＊真ん中の船が「ちきゅう」。その両脇に何故だか？、米海軍の艦船が接続しているようだ！・・・。
海底プレートに核爆弾でもセットしているのであろうか？！・・・。
最近、「人工地震」の話が、巷でよく話されているのだ・・・。
地球深部探査船・ちきゅう
＊真ん中の船が「ちきゅう」。その両脇に何故だか？、米海軍の艦船が接続しているようだ！・・・。
海底プレートに核爆弾でもセットしているのであろうか？！・・・。
最近、「人工地震」の話が、巷でよく話されているのだ・・・。
地球深部探査船・ちきゅう
【※すぐ消されます】闇の外国支配とグローバリストの陰謀｜内海聡
ダニエル社長の週刊ニュース
https://youtu.be/A5dDy6bmaXQ?si=wKrEPQzCmKQVhGtR
＊東京の地下鉄「東京メトロ」、外資に売り渡すのか？！・・・。
赤字経営ではないのでは？・・・、売却する必要性があるのか？！・・・。
「外国人の投資家」や「投資会社」が入ってくると、「ボロボロになり、跡形もなくなることが多い・・・」。
「多くの庶民」から見て「この外国人投資家は日本の為になった！、助かった！」などの賞賛できるような外国人投資家は居るのか？！・・・。
そのような人、存在しているのであろうか？！・・・。
・
・
・
【マイナ保険証の闇】これが原点！マイナンバーとマイナカードは全然別の制度【荻原博子のこんなことが】20230628
デモクラシータイムス
https://youtu.be/-3ejdbEGHjc?si=lzZo_A6mei1rOEws
記事参照。
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも
楊井人文弁護士
4/26(金) 18:27
能登半島地震後、偽情報問題について発言する岸田文雄首相（1月4日、首相官邸HP）
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。
偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。
（関連記事）厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施
偽・誤情報対策が初めて明記された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案（筆者撮影）
2週間のパブコメを経て決定へ 偽・誤情報の監視は常時実施
政府は4月24日、コロナ禍での課題を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の全面改定案を、感染症専門家ら15人で構成される有識者会議「新型インフルエンザ等対策推進会議」に提示した。
223ページに上る分量だが、事前に意見書を出したのは1人（全国知事会副会長）だけで、即日了承された。偽情報対策について議論がなされたかは不明だが、議事録は後日公開される。
同日から2週間（5月7日午後6時まで）、パブリックコメント（国民や事業者からの意見提出）を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定だ（改定スケジュール資料）。
政府行動計画改定案は「準備期」「初動期」「対応期」の３つの段階に区分している。このうち「偽・誤情報」対策はリスクコミュニケーションの一環として、いずれの段階でも行うものとして位置付けられている。
感染症危機では様々な情報が錯綜し、不安、偏見・差別等が発生しやすく、偽・誤情報が流布するおそれがあるとし、平時（準備期）から、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発のほか、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングも行い、「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」と記されている。
監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。
実施主体は、内閣感染症危機管理統括庁（昨年9月発足）や厚生労働省が想定されているが、他の「関係省庁」が実施する余地も残している（改定案1-1-3、2-3、3-1-3）。
新型インフルエンザ等対策推進会議（4月24日）の資料より
PF事業者への削除要請も排除せず
同案の「初動期」と「対応期」では、「偽・誤情報対策」として「国はSNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」と記された。この文言は「準備期」には入っていない。
ただ、政府行動計画改定案を担当している内閣感染症危機管理統括庁の職員は、筆者の問い合わせに対し「『これから初動期です』という宣言や手続きがなされるわけではない」と説明した。国内外で感染症の発生疑いが確認された時が「初動期」。「準備期」から「初動期」への移行は明確でなく、重なり合う面もあるとみられ、PF事業者への要請が常態的に行われる可能性がある。
同職員は「要請の内容は限定しておらず、『削除』の要請を行う可能性も排除されていない」と認めた。
実施主体は、統括庁、総務省、法務省、厚生労働省のほか、ここでも「関係省庁」と記され、どの行政機関も実施できる余地を残している（改定案2-3、3-1-3）。
また、「偽・誤情報」については「いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」と記しているだけで、明確な定義や判断基準を示していない。
政府は、改定案の閣議決定後にすみやかにガイドライン（現行版は2018年改定）も全面改定する方針で、そこでより具体的な対処方針が示される可能性がある。
仮に、政府や関係機関、または委託された専門家等が「偽・誤情報」とみなしたものについて、PF事業者に削除や流通阻止等を要請することになれば、表現の自由への不当な制約になるおそれがある。
偽情報問題に高まる関心 政府主導で情報統制リスクも
偽・誤情報問題は世界的に関心が高まる一方、対処の仕方によっては表現の自由の制約や言論統制につながるリスクも指摘されている。
今年初め世界経済フォーラムが公表した「グローバルリスク報告書2024年版」は、偽情報問題を今後2年間の最大のリスクと指摘した上で、「国内でのプロパガンダや検閲のリスクも高まる」「政府は『真実』と判断する内容に基づいて情報を統制する権限をますます強める可能性がある」と警鐘を鳴らした。
国連も「事実や出来事に対する誤った解釈などの批判的発言」なども表現の自由に含まれ、不当に侵害されてはならないと釘をさし、全体として慎重な対応を求める内容の提言をまとめている。
一方、日本では、コロナ禍前の2019年に、総務省が有識者の研究会で偽情報問題への対応を検討。一旦は、基本的に政府は前に出ず、民間のファクトチェック活動などの自主的な取り組みに委ねる方針を示していた（報告書）。
ところが、コロナ禍で緊急事態宣言が繰り返される中、明文の法的根拠がないまま、PF事業者などと協力して政府主導の偽情報対策が始まっていた（YouTubeブログ）。
厚労省も、民間業者や医療系インフルエンサーの協力も得て、偽情報対策を行ってきた。ただ、詳細は明らかにされていない（＝厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施）。
YouTubeのスーザン・ウォジスキCEOと動画削除などの誤情報対策について話し合った河野太郎ワクチン担当大臣（当時）（2021年8月11日YouTubeより）
岸田首相、偽情報対策にたびたび言及
コロナ禍が落ち着いた後も、岸田文雄内閣は、法整備によらずに官邸主導の偽情報対策を模索している。
防衛三文書改定の際、偽情報対策を初めて明記し（2022年12月、国家安全保障戦略）、内閣官房を中心に体制整備を行うと発表（2023年4月、松野官房長官）。外務省などが福島原発ALPS処理水放出に関する海外発の真偽不明情報に対処した（NHK）。
社会的関心の高まりもあり、岸田首相もこの問題にたびたび言及。「偽・誤情報対策に正面から取り組みます」とXに投稿するなど、やや前のめりになっている。今月の国際会議では、韓国の総選挙を控えて偽情報の取り締まりや法整備を訴えた尹錫悦大統領と歩調をあわせ、国際連携に意欲を示した（関連＝民主主義サミット声明が偽情報法規制に言及 背後に韓国大統領の怒り?）。
記事に関する報告
楊井人文
弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHooを運営（〜2019年）。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年、共著『ファクトチェックとは何か』出版（尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー）。2023年、Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f254e04210d70d1ef19972183bfbabdc6e9e246
岸田総理が６回目の新型コロナワクチンを接種ー令和5年6月24日 #shorts
@kanteijp
https://youtube.com/shorts/sqVLcXMTgME?si=B_xy5LOmbE3xemEy
＊岸田首相は、「キケン！なワクチンを接種した！」と言う事だが、その注射、「本当に危険なコロナワクチンなんですか？！・・・」と言う疑問が残る・・・。
単なる栄養剤、ブドウ糖の注射かもしれないよね・・・。
「厚生労働省の官僚ら」の場合、「コロナ・ワクチン」を接種した人は「ほとんどいない」と言う話だ！。
ファイザーやモデルナのコロナ・ワクチンについては、「米国のウイルス専門家ら」も指摘している通り、mRNAワクチンなど自己増殖型の生物兵器！」と指摘、忠告しているのだ！。
最近、厚労省でも「接種被害について認め始めている・・・」。
そのようなワクチンを岸田が接種するはずはない！・・・。
メディアなどでも報道されているが、「アナフィラキシーで死亡している人が発生！」している時点で首相が接種するはずはないよ・・・。
そのように考えるのが普通だ。
ワクチン消費目的の「ワクチン接種・パフォーマンス！」・・・国民を騙す、「ワクチンを接種したフリ！」は止めましょう！。
国会議員「中国に約束破られても黙ってる気ですか！」自民党「えへへスマホおもろ〜」
カピバラチャンネル capybarachannel
https://youtu.be/nj2EA6UmVk8?si=QSQL9oo1ReUimPh-
絶対に拒否しろ！今年全国民に届く書類 #都市伝説 #雑学 #怖い話 #shorts
サクトシ【サクッと都市伝説】
https://youtube.com/shorts/GzijhxcL5Ig?si=B8n1nzPcYYKG5DCh
【要確認】放置するとヤバいです#shorts
おみそちゃんねる【世界どん深闇ニュース】
https://youtube.com/shorts/elqnlYonUQs?si=8ti-fUIRvSigca6Y
日テレのニュースでの１コマ。島根県は「保守王国」と言われているが、「自民党は保守の政党ではないですよ・・・繰り返される増税、庶民が貧乏化、制度をドンドンと変更し、「多くの庶民生活に悪影響・・・」、むしろ、その反対の「売国奴・政党！」です！。
少し前に死亡した「細田議員」も、韓国の旧統一協会と「強い繋がりがあった！」。
保守政党、保守議員ならば、韓国のカルト宗教と繋がるはずはない！・・・。
ニュース解説、テロップが間違っている！・・・「保守」と言う意味、報道局、関係者等が理解していないようだ！・・・。
40年～50年くらい前の自民党は「保守政党」と言えたが、「現在の自民党」は、「全く保守ではない！」のです・・・。
報道であるならば「正しい解説」が必要だ・・・。
【保守】とは・・・。
《名》
今までの状態・考え方・習慣などを根本から変えようとはしない態度。
「―党」
記事参照。
大地震前兆現象の仕組み解明 上空の電子変化、予知に期待―京都大
時事通信 社会部2024年04月19日14時01分配信
京都大の時計台＝京都市左京区
地震の規模（マグニチュード）が６．０以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは１９日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。
津波、１分で沿岸到達か 東北大が分析―能登地震
京都大大学院の梅野健教授（数理工学）は「前兆現象の仕組みを科学的に示すことができた。大地震を予知して警戒を促すシステムの実現が期待できる」と話している。研究成果は３月、国際学術誌の電子版に掲載された。
東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などでは、地表から約３００キロ上空にある電子が集まる「電離圏」で、発生約１時間前に電子の数に変化が生じる現象が観測されている。しかし、この現象が起きる仕組みは分かっていなかった。
研究グループは、大地震の震源付近の地質調査で、プレートや断層の境界面に粘土が含まれていることに着目。粘土に含まれる水分が地震直前の微小な振動で高温となって帯電し、その後に電気が上空に伝わることで電離圏の電子の数を変化させることを発見した。簡易な実験で再現し、同様の現象が生じることを確認したという。
熊本地震 能登半島地震
最終更新:2024年04月19日14時25分
関連記事
【能登半島地震】空から見た被害状況
南海トラフ「可能性高まる変化なし」 愛媛・高知地震-調査委員長
頻発する地震と火山噴火 これから日本で何が起きるのか？【巽 好幸】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041900707&g=soc#goog_rewarded
＊土壌に含まれる水分が微少振動する事で帯電、上空に伝わり電離層の電子に影響・・・と言う事を考えれば、電離層下の対流圏、空気層にも影響と言う事になる・・・。
巨大地震が発生する可能性が高い場合、大気中の温度や湿度、水蒸気の状態で「一定の法則」を発見出来れば、「地震雲」の「発生の仕組み・解明！」にも結び付く、と言える。
千代田区長 樋口 高顕（ひぐち たかあき）氏
家計を助けてきた百円ショップにも円安や原油高騰の影響が影を落としている＝東京都目黒区で
＊「円」の価値「極度に低減！」・・・円安過ぎて、「￥100円ショップ」の品ぞろえも減少化、店にとっては「カードの使用」で「手数料が発生！」、激安ショップの経営を圧迫！、「閉店」する店も増加！・・・「セルフレジ化」も「お金がない店は設置出来ない」・・・「円安過ぎ」て、政府・岸田・河野推進の「デジタル化も失敗！」。
外国人観光客は、これまでの政府・日銀政策の「安すぎる日本での観光」喜んでいるが、「主軸である日本国民」の経済や、生活環境は劣化方向にある。
これまでの“黒田”日銀総裁の円安誘導の「し過ぎ！」の悪影響は、「経済成長」を停止させ、国民消費を減少させ、勢いのない日本を構築してきた。
金融分野での金利の正常化が必須と言える。
数年前の記事だが、記事参照。
物価高で「100均」が限界寸前に…「コロナ・円安・原油高」の三重苦でやむなく値上げ、製造中止も
2022年5月21日 06時00分
総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.1％上昇と、約13年半ぶり（消費税の影響を除く）の伸び率となった。止まらない物価上昇で、家計の味方となってきた「100円ショップ」でも一部の商品を値上げしたり、販売を止めたりする動きが出始めている。原油高や円安などで原価が上昇する中、「100円均一（100均）」のビジネスモデルは限界に近づいている。（押川恵理子、写真も）
◆値上げ「生き残るため仕方ない…」
「コロナ、円安、原油高騰のトリプルパンチ。創業以来、最も厳しい」。東京都内で9店舗を展開する「イニシャル・ワンハンドレッド」（北区）の宮城武志専務は声を落とす。商品は中国産が全体の9割を占める。「円安がこれ以上進めば商品製造は止まる」とため息交じりだ。
5月に入り、プラスチック商品は仕入れ原価が3～5%上昇。現在は利幅を削って販売を続けている。売れ筋のA4サイズのクリアケースは在庫がなくなり次第、税抜き100円から200円に値上げする。ロシアのウクライナ侵攻の影響で金属資源の価格が上がり、アルミニウム製の台所用品の一部は製造中止になった。
これまで全体の1%未満だった200円以上の商品を今後は増やさざるを得ない。100円をうたう店名だけに、価格を維持したい思いもあるが、宮城専務は「生き残るためには仕方ない」と話す。
業界最大手の大創産業（広島県）でも価格維持のため、コンテナの積載効率を上げて物流コストを抑えたり、生産地を変えたり、と工夫を重ねる。広報担当者は「コスト削減で乗り切りたい」と話す。
◆客は「家計のやりくり大変」
消費者はどう受け止めているか。日用品などを購入しているという葛飾区のパート従業員女性（55）は「100円の商品が減ってきている。将来的に『100均』がなくなると困る」と漏らす。文京区の60代主婦は「多少の値上がりは仕方ないが、電気や生活必需品の値上がりが続き、家計のやりくりが大変」と嘆いた。
帝国データバンクによると、100円ショップの2021年度の国内市場（事業者売上高ベース）は根強い消費者の節約志向を背景に、前年度比5.8%増の9500億円と、成長を続けてきた。だが、この業界は海外に工場が多く、円安や原油高の影響を受けやすい。帝国データバンクの飯島大介氏は「原価がさらに高くなれば、大手でも乗り切れない業者が出てくる可能性がある」とみている。
【関連記事】4月の消費者物価指数2.1％上昇 伸び率は13年半ぶりの高水準 資源高と円安が要因
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178580
「国に殺された」ワクチンで集団提訴 接種後死亡など「広報せず」
FNNプライムオンライン
チャンネル登録者数 194万人
https://youtu.be/1-0DP-ouo6Y?si=kbUzLI0VQ9gJ6oNw
危険で使用出来ない「コロナ・ワクチンの廃棄」で6700億円の損失が発生！・・・関係する政治家と官僚の責任はどうなっているのか？！（中国ならば死刑だ！）・・・。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a3c7da5ab5b19ac2f21410596cb7f3b5
河野太郎「私の責任は薬を無駄にしないことです」ネット「人権より金か」
カピバラチャンネル capybarachannel
https://youtu.be/kF-5qRtF8G8?si=U9DepAEsXtyYwaqg
＊岸田も河野太郎も「人体実験！、殺人を実行した！」と言える・・・酷い話だ！。
「豚箱！」に入るべき！、と言える・・・。
【記者質問】厚生労働省のＸが炎上！小林製薬の紅麹サプリ、紅麴と新型コロナワクチン、予防接種健康被害救済制度一時金範囲など【厚生労働省 武見大臣会見 2024年4月2日】
大臣観察
チャンネル登録者数 457人
https://youtu.be/_wLj8ab7U00?si=VicYR6jQFZd7KYEe
【※大炎上中のワクチン動画】はじめしゃちょーと河野大臣コラボ「闇の真相」とは？
ダニエル社長の週刊ニュース
https://youtu.be/Y6gKCvsfO6U?si=NIAg70ZMKEBDcMmm
＊政府として、ワクチン消費目的で、芸能人やYouTuberに数百万円を渡し「ワクチンは安全」、「ワクチンを打たない人はバカだ」・・・などを動画配信していた有名人・・・。
これらの人たちについて、「御本人たちは、現在どのように考えているのか？」・・・。
それぞれの有名人の動画を視聴して、「あの人が言っているので大丈夫！」、と考え、ワクチン接種・・・その後、具合が悪くなり、死亡してしまった人も多いのでは！。
自分たちは「政府から数百万円！」受け取る代わりに、「動物実験無しのような危険なワクチン接種を推奨！・・・結果的には「死亡者！が発生！」。
芸能人、有名YouTuber等が金を受け取り、ワクチン接種を推奨していた頃、米国やEU諸国では「コロナ・ワクチンは、自己増殖型の危険な生物兵器！」、「ターボ癌発症の可能性もある！」と言う事が言われていた時期だ。
コロナ・ワクチン接種を推奨した芸能人やYouTuberらは、「死亡した人たちや、後遺症が残ってしまったっ人たちに対して責任を取るべきと言える！」。
「安全性の確認が出来ていないワクチン」について、「安全だ！と言う「大ウソ！」を吹聴し、コロナ・ワクチン接種を推奨！」した為に死者や後遺症が残る多くの人々を発生させた罪は重い・・・。殺人を間接的に実行した！・・・と言える・・・。
【炎上】「あの件」で９人特定！証拠動画あり！ひろゆき・ホリエモン・DaiGoはなぜそこまで推奨していた？
イチヤ / ワンナイト
https://youtu.be/cti0LDgbqpM?si=8Dg18UJqSSd-OFyV
関連する過去の投稿・・・。
ファイザーなどのコロナ・ワクチン接種での「後遺症」被害申請、従来比比較で、ナント「30倍！」にもなっているようだ！・・・「従来ワクチンと比較して、接種すると、30倍もの危険性！があると言う事だ！」。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6c23c8a88b9311dcea5a40e10e13a9c6
これまでの「コロナ・ワクチン接種 推進報道！」、「NHK、副作用（副反応）が強い方が効果的！」とな！、「日本医師会、ワクチン接種で、方針変更」、「関係者らは、罪を感じていますか？」・・・。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b7595bfccfabf35523e2abcf24d2470c
コロナ対策、「mRNAワクチン接種で、ガンを発生させる可能性！・・・」～原口議員、自身も悪性リンパ腫を発症！、mRNAワクチンが関係しているのか？、精密な調査を実行！。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/05b798e7fc46d5d863938d55cacdbaa6
NHK「ニュースウオッチ9」、コロナ予防で、ワクチン接種した「健康だった人」が、「アナフィラキシー」で死亡した事例について（メイク・ストーリー）「コロナ感染で死亡！」と言う「ウソの報道」を行う！。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/23af52b18aafa88e73dafd4a26057e04
モデルナ社幹部、日本へ更なる新型コロナワクチンの売り込み！、この会社、頭がおかしいのでは？！、ワクチン接種で死んだ人の保証どうなった？！。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b393105211378b40434b2007b435aaf5
ファイザー社の「アルバート・ブーラ」ＣＥＯ、「3回目の「コロナ陽性」になりましたか？・・・」/「2023ダボス会議」でのファイザー社のブーラ社長、「マイクロチップ錠剤について」の演説！。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9edb4b0a8a0ef48fda51d26ef2f213a4
新型コロナ・ウイルス 「真実の実体！」 ～ 「新型コロナ・ウイルスは、存在せず、スパイク・タンパク質は生物兵器！、ワクチン接種で中毒化！」、業者はワクチン販売でボロ儲け！・・・。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c7eeeca55cd5f535ed3949c002ba7d76
ファイザー社 ワクチン「副反応・後遺症、薬害問題」～ワクチン接種で「壊死」事例も！～「スパイク・タンパク質が関与」か！、「高知大教授」論文発表へ。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/42abc7f72ea7d9067bfb1496d678b56b
その他、多数！・・・。
自民派閥「偽装解散」指摘も 政治団体、事務所が存続
時事通信 政治部2024年04月19日07時41分配信
【図解】自民党各派閥の状況
自民党内で、「解消宣言」したはずの派閥が形式上、存続し続けている。政治団体の届け出は取り下げられず、事務所も残ったまま。各派は、政治資金の処理作業などを理由に挙げるが、与野党から「偽装解散だ」との声が出ている。
規正法改正、自民及び腰 野党「統治機能喪失」
１８日昼、麻生派が東京都内の事務所で開いた「例会」。居並ぶ所属議員を前にあいさつした麻生太郎副総裁は衆院３補欠選挙に触れ、「経験、実行力を伴うのは自民党をおいてほかにない」と奮起を促した。
裏金事件の発覚前、党内６派では毎週木曜日、同様の光景が見られた。しかし、安倍、岸田、二階、森山各派が相次ぎ「解散」を表明。１７日に茂木派も追随し、残りは麻生派のみとなった。
もっとも、実際に派閥が姿を消したとは言いがたい。派閥を構成する要件の一つは、政治資金規正法に基づく「その他の政治団体」の届け出。「解散」を打ち出した５派は、いずれもこれを取り下げていない。
裏金事件で多くの処分者を出した安倍派は「弁護士費用の精算などで作業が長引く可能性もある」（関係者）と説明。岸田派も事務所閉鎖や届け出取り下げの準備を進めているという。二階派は、元幹部が当選回数ごとの懇親会を開催。二階俊博元幹事長は「人は自然に集まる。自然体でやる」と語っている。
一方、茂木派は「政策集団」として活動を続ける方針を示しており、茂木敏充幹事長は「集まり、結束は大切にしたい」と強調。１８日は若手を中心に昼食会を開いた。
岸田文雄首相の党総裁任期は９月まで。来るべき総裁選を見据え、従来の枠組みを維持して影響力を温存したいという、各派有力者の本音も透ける。
野党側は、国会審議で「口だけで『解散します』と言っても駄目だ」（立憲民主党の辻元清美氏）と批判。自民党の閣僚経験者も「現状はどう見ても『やるやる詐欺』だ」と断じた。
麻生太郎 政治資金規正法 二階俊博 茂木敏充 岸田文雄 辻元清美 政治
最終更新:2024年04月19日07時41分
関連記事
「米軍指揮下」懸念当たらぬ 自衛隊の連携強化巡り-岸田首相訪米報告
国会説明に背、「Ｗ森」氏の見識 安倍派裏金で元首相と元法相【解説委員室から】
世耕氏追放でリーダー像示す 岸田首相が意趣返し◆安倍派裏金【解説委員室から】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041801088&g=pol
「米軍指揮下」懸念当たらぬ 自衛隊の連携強化巡り―岸田首相訪米報告
時事通信 政治部2024年04月18日17時39分配信
衆院本会議で訪米について報告する岸田文雄首相＝１８日午後、国会内
衆院は１８日の本会議で、岸田文雄首相から先の国賓待遇での米国訪問について報告を受け、質疑を行った。
首相は自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化でバイデン大統領と合意したことについて「自衛隊と米軍はおのおのの指揮系統を通じて行動し、憲法と国内法令に従って行動することが日米間の共通認識だ」と述べ、自衛隊が米軍指揮下に入るとの懸念は当たらないと強調した。
立憲民主党の源馬謙太郎氏への答弁。
首相は「平時、有事を問わず、首相が最高指揮官として自衛隊を指揮・監督していく」とも説明した。公明党の金城泰邦氏への答弁。
最終更新:2024年04月18日17時39分
関連記事
飛び交う砲弾は４０トン！非公開の夜間射撃も取材◆「富士総合火力演習」見てきた【自衛隊探訪記】
首相動静(4月18日)
岸田首相、愛媛・高知地震で対応協議 松村防災相「大きな被害ない」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041800726&g=pol
＊04/22 衆院予算委員会 立憲民主党 無所属 岡田克也議員の質疑より
＊日本の防衛についての問題・・・
「米国から新規で購入」している自衛隊の戦闘機など「中古品」ばかりのようだ！・・・。
「自衛隊員がそのように述べている・・・」。
与党・自民党の現政権、幹部議員らがバカなので「そのような状態になっているのだ！」。
議員自身が購入する自動車、「新品で購入」しているのに、「中古品」でも良いのか？！・・・。
「極めてバカにされた、許せない状態と言える！」。
民間ならば「あり得ない状態！」と言える・・・。
直ちに正すべきと言える！。
何でもかんでも「秘密主義！」なので「日本政府、政権が騙されるのだ！」。
透明性のある国、政治、報道がある状態であれば、国自体が正常化していくのだ。
騙す側は、多くの庶民に知られる事を恐れているのだ。
「情報の透明性」は、「偉大な力」となるのだ。
「海上自衛隊ヘリ、墜落事故」についての追加情報。
＊「僚機間リンク」と言う言葉、初めて聞いたが、この技術はインターネットに接続して使用するシステムなのか？！・・・。
もしもそうであるのならば「ハッキングされた可能性」は否定出来ない。
3機飛行していて、2機に同じ高度で飛行する情報を転送し、表示、もしくは自動飛行させた場合、その飛行高度を両機体が合わせる事になり、その様になれば、接触し、墜落する事もあり得る・・・。
位置情報・管理運用においてインターネット、衛星通信などは非常に重宝するが、「セキュリティ」については、通信環境上のコンピューターに「Windows」が使用されている場合、意図的に設定してある「セキュリティ・ホール」から侵入され易く、「完全なものではない」、と言える。
記事参照。
海自ヘリ2機墜落事故 互いの位置情報 共有システムで結ばれず
2024年4月22日 19時30分 事故
20日、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故で、この2機どうしは互いの位置情報などを電波で共有するシステムで結ばれていなかったことが、防衛省関係者への取材で分かりました。複数の機体で飛行する際には基本的にこのシステムで結ぶことになっていて、海上自衛隊が詳しいいきさつを調べています。
20日深夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を探知する訓練中に墜落した事故では、乗っていた隊員8人のうち1人が死亡し、7人が行方不明となっています。
海上自衛隊によりますと、このヘリコプターには、目標の情報などをリアルタイムで共有するため、複数の機体を電波でつないで互いの位置情報などを共有する、「僚機間リンク」と呼ばれるシステムが搭載されていますが、2機どうしはこのシステムで結ばれていなかったことが、防衛省関係者への取材で分かりました。
防衛省関係者によりますと、このヘリコプターが複数で飛行する際には、基本的に「僚機間リンク」で互いに結び、接近した際には警報音が鳴って衝突を回避するということです。
一方、目視やレーダーの情報でもほかの機体の位置を確認するということです。
海上自衛隊は、2機が空中で衝突して墜落した可能性が高いとみて、「僚機間リンク」で結ばれていなかったいきさつなどを調べるとともに、行方不明となっている7人の捜索を続けています。
海自 2021年の訓練中事故受け 再発防止の取り組み強化
海上自衛隊は、2021年に夜間の訓練を行っていたヘリコプター2機が接触する事故が起きたことを受けて、再発防止の取り組みを強化していました。
事故を受けて海上自衛隊は、目視による見張りを厳格に行うとしたうえで、夜間などは目視による見張りには限界もあるとして、状況に応じてレーダーなどの機器も使って周囲の機体の位置や動きを把握するよう指導しているとしています。
また、SH60Kなどの哨戒ヘリコプターには、目標の情報などをリアルタイムで共有するため、ヘリコプターどうしを電波でつないで互いの位置情報を知らせ、機体が接近した際には警報音が鳴る、「僚機間リンク」と呼ばれるシステムが搭載されているということです。
このほか、同じ空域に複数のヘリコプターを派遣する場合は、管制担当者がそれぞれの機体に対して高度をずらすよう指示を出しているということです。
海自 “フライトレコーダー解析 機体の異常確認されず”
海上自衛隊によりますと、SH60K哨戒ヘリコプターでは機体の左後方の外側にフライトレコーダーがついていて、水圧がかかると自動で機体から分離して水中に浮くようになっています。
直径43センチ、高さ19センチの筒状で、機体から分離すると、位置情報を電波で発信するほか、白色に発光するようになっていて、今回はこれらが正常に作動したことから、発見が早かったということです。
フライトレコーダーには、エンジンの出力や飛行高度、機内の音声の記録などが入っていて、今回の事故では、音声も含めて飛行に関する詳細な記録が残されていたということです。
海上自衛隊によりますと、今回、フライトレコーダーの解析から、機体の異常は確認されなかったということで、今後、詳細な解析を行って事故原因の究明を進めることにしています。
あわせて読みたい
海自ヘリ2機墜落事故 フライトレコーダー解析で機体に異常なし
18時30分
海自ヘリ2機墜落1人死亡7人不明 防衛相“衝突した可能性高い”
4月21日 20時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240422/k10014429961000.html
記事参照
東芝、数千人削減へ 収益構造見直しで経営再建
時事通信 経済部2024年04月17日20時09分配信
東芝の看板（ＡＦＰ時事）
東芝が国内従業員を数千人規模で削減する方向で検討していることが１７日、分かった。固定費を減らして、収益構造を見直す。成長が見込めるインフラやデジタル事業に投資を集中し、経営再建を加速させる方針だ。
【写真特集】東芝製品の歴史～白熱電球からアンドロイドまで～
５月に発表予定の中期経営計画で再建策を示す考え。人員削減に加え、エネルギーやインフラ、半導体などの事業子会社の統合を検討。不採算事業の売却なども視野に入れている。
東芝の国内従業員は約６万７０００人。事業子会社を本社に統合する際、余剰になる間接部門などを念頭に削減対象を絞り込む。近く、労働組合との協議に入る見通し。
最終更新:2024年04月18日07時59分
関連記事
「東芝劇場」いったん閉幕 冷蔵庫・洗濯機、初の国産化―名門復活へ「収益化」カギ
株損失で東芝に賠償命令 １５年の不正会計巡り―東京地裁
東芝、１０７０億円の赤字 ４～１２月期、上場廃止後初の決算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041700964&g=eco
利益が上がらなければ組織を切り捨て売却、それでもダメならば、従業員のリストラ・・・経営陣は責任を取ると言う事で、高額報酬を得たまま退職・・・痛くも痒くもない状態！。
リストラされた従業員のその後は大変な事になる！・・・。
ま、政府が「竹中方式」を推進していると「有名企業もこのようになってしまうのだ・・・」。
会社側も、「外国かぶれの経営者等」が、誤った選択、決定をした結果が今日にある、と言える・・・。
そう言う事・・・。
愛媛で地震が発生したようだが、何故だか、自衛隊のF-15戦闘機が緊急発進したようだ！・・・上空からの状況確認なのか？・・・。
＊この地区も「スマート・シティ」にする予定なのか？！・・・。
2017.06.04 ｜ ニュース
「副作用で筋肉が溶けた？」コレステロールの薬は本当に危ないのか
10,180人のデータから
from Lancet (London, England)
https://medley.life/news/592d27972815f8bc028b4570/
＊上記リンクを参照。
