の人々＞の＜痛み＞が解っていない輩は、少なくとも＜権力＞を持ってはならない。

市井の人々が＜国体＞であり、国有っての＜施政者＞なのだ。



ところで、山口４区（下関市、長門市）の民主党総支部長「戸倉多香子さん」に、きわめて近い立場にいらっしゃると思われる方（近親者か支持者？）のブログ「とむ丸の夢』に、きわめて＜ショッキング＞な事実を見つけました。


該当部分を、以下に（無断）引用させていただきます。

▶そこまでやるか、東京地検（タイトル）

＞現在拘置されている石川知裕衆院議員の女性秘書に対する事情聴取。

＞ムネオ日記によるとこの女性秘書を26日の「午後１時から１０時半まで事情聴取している」とか。
「小さな子どもがいるから早く返してやってくれと言っても、検察は返さなかった」。。

＞体調を理由に聴取日程を日曜日（17日）の党大会の日に延期して欲しいという石川氏に、

「あの女の秘書、小さな子供がいるんだろう。(事情聴取に)呼ばれたら、困るんじゃないか?」

と、検察は言った、という話もありますね。

＞13日の議員会館の石川事務所捜査でベビーベッドが置いてあるのを見て、女性秘書が赤ちゃん連れで出勤しているのを東京地検が知った、という事情があったようです。

＞「呼ばれたら困るんじゃないか？」と恫喝しておいて、やっぱり呼んだ……それも９時間半にわたって……
（引用終わり）


この事実を知って、一介の小僧が＜スーパー・サイヤ人＞に変身出来るくらい、体全体が＜怒り＞で煮えくり返った。

単純なペーパー・テストで高得点を取るダケしか能のない＜オリコウさん＞の官僚達とは、＜人類＞ではなかったのか。

鬼か！
蛇か！

こんな奴らが、国政を牛耳っていたのだ。

＜許せない＞を通り越して、言葉が思い浮かばない！



＜検察＞の強引で非人間的な捜査方法は、あちこちのWEBメディアで、明らかになりつつ有る。

大手マスコミの全面協力のもと、一般の人たちを＜情報操作＞により都合良く世論形成をして、自らの決めた通りのシナリオに基づいて、結果に導いてゆく彼らの＜やり方＞は、時代とともに、いつの日か白日の下に曝される事を願うのみだが、それにしてもあまりの酷さだ。

目的の為には＜手段＞は選ばず。
たとえ＜一人一人＞の個人等は、彼らに取って＜将棋の駒＞に過ぎないとはいえ、＜乳飲み子＞を＜人質＞に取れる、その思考回路がもはや＜人＞としての領域をはみ出している。



日本社会が、高齢化を叫ばれだして久しい。

出生率が上がらない。


この事に関しては、様々な要因が複雑に絡み合っており、一言で解明出来るような次元の事ではないが、あえて分析してみると、大雑把に言って以下の様にまとめて良いのではないか。

１）社会の環境がそれを許さない。
２）若い世代の日本人が、個人主義的＜刹那主義＞あるいは＜快楽主義＞的傾向になってしまっている事。


１）は各人の経済事情、出産と育児とその後の教育との、全てにおいてのシステムとインフラとの不足。

第一、死ぬ程働いて＜年収２００万円＞なんて話が有るか！

いつ何時＜リストラ＞されるかもしれない＜雇用状態＞で、結婚出来るか。
さらに、そんな状態で、子供が産めるか。
たとえ子供を作ったとしても、収入がまったく不足する。
共働きしたくとも、託児所はない、保育所はない、幼稚園はない。


２）はもっと深刻である。

一人暮らしの気安さが捨てられない。

結婚すると、自分の自由の５０％はあきらめなければならない。
そんな事は耐えられない、という男女が増殖しているようだ。

結婚しても、子供は煩わしいから要らない。

親達の甘さも一因である。

子離れが出来ない。
良い年の我が子を、いつまでも手元に置いて、何不自由なく暮らさせる。
ニートすら、問題視しない。

そんな風に育ってしまったら、わざわざ自ら得た収入だけで＜慎ましく＞生活するなんて出来やしない。
自分の稼ぎは、形だけ家に入れて、ほとんど全て自分の小使い。

そのくせ、理想だけはやたらに高くて＜身の程知らず＞ばかり。

年収１０００万無いと、なんてほざく女が、未だに居るらしい。
お前さんが、それだけの年収の男に見合う女だと、本気で信じているのですか、と言ったやりたい物だ。

しかも最近は、収入に加えて、＜イケメン＞じゃないと駄目らしい。
金銭と見てくれ、シカ価値観がないみたいなレベルの＜社会認識＞が形成されてしまっている。

男は男で、中年になっても相手が見つからないのに、自分の年格好は顧みず、若い娘、若い娘、とこだわる。

やや脱線しているかも知れないが、様は＜日本という社会＞が、根底から腐り始めているようだ。


そういう社会を形成して来たのが、戦後６０年の政治であった。

そのような社会を創ってしまった＜官僚＞ども。
そういう＜エリート＞しか生み出してこなかった＜教育制度＞。
そういった官僚に、そこまでの＜権限を＞与えてしまった＜自民党政権＞。

支配層を形成してしまった、＜政治家＞と＜官僚＞と＜財界＞とのトロイカ体制が、完全に＜長期的視野＞とか、＜世界的視野＞とかを失って、深い井戸の底の＜秘密の温泉＞に浸かって自分たちだけの＜安逸＞を謳歌している間に、その支配層を支える＜一般大衆＞と、その＜社会＞とが、じわじわと浸食され腐り始めている、その事に未だに気づいていない。


谷垣総裁と大島幹事長の＜代表質問＞を聞いていると、腹立たしくて耐えられない。

全ての原因は、君たちが作り上げて来たのではないか。

そして、＜国民＞に対するいっさいの＜愛情＞を持たない思い上がりの、究極の現れが、今回の『東京地検特捜部』によって行われた、「赤ちゃん連れの女性」に対する９時間半にも及ぶ強制尋問である！


こんな輩達を、許しておいて良い、と思われますか？


全ては、今までの＜支配体制＞失いたくない、もっと端的に言えば、検事総長、検事長、東京地検特捜部長、以下の面々が＜今後も＞天下り先を失いたくないが為、の謀略以外の何者でもない。

＜政治資金記載事実の不備＞という微罪から、政権与党のリーダーを失脚させる為に、次々行う＜パフォーマンス＞がどうしても、自ら描いたシナリオ通りに証拠が挙がらない（当たり前だ！）為、次々と戦略変更しながら、世論を巻き込む事にだけは成功した物の、結果を得られなければ＜失脚＞が明らかな為に死にものぐるい。


許せない。
許せない。


尋問を担当した検事の＜親のツラ＞が見てみたい。
尋問を担当した検事の＜ガキのツラ＞が見てみたい。

そいつも、最初は＜赤ちゃん＞だったんだろうが！

そいつのDNAを鑑定して、本当に＜地球＞に生息する＜ホモ・サピエンス＞かどうか、確かめてみたい。


今日は、いつになく興奮しすぎてしまったようです。

お許し有れ。



ただ、子育ての困難な状況に有って、一つ私見があるのです。

今や日本は＜老人社会＞。
周り中＜退職＞したジババばっかり。

海外旅行も、冬山登山も、カルチャー・スクールも、ジジババだらけです。

彼らは、それなりに＜エネルギー＞に溢れていらっしゃる。
（何しろ冬山で遭難するのはみんな熟年ばっかり）

もちろん、それら＜団塊の世代＞の方々が、休む暇無く、骨身を惜しまず働いてくださったおかげで、戦後の日本の（一時期だけでは有ったが）の繁栄がもたらされたのは、一切否定しません。

その世代の方々が、リタイアした後、今までの分も取り返せるくらいに、人生を謳歌してくださる事自体は、歓迎こそすれ、決して反対などいたしません。

反対など、出来る訳も有りませぬ、


しかし。

その世代の方々に、ヴォランティアで子供達の面倒くらい見なさい、と言いたいのです。

遊んでばかり居ないで。


少子化の今日、各地に廃校となった学校が有るそうです。
もしくは、規模縮小でデッド・スペースを抱えた学校がかなり有るそうです。

ここに、マン・パワーとインフラとが、確保出来るでは無いですか。

年寄り達が、子供達の面倒を見る。

これは人類発生以来五百億年、常に当たり前のシステムであったはず。

＜年寄りの知恵＞は捨てがたい物が有ります。
子供達に与える影響は、計り知れない好結果をもたらす事でしょう。

子供達に日常触れ合っている事で、お年寄りに与える好結果も、多いに期待出来そうです。
アルツハイマーなんぞに、罹っているヒマなんぞ無いはず。

遊休人員（失礼！）と、遊休施設とを利用する訳だから、ほとんど経費もかからないはずなので、安価な出費で子供を預かってもらえる訳です。

幼児保育の資格だの、学校の余剰スペースの活用の法的規正だの、よけいな事ゴチャゴチャ言わずに、即これを実行すれば、子供を抱えて仕事に出られないお母さん達に、大変な恩恵を与える事になるであろう、大いなる福音と言えるのでは無いでしょうか。


こういった発想は、それこそ旧政権及び官僚達には、理解出来ない事であろうからこそ、民主党政権に期待したいのです。。。


最後に、上に引用した『とむ丸の夢』を、ぜひコピペして＜全国的に＞拡めて下さいませ。
宜しくお願い申し上げます。

『日の丸』と『君が代』に対する＜敬意＞と＜憎悪＞ ／ 教職員は公務員である！

私は＜護憲論者＞です。


かって日本を悲劇に導いた＜第日本帝国陸軍＞の蛮行も、受け入れがたく、それがもたらした＜日本国民＞への不幸と、近隣諸国へ及ぼした＜迷惑＞についても、深く反省し、近隣諸国へのお詫びの気持ちを持ち続ける事は、跡を継いで今日にある＜日本人＞が、継承しなければならない＜義務＞であろう、と信じています。

『南京事件』も、あの帝国陸軍の無知蒙昧な野蛮さから推し量るに、決して否定出来る物では無い。
ただ、中国政府のいうアピールは、その数字の非現実的なニュアンスから言っても、正確に＜検証＞する必要が有る、と考える。


それはさておき。

一部の日本人の、『日の丸』と『君が代』に対する＜過敏＞なる反応には、疑問を感じてきました。


▶元教職員側、逆転敗訴　国旗・国歌訴訟　職務命令は合憲（産経見出し）

＞卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったのを理由に、退職後に嘱託職員として再雇用しないのは違法として、都立高校の元教職員１３人が１人当たり約５６０万円の損害賠償を都に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、都に賠償を命じた１審判決を取り消し、請求を棄却した。


至極当然な判断です。


＞稲田龍樹裁判長は、起立や斉唱などを指示した都教育長通達や校長の職務命令について「直接的に原告らの歴史観を否定する行為を命じるものではなく、思想・良心の自由を定めた憲法１９条には違反しない」と指摘。その上で「原告らは職務命令に違反して処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない」とした。
【産經新聞】


教員という職業は、公務員である。

教員採用試験という、＜国家試験＞を受けて、合格した者が採用される。
その前に、＜起用員資格＞が国家資格である。

その＜公務員＞たる教員が、国の定める方針に逆らったあげくに、再雇用を求める＜神経＞が、理解出来ない。


その前に、＜公務員＞たる教員が、雇い主である＜国＞の方針に反抗する、というような事は、許されるべき行為では無いはずだ。


そもそも『日の丸』は、大日本帝国陸軍の軍旗として創られた物では無い。

日本国（当時は大日本帝国）のれっきとした＜国旗＞である。

旗が日本を戦争に導いたのでは無く、旗を利用した＜軍＞が、無謀な戦争に国民を巻き込んだのだ。

旗には罪は無い。

それに、『日の丸』程に＜完成＞されたデザインの旗は、ほかに無いと思う。

シンプルで居ながら、日本という＜極東＞の国の歴史的背景を、的確に表現しており、国民の向上心や、国に対する高揚感を、端的に感じさせる。


先に、アメリカ（ダッタと思う）のある組織が、世界の国旗のデザイン・ランキングを発表した事が有った。

『日の丸』は、全ての分野に於いて、トップに評価されていた。

世界中の隅々に至るまで、日の丸を知らない人は居ないのでは無いか、と思える程に＜認知＞されている。


『君が代』の方は、皇室の健やかなるいやさかをを謳ったものである以上、やや微妙では有る物の、その旋律の＜荘厳さ＞と＜艶やかさ＞とは、我が国の持つ＜固有の文化＞の奥深さを良く表現しており、国民の＜自負心＞を代弁している、と感じられる。


もし、『日の丸』が駄目だ、となったとしよう。

それから起こる事は、目に見えるようだ。

先ず政府が＜諮問委員会＞を立ち上げる。

いわゆる＜有識者＞と呼ばれる連中が集まる訳だ。

誰だそいつらは？
一体＜誰が＞有識者と、認定したんだ？

その会のメンバーを選ぶ＜官僚＞のセンスが先ず持って怪しい。
選ぶ側のセンスで、選ばれた組織のセンスとレベルとが決まってしまう。

委員会が決めた＜案＞を、閣議決定で決めるのか。
いくつかの＜最終案＞を、国民投票にでもかけるのか。

いずれにせよ、結果は明らか。

最近の＜老舗大企業＞のロゴ・マークの如き、何の個性もなく、ただひたすら＜グラフィック・デザイン＞的で、おこちゃまにおもねり、哲学も思想も、歴史も伝統も感じさせない、フニャフニャした物になるに決まっている。


「日の丸』を超える国旗をデザイン出来る＜デザイナー＞が居るか？


『君が代』は、「どうでしても」と言うのであれば、歌詞だけ帰れば良いのでないか。

君が代を超える＜国歌＞を作曲出来る＜作曲家＞がいるか？



話は、そこ有るのでは無い。


公務員が、平然と国に反抗するという＜事態＞が、えらい事だと言いたいのです。


繰り返すが、先の戦争は、『日の丸』が引き起こしたのでは無い。

おつむの中身の何も無い＜一部＞の思い上がり軍部が、強行した事である。
それを＜可能＞にしたのが、＜無批判＞に軍部の言葉を垂れ流し続けて、国中の洗脳を果たした＜マスコミ＞である。
以来、我が国の＜マスコミ＞は、何ら＜先例＞に学んでいないようだ。

そして何より責任があるのは、その流れを＜逆らう事無く＞受け入れてしまった、＜国民＞にこそ有る。
（当時の情勢から言って、一般大衆が、軍部とマスコミとの連合軍の仕掛けに＜逆らう＞事は困難に近い物だった、事は言い訳には出来ない）


政治信条の自由は、当然の権利であります。

『日の丸』と『君が代』とが嫌いであっても、それは個人の価値観の問題である。

ただ、公務員たる者、＜個人の心情＞はプライヴェートの時にして欲しい。

そういった行為に、管理する側も＜へっぴり腰＞で、毅然たる対処が出来ないから、モンスター・ステューデントやら、モンスター・ペアレントやらが、排出してしまう土壌を創っているのだ、申し上げたい。


教員（=官僚）が、管理者（校長=国）に反抗する図式は、現在も常に続いているようだ。

官僚（=検察）が、小沢（=民主党政権=国）に反乱する。



かねてより、拙ブログに書いた通り、私は６８年世代です（つまり新左翼）。

常に＜権力＞には反感を持って生きてきました。

常に＜反体制的＞である事に、誇りを持って生きてきました。


ただ、フランス暮らしが長くなったせいで、フランス人的な気風に染まっている事は自覚しています。
「財布は右胸に、心臓は左胸に」です。

つまり、現代社会に生きる以上＜資本主義＞は認める。
しかし、心は＜左翼＞。


しかも、海外暮らしが長くなると、嫌でも＜愛国者＞的になってゆきます。


ある意味＜コウモリ＞的な、そんな私の価値観から見ても、現在続いている、官僚による＜自分たちの利権＞死守の為の、政権への強権発動的対立は、目に余る者が有ります。


勝たないと、全てを失う。
だから、非理論的であろうが、強引に＜決めた道筋＞に向かって、結論を造り出そうとする。

将来の、歴史がどう判断するか。

ただ、現在に生きる私自身に取っては、今が大切なのです。


検察も、教員も、立場をわきまえたまえ。


ようするに、「文句が有ったら＜宮内庁長官＞を止めてから言え！」ですな。

希代の名店<エル・ブーリ＞の期間限定閉店宣言と、＜ローランジェ＞の３つ星返上に、創造の魂の消耗を憂う

現代の料理の天才、＜料理界の錬金術士＞と言われる、カタルニアの天才料理人『エル・ブーリ』のオーナー・シェフ、『フェラン・アドリア』氏が、２０１１年と１２年の２年間、店を一時的に閉める、と発表した。


昨日ヨーロッパで大きく流れたニュースで、まさか日本で放報道される事は無いだろう、と思っていたら何と＜大々的に＞流れていた。


ブルターニュはカンカルの名店『ローランジェ』のシェフが、一昨年末、自らの３つ星を返上して世間を仰天させてから、まだ１年程しかたっていない内の、今回の出来事は＜天才料理人＞の苦悩と日常から来る＜消耗＞ぶりとを、改めて思い知らされる出来事であった。




フランス南西部から、地中海に沿って国境を越えてスペインに入り、両国にまたがる＜カタルニア＞の変化に富んだ美しい海岸線の一角に、ローゼス（表記はカスティーリア語、カタルニア語でローザス）という小さいながら、明るく活気に満ちたリゾートの町が有る。


そこから、人気の無い断崖絶壁の海岸を通るやら、夏草の生い茂る丘を抜けるやら、夜などほとんど何も見えず道順に不安を抱きだす頃、車が２台すれ違えない狭い急勾配を小さな湾に向かって下った所に、こつ然と白い石灰で固めた典型的な一軒家が出現する。

１９９０年代になって、世界的な名声を確立した名店『エル・ブーリ』である。
（ちなみに＜エルブリ＞と呼ばないでください。＜エル＞は定冠詞であって、＜ブルドッグ＞を意味するブーリとつながった一つの単語では無いのです。それから＜エル・ブジ＞地元の発音です）


　　　　　


まるで、＜高級レストラン＞なんぞなさそうな、とんでもない所に建っている。


店内に入ると、大きなガラス張りの厨房内で、整然と立ち働くスタッフ達を見据える事が出来るが、その真ん前に飾ってある、店のシンボルが＜雄牛＞。

　　　　　



始めて訪れた時の衝撃は、今でも鮮明に覚えている。


テーブルや椅子は、田舎の一膳飯やのそれと変わらない。
メニューはなく、１６～１８種の料理が等しく全員に供される。


料理はと言えば。

ありとあらゆる品々が、見た事も無い＜チューブ＞に入った＜ジェル状＞だったり、＜泡状＞だったり、薄くのばした（もちろん味の付けられた）＜ジェラチン＞でそっとくるまれた一口サイズでスプーンのって供されたり、あるいは＜せんべい状＞であったりすりするのだ。


　　　　　



ところで、学食や社食で出て来るフランスの昔からの定番の前菜で、『クルディテ』という生野菜の盛り合わせが有ります。
普通、ビーツ（甜菜）とキュウリの細切りと赤キャベツやらトマトのスライスやら、＜根セロリ＞の千切りやらがどっかりよそわれていて、ドレッシングがたっぷりかかって出てきます。

料理とも呼べないような代物です。


ところが、それが＜メニュー＞に載っていたのですから、驚きます。

ところが出て来たのが、下の写真。

　　　　　

不審げな顔で食べ始めてみて、また驚いた。


半分ジェル、半分クリーム、半分寒天みたいな、何とも表現しようもない様々な色のそれぞれが、人参だったり、ピーマンだったり、ビーツだったり、をクリーム状にした物だったのです。

脳天から雷に打たれたような衝撃でした。
こんな事って、有るのか？？


それからは、驚きの連続でした。

甲殻類のタリアッテリーニ。
そう聞けば誰だって、エビやカニの味のソースを絡めた平麺を、想像しますよね。


ところが出て来たのは。


　　　　　


カニでだしを取った上質の＜コンソメ＞をゼリーで固めて、平らにのばしたそれを、タリアッテリーニの幅で切りそろえた一品
だったのです。。。

見た目に、確かに＜タリアッテリーニ＞に間違いなく、食べてみると＜甲殻類＞のコンソメ味なのですから、メニューに書かれている通り。


極めつけは。

マイナス１９８度で瞬間冷凍した＜フォア・グラ＞を、さらに特殊な＜化学＞技術でパウダーにしたものを、熱々のコンソメ・スープと混ぜながら（冷たさと熱さが中和しないうちに）食するのです！！

　　　　　



最近、料理界の一部ではやり始て居る『ケミカル・クイジーヌ』の創始者が、ここのオーナー・シェフ『フェラン・アドリア』氏なのです。


　　　　　　　　　　



まだローカルだった彼の噂を聞きつけた『ジョエル・ロビュッション』氏が、バルセローナを訪れた際に立ち寄り、まだコースが終わらないうちに、出なければいけない時間が来てしまった。

その時のロビュッションの台詞。
「私は、今すぐここを発たないとフライトに間に合いません。そして今日中にパリに帰らないと、明日の朝大変大切なアポイントがあるのです。しかし、ここのシェフの料理を最後まで味あわずに帰る事など、出来ません。最後までいただかせて欲しいと思います。」


その頃＜ロビュッション＞と言えば『帝王』でした。
彼のスケジュールは前もってレストラン側に知らせてあったのですが、結局時間内に終わらなかったのです。

＜あの＞ロビュッションにそこまで言わせた、という記事を読んで、私はその半年後に予約をしました。



その後、幸いふたたび訪れる事が出来たのですが、年とともに有名になり、今や予約を取る事が＜神業＞とまで言われる程、至難の事になってしまいました。


何しろ６月から９月までしかオープンしないのです（今年は例外的に５月から１１月まで営業してくれるようです）。

小さな店なので席数に限りがあり、昼か夜かどちらかしか開けない為、年間８０００食しか出せない。

そのうち半分は＜地元の常連＞に確保しているので、それ以外の予約は１年前の＜予約開始日＞初日にフル・ブックになってしまう。



彼の料理の様に、＜料理の概念＞を根底から覆すような＜作品＞は、おいそれと造り出せる物ではなく、冬季の半年の休業中に翌年のメニューを創造し、半年の開業中は、１日１５時間働いて来たそうです。


それだけでも感動ものです。


しかし、さすがに＜疲れた＞らしく、上記の＜閉店宣言＞になってしまいました。



冒頭に触れた『ローランジェ』氏も、ブルターニュ人の歴史の背景である＜大航海時代＞を彷彿とさせる、東洋の香料、をテーマに、実に繊細な料理を生み出して来たシェフでしたが、とんとん拍子に星の数を増やし、あっと言う間に＜３つ星＞を獲得したにもかかわらず、獲得わずか４年で、自ら返上してしまった。


料理に携わるプロ達に取って、命に代えても（大げさではなく『ベルナール・ロワゾー』氏の自殺の例も有る通り）獲得したい、そして獲得した以上絶対に守り通したい＜ミシュランの星＞を、「もう疲れたから」と返上するなんて、大騒ぎを引き起こしたものでした。

彼はさっさと店をたたんでしまったのですから潔い。



絵画や彫刻、音楽や建築などと違い、＜料理＞は作品が後に残らない。

その時その瞬間の＜真剣勝負＞で、実にあっけないものです。

しかし、人間の＜五感＞を感動させる、という意味で＜料理＞もまぎれもなく＜芸術＞の一つの分野です。



彼の生み出した＜ケミカル・クイジーヌ＞は、次々と信奉者を生み出し、＜似て非なる物＞があちこちで見られる様になってきました。

しかし、その料理は＜アドリア＞氏の天賦の才を持ってして、始て結実されうるものである事、はあちこちで指摘されている所でもあります。

かっての『ル・フィガロ紙』の料理批評欄で見た記事は印象的でした。

曰く。
「天才のまねを秀才がしても、うまく行かない」

これは、料理に限定される事ではなく、あらゆる創作の分野に全て当てはまる真理であろう、と考えます。



そして、その＜天才＞といえども、最高のレベルを長期にわたって維持するとなると、大変なプレッシャーが有るに違いない、と仄聞される出来事だと、思わされました。



２０１３年には、心身ともにリフレッシュなったアドリア氏の、もっと驚かせられる料理に、ぜひとも接してみたい物です。
（予約が取れれば。。。の話です！）

EU議会で『国連世界保険機構』に批判集中／＜新型インフルエンザ＞の危険を煽り過ぎ

ヨーロッパ議会の＜保険部会＞において、WHOに批判が集中している。


▶L'OMS accusée d'avoir surestimé les risques du virus H1N1（ロイター通信見出し）

翻訳：H1N1ウイルスの危険性の過大評に対し弾劾

＞WHOは＜製薬メーカー＞からの影響を受け、新型インフルエンザのパンデミックを大げさに宣伝したと、弾劾を受けている。

＞この型の発症から１年弱の今日までに、世界の死者は１万４千人で、この数字は通常の＜季節性＞の被害を下回る物である。
にもかかわらず、総計１億７千５百万回分のワクチンが出回る事となった。

＞このインフルエンザで、「ウイルスの危険性がそれほど強くない」との観察にもかかわらず、少なくとも５０万人以上の死者が出るであろう、という予想を打ち出し、＜科学的＞に大きな過ちを犯した。

＞その結果、製薬会社を勢いづかせ、世界中各国での＜保険予算＞に１８０億ドルも出費させる結果を招いてしまった。

＞ドイツの欧州議会議員のヴォダルグ博士は、数週間前からWHOを激しく弾劾し続けている。

＞それに対し、ヨーロッパ・ワクチン製造業者連合会の代表であるリュック・エッセルは反論に中で、「ワクチン製造業界は、要望に応えたにすぎない」と反論。

＞「業界はここ１０年、新型インフルエンザのパンデミックに備えて、研究開発に努めて来ており、４百万ドル以上を研究開発費と設備投資とに費やして来た」
「さらに今回のパンデミックの際、WHOに対し＜発展途上国＞のために１億６千５百万回分のワクチンを無償供与して来た事を忘れるべきでは無い」

＞フランスは、新型の流行は既に終焉を迎えているが、９千４百万回分ものワクチンを発注し、５千万回分をキャンセルした事で、政府は非難を受けているのが現状である。
引用終わり【ロイター通信】


▶Grippe A/H1N1 : au Conseil de l'Europe, l'OMS sous le flot des critiques
（デスティナシオン・サンテ見出し）

（翻訳）：A型（H1N1)インフルエンザ：ヨーロッパ議会に於いて、WHOは針のむしろ上

＞(WHOの）研究者や専門家で、製薬メーカーからの寄付金を受けている人物が居れば、果たして正確な判断と正しい情報発信が出来る物であろうか？

＞これらの批判に対し、専務理事付き特別代表の福田博士は次の様に反論している。
「２０世紀初頭に５０万人以上を死に至らしめた＜スペイン風邪＞のパンデミックの時と同じで、新種のウイルスが世界中に分布した時点、で宣言したまでである。
スペイン風邪の際も、その登場時点ではその毒性が深く認識されない物であったが、今回のケースも、同じような物であった。
宣言に際し、研究員、医師その他全員一致の判断であった。」


＞いずれにせよ、『WHO』の組織構造に、より透明性を必要とする、という結論が導かれた事となった。
引用終わり【DESUTINATION SANTE】



フランスでは、昨年１１月から小学生から順に＜ワクチン接種のお知らせ＞が厚生省から届き、無料接種が開始されました。

一般の成人にまで及ぶ様になったのが１２月からですが、１月半ばの時点で＜摂取率＞はやっと１０人に一人という状態です。

数日前＜家人＞のもとに通知が届き、指定の＜ワクチン接種センター＞に行ってみたところ、なんとその２日前で、そのセンターは閉鎖されていたのです！

あまりにも希望者が少ない為、次々と閉鎖されていく中で、厚生省の通知書の方が、情報が遅れているという、何ともフランスらしい出来事に苦笑してしまった物でした。


日本の最新情報では。

先日の拙ブログで、日本は余剰発注分のキャンセルが出来ない契約になっている、と書きましたが、それでもキャンセル交渉は始めたらしいのが、せめてもの救いです。


▶新型ワクチン余剰分、「解約交渉のテーブルに」－長妻厚労相（医学介護CBニュース見出し）

＞長妻昭厚生労働相は1月25日の衆院厚生労働委員会で、新型インフルエンザの輸入ワクチンは余る公算が大きいとして、現在メーカー2社と「解約交渉のテーブルについている状況」にあると述べた。加藤勝信氏(自民)の質問に答えた。

＞加藤氏はワクチンの余剰分について、フランスなどではメーカーと契約解消に向けて交渉していると指摘。「現時点で不要と思われる部分の契約を解消し、そのために再交渉する考えはあるか」とただした。
　これに対し長妻厚労相は、流行が当初考えられていたほどは高まっていないが、備蓄する必要も一定部分あるとしながらも、輸入ワクチンが余る公算が大きいとの認識を示した。その上で、現在ノバルティスファーマとグラクソ・スミスクライン(GSK)の2社と「解約交渉のテーブルに着いている状況」と述べた。
【医療介護CBニュース】


実際に＜契約解消＞が成るのならば、一安心であるが。

違約金の額も、多いに気になる所では有ります。


それにしても、『国連機関』を＜批判＞の矢面にたたせる等という、『ヨーロッパ議会』という討論の＜場＞を持つ、EUの人々がうらやましい限りであります。

稲嶺氏の名護市長当選を歓迎する ／ 仏紙『ル・モンド』も詳報

先ず何はさておいても、今回の名護市長選挙での稲嶺氏の当選を、お祝いしたい。


名護市民の皆様、ひいては沖縄県民の皆様の、懸命な選択に対して大いなる歓迎の意を申し上げる物です。


当地フランスの、＜高級紙＞と日本で呼ばれる『ル・モンド』も、事実関係を＜簡潔＞且つ＜正確に＞伝えています。

少々長くなるが、途中や後半を省略しながら以下に引用してみる事にします。



▶名護市の有権者（日本）は、米軍基地の受け入れを拒否（ル・モンド見出し）

＞一地方選挙が、これほど＜国政＞レベル、及び＜国際関係＞に大きな影響力を持つ事は稀である。

＞その稀な一例が、この１月２４日日曜に行われた、沖縄本島の中央部に位置する、人口６万の名護市の市長選挙であった。

＞今回の選挙の主たる争点は、同島宜野湾市にある＜普天間基地＞の、名護市内の東海岸＜辺野古＞に移設を受け入れるか否か、であった。

＞元々の計画は、地元住民の意思を無視してアメリカ側と締結されたもであったが、今回の選挙の結果、異説反対派が５２％の勝利によって、東京とワシントンへの住民達の強烈な＜意思表示＞となった。

＞辺野古湾周辺十あまりのの、移設反対派の人々は２千日以上に渡って、テントを張りジュゴンの生息する＜エメラルドの海＞を監視しながら、＜珊瑚礁＞と＜白浜＞と＜磯の海岸＞、彼らの民族の本質を伝える信仰の対象たる＜岩礁＞、等をコンクリートで破壊して、１８００メートルの２本の滑走路を作らせない様に、反対運動を続けてきた。

＞宜野湾市を地図で見てみると、住宅密集地のど真ん中に＜灰色の空間＞がポッカリと口を開けている。
２８００メートルの滑走路を持つ＜米海兵隊基地＞は、市の面積の２５％を占有し、日によって１００ないし２００回の戦闘機の離着陸が行われている。
住民によると、周辺の住宅は窓ガラスが震え、騒音は堪え難いレベルに達している。
ヘリは５分間隔で発着し、２００４年には一機のヘリが大学構内に墜落した。

＞４７０００名の在日駐留米軍兵士の半数が沖縄に配備されており、国土の０,６％の面積に過ぎない沖縄諸島に、３４の基地と駐屯地、１５の演習地が配備されている。

＞１９７２年まで米占領下に有った沖縄は、祖国復帰後も何も変わらず＜アメリカ軍＞の優先使用権が認められ続けて来た。

＞名護市民の活動家＜浦島悦子（アテ字）さん＞によると、「島の失業率は本土の二倍の１２,９％にも及び、（米軍関係の）土木工事の大半の利益は＜本土のゼネコン＞に吸い上げられて、地元には＜パン屑＞程しか落ちないのです。」

＞このような地元住民の不満は、地元議会の議員達を、一人また一人と＜基地反対派＞へと変えていった。

＞今回の選挙結果は、東京（政府）に、＜沖縄県外移設＞意外の選択の可能性を無くなった事となった。
（注）ヨーロッパの選挙の常識として、５２％の得票は＜完勝＞を意味します。
引用終わり（一部省略）【ル・モンド　１月２４日付け】



海外メディアが見ても、＜辺野古＞の選択肢は無くなった。


にもかかわらず、政府は未だにフラフラしているのが、腹立たしい。


▶＜名護市長選＞「斟酌の理由ない」の官房長官発言に地元反発（毎日見出し）

＞平野博文官房長官は２５日の記者会見で「（選挙結果を）斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と発言。合意履行を求める米側への配慮とみられるが、地元や与党内からは反発が噴き出した。

＞「市長選の結果、これまでと状況が変わったことを理解してほしい。政治を行う人は民意を大切にすべきではないのか」。名護市長に初当選した稲嶺進氏は２５日、平野長官の発言に不快感を示した。

＞民主党も推薦した稲嶺氏の当選を政府が歓迎せず、辺野古案を排除しない「ゼロベースの検討」にこだわるのは、手詰まり感の裏返しだ。鳩山由紀夫首相が決着期限とした５月までに新たな候補地を探し、地元と米側の合意を取り付けるのは至難の業。在沖縄海兵隊報道部は２５日も毎日新聞の取材に「現在の辺野古案となることを信じている」と回答した。
【毎日新聞電子版　１月２６日１時３０分】


マスコミにここまで言わせるか。


＞平野長官は、フリーハンドを持ち続け、一気に候補地を絞り込む狙いとみられる。衆院選で「県外・国外移設」を公約した鳩山首相は２５日夜、記者団に「名護市民の選択は一つの意思だと受け止める。我々はゼロベースで臨みたい」とあいまいな発言を繰り返した。【横田愛、西田進一郎、三森輝久、井本義親】
【同】

この官房長官にそこまでのテクが有るのだろうか？


つらつら考えるに、民主党のマニフェストに謳われていた『日米地位協定』の見直しが、アメリカ側をしてここまで強行姿勢を取らせているのかもしれない。

韓国に於いてすら、米軍撤去後の跡地原状回復の費用はアメリカが負担する、と明記されているらしい。

しかるに『日米安保』は、米軍基地撤去後の回復作業費は日本側負担になっている。
弾薬や化学物質による汚染の確率が非常に高い＜軍事基地＞の跡地を整備するには、莫大な経費を要する。
そこを新政権に触れられたくない米軍側は、あくまで＜既得権＞にこだわり続ける意向なのであろう、と考えられる。


自民党政府であれば、アメリカに異を唱える等金輪際不可能であったが、民主党にはそんな＜呪縛＞にとらわれる義理は、これっぽっちも無いはずだ。

アメリカ側と堂々と交渉して、新たな、有意義で現代にマッチした姿での＜日米関係＞を構築する事に、何の躊躇もてらいも無いはずであろう。

旧体制の面々や、思慮の浅いネット右翼の連中が、アメリカに守ってもらう為のマゾヒスティックな＜献身＞をわめいているが、日本はアメリカの属国でもなければ、アメリカのご機嫌を取り結び続けなければ生き延びられない＜弱小国＞でも無いはずだ。

自前の軍隊を（建前上）持てない形で、アメリカの防衛力を頼む形が、相手に１００％貢ぐやり方以外無い、訳が無い。

アメリカは、依然として日本が＜必要＞なのだ。

日本抜きで、対中政策を打ち立てれない事は、彼らはしっかりと理解している。

中国とロシアという、価値観が全く違う２大障害物を相手に、日本という、ある意味の＜触媒＞抜きにして、今までの様な世界戦略上の優位を保つ事が困難な事は、少しでも分析力が有ればすぐ解る事。

２１世紀になっても、以前程の経済力を無くしてしまったとは言え、日本の存在は＜東アジア＞の国際政治の上で、キャスティング・ボードを握っていると位置づけられるのである。


自信を持とう。


アメリカが当てに出来なければ、日本独自で祖国が守れるシステムを、考えだせば良い。

憲法９条を改正しなくとも、国土防衛のやり方は有るはずだ。

それまでは、アメリカという＜巨大なピエロ＞を、精一杯利用してやれば良い。


アメリカとは、対等な立場での付き合いをしよう。

中国とも、ロシアとも、その他のいかなる国々とも、お互いに＜対等＞な立場での付き合いをしよう。

竹島も、尖閣諸島も、北方領土も、＜正当な領有権＞が日本に有る事を、世界に向かってはっきりと、堂々と宣言しよう。



そして、世界に向かって全方位中立外交を展開出来るような、理論武装をしていかなければならない。

『沈まぬ太陽』の恩地氏の姿に、＜民主党政権＞がダブって見える。。。

日本航空が実質上の倒産を迎え、臨時的に＜国有＞会社になった。


後半年早く、後３ヶ月早く＜整理＞していれば、ここまでの＜世界規模＞での醜聞にはならずに何とかなったかもしれなかったのに、というグチは、既に書いた事でもあるし止めておこう。

それより、まさしく＜運命的＞な物すら感じられるタイミングで上映されている『沈まぬ太陽』と、＜地検特捜部による執拗な小沢追い落とし行動＞とに、重なって見える物が有るのは私だけだろうか？



▶稲盛氏の大変さは国見以上だろう…【四国新聞のコラム】

＞経営破綻（はたん）した日本航空の再生への取り組みを、日航をモデルにしたベストセラー小説「沈まぬ太陽」（山崎豊子、新潮社）と重ねる人は少なくあるまい。その展開に現実が何だか似ているからだ。

＞小説では国民航空の立て直しのため、政府が関西出身の大物財界人・国見に白羽の矢を立てていた。それは今回、関西財界を代表する稲盛和夫・京セラ名誉会長に、政府が日航の舵（かじ）取りを委ねたこととそっくり重なる。

＞だが、このまま小説をなぞっていくのは困り物だ。国見は意気込んで乗り込んだものの、企業風土や利権構造の壁に阻まれ、政治家の圧力も受けて任期途中で辞任に追い込まれている。小説は決してハッピーエンドではなかったのである。

＞今度の場合、上場廃止や会社更生法の適用など、小説よりも厳しい状況にあるかもしれない。そうした中でハッピーエンドに導かなければならないのだから、稲盛氏の大変さは国見以上だろう。…（２０１０年１月２１日）
以上【四国新聞】


以上のような論評が、一般的な反応のであろうか。


しかし、もう少し冷静に眺めてみると、もっと＜違った角度＞の解釈が出てくるのだ。

奥底に有る物は、国見=稲森とは違う対比が有るのだ。


その前に、もう少し＜一般的な＞論調を分析しておきたい。

▶ＪＡＬにとって間の悪い時期に映画が公開された…【西日本新聞のコラム】

＞小説「沈まぬ太陽」（山崎豊子著）が原作の映画を見た知人が言っていた。モデルにされた日本航空にとっては「何とも間の悪い時期に公開されたものだね」と

＞公開されたころの日航は経営再建問題がヤマ場を迎えていた。描かれた社内の報復人事や旧運輸省官僚らへの利益供与などは「作り話」として、「法的手段」を辞さない構えも見せた。やがて、それどころではなくなった

＞日航自体が「法的整理」に追い込まれた、といってしまえば身もふたもないが、経緯をはしょっていえばそうなる。日航再建問題で現政権は一時「私的整理」も考えた。政府も迷走した

＞顧みれば四半世紀前のジャンボ機墜落事故直後、社内の立て直しのため会長に迎えられた関西財界人は改革できずに去った。今回の法的整理に当たって政府は関西財界から京セラの稲盛和夫氏を会長に迎えて再生を託すことにした

＞再び外部から人を充てて再生を目指す。こんどもダメだった、では済まない。おおかたの期待は稲盛氏のカリスマ性に向く。将来像を描いて組織を束ねる力に秀でている。社員には「親方日の丸」意識との決別が待つ…（２０１０年１月１５日付「春秋」
以上【西日本新聞】


散々言われる＜親方日の丸＞の意識は、社内でも＜旧世代＞の社員達（従って経営陣に近いレベルと退職者）に顕著である。

しかし、実際に日々の運行に携わっている＜現場＞のスタッフ達は、ここ数年＜それどころでは＞無かったのが現実であった。

地上スタッフも乗務員も、自分たちの会社が「もしかしたら存続出来ないのでは。。。」という危機感に苛まれて、必死だったのだ。



▶「日航社員は安住してはならない」　鳩山首相が意識改革を強調（産経見出し）

＞２１日午前の衆院予算委員会で鳩山由紀夫首相は、経営破綻（はたん）した日本航空の再建について、「社員のみなさんには生まれ変わってもらわないといけない。今までの体質に安住してしまうことが決してあってはならない」と述べ、経営体質の転換と意識改革の重要性を強調した

＞鳩山首相は「お客さんに不便を与えないよう全力を尽くすこと」と指摘。


そんな事は、言われるまでもなく＜現役社員＞達は身につまされて理解しており、各自それぞれが＜必死＞にがんばって来ていたのだ。

「日航がつぶれるはずが無い、なぜなら散々政府に都合のいいように操られて来た会社だから、潰せる訳が無いではないか。。。」
と、危機を現実と捉えられず、＜年金減額＞に応じようとしなかった世代こそが、足かせだったのだ。


これ以上＜現場＞を挫けさせない様にしてあげる事こそが、寛容であります。

そうでないと、復活出来る事も、出来なくなってしまう。


＞また、前原誠司国土交通相は、経営破綻の原因として高コスト体質などをあげるとともに、「天下り体質は関連企業を含めて払拭していかなくてはいけない」と、官との癒着を指摘した。
以上【産経新聞】


そうなのです。

事は＜日本航空＞だけの問題に有らず。
日本の全てのシステムが、多かれ少なかれはらんでいる問題が、まさにそれなのだ。


時事のコラムから引用する。

＞『沈まぬ太陽』のストーリーの発端は昭和３０年代にさかのぼる。
渡辺謙が演じる恩地元（おんち・はじめ）は、巨大航空会社・国民航空で労組委員長に就任。劣悪だった現場の労働条件の改善を求めて会社側と真っ向から対立した。その結果、会社側からにらまれ、海外の僻地への転勤を言い渡される。パキスタン、イラン、ケニアと１０年という長期間の海外赴任生活を強いられたのだった。

＞恩地は日本へ帰国後、御巣鷹山で起きた航空機墜落事故との関わりを持つようになる。遺族の世話係として苦悩の日々を過ごす。

＞その後、国民航空の刷新のため、外部から招かれた新会長・国見正之から見込まれ、恩地は会長室の幹部に就任し、会社の改革を試みる。しかし、社内の“抵抗勢力”は、既得権益を死守しようとする。改革の行方に暗雲が見えたころ、恩地はまたしても転勤を言い渡される…。
（引用終わり）



このくだりは、目下かまびすしくマスコミが喧伝している状況と、そっくりではないだろうか。


＞「主人公・恩地元は、不条理を糺したゆえに周囲から徹底的に疎まれるという状況の中、不屈の精神で立ち向かう清冽（せいれつ）な企業人です。
　索漠とした希望の見えない現代において、映画『沈まぬ太陽』が荘厳な光として輝き、明日を約束してくれることを、切に切に祈ります。」
　（映画『沈まぬ太陽』公式サイトより）



これまで連綿と続いて来た日本の政経システムに、＜反旗＞を翻した民主党。

国民の生活を実質支配して来た＜官僚制度＞を打破するべく、新政権を樹立した。

６０有余年の＜不条理＞を糾さんがため、次々とシステムの改革に乗り出すはずであった。


＜事務次官会議＞を廃止し、＜官僚の答弁＞を禁止し、官僚の支配力をすぐために＜陳情＞の窓口を政権政党の幹事長室に一本化し、ほんの一部ながら＜事業仕分け＞を開始して、予算成立過程の公開化を行った。

官僚は、国政を動かすべからず。
官僚は実務の執行役に徹すべし！！


マスコミの官僚との癒着による＜思想操作＞を打破する為に、＜記者会見＞を『記者クラブ』から解放しようと努め、マスコミの世論操作を防ぐ為に＜クロス・オーナーシップ＞規正を打ち出し（新聞社とテレビ局との同一系列になる事の禁止）、世論のミスリードを防ぐ為の「関係者によると。。。」の形の不明確なくせに断定的な配信を、少なくとも＜どちら側＞の関係者なのかを明らかにさせる方針、を打ち出そうとしている。

検察のシナリオそのままに＜結論＞を導きだす、違法な＜取り調べ＞による冤罪を防ぐ為に、＜取り調べの可視化＞を打ち出そうとしている。


霞ヶ関の＜抵抗勢力＞は、全力をあげての、凄まじいまでのやり口で、民主党政権の転覆をはかっている。

政府の一機関『法務省』の一部局に過ぎない『検事局』が、政府を形成する国会議員を、＜見込み逮捕＞が簡単に可能なような＜強大な権力＞を行使している。


やはり、冷静に判断して、抵抗勢力に＜たった一人で＞立ち向かう事は、恩地氏の例を見るまでもなく、不可能に近い困難な事に違いない。


ただ幸いなことには、恩地氏はただ一人であったが、＜民主党政権＞には、＜有権者＞が後ろに控えている。


この事実を、東京地検特捜部を前面にして＜抵抗＞を続ける『検事総長』『検事長』』『特捜部長』に率いられた＜霞ヶ関＞軍団と、それを焚き付ける＜自民党＞残存勢力、さらにはその後ろに控えし＜アメリカ勢力＞の一部は、理解しているのだろうか。


勝てば権力の座に返り咲ける（つもりらしい）。
負ければクーデター失敗として、長く歴史に語り継がれるに違いない。



最後に、フランスでの論調の一部をご紹介しておこうと思います。

以下AP通信からの引用。

＞一部のジャーナリストは、重要課題が山積みの＜来年度予算案＞を通さなくてはならない＜国会開会＞直前に、しかも参院選の半年前、というタイミングに多いなる疑問を感じている。

＞在東京の『テンプル大学』教授、ロバート・デュジャリック氏は次の様に語っている。
「小沢氏は、清廉潔白ではないかもしれない。しかし、これまでの＜自民党政権＞下で長きに渡って行われて来た事、以上の＜あくどい事＞をやって来たとは思えない。
これまでの自民党政権の権力構造は、司法体制と報道機関との結託に於いて＜担保＞されて来た。
その点で＜彼ら＞は小沢を潰したいのであろう。」
（引用終わり）


海外メディアは、見る所はちゃんと見ている。

西仏両国住民の＜新幹線＞新線建設への拒否反応と、日本の土建政治信仰との違い

つい昨年までの日本の地方自治は、国政と同じく＜土建政治＞で成り立っていた（と思える）。


あの＜名高い＞マンゴーと牛肉のセールスマン知事は、「高速道路が無いのですよ！！」と叫び続けているし、同じ九州の事で言えば、福岡で止まっていた『新幹線』を何とか鹿児島まで、が九州の住民の悲願であったらしい。

民意は知らないが、少なくとも自治体の首長達は、そう思い込んでいるようだ。

九州新幹線は、熊本県で八代から熊本まで開通し、やがて福岡へと通じる。

熊本市の、ある（分析力のある）住民が言っていたのが印象敵だった。
「福岡まで繋がれば、今まで熊本市にショッピングに来ていた八代市の人たちは、熊本を通り過ぎて福岡に言ってしまう。。。」


最近まで続いた＜市町村合併＞も、合併以前までそれぞれの自治体が持っていた＜公立病院＞も、＜図書館＞も、＜市民会館＞も、＜何もかも＞が、合併後の一番大きな町のそれに収斂されていってしまった。

新しい中心都市から離れた所に住む住人達は、かっての病院も、役場も、ショッピング・モールも、撤去されて、＜住民票＞一つ請求するにも、出産ですら、わざわざ遠い中心都市までいちいち出向かなければならなくなってしまっている。


かくして、地方中都市は、過疎化の道を辿ってゆく。

目下『道州制』なるシステムの採用を検討する声が高まっているが、様々な＜財政＞や＜自治＞の側面は置いておくとしても、その＜州庁所在地＞となる都市以外の、旧県庁所在地の町は、どんどん衰退していくのが、目に見えている。

それでなくとも、地方都市の＜駅前商店街＞の衰退ぶりを見てみるが良い。


そこまでになっていても、中央と＜空路＞や＜新幹線＞で結ばれたがる。


簡単に＜大都会＞に出られるようになれば、地方都市はますます＜経済的＞活力を無くしてゆくのではないのか。

既成の路線で２時間半で東京に出られるのが、１時間４５分になったからと言って、そこに＜目を見張るような＞発展が待ち受けている、とでも思っているのだろうか。

多分、そう信じたいのだろう。


田舎の良さ。
地方の価値。

＜生身＞の人間のサイズの生活環境。
それらを生み出して来た、伝統と歴史の＜確かさ＞。

そんな物を、日本では誰も考慮しようとしないかの様だ。

「新幹線が無理なら、せめて＜整備新幹線＞だけでもゼヒ。。。」



本日（１月２３日）、フランスとスペインとの国境地帯で、＜高速鉄鉄道＞施設計画への反対デモが行われた。


フランスが開発したTGVを、大動脈間の連絡網から飛躍させて、フランス全土のネットワークを整備し、さらにそこから延長して、ヨーロッパ各国の主だった都市との連携する計画は、ここ１０年くらいかなり積極的に繰り広げられている。

パリとロンドンとを結ぶ『ユーロスター』はロンドンとベルギーへと繋がり、パリとブリュッセルを結ぶ『タリス』は、アムステルダムやフランクフルトまで伸びている。

どちらも、ボディーのデザインやカラーリングは違えども、正体はTGVである。

TGVのままで、ジュネーヴやローザンヌまでの延長も、もうずいぶん前から稼働しているし、その線をイタリアへ延長する計画が進められている。

南ドイツへ結ぶ為、東フランス『アルザス』までTGV東線が延長された。

そして、TGVアトランティック線（パリから西へ、ブルターニュ線と南西フランス線の分かれる）が延び、それを延長してスペインとつなぐ、ボルドー／スペインの新線建設計画が、今月１８日に発表された。


そのわずか５日後の＜反対デモ＞である。

フランス南西部からスペインに入るという事は、両国にまたがる『バスク地方』を貫く事を意味する。

それでなくとも＜郷土愛＞の強烈な土地柄。


警察側発表で１万３千人、主催者側発表では１万５千～２万人が参加した模様。

『フランス鉄道ネットワーク』という役所が発表した＜新線ルート＞沿線の、関係自治体２９の首長と、ボルドーを有するジロンド県、及びスペインの『緑の党』の代表など、しかるべき＜顔＞が出そろってのデモは、両国国境のフランス側の駅『エンダイイHENDAYE』から出発したデモ隊は、国境である『ビダッソア河』の橋を渡り、スペイン側国境の『イルーンIRUN』まで、賑々しくしかし整然と行われた。

＜鍋！＞やドラムを打ち鳴らしながら、＜新線建設であれ、在来線使用であれ、高速列車導入絶対反！＞やら＜高速列車は我々の土地の環境を破壊する！！＞等と書かれた横断幕を手に、『ジロンド県』『ランド県』『ロット・エ・ギャロンヌ県』等の地方議員達、両国の＜欧州議会議員＞達や、先に触れた自治体首長達が、地域住民達と混じり合ってのデモは、現地の＜高速鉄道＞へのアレルギーを強く感じさせる物で有りました。


そういえば、最初に開通した＜パリ／リヨン＞線の地中海への延長の時も、＜プロヴァンス地方＞の沿線の村々の住民達の激しい抵抗が続いた事は、記憶に新しい。


南フランスの小さな村々に行ってみると良いです。

人口数百名。
数百年を経た民家が、中央広場の教会を取り囲み、小さな噴水から流れ出る水音以外にいっさいの騒音は無く、１件のパン屋、１件のカフェ、１件の食料品店しか無いような村々。

週１回の市の立つ時が、唯一全住民の出会うとき。

想像出来ますか？

そのような、いっさいの現代化の侵入に逆らって続く＜静寂＞を、住民達はこよなく愛し、自慢に思っているのです。


フランス人も、やはり都会に出て働く傾向は強くなっており、＜過疎化＞は当然大きな社会問題となっています。

でも、だからといって、時間に逆行しているような＜田舎＞の姿は、決して変えようとしません。

退職後は、生まれた故郷に帰ってのんびり余生を送る事は、ごく普通に見られる光景なのです。

都会の人種も、ヴァカンスの時期ともなると、そのような田舎の小さな村々を好んで訪れ、家を週決めで借りて滞在するのが大好きなのです。

そんな、宝物のような＜人間サイズ＞の空間に、時速３００キロの列車が横切って走り抜けるナンザ、死んでも許せるもんじゃね～！


かくして、パリとマルセイユがTGVで結ばれたのは、やっと２００１年１０月の事でありました。
パリとリヨン間に最初の＜新幹線＞が開通してから、実に２０年後（！）の事であリます。


ここいら辺に、日本人が戦後の急速な経済発展と引き換えに失ってしまった物、が窺えるような気がします。

佐藤栄作の時代に有っては、＜所得倍増計画＞は必要だった。
但し、彼は＜日米安保＞を密約付きで拡大解釈し、アメリカに祖国を売っての経済発展であった。

田中角栄の時代に有っては、＜列島改造論＞も、やむを得なかったのであろう。
彼は、ロッキード事件にあって、五〇数億円の中のわずか５億の為に『特捜部』のシナリオに沿って、それ以上の＜疑獄＞をうやむやにする犠牲とされてしまった。


爾来、連綿と＜土建政治＞と＜経済発展＞とがリンクされたまま、族議員と霞ヶ関と経団連との搾取の連係プレーで、祖国は今日まで来てしまったのです。


情けないと言うか、いい加減発想を変えましょう。


＜ダム推進派＞なる発想の集団が、発生しないような社会にして欲しい。
どう考えても不必要な＜空港建設＞なる考えの＜利益誘導＞しか出来ない政治家は、そろそろ引退してもらいましょう。

その様な＜人間的＞に暮らせる環境を取り戻す為に、＜民意＞が正しい方向を向くように、マスコミにも自己変革を求めましょう。

教育制度も、考え直しましょう。

心身ともに健康で、人間が主人公でいられる社会を実現出来る、そんな政府を選びましょう。

そして、一旦選んだからには支えましょう。


選ばれた方々は、様々な抵抗や、恫喝や、サボタージュや、諸々全てに毅然として立ち向かって、新しい日本を一日も早くつくあげてください。

誰もが、人間としての＜尊厳＞を失わずに生きて行ける、そんな祖国が欲しいのです。

他人事＜毎日＞と、本音が出た＜産経＞に対し、意外や詳しく書いた＜読売＞にびっくり

ここ数ヶ月の、マスコミの異様さについては、もはや今更の感があるが、その中で各社の姿勢を際立たせる記事と、意外な記事を目にしました。


まず、中井国家公安委員長発言の報道に対する、『読売』と『毎日』の違い。


▶国家公安委員長「捜査当局からリーク記事」（読売見出し）

＞中井国家公安委員長は２２日の閣議後記者会見で、再審公判が行われている足利事件に関連して、「今の自白中心の捜査と捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミという中では、冤罪(えんざい)被害はこれからも出ると思う」と述べた。

＞リークがあるとする具体的な根拠は示さなかった。

＞警察庁を管理する立場である国家公安委員会の委員長が、捜査機関によるマスコミへのリークがあると言及するのは極めて異例。

＞中井委員長は会見で発言を問いただされると、「リークされたことばかり書くマスコミと言ったんだ」と繰り返した。「今もリークがあると思っているのか」との質問に対しては、途中で「ずっとそうだ」と遮り、「お互い気をつけてほしいものだと申し上げている」と声を荒らげた。
【読売新聞電子版1月22日20時15分】


最後のパラグラフが、目を引いた。

つまり、国家公安委員長が＜伝えたかった＞事柄が、ちゃんと読み手に伝わるような書き方をしているではないか！
（うっかりミスじゃないのかしらん？）


同じ事実の、『毎日』の報道と比べてみる。


▶＜国家公安委員長＞マスコミを批判（毎日見出し）

＞中井洽国家公安委員長は２２日の閣議後会見で、足利事件の再審公判に関連し、「今の自供自白中心の捜査、捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ、そういう中では冤罪（えんざい）被害はこれからも出る」と述べた。国家公安委員長が捜査当局による情報漏えいを認めるような発言をするのは極めて異例だ。【長野宏美】
【毎日新聞電子版　1月22日21時40分】


＜読売＞との＜際立った＞違いは、＜毎日＞には国家公安委員長が述べた内容の＜本質＞を伝える気がなく、その本質に＜自分たち＞が関わっている、という、最も＜重要な＞点を理解していないか、理解しないふりをしている、という点にある。

毎日の書き方だと、あたかも＜リーク＞を身内が認めた、かのように読める書き方をしているように取れる。

これは、報道の受け手に対し、＜自分たちに＞は関わりの無い事柄を、＜政府＞がやっと認めた、というような、いわば＜驚き＞を持って国民の側にたったかの如き報道姿勢である。

驚くほか無い。

この程度の記事を、＜署名記事＞にする事自体＜噴飯物＞で、この新聞のレベルが知れる、という物であろう。


＜読売＞は、それでもまだ＜自分たち＞が攻められている、事をわきまえて＜質問＞を重ね、それに対する＜公安委員長＞が繰り返して＜非難＞している事を、書き示した形になっている。
（知ってか知らずか。。。？）

その点で、一応＜報道機関＞としての＜役割＞を果たしている訳だ。


＜毎日＞はというと、完全に報道機関の役割を放棄し、已然として＜反政府＞の動きに追随し続けているのが、良く判る。

ここに、＜タイトル＞の表現が生きて来るのだろう。

あくまで＜政府＞が、＜報道に自由＞に干渉して来た、と言いたい訳か。

やっぱりな～、と行った所デスね。


＜読売＞は、一体どうしてしまったのだろう。

まさか、そろそろ＜剛腕小沢＞の勝ちを感じ取り、急に方向転換して＜勝ち馬＞に乗ろうとし始めたのか？

それならそれで、＜破廉恥＞きわまりない事では有るが。



それにつけても＜自民党機関紙＞を公言する『産経』はと言えば。

とうとう＜本音＞が出てしまった！


▶「小沢容疑者」と誤表記＝22日付大阪版朝刊に－産経新聞（時事通信見出し）

＞産経新聞は、22日付大阪版朝刊の1面に掲載した小沢一郎民主党幹事長関係の記事の中で、1カ所「小沢容疑者」と表記するミスがあったとして、同日付夕刊におわび文を掲載した。
　
＞間違いがあったのは、「小沢氏の立件視野」との記事で、最終段落だけ「小沢容疑者」と表記していた。東京版では「小沢氏」としていた。同紙夕刊は関西地方で配布されている。
　
＞産経新聞の話　元の原稿に誤りがあり、東京では事前に直したが、大阪版では修正情報が伝わらず、誤表記が残ったまま紙面化されてしまった。関係者に深くおわびするとともに、再発防止のため原稿点検のプロセス、記者教育を徹底したい
【時事通信　1月22日23時30分】


いくら隠しても＜本音＞はついでてしまう、という所か。

最終判決が＜有罪＞に確定するまでは＜無罪＞という法理論すら無視して、＜世論誘導＞をしたいらしい。

連日の大手マスコミの報道のおかげで、一般的国民の間では「小沢は悪いやつだ」と言う感覚が定着しつつある。

その先陣を切って、反民主も旗を鮮明に翻す＜産経＞らしい＜ミス＞（？）ではあった。

＜名誉毀損＞で訴えられても致し方ない程のミス（？）で、小沢さんくらいの地位の人が＜慰謝料＞を請求するとしたら、一体いくら位になるんだろう。

彼は訴えたりしないであろうが、訴えて欲しい気がしますね。



それにつけても、肝心の＜民主党閣僚達＞の情けない事と行ったら。目を覆うばかりの惨状だ。

▶原口総務相「取材源明かせとは考えず」（産経見出し）
▶総務相「関係者」発言で重ねて釈明（読売見出し）
▶原口総務相「取材源明かせとは考えず」（産経見出し）


元をただせば。

▶＜原口総務相＞メディア報道の「関係者」表現で見解（毎日見出し）


＞陸山会の土地購入を巡る事件について、原口一博総務相は１９日の閣議後会見で、メディアの報道表現について「（一般論として）『関係者（によると）』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない」と指摘。「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」との見解を示した。

＞会見では、情報源を「関係者」として金の流れなどの報道が行われていることについて、原口総務相に見解を求める質問があった。原口総務相は「個別の案件については答えない」と前置きしながらも「（事実かどうか）争いのあるところでは、その発信源について、被疑者が逮捕されて検察側と弁護側の二つしかあり得ない場合は、どちらかを明らかにする姿勢は大事だ」と述べた。

＞放送ジャーナリズムに詳しい松田浩・元立命館大教授は「情報源を秘匿するか、明らかにするかは本来、ジャーナリズムが主体的に判断してその責任を負うものだ。公権力の行使を監視する役割が期待されている放送局に対して、監督権限のある総務相は一般の国会議員とは異なり、取材方法や報道内容についての発言はより慎重でなければならない」と話し、原口総務相の発言を批判した。【臺宏士、望月麻紀】
【毎日新聞電子版　1月19日13時4分】


総務相の発言内容は、正しい。

監督権限のある地位にいるからこそ、アヤフヤな印象で、一般市民の考えをミスリードしかねない＜意図的不明確報道＞の連発には、しかるべき＜警告＞を発する事は、彼の役割であり、それをあたかも「報道に対する権力の介入」の如きイメージを与えようとする、松田某なる教授の＜反論＞は、的を得ていないばかりか、明らかなる偏向の宣言に他ならない。


▶＜平野長官＞報道表現「関係者によると」は「公平でない」（毎日見出し）

珍しく、この＜日和見＞官房長官にしてはまともな＜援護射撃＞であった。

＞平野博文官房長官は２０日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件の報道で用いられる「関係者によると」との表現について、「すべてとは言わないが、記事の中身によっては公平でないものがあると思う」と述べ、「関係者」の所属をより明確にすべきだとの認識を示した。

と思ったとたんに＜腰砕け＞。。。

＞「報道にとって情報源の秘匿は非常に重要だ」との記者団の指摘には、「利害が相反する時に、一方的にやられるのはよろしくない。（検察と被疑者の）双方の言い分を並べて、初めて国民が判断されることになるのではないか」と語った。また、検察側から報道機関への「リーク」があると思うかと問われると、「そういうふうに思うところもあるような気がする」と疑念を呈したが、「事実関係をつかんでないので、断定的には言えない」とすぐに軌道修正した。【横田愛】
【毎日新聞電子版　1月20日22時1分】


元来＜政権政党＞は権力であり、政府は＜権力＞であるのは当たり前。

権力の側は、自分たちに＜大変＞都合の悪い＜勢力＞には、有形無形の圧力をかけて、その力をそぐのは、西欧では当たり前の事である。

そういった＜権力＞の動きにブレーキをかけるのが、本来の＜報道機関＞の存在意義なのだ。

しかるに日本は、２００９年８月までは、報道は＜記者クラブ＞なる面妖な組織と＜政府=権力＞とがツルんで、いわば＜大本営発表＞だけをそのまま垂れ流しに記事にして来た。

そこには、何ら＜権力＞に対する衝立ての役割など、存在していなかったものだ。

２００９年９月以降は、＜権力=政府＞の失墜だけを目指すかのような、一方的な偏向報道を続け、以前とは逆の意味で、＜公平な報道＞が無くなってしまった。


民主党政府は、政権運営に著しい障害となるような動きに対しては、牽制しても良いはずなのに、やたら発言を控えている。

思い切って発言してみては、マスコミの反発を食らって、すぐに撤回してしまう。

アメリカであろうと、フランスであろうと、政権という物は、マスコミと＜戦って＞運営されているものなのに、日本の場合は、以前は＜なれ合い＞で、現在は＜ビクビク＞やたら顔色を伺ってばかり。

この辺が悲しいかな、やはり＜後進国＞と見われる所なのだろう。


民主党議員の面々が、あまりにも＜育ちが良い＞から、そのような＜露骨＞に見られそうな＜権力の使用＞は、恥ずかしくて出来ないのか？

それとも、＜与党=権力＞に慣れてなくて、どこまでやっていい物か＜解ってない＞のか。。。


なんとかならんもんかね。

＜新型インフルエンザ・ワクチン＞の過剰発注に見る、フランスの政治と日本の政治との違い

１月２１日現在、１９４６万人の日本人が、ワクチンを接種したらしいです。

しかし、接種を希望する人がどんどん減少し、今では最盛期の１０％程。

人々が一番接種を希望した１０月後半から１１月終わりにかけて、供給が全く足りず、その間に広範囲に感染が広がって、免疫を得た人が増えていったのが、原因らしい。

必要な時期が過ぎてから＜配給＞が進み、余剰分を他の医療機関にまわす事が法的に禁じられていて、結局一方的に届けられる不要なワクチンを、ただ＜ストック＞しているのが現状だとか。



政府によるワクチンの＜過剰発注＞は、実はフランスでも全く同じでした。


仏政府は、９４００万回分を発注し、実際に接種を受けた人は、わずか５００万人に過ぎない。

最初＜２回の接種＞が必要と言われていた時、政府は全国民に２回ずつ接種できるよう、製薬会社４社に上記の量を発注したのです。

６２００万人の人口の、大半が接種可能だった訳ですが、以前のブログにも書いた通り、フランス人は＜一筋縄＞では行かない国民。

「後遺症が明らかにされていない以上受けたくない」という人が続出。

その他、＜ワクチン接種センター＞に限って接種を実施し、一般医療機関をはずした為、接種は思いのほか進まなかった。

その後『世界保険機構』が、「１回の接種で良い」と発表した事も有って、圧倒的な量が不要になってしまった訳です。

既に納入された分のかなりの量を、中東諸国などに既に転売済みにも関わらず、結局仏政府は５０００万回分をキャンセルすると発表。

発注量の半数以上の取り消しに、当然な事に製薬業界は大騒ぎになっています。
違約金を巡って、裁判はさけられない様相を呈しています。

仏政府の、年間の＜癌対策予算＞の３倍もの出費に、与党内からも批判が出ている有様です。



さて、日本の場合はというと。


英国製薬会社７４００万回分、スイス製薬会社２５００万回分を、国産５４００万回分を加えて、総人口を遥かに超える量を確保してしまった！

医療機関同士で使い回す事は禁じられ、各病院が機械的に届くワクチンをただ保存しているだけで、ストック分がどんどん増えて、やがて＜廃棄＞される運命にある。

しかも、購入時の契約で発注量のキャンセルは、部分的にも出来ない事になっているとか！

転売も、副作用が出た際の保証が＜製薬会社＞の手を離れる契約で、日本政府が補償しなくてはならない条件になっていて、事実上不可能とか。


以上の両国のケースを比較すると、面白い事が見えてきます。


日本は、＜必要な時期＞に間に合わなかった。
フランスは、最初から量的には確保されていた物の、国民の側が応じなかった。

余剰分を、フランスは一部転売し、未納分は＜裁判＞になろうとキャンセルする。
日本は、転売も出来ず、キャンセルも出来ない。


ともに、行政が同じような事をやろうとして、これだけの違いを生じるのは、要するに両国の政治と行政に対するイニシアティブの違いによる所が大きい訳でしょう。


フランスは、政府（=内閣=政治家）が決定し、実行する。
だから、批判も受けるが、被害を最小限にとどめる為の対処が出来る。

日本は、政府（=各省庁=官僚）が決めて、実行する。
政治家は（今までは）書類上の形式を整える（命令書に大臣印を捺印する）ダケだから、事後処理が迅速に出来ない。


国家公務員１級試験をクリアした＜偏差値上のオリコウさん＞達は、想定外の事態には対処できないのです。

偏差値とは、このブログで何度か書いた通り、「あらかじめ回答の決まっている設問に対し、如何に早く正確に回答にたどり着くか」の能力をはかる物差しなのですね。
（そのような能力は、コンピューターの方が遥かに優れているから、官僚などそのうち要らなくなるネ。。。）

ところが、実社会には＜回答の有る命題＞なんてほとんど無い。

そうすると、官僚という人種の性格からして、＜前例＞というマニュアルに従ってしか仕事出来ない以上、マニュアルに無い事には、対処出来ないし、対処しようともしないのです。


それにしても、＜オリコウさん達＞は、イギリスやスイスの製薬会社に発注する際に、契約書を読まなかったのですかね？

それとも、まさか読めなかった？？

「有り余る」事等＜想定外＞であった為、キャンセルの事など＜想定＞していなかった、というのが事実でしょうか。


フランスの様に、政治が決めて実行するのであれば、批判を受けて、その後＜責任の所在の追求＞ら、＜失脚＞やら、あげくに＜政権交代＞やら、と言うペナルティーが待っています。

ところが官僚が手配している以上、責任は問えない事になっているのが、日本のシステムです。

莫大なムダを出そうが、彼らには全く＜関係ない＞わけだ。

自分達の懐は痛まない。
自分達の地位も揺るがない。
降格も無い。
左遷も無い。
無事退官すれば、天下って第２、第３の＜豊かな＞人生が待っている。


左様な環境にいて、真剣にムダを省く努力などする訳も無いし、財政破綻も何のその。

従って、このような＜天国の如き＞システムは＜死守＞しなくてはならないのです。

その安住のシステムを＜壊そうと＞している民主党政権には、徹底的に対処しなければならない。



という訳で、＜親分＞を潰せば後は皆コケル、とばかりに＜剛腕小沢＞が付け狙われております。

敵も必死だ。


それにつけても、＜パフォーマンス男＞の舛添さん、たしかあなたが発注なさったのですよね？
このワクチン過剰の事態に、どうお答えになりますか？

最初だけ散々カッコつけて、後で知らんフリのあの人には、問いかけてもムダか。

やっぱりな～ ＜モッツアレラ＞のごまかしと、イタリア人のメンタリティーは、アジア人に似ている。。。

ル・モンドを読んでいたら、妙に興味深いニュースに出会ってしまった。


イタリア農務省の発表によると、イタリアが誇るグルメの旗手『モッツアレーラ』が、インチキをしていたらしい。


地中海に沿った（つまり文明圏！）のヨーロッパ各国では、特産品の価値とその占めるシェアーとを保護する為に、さらに＜消費者＞が不当な商品を誤って購入する事を防ぐ為に、商品の＜名称＞を厳しく法的に制限しています。


ある地方を代表する産物は、それを造り出してきた＜歴史的＞背景が有っての、存在であります。
その地方の＜知的財産＞であり、ほかのいかなる地域で＜似た物＞を作ろうと、決してその＜有名な産物＞の名称を名乗ってはならない、のです。

解りやすく例をあげましょう。

奄美大島で、島の土と染料とで染めた糸を、島の伝統が長い歴史の中で確立して来た手法で織り上げた物が『大島紡ぎ』であります。

コストを下げる為に、同じ原料（厳密には同じであるはずは無いものの）を使って、同じ手法で韓国で織らせて、ラベルの隅っこに小さい字で＜韓国製＞と書いて、堂々と＜大島紬＞と銘打って売り出すやり方は、奄美大島の歴史と伝統と経済的手段とを否定する行為であるはず。

そこの畑の＜土＞と、日照条件と、水はけの条件と、その土地の品種とが織りなし、紡ぎだしてきた農作物は、よそでは決して＜同じ物＞は出来ない、からこそ＜ワイン＞は産地名が＜商品名＞になる訳です。

それが、商品価値を守る事であり、消費者を保護する事でもあるのです。

法的に規制されている食品（食品ダケではないが）は、その名前が＜まがい物＞では無い事の証明になっているからです。

フランスの場合、＜原産地呼称管理法＞と言います。
略称AOC。

法的に＜似て非なる物＞を、閉め出す。


＜土地＞が品質の差を造り出す事が多いため、農作物に、この制度が適用されている事が多いのです。

ワイン。
チーズ。
バターも。

だって、どこの河川でとれたか解らない＜フナ＞を使って、どんな製法で作ったか怪しい物を、有名な『フナ寿司』と思って買わされたらイヤでしょう？


ところで、トマト（正しくは半乾燥トマト）と一緒に食すと、すこぶる彩なる美味を感じる『モッツアレラ』チーズは、１００％＜水牛＞の乳で作られるべき物である。

それが、イタリアはカンパニア地方で歴史的に作り続けてきたやり方であった。

それが前提で、＜モッツアレラ＞と名乗って販売できる権利を、法的に保証されていた訳です。

しかるに、伊農務省が最近実施した＜抜き取り調査＞によると、サンプリングした５３０のモッツアレラの、実に１／３から＜牛乳＞の存在が検出されたそうです。


この制度は、フランスが先輩で、イタリアやスペイン、ドイツその他で同じような法整備が、なされてきました。

有名ブランド品の＜ニセもの＞を取り締まる発想とも、同じルーツにある訳です。


まあ考えてみると、イタリアの大都市では、つい近年まで路上で『ルイ・ヴュイトン』のバッタ物が平気で売られていた事を思えば、出てくる反応は「やっぱりなあ～」でしか無いのですが。


そこで思い出すのが、我が国の＜産地偽造＞事件の数々。

最近＜ウナギ＞の産地偽装の会社の経営者に、やっと＜有罪判決＞が出たようでしたが、それまでほとんどのケースで、刑事事件として立件される事は稀でした。

保健所や、いくつかの関係役所が＜改善命令＞を出すだけで良しとして来た歴史が有ります。

以前、拙ブログで「不当表示は刑事事件としての詐欺罪ではないのか」というタイトルで、憤った事が有りました。
（２００８年６月１８日　http://blog.goo.ne.jp/veritas21/d/20080618）

出て来る出て来る。

お米。
日本酒。
うなぎ。
（あまりに多すぎて思い出せない。。。）

日本も、もういい加減に＜特産物＞の商品価値を、正確に認知して保護する＜発想＞を持たねば、先進国とは言えなくなってしまいますゾ。


日本ですら＜この有様＞なのだから、ましてや＜中国製＞ともなると、考える事すら恐ろしい。

そういえば、先年＜カメルーン＞に行ったおり、やたら目ったらバイクが溢れ帰っていて驚いた物でした。
車は３０年くらい経ってる＜フロアーパネル＞が腐食して大穴が開いているような物が大手を振って走り回っていて、まだまだ新車の購入など、夢みたいな物。

そのかわり、バイクが全ての生活手段。

何か＜賃仕事＞を求めてバイクの若者が雲霞のごとくに町中を走り回っているのです。
ちょっと距離がある所に行きたい人がいれば、おばあちゃんだろうが誰だろうが、通りで片手をおゲルだけで、バイクが殺到して来る。

一番早くやって来たバイクにまたがって、出発、という訳です。

タクシーであり、宅配業者であり、用事を事付ける伝令であり、買い物代行業者であり、ただ走ってるだけ、でも有るのです。


熱帯雨林を数時間走って、時々点在する、丸いテントみたいな泥の家が３０軒くらいたってるだけのでも、若い衆が２～３０人くらい＜ピカピカのバイク＞にまたがって群れているのです。

それらが、全てHONDAのロゴ入り。

でもなんだか微妙に雰囲気が違うのですね。
両側から＜万力＞ではさみつけたみたいに真っ平ら。
近づいてみると、ハンドルにも、サドルにも、ガソリンタンクにも、フェンダーにも、ライトにも、ダンパーにも、とにかくあらゆる場所に＜HONDA＞のロゴが入ってる？？

後でしかるべき人に聞いてみたら、全て中国製。

全部＜部品＞で送られて来て、ナイジェリアに荷揚げされるのだとか。
そこで組み立てて、アフリカ各地に売られて行くのだそうです。

（最近日本でもナイジェリア人が起こす犯罪が目立って来ているが。。。）


東南アジアでも、走っているホンダのバイクの９０％は中国製の偽物と聞いた事が有りましたが、イヤハヤ凄まじい。


ところで、この類いの＜商い＞の発想は、＜東アジア＞的な特徴かと思っていたのです。

しかし、よく考えると＜イタリア＞はヨーロッパの東アジアであった訳だ。
言い換えると、日本はイタリア並みでありました。


妙に納得したニュースでは有る。

旧体制の利権を守りたい組織との、かってない激しい戦いのさなかにいるらしい／明治維新以来の巨大なうねり

ここ２～３日、拙ブログを更新する気力がわきませんでした。

ここ数日の『特捜部』のパフォーマンスの異常さに関して、如何に何を書こうと、どれかのニュースの、誰かの論評の、いずれかのブログの中で語られている事の繰り返し、になってしまうから。。。



今を去る事１５０年前、２６０年続いた『幕藩体制』が、終わりを告げた。

幕末と呼ばれる時代の＜大混乱＞から、いきなりの『ご一新』を経て、諸事が収まる所に収まるまでのほぼ半世紀の間、あらゆる所で、理不尽な行いや、ひどい仕打ちがあちこちでおこって、自分が置かれた立場を理解できぬまま＜死＞に追いやられた人々も、多かった。

ありとあらゆる所に、＜新勢力＞と＜旧勢力＞との闘争が繰り広げられて、＜旧体制側＞の面々は、確たる理由も、証拠も、必然性も無いままに、責任を取らされたり、命を奪われたりしていったケースも、多かった。

『京都守護職』の地位に有って、必死で『みかど』を守る為に尽くした『会津の殿様』が、逆臣に仕立てられてしまった。


犠牲になる必要の無かったはずの、多くの人々が、＜時代の＞犠牲にされてしまった。


かくなる＜混乱＞を経て、我が祖国は、新しい社会を手に入れた。

いわゆる『明治維新』は、維新前に姿を消してしまった、あまたの才能ある志士達（両体制の側ともにいた）の後に残った＜残滓＞の、長州以下わずかの藩の＜カス＞達によってなされた、かなり疑問のある形であった事は、既に別の機会に述べている。

『改革』という名の『錦の御旗』に思う事は‥純ちゃん！（２００８年９月２６日ブログ）をご参照ください。


ここ１週間程のニュースは、見るに耐えない。

『東京地検特捜部』の暴走と、その尻馬に乗って世論を煽りまくる＜大手マスコミ＞のイカガワシさは、大政翼賛会と＜大本営発表＞を思わせる。

連日、テレビカメラの放列の前に＜威風堂々＞家宅捜索に押し入る『特捜部員』達。
要するに、事前に検察は＜予約＞している訳である。

連日「関係者によると」という＜記事＞で溢れている。
一体これら＜関係者＞なる者どもは、どこの誰なのだ。

本人が＜しゃべっていない＞事を、「証言」した、と書かれる。

捜査理由をあげつらって、その事実では＜立件＞で来そうも無い、となると、次の日には、もう違う理由が＜発見＞される。

それに合わせて＜強制捜査＞を行い、それだけでは＜微罪＞に終わりそうだ、となると、また＜新たな事実＞がどこからか出てくる。


『特捜部』のなりふり構わぬやり方は、彼らがいかに＜命がけで＞民主党政権を潰そうとしているか、が如実に見えてくる。

元来＜政治とカネ＞は、自民党のお家芸であったのだ。

代表質問で激しく＜その点＞を追求する自民党＜大島幹事長＞は、その類いの＜疑惑＞が近年だけで６件有った。

検察は、立件したか？


元来、捜査は＜警察＜が行い、捜査中の浮かんだ各種事実は、決して表に漏らさない物だ。
なぜなら、＜被疑者＞の人権は守らなくてはならないからだ。

さらに、検察に送った後も、＜公判中＞は身柄は守られる。
＜有罪判決＞が確定するまでは、容疑者は＜無罪＞なのである。


しかるに『東京地検特捜部』は、警察が事件を捜査して後の検察に送ってくるのではなく、まず自分たちで＜ターゲット＞を決め、自ら＜描く路線＞に沿って発見するべき＜事実＞をあらかじめ決め、＜自供内容＞を決め、その方針に沿って、強制捜査がくり広げられる。

その間、常に＜事実＞をリークし、マスコミを動かして、既定路線に沿った＜民意＞の形成をはかってゆく。

捜査中から、既に＜罪人＞に仕立て上げてしまうのだ。


＜剛腕小沢＞さんが＜事情聴取＞に応じなかった。

当然である。
彼ら『特捜部』は、＜逮捕状＞なしで、好きなように逮捕してしまう前歴がたくさん有るのだから。

国会会期中の＜不逮捕特権＞に守られる前に、なんとか小沢を確保したかった。

金丸事件でそれを知っている小沢が、応じる訳も無い。

させれば＜秘書＞を確保せよ。

石川議員の逮捕理由が、＜証拠隠滅の恐れ＞と＜自殺から守る＞だと！

笑ってしまうじゃないですか。
家宅捜索で、全ての資料をかっさらって、考えていた方向で起訴できるような物が何も出てこないからって、それ以上の何を一体隠せるのだ？
＜自殺の恐れ＞だと？

本人が逮捕される前から、彼の逮捕を知っていたマスコミ。


異常な構図としか言いようが無い。

善良なる一般国民は、当然＜検察＞は正義だと思っている。

そして、全マスコミが、発言の＜便利な継ぎはぎ＞による、あえて不正確で都合の良い報道、検察の描く筋道に沿った報道、を繰り返し見せられていると、それが全て正しい事実だ、と認識してしまう。

かくして、小沢の政治生命は奪われていく。


今回の騒動は、一般の人が信じさせられているような、単なる＜一政治家＞の金銭問題と、それを暴く＜正義の検察＞の対立とは、全く次元が違う構図の話なのだ。


明治維新以来１５０年の＜官僚制度＞、いや＜徳川幕藩体制＞以来と言っても言い、延々と続いてきた、＜祖国＞の為より＜自分たちの安泰の為＞にしか動かない＜官僚達＞の支配を覆し、＜試験に受かって＞なった役人ではなく、＜選挙で国民に選ばれた＞代議員による政治、を目指す＜民主党政権＞の登場は、官僚組織に取って、自分たちの存在基盤と、数々の利権とを奪い去ろうとする、悪魔の如き物である。

その官僚制度の中で、最も強力な＜権力＞を持っているのが、『検察』である。
いわば、官僚達の＜本丸＞な訳だ。

自分たちの組織全体（霞ヶ関）を守る事が、今まで続いてきたシステムによる＜安泰なる人生＞の形を守る事である。


民主党政権は、＜記者クラブ＞の支配する報道体制をかえようとしてきた。

自分たちが、それぞれの専門分野を極める勉強などしなくても、＜閉鎖クラブ＞には＜お上（官僚）＞の側からニュースを提供してもらえる。

お上は、自分たちに都合のいい世論形成が可能であった。

それが、覆られようとしている。

官僚は、記者会見を禁じられた。

事務方は、政治のプロセスにコメントする立場に無い事は自明。
政府の決定に沿って、粛々と実務をやればよろしい。

日本のマスコミは、新聞社が、テレビ局を所有し（別会社とは言え系列は明らか）、紙と電波を独占してきた。

これでは、あらゆる意味で＜社会の木鐸＞としての監視機能は果たせない。

民主党は、この『クロスオーナー』という、先進国では他に例を見ない制度を廃止しようとしている。

メジャーのマスコミとしては、そんな＜暴挙＞が許される訳が無い。


この時点で、マスコミと官僚との＜利害＞が一致している。


当然＜親分＞を落とせば、民主党政権は長くない、と考えている訳ですね。


たとえ＜ムチャクチャな＞プロセスで、強引に逮捕立件して、よしんば公判を維持できるだけの＜立証＞がなされていなくても、一向にかまわない。

最高裁までいけば５年以上の時が流れてしまう。

たとえ小沢が＜無罪＞になってとしても、彼の政治生命は終わっている訳だし。
そのような無茶な立件と公判維持をやって失敗に終わっても、＜官僚＞である検察はだれも責任は取らない。

役人は、担当者が常に変わる訳だから、責任の所在は問われないのだ。



かくして、壮大なる＜権力闘争＞が始まっている。

小沢の資金の流れなど、今の日本の状況に有っては、不急不要の事柄である。

景気回復の為の、アジアで唯一＜置いてきぼり＞を食いかかっている日本の国力の再浮上の為の、効果的な政策を実行しなければならない。
国民の生活の向上と、社会の福祉や国民の命を守るあらゆる制度の＜破綻＞を、再生させなければならない。


こんな時に、＜国の将来＞の為に＜刻苦奮励努力＞しなければならないはずの＜役人＞ドモが、自分たち都合が良かったシステムを守るために、国を滅ぼそうとしているなんて、許せる訳が無い。

今回の一連の＜鳩山たたき＞と＜小沢たたき＞は、昨年８月３０日に、国民の大半が決別を願った＜旧体制＞に引き戻す為の＜国策捜査＞であります。

一部官僚が、自分たちの利益の為に勝手に事を起こす事を、＜国策＞という。

２.２６事件の＜青年将校＞達と同じ。

誰かのブログで＜東京地検特捜部は新撰組＞だ、と言っておられたけれど、まさにその通りなのです。


＜大金＞が出てくるだけで、一部の有権者層は、即拒否反応をおこし、正確に事態を把握できなくなるが、まさにその線を狙っての＜国策捜査＞と、それをサポートしているマスコミの＜都合のいい＞質問の仕方で行われる＜アンケート＞の結果で、そのタイプの国民達はドンドン＜民主党＞からはなれて行く。


しかし、『明治維新』の効果が現れるのに有した５０年に匹敵する程の＜社会の大変革＞の真っ最中に生きる、我々日本人は、自分たちとその子孫達に、本当に暮らしやすい平和な、搾取されない社会を勝ち取って、残して受け継いでいく為には、旧勢力の＜必死の＞抵抗に、決して惑わされてはならないのです。


＜政治とカネ＞などという、おう向こう受けする＜お題目＞に踊らされてはいけない。

正義にかなっていない＜今の特捜部＞のむちゃくちゃに、しっかりと目を向けて、動きの裏側に隠されている、真実を見誤ってはならない。


鳩山さん。

「検察が正しい捜査をして下さる事を信じています」などと、表面上の台詞だとしても、決して言ってはなりません。

自分の配下の国会議員が不当逮捕されたのです。

『首相』として、声を荒げて抗議すべきです。

全ての国会議員たちも、事は＜民主党＞だけの事では無い、という事に気がつかなくてはならない。

『特捜部』が望めば、たとえ＜微罪＞容疑の事実であれ、＜逮捕状＞が無くても＜国会議員＞を逮捕できる、という恐るべき権力を、都合で遣われては大変な事になる、という事実を、肝に銘じたまえ。

延々８年間続いた＜日米共同軍事行動＞の終焉にあたって

８年間にわたって続いた＜日本の軍事行動＞が、やっと終りを迎えた。


『日米安全保障条約』が、海外におけるアメリカ軍の後方支援を、日本に求めているのか、大いに疑問である。

しかるに、＜show the flag ＞などという米軍側の挑発に抗しきれず、自民党政権は（念願の）自衛隊海外派兵を、＜強行採決＞によって、いとも簡単に決めてしまったのが、８年前。

以来、日本国自衛隊は、海外における軍事活動を、延々と続けてきたのであった。


「後方支援であり、あくまで平和活動である」との強弁を繰り返してきた。

世界の常識で、アメリカ世界戦略（何という身勝手な思想だろう！）の一翼を担った、立派な＜軍事活動＞意外の何者でもなかったにもかかわらず、である。


日本国憲法に違反していた。

その最中に引き起こした＜イラク侵攻＞という侵略戦争には、開始直後に＜支持＞を表明して、いち早く＜参戦国＞の仲間入りも果たした。

自民公明党政府は、あくまで＜後方支援の平和活動＞を言い募っていた。

軍事同盟に基づいた＜参戦表明＞と＜後方支援＞とが、＜平和活動＞という大いなる欺瞞。
政治家は＜白を黒＞と言うものだ、とは言え、酷すぎはしないか。



▶インド洋給油活動に撤収命令　中断挟み８年（朝日見出し）

＞インド洋での補給支援活動は、０１年９月の米同時多発テロを受けたテロ対策特措法に基づき、同年１２月にインド洋で海上阻止活動を行う各国艦艇への支援策として始められた。同法は２年間の時限立法だったが、３度の延長を重ね、活動は約６年間継続された。

＞だが０７年７月の参院選で活動に反対する民主党など野党が過半数を占めたことから、自公政権は特措法の単純延長を断念し、活動は一時中断。０８年１月に福田政権が、活動を給油・給水に絞った補給支援特措法案を衆院の「３分の２」の賛成による再議決で成立させ、同年２月から活動を再開させていた。

＞防衛省によると、これまでの８年間で計１２カ国の艦艇に対し、９３８回、計約５１万キロリットルの燃料を提供した。昨年１０月末現在で各国に提供した燃料費は計２４４億円に上った。
【朝日新聞】


なんと言う無駄遣いだろう。


石破元防衛相談。
「唯一の、良いですか唯一のですよ、日本が汗を流して世界に貢献できていたチャンスを、止めてしまう。。。」

これを＜世界への貢献＞としか捉えられない所が、軍事お宅の悲しさ。

結局止めても、世界中が日本を笑っている事など、みじんも無い。

ただで油をもらっていた各国軍隊は、それは残念がるでしょうよ。

しかし、＜アメリカの世界規模に及ぶ独断的軍事行動＞に加担する事が＜世界への貢献＞とは、世界の誰も考えていない。

あくまでも、アメリカへの貢献。

政治家達は、仲間同士の会話（外交辞令）しか言わないので、きっと＜王様の耳はロバの耳＞状態になっているのだろう、と考える。

あるいは、そこまで分析の能力が欠如しているか。
だとしたら、それはそれで問題であるし。


▶海自艦が最後の洋上給油　政権交代を経て約８年で幕（共同見出し）

＞法失効を受け派遣部隊指揮官の酒井良１等海佐（４７）はましゅう艦内で「国際テロの防止、根絶の取り組みに高い評価を得た。この教訓を生かすことを期待する」と隊員らに訓示した。

＞防衛省によると、無償で行われた給油活動の経費は計約７１５億円。部隊派遣は通算２６回で、艦艇延べ７３隻、隊員延べ約１万３千人が参加した。
【共同通信】

大騒ぎと、自己満足のあげくに、７１５億円と憲法違反の海外派兵という実績、だけを残して、笑劇は終了する。


目下、世界中で『イラク戦争』への検証作業が始まっている。

オランダでは、国際法上＜違法行為＞であった、との公式見解が出された。

あの、アメリカの末弟みたいなイギリスですら、同様の見解に傾きつつ有る。


「あの大統領が嫌い」というだけで、理屈を後付けで侵略をする事が、合法的である訳が無いではないか。

＜大量破壊兵器＞は存在しない、という調査団の見解をあえて無視して＜開戦＞したジョルジュ・ブッシュ。

攻めるぞ、攻めるぞ、と言い続けるアメリカに対し、開戦したら日本はどう対処するか、との記者団の質問に答えての小泉某の返事。

「おこっても居ない事に、返事できる訳が無いではないですか。仮定の事に方針など無い」


一国の首相として、世界の局面を十二分に把握し、それぞれの可能性を分析し、それぞれのケースに対しての方針を決めておく、事は義務である。

それがヌケヌケと「仮定の事など考えていない」とのたまう時点で、宰相失格を自ら宣言しているも同然であった。
（もちろん決めていた訳だろうけれど）

そして、開戦と同時に＜支持＞表明。
その時点で＜参戦国＞リストに名を連ねた。

日本国首相とは、議会にも諮らず＜憲法違反＞を独自決定できる程の権限を有しているのだろうか。

憲法に詳しいかた、教えてください。


とにかく、＜戦時体制の日本＞は一応終わった。


さて、その総括はどうする？

大地震被災者のハイチ国民に、心からのお見舞いを物心両面から送りたい

ハイチ直下での地震の第一報に接したとき、漠然と思った事は、＜日本まで津波の影響はないだろう～＞という事だった。

津波は＜パナマ運河＞は通ってこない。。。


浅はかな思考でした。

被害状況が伝わってくるにつれ、現地のあまりの惨状に、自分が最初に考えた事が恥ずかしくてたまらなくなった。


震源地が真下で深さがわずか１０キロの、マグニチュード７の揺れというものは、想像もできない。

ハイチの首相がCNNテレビのカメラの前で、「死者は１０万人は下らないだろう。。。」といっていたのは、ニュースでの数字が未だ数千人台を報じている段階であった。

２日たって、その数字は１０万から、５０万を予想するところまで来ている。


▶ハイチ大地震　「早く助けて」被災者野ざらし　飲み水なく（毎日見出し）

＞国は機能停止に陥り、首都ポルトープランスでは被災２日目の１３日夜になっても満足な収容施設はなく、飲み水さえ手に入りにくい状態が続いている。「誰か、早く助けてくれ」。飲まず食わずで援助を待ち望む人々の悲痛な声が満ちている。
　
＞「助けてくれる国が無くなってしまったんだ」。男子大学生は崩壊した大統領宮殿に目をやる。独裁時代が続いたハイチでは社会インフラの整備が遅れ、民政移管後も後遺症を引きずってきた。大地震は、脆弱（ぜいじゃく）な政府をあっけなく機能停止に追い込んだ。
【毎日新聞】

大統領府が崩壊して、「ここなら執務が出来るだろうと思って」来てみた＜空港ビル＞も崩壊していた大統領は、インタヴューに答えて、「自宅も崩壊したし行くところが無い」と答えていた。

まさに＜想像を絶する＞とは、こういう事なのだろう。



まさに『阪神淡路大震災』から１５年目を懐古しようという矢先の出来事は、日本人にとっても＜人ごと＞ではない。


各国の＜救済活動＞も、本格的に行われている。

アメリカは１億ドルの拠出。
IMFと世界銀行も各々１億ドル。

フランスは、未だ金額は決まっていないが、海軍の軽輸送艦に、外科手術ユニット２施設、ベッド５０床、などを含むレスキュー隊員と治安維持隊員を４００名、その他にも空母を送っている。

サルコジー大統領は、カナダ、ブラジルの支持を取り付けて、アメリカと『国際救援会議』の開催を、オバマ大統領に提案。

彼自身、数日内に現地入りを表明している。


アジェア諸国も、敏感に反応している。

ここ１０数年で２３万人以上の地震による死者を出している＜東南アジア＞諸国の中で、『インドネシア』はその半数を数える程、被災してきた。

その経験をいかして、ASEAN全体を動かして、あらゆる救援と復興とのノウハウを提供する事を、いち早く表明している。

中国は、近年の＜第三世界取り込み政策＞の早速の実行とも相まって、救急隊員を直ちに派遣。
１００万ドルの拠出表明とともに、一昨年の大地震への援助のお返しを謳っている。

韓国も、救助隊の派遣を表明。
援助金は１００万ドル。

特筆すべきは『オーストラリア』で、９３０万ドルの援助金支出を表明。


我が日本は、というと。

▶ハイチ地震、政府が５００万ドル無償資金協力へ（読売見出し）

＞平野官房長官は１４日夕の記者会見で、大地震で被災したハイチに対する緊急支援策を発表した。

＞５００万ドルを上限とする無償資金協力を実施するほか、テントなどの援助物資（３０００万円相当）を供与する。

＞また、医療分野での支援を念頭にした現地調査のため、外務省と防衛省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員で構成する緊急調査チーム（団長・四宮信隆ハイチ大使）を同日、派遣した。
【読売新聞】


金額も＜微妙～＞ならば、４名の＜調査団＞派遣、というのも全くインパクトに欠ける。

今後、＜短中期的に＞何が一番必要な援助で有るかを見極める＜調査＞団だそうだが。。。

ジャイカなんてNPOに頼ってないで、プロの救難救助チームや自衛隊の専門官の部隊を＜直ちに＞派遣すれば良いのに。

金額よりも、＜人員＞が現地で活躍する方が、遥かに感謝されるのです。

全てにおいて、＜後手後手＞に回る＜日本式決定プロセス＞は、民主党政権になってもちっとも変わっていないらしいのが、はなはだ残念である。


鳩山さん！

『友愛』とは、こういう時にこそ＜発揮＞させるべきものでは無いのでしょうか？

つくづくつきに恵まれない『日本航空』を待つ、再建という名の＜強制倒産＞

日本航空とは、つくづく＜ツキ＞に見放されている組織らしい。


本来、旧自民党政権下で＜救済＞は済んでいるはずであった。

せめて＜自民党政権＞があと３ヶ月続いていれば。
８月に＜企業年金＞の減額を、OBたちが飲んでいれば。
１１月の時点でも未だ大丈夫だったかもしれない。

そもそも＜リーマン・ショック＞が起きていなければ。

元来、JASと統合していなければ。


云々かんぬん。

歴史に＜タラ・レバ＞はあり得ない、とは言いますが、円相場や油代その他を考えるに、この３ヶ月の遅れは、日航にとって本当に痛かった。


それにしても、旧国営航空会社というだけで、実態を知らない一部の国民たちからの、いわれの無い＜悪口雑言＞を浴びてしまう。

長男には厳しく、次男には＜無意識に＞ひいき目でみる。

全日空の事故には寛大で、日航の事故には異様に強く反応する人々。

『全日空』一社有れば良い、という物事を知らない人々の意見が、主流を占めんが勢いとなる。

はっきりいって、全日空は、国際線のノウハウは持っていないのです。

現在の、利益の見込める海外路線に限って進出するとき、JALは積極的に技術支援を行って、やっと彼らはここまでになったのですね。

それに、JALに隠れてあまり話題にならないものの、ANAの赤字も酷い有様の現状で、JALの路線を引き継げる訳が有りません。


かって、新型機を大量導入する際、エアバスA３２０の購入にほぼ決まりかかっていた時に、＜外務省＞（＝自民党族議員）の横やりにより、既に＜旧式＞になりかかっていた＜ボーイングB７４７＞を、大量に引き受けさせられた時から、今日の苦境は既に決められていたも同然であったのでした。

その後、全日空が燃費効率に優れた新型機に次々と機種変更していっても、JALは旧態依然として＜油＞を食いまくるジャンボを飛ばせ続ける事となる。

家電と車の輸出の代償にされた日本航空。


民主党政権誕生後も、他の懸案と同じく、新政権は＜何をしたいのか＞、いつまでも方針を決めず、フラフラ迷走が続いた。

＜民事再生＞なのか、＜公的再生＞なのか、いつまでもはっきりさせない政府。


確かに日航の財務状態は、悲劇的である。


しかし、航空事業という物は、そもそものコストが莫大な分野であり、いったん収支が改善すれば、一挙に黒字に持っていける、そんな形態の事業なのです。

かってのBAやAFの例を引くまでもない。

一杯３００円の牛丼を売って身過ぎ世過ぎをする事業とは、最初から桁が違う。


それなのに、だらだらと時を逸して、とうとう、『企業再生支援機構』という名の＜潰し屋＞の手に委ねられてしまう事と相成ってしまった。

企業再生と言えば聞こえは良いが、この連中は＜ぶっ潰す＞だけ。
＜再生＞させる代わりに、＜会社更生法の適用を申請する構えで＞の強制倒産に追い込む。


今回の＜政権交代＞により、散々日航を食い物にしてきた＜自民党族議員＞たちによる簒奪から逃れられ、うまく舵を切れば、再生はもっと穏やかに出来るはずだったと思われるのに。。。


＜赤字路線＞の廃止のみならず、なるべく多くの海外路線を外国航空会社との＜共同運送＞にしてしまう、という発想では、乗れる便が無くなってしまう。

特に＜リピーター＞を増やし、固定化するのが目的の＜マイレージ＞システムは、＜自社便＞がどんどん減っていけば、利用できるフライトが無くなってしまい、魅力が無くなってしまう。
（共同運送だと、相手の会社便に占める自社の席数に限りが有って、マイレージの客などまで、席が回ってこないのです）


それに加えて、株式は＜紙クズ＞にされようとしている。

▶日航融資枠８０００億円へ、上場廃止の方向（読売見出し）

一方、日航株については、１００％減資して上場廃止にする方向が強まった。日航や銀行団には上場維持を求める声が根強いが、機構の上場廃止の方針を覆すのは難しいとみられる。
【読売新聞】

対外的に＜株式非上場＞となる事の、はかりしてないイメージ低下など、彼ら＜潰し屋＞には関係ない事のようだ。

ましてや、ごく少数の株を持つ、いわば＜ジャル・ファン＞の財産を、一挙に奪い取ってしまえば、＜シンパ＞など居なくなってしまうだろうに。

所詮は、＜大企業経営者＞やら＜元官僚＞やら、＜金融マン＞やら＜学者＞やらで構成される『再生機構』の、庶民感覚の欠如の成せる技である。

もっっとも、最後までJALにしがみついて甘い汁を吸い続けた輩を、全員切り捨てる、という意味で上場廃止は正解ではありますが。。。

一般株主は救って欲しい。


それにしても、こんなに国際的な＜航空事業＞への逆風が大変な時期になっての＜再生＞とは。。。
運も実力とは言うけれど、あまりに厳しい。


▶国旗は背負っていても航空会社「冬の時代」（読売見出し）

＞世界不況に伴う利用客の減少に高コスト体質が加わって巨額の赤字に陥った姿は日航と同じ構図だ。国を代表する航空会社（ナショナル・フラッグ・キャリア）の「冬の時代」は当分続きそうだ

＞ＢＡは２００９年４～９月期の純利益が２億１７００万ポンド（約３２０億円）の赤字、通期でも２年連続の赤字を計上する見通しだ。

＞仏オランダを代表するエールフランス―ＫＬＭは０９年４～９月期にＢＡを上回る５億７３００万ユーロ（約７６０億円）の赤字を計上。機体を小さくして燃料費を２４％節約したものの、売上高が２割近く落ち込み、焼け石に水の状態だ。

＞独ルフトハンザ航空、北欧のスカンジナビア航空、ＢＡと統合するスペインのイベリア航空と軒並み赤字が続いている。

＞米国も事情は変わらない。大手６社の０９年１～９月期は、全米５位のノースウエスト航空と合併して世界最大手となったデルタ航空が唯一、売上高を伸ばしたが、純利益は全社が赤字だ。アメリカン航空のアーピー会長は「厳しい経営環境は燃料費の下落で得られた利益を吹き飛ばした」とお手上げの表情だ。
【読売新聞】


それにつけても、一部OB達の＜年金減額＞に対するかたくなな反対が、腹が立つ。

さんざん＜高給＞を取って、ありとあらゆる付帯利益を享受してきた連中である。
たっぷりとした＜退職金＞も受け取った連中である。

元来＜老人＞は頑迷なものではあるのですが。

いくら預金通帳に残っていようと、とにかく＜出て行く＞事と、＜減る＞事に関しては、かたくななまでに拒否反応を示すのが、＜老人＞の性。

おそらく、一番過激な組合である『機長』たちが、最も非協力的であろう、と＜現役＞は言っている。

彼らは、田舎から期待を一新に浴びて上京し、一般常識の５倍程の年収を受け取り、一躍＜上流階級＞的生活パターンを始てしまった人たちです。

皆が、子供たちは＜留学＞させる。
＜鳩山家＞や＜麻生家＞の如き＜歴史的蓄積＞の無い、ただその場の表面だけの高収入を頼っての＜上流階級生活＞を続けてしまったがために、首が回らなくなっているOBも多いのだとか。

そして、彼らの頭の中には、＜日本航空＞がつぶれるはずが無い、と刷り込まれている。
「なぜなら、国営航空なのだから。。。」
（確かに国有になったけれど）


年寄り程、環境の変化に頭がついて行かない。

年金が減るなんて、受け入れられる訳が無い（！）、という訳です。


ただ、本社から＜減額同意＞を求める電話を受けた、あるOBが言っていました。

「何か質問しても、何も答えられない。
全く知識が無く、ただただ年金機構解散になると６０％減額になる、とそればかりしか言わない。
まるで＜脅迫＞されているような感じであった、
あれでは同意のしようがない」

この話からも、この会社の経営陣の発想がかいま見てとれる気がするのです。

本来であれば、十分ブリーフィングを行って、訓練を受けた人員を当てるべき業務に、（おそらく９０００名もの数に対処するため？）アルバイトみたいなスタッフに電話させているようです。

これでは、まとまる話もまとまらない、というものではなかろうか。


ヤレヤレ、どっちもどっちだな～。


現場で、必死で日常業務にあたっている現職の職員たちが、かわいそうでならない。

せめて『御巣鷹山』の事故が、米軍と自衛隊との合同演習の際のミスによる＜撃墜＞で有った事を晴れて公表できる日が、一日も早く訪れてくれる事を願ってやまないものです。


それにしても、あと６ヶ月早く＜救済＞が決まっていれば。。。