老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「改憲派から護憲派へ3点質問」:私の考え

2016-09-25 16:55:32 | 憲法
「改憲派から護憲派へ3点質問」について、私の考えは次のとおりです。

ここでの「護憲」は人権や民主主義については当初の質問では述べられていないので、「戦力の保持」の賛否についてのみ考えます。

与野党ともに碌な議員の少ない国会での、いい加減な議論にお任せするのではなく、為政者・公務員・学者・一般市民・社会運動家・裁判官・宗教者・ジャーナリストなどを含み、広く全国的な規模で冷静な議論をする公正中立なキャンペーンを展開してほしい。

1.九条があるだけで戦争に巻き込まれない根拠はあるか?
   「九条を活かしていない現状では」九条があるだけでは戦争に巻き込まれないという根拠にはならない。日本が九条を実現し、世界に向けてこの平和共存の根本精神を積極的に発信し、賛同国を増やす為の多大な努力をする必要がある。
   
2.日本が戦後、平和を維持できた理由は何か?
   九条の建前と共に、実質的には米国に政治的・経済的に占領支配され、米軍に保護されてきたためである。

3.北朝鮮や中国の脅威に対抗するためには、対話のほか軍事力も必要ではないか?
   北朝鮮については、狂信的な独裁政権が、米国の格好の標的にされていることに対抗して、虚勢を張っているだけで、米軍の庇護にある日本を攻撃しても反撃の大きさを考えると、メリットは無いと判断していると推測する。日本が虎の威を借りて、「制裁々々」と追い詰めた時の暴発の方が危険である。
   中国については、アジアでの米国の勢力拡大に対抗しているものと考えられ、日本とは適当にお隣さん付き合いで経済交流を望んでいるものと推測する。ここでも日本が米国の威を借りて好戦的に振舞うのはいただけない。

現時点で九条は理想であり世界的には現実的ではない。しかし、太平洋戦争を仕掛け、原爆の悲惨な被害を体験した日本は、米国の抑止力を頼りにして経済繁栄してきたことは弁えた上で、対話による平和を全世界に根気よく説得し、九条を実現する資格と義務がある。米国に対しては実質的な独立国を確立し、同盟国として軍事に頼らない関係を実現して行かねばならない。

「護憲+BBS」「憲法を考える」より
tetsujinn
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「改憲派から護憲派へ3点質問」(朝日新聞「声」欄)

2016-09-24 10:28:41 | 憲法
少し古い話になりますが、朝日新聞8月11日「声」欄に、愛知県在住の83歳男性から、「改憲派から護憲派へ3点質問」という投稿がありました。それに対して、読者から200通近い反響があったそうで、9月14日と9月21日の2週に亘り、8人の「護憲派」からの投稿が紹介されました。

最初の投稿は以下です。
***
 参院選の結果、憲法改正の議論が本格化しそうです。しかし、これまでの議論は改憲派と護憲派の意見がかみ合わないまま推移し、今日に至っているのではないでしょうか。
 この状況を改めるには、両派の間で質問と回答を重ねる議論が必要と考えます。「声」欄でやりとりができれば、多くの人に憲法について考えてもらえるのではないでしょうか。
 そこでまず、改憲派の私から護憲派のみなさんに質問させていただきます。

(1)戦争放棄や戦力の不保持が9条に定められているが、それだけで日本は戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりしないという根拠はあるか。

(2)改憲派の「日本が第2次大戦後、戦争をせずにこられたのは、日米安保体制や自衛隊の存在のおかげ」という意見をどう思うか。この考えを否定されるなら、日本が平和を維持できた理由をどう考えているか。

(3)日本の近隣には核武装を進める北朝鮮や、南シナ海や東シナ海で覇権をうかがう中国がいる。こうした国々の覇権主義的な行動を止めるには、対話のほか、抑止力として一定の軍事力も必要ではないのか。
 この3点について、ぜひ護憲派の方々のご意見を伺いたい。 
***

この問い掛けに対する「護憲派」からの意見は以下で紹介されています。
http://emuzu-2.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/3-193f.html
http://emuzu-2.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/32-b627.html

幅広い年齢層から、真剣に考えられた答えが提示されていて、とても興味深いし、勉強にもなります。

担当の山本晃一記者によれば、
『護憲派と改憲派の間で、キャッチボールのように議論を進めたい。そういう思いから、最初のボールとなる「改憲派」の方の投稿を8月に掲載しました。200通近い反響があり、2週にわたって8人の護憲派の方の投稿を紹介しました。』・・・
『改憲派への「逆質問」もありました。「9条を改めれば平和が維持できるという根拠はあるのか」といった質問です。安全保障に関して「沖縄の犠牲の上に成り立つ安保体制でよいのか」「集団的自衛権の名の下に自衛隊が海外で活動を広げれば、結果として戦争やテロのリスクを高めないか」という問いかけもありました。
 これらの逆質問への回答も含め、「改憲派」の方々からのご意見をお待ちしています。』
とのこと。

「改憲のための国民投票」が現実的になってきた今、こうした真面目な議論が落ち着いた環境の中で、普通に行われることが大切だと考え、朝日新聞の試みに賛意を送りたいと思います。

皆さんは、最初の3つの質問にどう答えますか?

「護憲+BBS」「憲法を考える」より
笹井明子
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日本終焉!

2016-09-21 17:17:26 | 社会問題
「しっ、静かに! 葬式の行列が君の側をとおってゆく。」(ロートレアモン :『マルドロールの歌:第五の歌』)

ロートレアモンの研究者出口裕弘氏によれば、

「『マルドロールの歌』には、いくつか、独特の調子というものがある。人間たちに向けられた絶対的な拒否も、その一つであろう。文学の世界で類例を求めれば、牢獄文学者サドしかみつからない絶対的な人間拒否が、『マルドロールの歌』の全篇をつらぬいている。(中略)サドは投獄という形で人間社会に拒絶され、完全に自由を剥奪された人間だから、人間に対する絶対的拒否という思想を組み立てたとしても不思議ではない。しかし、ロートレアモンは、別に投獄されたわけではないし、(中略)社会から「人外」の者として排除されるような目に遭ってはいない。」・・・『帝政パリと詩人たち』 より
と言う。

『絶対的な人間拒否』の思想がどこに行きついたのか、は分からない。何故なら、ロートレアモンは24歳で早世しているからである。

ただ、昨今の日本の状況を見ていると、ロートレアモンの『絶対的人間拒否』の思想にいくばくかの親近感を覚えるのは、私だけではないだろう。

出口氏がはしなくも書いている「人外の民」という概念。意外に日本人にはなじみが深い。民俗学者赤坂氏の指摘するように、平安時代から東北の人々は、それこそ蝦夷と呼ばれ差別され続けた。この歴史的遺伝子は、東北大震災の復興や福島原発事故における福島県民の扱いに継続されているのではないか、と思える。沖縄の人々の扱いも「人外の民」そのものの扱いである。

江戸時代、士農工商という身分制度があり、その外に「人外の民」がいた。いわゆる「エタ」「非人」である。さらに加えれば、芸能の民、漂海民、「サンカ」や「マタギ」などもその中に入るだろう。これらの人々は、「人外の民」とされ、差別や迫害の対象にされた。この差別意識は、日本社会の基底部で第二次大戦まで続いたといって過言ではない。

戦後、人権意識の伸長とともに、このような思想は「悪」とされ、あからさまな差別は少なくなった。ところが、いわゆる「新自由主義的」経済思想の進展とともに、人間を能力と経済合理性のみによって評価するあからさまな差別・選別思想が顕在化した。簡単に言えば、経済合理性に貢献できない人間は全て役立たずで、社会の厄介者と言うわけである。

小泉政権下、大音声で語られた「頑張るものが報われる社会」。これは裏を返せば、経済合理性にそぐわない人間は、「頑張らない」人間で、「報われなくても仕方がない」という事を意味している。

これ以降、片山さつきのように、生活保護を受ける人間を社会のお荷物として指弾したり、社会福祉を「自己責任」のスローガンとともに、経済合理性に反するものとして、軽減し、軽視する傾向が大きくなった。

たとえば、元アナウンサーの長谷川豊などは、自らのブログで書いた「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!
http://megalodon.jp/2016-0920-1710-28/blogos.com/outline/191041/
と書き、大炎上をしている。

さらに、高齢化社会の進行は、社会全体の活力を失わせ、社会的コストを増大させる。これを阻止するために、世代間格差をことさら強調し、若い世代が年金を積極的に払うモチベーションを失わせている。互助共助の精神を育むより、自分さえよければ良いという利己主義精神を助長している。

ファッショ社会とは、このような差別・選別意識に依拠して進展する。安倍政権誕生以降、日本政治がファシズム傾向を強めるにつれ、日本社会全体に差別・選別思想が蔓延し始めた。

以前書いた事があるが、30年以上前、米国でこれからの社会に必要な人間は、知能指数125以上と知能指数75以下の人間だという研究があった。つまり、コンピュータを使いこなせる人間と文句を言わずに黙々と肉体労働をする人間しかいらない、という話である。125~75の人間は、文句ばかり言うので役に立たないという結論だった。

これで計算すると、本当に必要なのは、知能指数125以上。つまり、約1%の人間だけという結論になる。現在、米国社会やEUなどで顕在化している1%対99%の萌芽がこのあたりから見えていた。

この思想の特徴は、人間の能力を計測可能な能力に限定し、それを計測し、人間を区別するところにある。この思想には、過去の哲学が考えたような、トータルな人間像を考え、人間は不可思議なもので、それこそ測定不可能な存在だと言う認識はない。ここから導き出されるのは、新しく姿を変えた「差別思想」だけである。

今の日本社会。本人が認識しているかどうかは別にして、この差別・選別思想(新自由主義的思想)に起因した考え方の下、過去の「人外の民」とされた人々と変わらない立場に置かれた人々が多数存在する。

その人々が、自分自身の置かれた立場を深く考察し、深く認識したならば、ロートレアモンのように、『絶対的な人間拒否』の思想に行き着いても不思議はない。

ただ、ロートレアモンには、「絶望の淵を旋回して絶顛(ぜってん)に向かっていく。これはポーにもボードレールにもできなかったことである。」(松岡正剛:読書千夜千冊)http://1000ya.isis.ne.jp/0680.html
という思索の深さがあり、単純に『絶対的人間拒否』思想とは割り切れない。

それはさておき、最近、日本で頻発している多くの事件の犯人たちは、過去の殺人事件の犯人たちとは明らかに性質を異にしているように見える。最近の犯人たちの理解の鍵は、どうやらロートレアモン風の『絶体的な人間拒否』の思想にあると思えてならない。犯人たちは自覚していないだろうが、彼らは「人間」そのものを認めていないと思える。

蔵龍隠士さんが、コラムで指摘されている「知的障害者施設襲撃、相模原事件」の調査分析の、一見科学的に見えて、政治的意図に満ち満ちていて、その非人間的な事。人間を細かく切り刻んで測定可能な領域に限定して分析する新自由主義的科学主義の限界が示されている。

このような分析で解析できるほど、この犯人(人間のと言っても良い)の精神状況は単純ではない。彼ら分析者には、ロートレアモンの『絶対的な人間拒否』の心性など理解の外にあるに違いない。

彼らが犯罪に手を染めるまでの心理的道程の底にある「差別的視線の痛さ」など、ほとんど理解できていない。差別的視線の先にいる見られている人間の心の痛さなど、当事者でなければなかなか理解できない。

この世は、このように理解できない人間同士が、何とか分かり合おうと努力し、自分の思いを何とか相手に伝えようと言葉を工夫し、その言葉から相手の思いを何とか理解しようと想像力を駆使する人たちの努力で、何とか社会を維持している。そこには、「人間は分からない。人間は永遠の謎だ」という大前提が共有されている。だからこそ、人間は面白い。これが優れて人間的営みである全ての芸術の出発点でもある。

犯罪の分からなさの増大は、社会の分からなさ(了解不能)の増大とパラレルな関係にある。犯罪はその意味で社会の鏡である。

昨日もNYでテロが起きていた。テロの増大は、米国から『人外の国:人外の民』として攻撃を受け、理不尽な暴力で根底から生活を破壊され、家族・親族・友人・知人を失った国々や人々の増大と恨みを抜きにしては、説明できない。私流にいうならば、テロリストたちは、『絶対的な人間拒否』の思想を貫き通していると思う。

米国や欧州各国の行為が本当に正当であり、本当に正義に満ちていたなら、これほどテロが増大する訳がない。テロとの戦いを標榜してアフガン戦争・イラク戦争に突入したブッシュ政権の政策は、きちんと検証されるべきであろう。

翻って日本の現状を考えよう。

「腐敗千里を走る」でも指摘したが、現在の日本支配層の人間の劣化は、底なし沼に入り込んだようで、歯止めがない。十年遅れで顕在化した世紀末的な人間の劣化現象は、日本社会の衰退を象徴している。

経済学者金子勝氏の指摘から、この衰退現象を列挙してみよう。
日本は衰退の事象に満ちている。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20772.html
2016/9/20 晴耕雨読
・・・・・
①甘利のあからさまな不正も追及できず、原子力村に取り込まれ、きちんとした原発報道も出来なくて、報道機関として完全崩壊したメディア

②甘利の明白な犯罪すら追及できない東京地検。数々の企業不正も追及できない。おまけに国に追従するしか能の無い司法機関の衰退。

③2016年3月末に日銀保有が国債の3分の1を超え、増加を続ける。 FRBの国債保有は279兆円で12.8%。 ECBは33%という上限を設け、日銀だけが損失を貯め、ジャブジャブの財政ファイナンスを続けている。

④科学技術と産業競争力の衰退。

⑤東電、東芝、旭化成建材、東洋ゴム、理研などねつ造、不正が当たり前になってきた。

⑥安倍政権になって、財政赤字の対GDPは拡大し続けている。 いまや、2.48倍で、ギリシャの1.78倍をはるかに上回る。

⑦格差社会は命と健康の格差:
https://goo.gl/OfkeFb
この問題は編著『社会はどう壊れていて、いかに取り戻すのか』で伊東俊彦氏が「格差社会は健康に悪い」で取り上げている。https://t.co/ihKQ9few8U

⑧特高警察復活?:安倍首相側近は、経産の原発推進・今井尚哉秘書官と「官邸のアイヒマン」北村滋内閣調査官。 氏は特高に無批判で、特定秘密保護法を推進し、内調―公安ラインで次々とスキャンダル情報を出しているという。

⑨利益相反も当たり前に:閣僚の資産公開で、今村雅弘復興相が東電の株を8千株所有、稲田朋美防衛相の夫が、14年9月以降の約2年間で、新たに取得した9銘柄のうち5銘柄が防衛関連株(三菱重工など)だった。

⑩民進党幹事長に野田佳彦氏が就任。民主党政権崩壊の責任はほっかむり。民進党崩壊も視野に入る。・・・・・

これはほんの一部。今メディアを賑わせている豊洲市場移転問題でも、一体全体誰が指示を出し、誰が責任を持って決定したのかすら分からない。戦後丸山真男が、「上から下までの無責任体制」と戦争体制を総括していたが、まさにこの「無責任体制」が現在の日本に亡霊のようによみがえっている。

そんな中、あれだけの事故を起こした東電の廃炉費用を国民負担にする、という案が浮上している。以前にも指摘したが、あの福一の事故で東電幹部は誰ひとり刑事訴追を受けていない。当時の幹部連中は退職金を受け取り、それぞれ関係企業へ天下り、第二の人生を優雅に送っている。

それに比べ、何の罪もない福島県民は、故郷を追われ、生活基盤を失わされ、放射能による健康被害の心配をし、いまだ精神的流浪の生活を余儀なくされている。子供たちの甲状腺がんの増加に対して、きちんと検査するから甲状腺がんが増加する。だから、検診を減らせばよい、という福島の小児学会の意見は、一体何なのか。お前さんたちは本当に医者なのか、という話である。

この東電と福島県民の彼我の差こそ、今の日本の支配層の思想の象徴である。まさに、精神的劣化・腐敗そのものである。これで健全な社会が保てるわけがない。

これだけ社会の劣化・腐敗が深刻になると、必ず人間の腐敗が深刻になる。まして、人間を人間として扱わず、ただの機械の一部・物の一部としてしか扱わない労働環境が普通になると、秋葉原での無差別殺人事件のような了解不能な犯罪が頻発してくる。

かって「労働疎外」などと言う言葉が語られたが、今や「労働疎外」などと言う言葉は、牧歌的過ぎる。オーウェル的に言うならば、「人間総家畜化」の時代の到来である。

このような社会に生きる多感な若者たちが、『絶対的人間拒否』の思想に傾いたとしても誰にも責められない。わたしが『日本終焉』を案ずる最大の理由である。

手段はただ一つ。彼らが生きる社会を、人間を信じられる社会に再生させることしかない。現在の政治運動・社会運動の喫緊の課題である。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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独裁者と官僚

2016-09-17 15:18:04 | 社会問題
豊洲市場移転問題は、いよいよ泥沼状態になったようだ。

戦前、実体的に戦争を仕切ったのは、いわゆる革新官僚と呼ばれた連中(岸信介など)だった。たしかに、軍部は暴走したが、それを経済的に、体制的(システムとしての戦争体制を構築)に戦争を継続できるようにしたのは、官僚(特に内務官僚)たちだった。

戦後、強大な権限を持った内務省は解体され、いくつかの省庁に分割されたが、官僚制度そのものは解体されなかった。GHQは日本の占領をスムーズに円滑に行うために、官僚制度の解体をしなかった。

一例を挙げれば、その当時、隠匿物資の捜査などを担当したのが、東京地検特捜部。地検特捜部と米国との関係はそこから始まる。田中角栄などいわゆる日本自立派の政治家が捜査の対象になるのも、そのあたりに淵源がある。

今回の豊洲市場移転問題を見ていると、以前指摘したように、東京都も官僚天国であり、石原慎太郎のような独裁的体質の知事(一週間に2~3日しか登庁しない)ほど、官僚にとって御しやすいという定理が良く分かる。

今回の問題の最大の戦犯が石原慎太郎である事は論をまたないが、日刊現代がそのあたりの事情を分かりやすく解説している。

・・ なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部13人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた2007年5月から、14年11月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。

 具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の3部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。

 中でもスゴイのが、08年11月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。11年7月に総務局長を最後に退職し、同年10月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。15年6月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約1800万円」(経済ジャーナリスト)というから悠々自適だ。

 11年6月、地下空間がポッカリとあいた基本設計書がまとまった際、管理部長だった塩見清仁氏は交通局次長、交通局長を歴任した後、今年4月にオリ・パラ準備局長に就任。同じく整備部長だった宮良真氏は、12年6月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。
 
 11年11月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。・・・・・

優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト 解除できるのか 豊洲“時限爆弾” ・・・「日刊現代」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190025

この記事を読んで腹が立たない都民は、あまりいないだろうが、結局馬鹿を見たのが都民だけと言う事になる。
まあ、戦後は民主主義とやらのせいで、多少やりにくくなったが、今も昔も、日本政治は、国も地方も同じような構図で行われている、と認識してそれほど間違いはない。

実は、安倍一強政治が成立している土台には、官僚たちの「多少やりにくい」が、「やりやすく」なったという認識の変化がある。

つまり、七面倒くさい【情報公開】などをできるだけ少なくし、都合の悪い事は徹底的に蓋をし、口当たりの良い話は大々的に宣伝する。その陰で、自分たちの利権(天下りなど)はがっちりキープする。間違いを犯しても、誰も責任を取らなくて済むようなシステムをきちんと構築しておく。これぞ、官僚天国の現出である。

こういう官僚たちの願望に一番応えてくれるのが、あまり賢くなく、持ち上げておけば、天まで登る権力者(独裁者)である。今回の東京都の豊洲移転問題の根源には、この独裁者と官僚たちの癒着の構造がある。

これと同じ事が、安倍一強政治と霞が関の官僚たちの間に存在している、と見なければならない。おそらく、慎太郎よりも節度のない安倍政治のつけは、豊洲問題どころではないはずで、下手をすれば日本沈没が現実のものになると思う。

「新聞記事などの紹介」より
流水
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「サロン・ド・朔」9月22日(木)例会のお知らせ

2016-09-15 14:50:28 | イベント情報
「サロン・ド・朔」9月22日(木)例会を下記のとおり行います。

今回は「都道338号線計画を考える会」代表「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」共同代表の水口和恵さんを講師にお招きし、「小平住民投票と、住民主権のあり方」のテーマでお話していただきます。

『2013年5月に、道路計画をめぐって小平市で行われた住民投票は、市長が提案した投票率50%の成立要件に阻まれ、開票されないまま投票用紙は廃棄されました。この経験を通じて考えた住民主権と民主主義のあり方について、議論したいと思います。』(水口さん)

興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。

参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

■日時:9月22日(木)18:30~21:30
■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」

「護憲+BBS]「イベントの紹介」より
笹井明子
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腐敗千里を走る!

2016-09-13 16:09:12 | 社会問題
今や、日本列島の隅から隅まで腐臭が漂っている。【魚は頭から腐る】この言葉を何度書いたか。富山市議会議員の政務活動費の使いた方のでたらめさ。兵庫県議の使い方のでたらめさの記憶がまださめていないにもかかわらずである。

さらに、東京の豊洲市場への移転話。この裏に巨大な利権話が隠されていそうな形勢になっている。

共産党都議団の調査で明らかになった豊洲市場の建物の下の地下空間の話は、小池都知事の政治的パフォーマンスとは本質的に異なる。東京都が選定した専門家による土壌汚染防止提言策を、都庁職員が全く無視。議会にも報告しないで、都の独断で行われたという話である。

おそらく、この話がきっかけになり、何故東京都は豊洲の土地を高額で買い取ったのか、何故築地市場の移転先が豊洲でなければならなかったのか、など多くの問題が論議されるだろう。

そもそも、豊洲市場の土地は、もとは東京ガスの工場跡地。ガス精製過程で様々な毒物が排出される。ベンゼンは国の安全基準値の4万3千倍。860倍のシアン化合物が測定されている。

その危険極まりない土地に東京都は、1、859億円の土地代金を支払い、汚染対策に849億円をつぎ込んだ。総計2、700億円の税金が投入されている。さらに、建屋の坪単価評価が220万だそうだ。通常のマンション建設費が坪単価50万~80万程度。これからすると、豊洲市場の異様な高さが分かる。

しかも、専門家会議の提言を実行するための技術会議の方向性を精査すると、費用軽減のための方策を多く考えている。しかし、豊洲移転費用は、どんどん膨らんでいる。これは一体何なのか。

まあ、東京都は日本一の富裕県なので、この程度では大したことはないのかもしれないが、他府県なら大問題であろう。

地方議会だけではない。安倍政権の閣僚たちの政治資金の使い方のでたらめさ、昔の日本政治なら、何人の閣僚の首が飛んだだろうか。閣僚の首だけではない。内閣の運命さえ危うかったろう。しかし、誰ひとり首も飛ばず、メディアの追及も甘い。

結局、甘利事件を不起訴にし、不問に付した検察の決定が、このような状況を創り出した。【そこのけそこのけ、甘利が通る】【無理が通れば道理引っ込む】である。

【法の下の平等】⇒誰ひとり例外なく、法の支配をうけるというのが、【法治国家】の根本。この原則を曲げ、法の適用をまぬかれる権力者が存在するなら、もはや【法治国家】とはいえない。

自分の経験で恐縮だが、【荒れる中学校】時代、荒れの最大の要因は、教師や学校が特別な子供を生み出したところにあった。学校のルール(規則)を守らない子供を特別扱いした学校は、例外なく荒れる学校になった。

中学校3年くらいになると身体もでかく、腕力も強い。それでいて、理性や判断力に乏しい。この手の子供が荒れ始めると、それこそ手がつけられない。たとえば、授業中、教室を徘徊したり、大声を出して授業を妨害したり、教室を抜け出したりした場合、教師は注意したり、その行動を止めなければならない。その時、教師に向かって罵声を浴びせたり、時には暴力をふるう子供が出る。これで殴られたり蹴られたりした教師、暴言を浴びせられた教師、完全に無視される教師、酷い時には殴られて入院をした教師もいた。

こんな子供が一人や二人でなくおり、この状況が毎日続いたのが、【荒れる中学校】時代。こんな学校に勤務する教師の精神状況は想像に難くない。皆、日常的に恐怖を感じ、気の弱い教師は毎日怯えて勤務していた。

人間、だれしも暴力には弱い。図体のでかい暴力的な生徒が【なに!】と睨んだり、凄んだりすると、目をそらしたり、口の中で「むにゃむにゃ」と言い澱んだりするのを責められない。しかし、それをすると、他の子供の信頼を確実に失う。暴力的な子供には注意しないで、弱い子供には厳しく注意する。要するに、【強きを助け、弱きをくじく】、最も子供たちに嫌われるタイプの教師になる。教師もそれが分かるから、どの子どもにも注意しずらくなる。これが進むと、【無法地帯】の学校になる。

このような【荒れた学校】を立て直すためには、何はさておいても、中心的な子供を抑えなくてはならない。しかも、ただ単に排除するのではなく、その子供の事をできうる限り考慮したやり方が必要になる。何故なら、ただ単に排除するだけの方法を取ると、学校・教師に対する他の子供たちの信頼を取り戻せないからである。「金八先生」がヒットしたのもそこに理由がある。

このメカニズムは、【法治国家】のメカニズムと同様である。現在の日本の情況は、【悪をしたり】【ずるをしたり】する力の強い連中を懲らしめたり、それを決して許さない、という社会的規範(倫理観)がほとんど喪失し始めている。

道徳教育や倫理観が求められるのは、社会的弱者のみ。社会的強者はその枠外。それが証拠に、役者や芸人、スポーツ選手達のスキャンダル行為に対する報道の苛烈さ。それこそ、社会的生命を完全に断ってしまう。法に寄らず、【人を裁く】メディア報道が目に余る。

それでいて、甘利問題などが典型だが、権力者に対する報道の甘い事。それこそ、彼らは文字通り【法の外】の扱い。英語でいえば、【OUT OF LAW】そのものになっている。私流にいうならば、【腐敗列島】である。

ファシズムという政治形態の恐ろしさは、このような【アウト・ロー】国家を常態化させる所にある。「アウト・ロー」を常態化させるという事は、ほとんどの国民の常識に反し、道徳観・倫理観に反する事である。

だから、ファシストの政治的言説は、その非常識・反道徳的行為の正当化が主たる仕事になる。彼らの言説が、虚偽に満ち、常に詐欺的匂いを拭いきれないのは、その為である。

安倍政権の言説が心ある国民に全く信用されないのは、当然と言えば当然で、彼らの言説は国民を騙すため以外に使用されないからである。ファシズムという政治形態の恐ろしさは、そこにある。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
流水
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一橋大学ロースクールで起きた事件を見て思ったこと

2016-09-12 15:45:52 | 民主主義・人権
先月、同性愛者であることを同級生によって友人グループに明かされた後、建物から転落死した一橋大学大学院の男性の遺族が、大学と同級生に損害賠償を求める訴訟を起こしたというニュースが、マスメディアやWeb上で報じられた。

私はこの報道に接した際に様々な思いが頭の中をよぎり、意見として述べたいことが今もたくさんある。最も言いたいこととしては、「優秀ではあるが人間に対する優しさを欠くエリートたちが起こした事件」という形に一般化して風化させては絶対にいけない、ということをはじめに強く主張しておきたい。
 
これは「優しさ」「思いやり」を持たない人間たちが起こした事件ではない。国立大学という機関に所属する人物たち、ましてや同級生は法曹を目指す者たちが集う専攻に所属していたにもかかわらず、セクシャルマイノリティに関する現在の日本の状況を、全く理解していないことが浮き彫りになったのだ。
 
まず問題となるのは、大学側の対応だ。対応というよりはまともに取り合わなかったという方が適切かもしれない。大学側は、亡くなった学生はゲイであると自認していたにもかかわらず、「性同一性障害」を専門とするクリニックへの受診を勧めていた。

同性愛は性的指向の問題であり、性同一性障害を含むトランスジェンダーの問題は性自認の問題である。保健センターやハラスメント相談室、大学のカウンセラーが、このような最低限の知識を理解せずに誤解をしているのだとしたら、実に忸怩たる思いだ。
 
男子学生がゲイであることを、本人の承認も得ずに公表したという同級生の行動は、人の命を十分に奪いうるものだ。

2016年現在においても、個人のセクシャリティーは公開を欲しないようなものであり、法的にも保護されるプライバシーのひとつである。

また、現在でもゲイであるということが勝手にアウティングされることにより、当人が差別を受ける、いじめやからかいの対象になる、進学や就職などの進路にも悪影響を与えてしまうことは、想像に難くない。職場、学校、地域で実際にこうした事例は枚挙にいとまがないほどだ。

したがって、自らがゲイであるということは、信頼している人物でもなければ話すこともためらわれるだろう。プライバシーの権利について当然勉強しているはずの法科大学院の学生たちが、こうした事件を起こしてしまったということは、何とも皮肉である。そもそもの問題として、法曹を目指す者が守秘義務への耐性がないということならば「法曹に向いていないのでは? 」とも考えてしまう。
 
この事件が報じられただけでも、まだ状況としては悪くはないのかもしれない。しかし、弱者を切り捨て、少数者のことは考慮に入れない、個人を集団の側に合わせようとする安倍政権の姿勢と、若きエリートたちがこうした形で仲間を死に追いやったということが、背後ではつながっているように見えて仕方がない。

性的マイノリティーへの誤解、無理解、黙殺、なによりも異性愛こそが正常であるという再び強固にされつつある社会通念が、この社会には今もなお横たわっている。

「護憲+コラム」より
見習い期間


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映画史

2016-09-11 21:32:29 | 暮らし
1960年代後半ごろに日本の映画評論の分野でよく言われたのが「ヌーベル・バーグ」(新しい波)という映画の革新運動であった。これはフランスの映画人の間での革新運動が日本映画にも影響したということ。日本の映画作家(この言葉も映画監督などをこう呼んだ)では大島渚監督を中心に展開。

しかし、ヌーベルバーグも最近では流行が去った観があり、日本ではあまり話題にならない。

そんな中、映画史の本を数冊(とはいえ、作者は3人くらい)読んでいるとき、当時ヌーベルバーグの旗手と言われていたジャン・リュック・ゴダールの作品「軽蔑」を初めて見て、ヌーベルバーグというものの正体を観た気がした。

この映画は当の映画史を映画の中で辿るような奇妙な映画である。

出演者が変わっている。主演女優にブリジット・バルドー、劇中劇の映画(「オデュッセイヤ」例のギリシャ悲劇である)を作っている監督になんとフリッツ・ラングというドイツの映画監督自身が本人役で登場。BB(べべ)の夫役で脚本家に扮するのはミッシェル・ピコリ。アメリカのプロデューサー役にジャック・パランス。

映画の冒頭、ナチスが台頭するドイツでユダヤ系のフリッツ・ラング監督は亡命を考えている。そんな矢先、ゲッペルスに映画製作の中心になって欲しいと依頼され、間一髪でドイツからアメリカへ亡命したことが明かされる。映画自体が映画の歴史に自己言及している点では「革新的な」映画だろう。

ラング監督はイタリアの撮影所で映画を製作中であるが、プロデューサーはこの映画は難解であり、観客に理解されないと怒りだす。そうした映画製作の難しさがこの映画の大きなテーマとなっているが、同時に主人公のBBとその夫の脚本家との間の愛の葛藤:ジレンマももう一つのテーマになっている。

したがって、劇中では夫婦の会話におけるすれ違いが主たるシーンの展開になっている。その会話で妻のBBが夫の煮え切らない態度に愛想をつかし「あなたを軽蔑する」という科白が映画の題名にされている。

そうした中でプロデューサーとBBが車で市内を暴走中に交通事故を起こし二人は事故死するところで映画は終わる。

こうした映画の展開を観るにつけ、私はゴダールを中心とするヌーベルバーグと言われる映画の革新運動とその作品に疑問を持った。

映画「軽蔑」は劇中劇でも扱われる映画史の当事者を出演させ、大仕掛けで映画のエポックを観客に提示しているが、伝統的な作品の要素である「物語」を解体することに熱心なあまり、作品のプロット(筋)を全く無視して映画の基本的な営みを欠落させているようにしか見えないのである。

これは映画とは言えないのではないか。映画の衣装をまとったドキュメンタリか、エッセーにしか思えない。

この構図はどこかで経験したようである。そう。ポストモダンという哲学を中心にした文化運動の経験である。かれらはそれまでの伝統的な近代的な文化を解体して脱構築を唱道していた。だが、実際に物語の解体や主体の否定という文化装置に言及しただけで、新しい文化創造があったと言えるのだろうか。

この経験が映画「軽蔑」を現在鑑賞して、解体という行為は存在するが創造は欠落しているというデジャブ(既視感)を招いてしまうのである。

映画の結末で唐突に主人公のBBとアメリカ人のプロデューサーが交通事故であっけなく死んでしまうのも、物語の解体作用のみで新しい物語の再構築が欠落していることをゴダール自ら語っているのである。

「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
名無しの探偵
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脱原発9・11怒りのフェスティバル@経産省周辺

2016-09-10 11:10:21 | 原発
国が経産省前テントの撤去と損害賠償を求めて争われてきた裁判は7月28日の最高裁による上告棄却で結論を見、結果、8月21日に1807日間存在し続けたテントは強制撤去されました。

しかしテントひろばの住民たちは『いささかもたじろがず・・・脱原発の旗を高く掲げて闘い続ける』と表明。『テント設立5周年の9月11日、経産省を包囲する、脱原発怒りのフェスティバル行う。・・・歌あり、踊りあり、演奏あり、スピーチありの楽しいお祭りです。経産省包囲ヒューマンチェーンも行う。是非お集まりください。』と呼び掛けています。

私も嘗ては何度か足を運び、時に「かんしょ踊り」を一緒に踊ったりしたことを思い出します。
お天気が心配されますが、テントひろば住民の変わらぬ志にエールを送りに足を運んでみませんか。

☆脱原発9・11怒りのフェスティバル 主催:経産省前テントひろば☆

2016年9月11日(日)
主催:経産省前テントひろば
会場:経済産業省周囲一帯
経産省本館正門前周辺
経産省別館資源エネルギー庁前周辺
15:00 歌・音楽演奏
17:00 かんしょ踊り
17:30 スピーチ(各界より)
経産省周囲一帯
18:45 経産省包囲ヒューマンェーン・1回目
18:55 経産省包囲ヒューマンェーン・2回目
19:00 主催者あいさつ(経産省前テントひろば)

〈交通アクセス〉
東京メトロ 丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ケ関」駅
A12、A11a(エレベーターあり)

(カンパ宛先)
口座名義: 「経産省前テントひろば」
郵便振替 振替口座:00160-3-267170
郵便局備え付けの用紙を利用する場合は、通信欄に「闘争強化資金カンパ」とご記入下さい。
銀行振込;ゆうちょ銀行 店名:00八 普通預金口座:5289163
(電話 070-6473-1947)

http://tentohiroba.tumblr.com/

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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日本に野党の政治家はいないのか?

2016-09-05 16:31:09 | 安倍内閣
東京新聞9月2日付の発言欄。最近の安倍政権に対する苦言が並んでいます。

【オリンピックの政治利用ダメ】67歳・男性。リオ五輪閉会式に「マリオ」姿で現れた安倍首相。政治的思想を排除すべきオリンピックに一国の首相が国威発揚を意図して堂々と登場する非常識さ。他方で公共施設から平和団体の催し物が排除される動きに表裏一体の悪意を指摘しています。

【米軍機の墜落、原発にリスク】62歳・男性。原子力安全委員会の審査には航空機の墜落事故リスクが検討されていない。しかも、勝手に飛び回る在日米軍機。1988年6月、伊方原発直近に米海軍の大型ヘリが墜落したにもかかわらず、日本側は立ち入りも許されず、事故原因の究明も安全対策もなされていない。こんな日本に稼働してよい原発などない、と怒りの投稿。

【ドイツ見習い、反画一主義に】69歳・男性。コンフォーミストとは「深く考えないで権力者に従う人」、コンフォーミスト教育は、そういう人を要請する教育。戦後ドイツは反コンフォーミスト教育を行い、民主主義が育っている、と同紙コラムから引用。「和を尊ぶ」「他人と違った意見を言いにくい」環境の日本はコンフォーミストが多く、それが安倍政権の暴走を許していると示唆。

前述以外にも安倍政権の暴走ぶりは目に余ります。海外では「核抑止力は必要」と米国を擁護し、国内では白々しく広島・長崎の平和式典で核廃絶を口にする。

積極的に外遊に出かけ、多くの国へ数百億単位の資金援助・貸与・無償供与を約束する日本は大赤字国で、GPIFは数兆円単位の運用損失を出し続けている。

アベノミクスでトリクルダウンが実現せず、大企業の内部留保金が膨らみ続けるのに、公共事業を前倒しする「アベノミクスのさらなる推進」が通ってしまう。

「原発事故はコントロールできている」と2020年・東京五輪を宣伝し、日本の原発技術を海外に売り込む。その裏では福島原発の高濃度汚染水が流出する一歩手前のせめぎ合い、税金を数百億円投じた凍土壁も破たん寸前というお粗末さ。何をやっても誰も責任をとらずに電気料金が割増しになり、原発事故の不始末には国民の税金が惜しげもなく投入される。

国民世論が「ノー」と言っても、説明責任を果たさずに突き進む安倍政権と政府与党。二枚舌の民主主義国・日本に国民主権はお題目しか存在しないのか・・・待てよ、野党の政治家は何をやっているのだ!

安倍政権以前であれば、前述の投稿にある問題はたちまち新聞・テレビに拡散し、国会では野党がガンガン追及しているはずなのに。与党多数の日本では少数野党の声は国会に響かないのか、メディアに流れないのか。その声さえ安倍政権がナチスの真似をして封殺しているのか。

いやいや・・・民主党あらため民進党を筆頭に野党政治家の「危機感」「必死さ」が感じられないのは私だけでしょうか(共産党や市民団体は必死ですが)。一国民が国会へ乗り込んでツッコミを入れられないから、選挙で選ばれた野党の国会議員がいるのでしょう?

これが75年前の太平洋戦争開戦に至る政治状況と似ているならば、絶望的なキモチになります。「なぜ、『裸の王様』安倍晋三が首相を続けられるのか?」疑問はシンプルなのに!

「護憲+コラム」より
猫家五六助
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