老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

安倍政権中枢のマフィア化

2017-06-22 15:39:15 | 安倍内閣
6月19日の朝日新聞2面で、安倍政権の政権運営について、きわめて刺激的な文言が書かれていました。杉田敦法政大学教授と長谷部恭男早稲田大学教授の共謀罪などの対談で、現在の安倍政権中枢の政治運営を「政治のマフィア化」というキーワードで語っています。実に刺激的な文言ですが、きわめて本質を射抜いています。

ゴッドファーザーという言葉が象徴するように、イタリアのシチリア島を起源とするマフィアは、「家族」「親族」の血縁関係を中心に固い団結力を誇る組織的犯罪集団です。

安倍政権は、お友達内閣と揶揄されるぐらい、自分と思想信条を同じくする仲間で内閣を構成しています。安倍内閣は、国家戦略特区問題だけでなく、様々な問題で数多くの審議会だの委員会を立ち上げていますが、その委員に選ばれている人たちは、安倍内閣と思想信条をともにするお仲間が大変多いのです。

さらに、新聞などメディアの社長はじめ、有力な記者たちと食事を共にする機会が歴代の政権の中で突出して多い政権でもあります。彼らは「寿司友」と呼ばれ、揶揄されるくらいです。読売新聞への国の広告費が突出して多い、というニュースが流れていました。メディアと政権のあまりの癒着ぶりは、この国の危うさの象徴です。

朝日新聞の記事は、森友・加計学園問題に象徴されるようなお友達だけが良い思いをし、それを批判する人間には、国家権力を使って容赦のない攻撃をする体質を「マフイア化」と呼んだのでしょう。

先日の安倍首相の記者会見。あまりの予定調和的会見に唖然としました。森友・加計学園問題、共謀罪のインチキ採決、突っ込みどころ満載の記者会見のはずが、静かなものでした。政治記者と呼ばれる連中のだらしなさが際立った会見だと言わざるを得ません。

わたしは、安倍政権をカルト政権だと考えています。日本会議に象徴される極右集団の狙いは、「国家神道」の復活、憲法改悪と戦前型社会の復活です。その為なら、どんな卑怯で姑息な手段でも使う事を厭いません。安倍政権が成立する以前、彼の事を「右派のプリンス」と呼んではばからない人々が多数いました。彼らの希望の星が、安倍晋三なのです。

それだけではありません。「なんでも言って委員会」とか「ミヤネヤ」などに出演する右派評論家連中は、右派的言説で商売をしているのです。籠池氏が語っているように、森友学園で講演した右派評論家連中は、相当な数に上ります。籠池氏によれば、「講演料」も安くはないそうです。その彼らは、森友学園問題が表沙汰になると、一斉に無関係を装ったそうです。籠池氏の怒りの原点は、どうやら彼らの裏切り行為らしいのです。

つまり、安倍政権は、彼ら右派知識人たちの「飯のタネ」だと言っても過言ではありません。雑誌などを見てください。現在、日本の雑誌は、ほとんど右派系の雑誌に占められています。この現状を見れば、安倍政権存続は彼らの生命線だと言う事がわかります。だから、彼らは、安倍政権批判者に対して、ある事ない事取り交ぜて、執拗な嫌がらせや暴言を繰り返すのです。「俺の飯のタネを奪うな」というわけです。

森友・加計問題、中でも加計問題での文部科学省前次官前川氏の造反以降の首相官邸の危機対応は、「政治のマフイア化」そのものです。焦りに焦った危機対応の連発です。剥き出しの権力行使そのもので、従わないものは、個人攻撃を含む洞喝・脅迫、批判的言辞に対しては、責任転嫁、無視、正面から答えず、のらりくらり答弁、ぼかし、すかし、はぐらかし、などあらゆる手法で逃げ切りを図ります。

可哀想なのは、官僚たちです。正直に答えれば、自らの出世・地位だけでなく、将来の生活設計さえも失いかねないのですから、悩みます。典型的な例が、財務省の佐川理財局長です。政権を守るため、必死の形相で答弁をしていました。本人ですら信じていない答弁を繰り返すのですから、当然ですが心も痛みます。それが人相に表れます。彼の人相の悪くなった事!人間正直に生きなければ、人相が悪くなるという証左でもあります。

以前にも何度も書きましたが、「権力の魔物」に取りつかれた人間は、絶対にあきらめません。「権力の蜜」はそれほど甘いのです。もう一つ忘れてならないのは、権力を失うことの「恐怖心」です。権力維持のために権力を振るいすぎた人間ほど恐怖心は大きいのです。だから、権力に執着するのです。

加計学園問題の対応を見れば、安倍政権中枢の権力に対する執念がよく見えます。菅官房長官の人相も日に日に悪くなりました。もはや、「悪相」以外の何者でありません。「悪鬼」のような形相で、前川氏の 個人攻撃を繰り返せば、人は引きます。見ている人の心が冷えます。加計学園問題が収拾がつかなくなったのは、菅官房長官の「悪相」が少なからず影響しています。

私個人の意見を言うならば、「共謀罪」は、上記の安倍一派に対して真っ先に適用されるべきなのです。もし、捜査機関がそれを出来るなら、共謀罪の有効性を多少認めてやってもよいと考えています。勿論、出来るはずもないですがね。

1970年代、「やくざ映画」が全盛でした。鶴田浩二・高倉健などそうそうたる役者たちが、見事なやくざ像を演じたのです。本物のやくざより「やくざ」らしいと本物のやくざたちから称賛を浴びたそうです。

この時代のやくざ映画は、「やせ我慢の美学」を描きました。どんなに理不尽な扱いを受けてもじっと我慢を重ね、ついに堪忍袋の緒が切れた時、他の人には迷惑をかけないため、一人で殴りこみにいく。これぞ、「男の美学」だと言うわけです。鶴田浩二の顔にぴくぴくと浮く筋が、「我慢の深さ」をあらわしたのです。当時の人々は、その「我慢の美学」に痺れたのです。

その後に流行ったのが、「仁義なき戦い」の広島やくざでした。鶴田時代の「我慢の美学」のやくざではなく、暴力、裏切り、剥き出しの欲望などやくざの実相に迫る激しい実録映画でした。時代は戦後の混乱期から安定期の過渡期だと考えられます。

この中で頭角を現したのが、菅原文太や松方弘樹などでしたが、わたしが最も好きだったのが、金子信夫演じる山守でした。「助平で、卑怯で、臆病で、嘘つきで、ずるくて、汚くて、」それこそ、人間の悪徳を一身に引き受けたような人物で、自分が生き残るためには裏切りでも何でもやる親分です。それでいて、何とも言えない愛嬌があるのです。金子信夫の何とも言えない演技に何度も笑いました。こういう激しい剥き出しの暴力の時代に生き残る一つの典型的人物像を金子信夫は見事に演じたのです。

鶴田浩二・高倉健の時代のやくざ映画を「我慢の美学」だと書きましたが、「我慢の美学」とは「建前の美学」なのです。「武士は 食わねど 高楊枝」の精神性の高い世界なのです。

ところが、「仁義なき闘い」の時代は、それこそ人間の本能むき出しの「本音」の世界なのです。強い者だけが生き残る「ジャングルの掟」が支配する世界です。ここでは、生半可の「建前」に縛られたら生きていけないのです。

この映画内容の変遷は、政治の変遷と重なり合うのです。鶴田浩二や高倉健時代を戦後民主主義の確立期だと考えて見てください。「仁義なき戦い」の菅原文太や松方弘樹の時代を「新自由主義」が席巻する現代だと考えてください。

リベラル派(戦後民主主義派、護憲派)の人たちは、鶴田浩二や高倉健なのです。じっと我慢を重ね、「建前」に生きているのです。「やせ我慢の美学」に生きているのです。実は、この「やせ我慢」にこそ、思想の栄養が補給され、人間的豊かさが生まれるのです。このような人々は、新自由主義的な剥き出しの欲望が支配する時代では、少数派なのです。世界的なリベラル派の衰退は、このような世界史的潮流の結果なのです。

ところが、日本会議の連中やネットウヨク連中、安倍内閣の連中は、「仁義なき戦い」の世界に生きているのです。妙な「建前」など守っていては、生きていけないと考えているのです。自分たちを批判する連中は、どんな手を使っても叩きつぶそうと考えているのです。「やせ我慢」などもっての外です。勝ったものが「正義」なのです。

長谷部教授たちの言う「政治のマフィア化」とは、このような状況を指しています。

しかし、このような剥き出しの力がぶつかり合う世界には、大多数の人間はついていけません。「勝者総取りの博打」の世界で生き抜ける人間など、ほとんどいません。人には、どうしても、心安らぐ場所と時間が必要なのです。

「仁義なき戦い」で菅原文太扮する広能が、今や親分になった松方弘樹に印象的な台詞を吐きます。「よう、覚えておかんかい。人間、攻める方が強いんやで。守る側は必ず隙が出来るんや。よう、気いつけや!」

新自由主義的「修羅の世界」を生きる人や国は、いつかは「守る側」に回らざるを得ません。それは隙を見せる弱い側に回る事を意味します。

現在の安倍政権の現状そのままです。彼らは、「強いものが勝つ、勝てば官軍」の世界を生きています。静かに自分を振り返る複眼的な目と物事を深く考える哲学的資質がないのです。腐敗・横暴・居直り・虚偽・洞喝、全てが「修羅の世界」なのです。安倍政権を攻めるには、彼らの生きている世界を良く理解しなければなりません。

民進党の駄目さは、「修羅の世界」に生きている安倍政権中枢連中に対して、建前の「やせ我慢の美学」でしか攻められていないのです。「修羅の世界」に生きる連中と戦うには、時には、「修羅の世界」で対峙する覚悟と度胸がいります。その覚悟を見せたのが、山本太郎と森ゆうこです。彼らには、自らの議員人生を賭けた覚悟が感じられます。

具体的には、全ての国会審議を止める程度の抵抗はしなければ駄目です。弱者の抵抗は、お上品では効果がありません。民進党執行部は、いつまでお上品な金持ちの真似をするのか、と思います。多少、国民から批判されるくらいの荒っぽさが必要なのです。もともと、少数派なのです。今更、少数派になる事を恐れてどうするのでしょうか。民進党幹部の政治音痴は度し難いレベルだと思います。

前川前文部科学省次官の反乱を見てください。彼は一人で決起しました。彼が積み上げてきたキャリアを全てを捨てる覚悟だと思います。この覚悟が局面を動かしたのです。民進党も少数派を嘆く事はないのです。自分たちの政治生命、党の命運を賭けて、共謀罪阻止、安倍内閣大疑獄の解明をかけて戦うべきなのです。支持率の回復などは、その後ついてくるのです。戦わない労働組合「連合」の悪しき体質を引き継ぐようでは、党勢回復は夢のまた夢です。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
流水
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もりかけ問答?

2017-06-22 15:20:28 | 安倍内閣
首相の公私混同による国有地の不当な処分というのは、明治時代でも政権が転覆したと思われる大事件だ。

国会も機能していないばかりか、嘘八百の菅や閣僚に対してもマスコミの追及は弱いし、野党も民進党が頭の悪さを露呈し、俳優出身の山本議員ぐらいが気骨を示しているという体たらく。福島みずほも安倍の恫喝にひるんでいて不甲斐なかった。

もう日本は終わっているのか。今度の臨時国会開催に漕ぎ着けて、共謀罪などという中世の暗黒時代と変わらぬ法律を強行した自公政権を永久野党にしない限り、日本の民主主義は復活しないだろう。

「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より
名無しの探偵
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「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」提出報告

2017-06-21 16:35:49 | 社会問題
5月20日の投稿で協力をお願いした「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」について、醍醐聰さんから6月20日に取りまとめて衆参両院議長に秘書課経由で提出したとの報告がありましたので、お知らせします。

醍醐さんによれば、衆議院秘書課は『署名を「陳情」として受理し、議長のもとへ届け、議長を通じて関係する委員会に回付の上、取り扱いを検討する、ただし、扱いの検討は会期中となっているので次期国会が開会された時になる』と説明。これに対し、醍醐さんからは、『現在国会内では閉会中審査も検討されているので、迅速な取り扱いをするように』と要望したとのことです。

なお、署名は提出時点でネット署名、用紙署名あわせて「8,621筆」となりました。呼び掛け人の一人として、皆さまのご協力に感謝いたします。有難うございました。

☆現在は「安倍総理大臣他の国会証人喚問を求める署名」活動を新たに始めています。(6月18日投稿参照)。

隠しても隠しても「総理のご意向」を明示する文章が次々に明るみにでてきて、安倍首相と内閣府は、文科省がいい加減な仕事をする部署であるかのような「印象操作」で逃げ切りを図ろうとしています。

そういう状況下、本丸の安倍信三氏を含めた関係者を国会の場で証人喚問し、「真実」を語らせるために、私たちの声をより一層強めていきたいと思います。

こちらへのご協力も、引き続きよろしくお願いします。
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/abejinmon.html

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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閉塞した社会と、嘲笑う「彼ら」

2017-06-19 16:45:58 | 社会問題
冒頭から個人的な経験で恐縮だが、インターネット上で発信をすると、全く面識のない人物からこちらを突然に罵倒するような発言を受けることが増えてきた。

私はSNSやブログなどのインターネットの世界でそれほど発言力を持っているとは思えない。しかし、そんな個人の発言に、これでもかというほどに目くじらを立てて攻撃してくる人に遭遇することが、この一年で目立つようになった。

こちらを攻撃してくる人物たちは、ネット上で自称するプロフィールを見る限り、世代や性別を特定の層に限定できないように思える。彼らは作家や大学教員などにも頻繁に粘着し、発言内容を価値のないものであると切り捨て、時には発言者の人格までも否定するコメントを残していく。

彼らはどうして、このような行動を繰り返すのか。こうしたことを最近はよく考えるようになった。

彼らが他人を誹謗中傷する内容以外の発言だけを見ると、各々の趣味などもあるようで、自分の現在の生活に対して否定的な態度も取っていない。しかし、何となく気に入らない人物や発言を見ると、何が何でもこき下ろそうと表に裏に他人の悪口を言うことに必死なのだ。

おそらく、彼らはいわば「普通」の人生から「一抜け」して、他者から羨望される人物になりたいと思っているのだろう。しかし、現実にはそれほど目立つわけでもなく、何もかもがすべて思い通りになるわけでもない。むしろ、自分が手に入れたいと思うものを手に入れられないことも少なくないはずだ。

そんな現実と、彼らがこうありたいと願う姿のギャップを埋めるために、少しでも能力が高い人物や勇気ある行動で多くの共感と賛同を得られる若者たちの政治運動を、インターネットで日々批判し続けるのだろう。

そう考えていくと、他者から尊敬されなければ充足感が得られない世の中、地位や名声がある人間に多くの人がなりたがる、そんな今の社会が恐ろしく、同時に悲しいものに思えてくる。

インターネットにおける誹謗中傷や荒らしの問題はすでに10年以上前から問題化していた。しかし、誰かを蹴落とさないといけない、優秀でなければ生きる価値がない、という雰囲気は近年強まっているように感じられる。

目立たなくても、普通の毎日でも構わない。現代日本が、誰もが生きることを大切にされる社会から遠く離れていこうとしているからこそ、卑屈にならずに日常を堂々と生きていくことが求められる。

「護憲+コラム」より
見習い期間
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死にいたる病(9)

2017-06-18 20:45:24 | 自民党政治

「14」21世紀の歴史的大変動の予測

歴史的大変動には、(1)「経済的変動」と(2)「国家的変動」があります。

まず、(1)の「経済的変動」から考えて見ましょう。

世界史的変動は常に経済的変動が主導し、その後に政治的『国家的』変動が付随して起きています。経済的変動に見合う「政治システム」の構築が求められるからです。この順番は変わりません。

昔、五木寛之が小説「艶歌」の中で「歌は世に連れ、世は歌に連れというが、世は歌に連れは絶対にない。歌は世に連れるだけだ」と書いています。これと同じで、政治主導で世界史が変わる事はありません。経済が変わるに連れて、政治『国家』が変わるのです。この事は、どんなに強調しても強調され過ぎはないのです。政治だけで、世の中全てが変わるなどと考えるのは、幻想なのです。政治家連中が、政治主導で世の中を変えると嘯きますが、せいぜい「国民の言論統制」とか「自由の制限」とか、その程度の変化でしかありません。世界史的変動などとは無関係なのです。

現在、日本は「金利ゼロ」の時代が続いています。わたしが大学生だった時代、1億円の貯金があれば、年の金利が3~4%程度あったので、年間300万~400万円程度の金利がつきました。将来を真剣に考えていた友人などは、年金と合わせると、これで老後は安泰。取りあえず、1億円の貯金を目標にする、と言っていました。これが正常な資本主義社会のありようだという認識が必要です。

ところが、現在はどうでしょう。1億円の貯金が出来たとしても、金利が0%に近いので、金利生活など夢のまた夢です。

では、この「金利ゼロ」今は「マイナス金利」ですか。これは一体全体何を意味しているのでしょう。

そもそも、資本主義社会とか、自由主義社会とか民主主義社会というものは、簡単に言うと、一人一人が自由に無限に自らの欲求を追い求めても良い、という制度です。この無限の欲求に応えるキャパシティが限界に達し始めた、と言う事です。

もう、30年以上前になりますか、当時、日本は「飽食の時代」と言われていました。銀座の飲み屋街の道路に出されたゴミ袋を漁る電線一杯に止まったカラスの群れが「飽食の時代」の象徴といわれました。

その当時、わたしは、もし中国が近代化され、中国人が日本人と同じように美味しいものを胎一杯食べたいと思い出したら、世界は食糧危機に見舞われるかも知れない、と言っていました。

実は、「自由主義社会」とか「資本主義社会」のように、無限に欲求を追及するシステムが永続するためには、人口も増加しない、資源も無限、売れる人間も無限、環境も変化なしなどの実現不可能な条件が必要になります。

人口は増加する。資源も枯渇し始める。地球環境は悪化の一途。貧富の格差が激しくなり、商品の購買者が限定される。それでいて、人々の欲望だけは、無限大に膨れ上がる。こんな制度が続くはずがないのです。要するに、「資本主義の終焉」が現実のものになっているのです。

21世紀は、資本主義的無限の「欲望充足制度」は不可能になる、という前提で物事を考えなければなりません。資本主義が終焉を迎えようとする現在、利潤の極大化が不可能になりました。そのため、利潤率の近似値である「長期金利」がゼロになるのです。銀行のゼロ金利はその反映です。

この変化を無視してコケたのが、東芝であり、オリンパスであり、三菱自動車なのです。要するに、永久的な「経済成長路線」は成立しないのが、21世紀なのです。

21世紀の経済変動予測と密接に関連しているのが、安倍内閣の経済政策=アベノミクスです。この政策の目玉は、「永続的経済成長」が可能である、という前提で作られています。「三本の矢」などと息巻いていましたが、無秩序な金融緩和(黒田日銀)だけが突出し、ほとんど「出口なし」の情況に陥っています。

しかも、アベノミクスは純粋な経済政策ではありません。政治的思惑に捻じ曲げられており、経済政策と呼ぶには、かなり怪しげな装いを持っています。加計学園問題に象徴される「国家戦略特区」のように、結局安倍首相の周囲の人間に特典を与える「国富纂脱制度」に堕しています。

同志社大学教授浜矩子女史などは、当初から「ドアホミクス」と呼び、厳しい批判を浴びせていました。今になって、彼女たちの批判が正当だった事が証明されています。

たとえば、賃上げ問題ですが、過去の日本では、労組と経営側の交渉で、決められていました。ところが、昨今の賃上げは、首相が経営側に賃上げを要請し、労働組合主導から政治「官邸」主導へと変化しています。この背後には、労働組合特に連合の右傾化があります。

かって、労働組合の指導者は、労働者の生活を守るために、自らを犠牲にして戦いました。そして、大田薫氏のように、多くの労働者の尊敬を集めた人材を輩出していました。しかし、現在の組合指導者たちにそのような気概は失せています。連合のように巨大化した組織は、組織防衛と自己の将来保障などが混在し、労働組合運動の原点を忘れがちになっています。戦わない労働組合など組合ではありません。戦わない組織に、本当の意味での時代の問題点は見えないのです。連合のような戦わない労働組織に21世紀の労働者像など描けるはずがないのです。

西条八十ではないですが、「歌を忘れたカナリヤ」なのです。彼らは、労働者から、「うしろのお山にすてましょうか」と軽蔑される存在になりさがっています。

さらに、経営者側(特に、三菱など軍事関係企業や経団連加入の大企業)は、安倍首相の外遊に同行し、政府主導のビジネスに狂奔しています。安倍首相の外遊は、国家ぐるみの商取引なのです。このような国家がらみの経営に傾斜しすぎたため、東芝のように倒産の危機に直面しています。

戦前でも政治と密接に結びついた「政商」と呼ばれた企業が多数ありました。安倍政権になり、今や「政商」が復活しているようです。企業というのは、本来、自らの力で厳しい経済競争に立ち向かわなければ、経営の原点を見失います。ここにきて、戦後日本を牽引してきた企業の衰退が目立ちます。ここにも多くの「歌を忘れたカナリア」たちがいるのです。

また、政府主導で、日銀や年金基金(GPIF)などを通じ、株価の下支えを行っています。これでは、自由競争の価格決定に国が介入すると言う資本主義の原点に違反している「官営価格」です。明確に言うと、「市場が全てを決定する」資本主義の原則にも反しています。

普通なら、企業・市場関係者・投資家たちは、この政府介入による「株価操作」に強く抗議しなければおかしいのです。それも出来ないと言う事は、彼らはもはや資本主義社会そのものを信じていない、と言う事になります。

その結果、一部上場企業の多くの企業の半数以上の株を保有しているのは、国という有様です。これでは、実質上の「国営企業」です。安倍政権が大嫌いな「社会主義国家」を彷彿とさせるありさまです。

元朝日新聞社経済記者の山田厚史氏に言わせると、これは「国家社会主義」だと言う事になります。
【ニュース屋台村】http://www.newsyataimura.com/?tag=%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%8E%9A%E5%8F%B2%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AF%E4%B8%B8%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84

国民の大半は、今や死語となっている「国家社会主義」などという言葉は知らないと思います。多少、解説をしておきます。

実は、「国家社会主義」という言葉は、安倍政権の本質をよく表しているのです。

たとえば、戦後日本人が信じて疑わなかった「平和主義」という言葉を換骨奪胎して、「積極的平和主義」なる造語で、軍備増強・武器輸出認可・安保法改悪して海外派兵を可能にする、など、日本国憲法精神の破壊を行いました。

安倍首相が読売新聞と組んで「憲法改悪」の内容と日程を提示しました。この時、憲法九条の条文を変えないで、自衛隊を書き加えると言いました。どこをどう書けば、自衛隊が書けるのか、普通の人間には理解できません。

安倍政権の常套手段は、このやり口なのです。「平和主義」などと言う言葉には正面から反対しにくいので、「積極的」なる言葉を潜り込ませ、「平和を守る事に積極的」と誤解させ、「積極的」に軍備増強・海外の平和維持活動やテロ撲滅に取り組むという意味を付与し、逆の狙いを実現したのです。

「国家社会主義」も同じような意味合いがあります。

・・本来、国家社会主義は、社会主義思想の一つであり、国家権力の補助で、資本主義の労働者に対する弊害を排除しようとする立場を指します。夜警国家の命名や、カール・マルクスの経済学批判の出版にも協力した、19世紀ドイツ系ユダヤ人左翼思想家のフェルディナント・ラッサールらによって体系化されました。「国家社会主義」は、重要産業の国有化と統制経済を柱としており、改革を手段とします。・・
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1337303418?__ysp=5Zu95a6256S%2B5Lya5Li7576p

国家社会主義は、上記の意味で使われていましたが、ナチス(国家社会主義労働者党)の登場により、かなり変質してしまいました。

山田氏が言う「国家社会主義」とは、下の意味で(ナチス的)あろうと推察しています。

・・ナチスの思想は、党(ナチス党)が国家を支配する「党独裁の改良主義」である。ナチズムの創始者ヒトラーは自身が唱える国家社会主義を「ドイツ的資本主義」とも併称しているので、純粋な国家社会主義とは区別する社会主義ならぬ改良主義と思われる(ドイツでは社会という記号への執着がある)日本語訳では「国家社会主義」が最も一般的であるが、内容的には「民族社会主義」が妥当である。National Socialismの場合、ヘンリー・ハインドマンといったマルクス主義者がナチス以前に用いた党名であり、アラブのバアス党なども、ナチスの民族社会主義とは必ずしも一致しない。・・
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1337303418?__ysp=5Zu95a6256S%2B5Lya5Li7576p

今回の加計学園問題でも、安倍首相は、「岩盤規制」に穴を開けると力んでいましたが、ナチスも同じように「党独裁の改良主義」だったのです。ナチスは、この当時、ドイツで非常に力を持っていた左翼政党のイデオロギーである「社会主義」を換骨奪胎して、ドイツ民衆の支持を得たのです。「言葉による支持の確立と言葉による意味の改変」こそが、ナチスの支持拡大の要諦だったのです。

安倍政権のお手本がナチスドイツなのですから、安倍首相の経済政策が、「国家社会主義」的色彩を帯びるのは当然なのです。また、「言葉の言い換えによる意味の換骨奪胎」こそが、ファッショ政権の本質と言う事も酷似しています。本人が社会主義理論を理解しているかどうかは疑問が残りますが、誰かに知恵をつけられている事は確かでしょう。

この種の詭弁的論理が有効なのは、政治の世界であって、経済の世界では効力はありません。まして、これだけグローバル化した世界です。こんな詭弁で、日本が置かれている経済的状況を打開できるはずがありません。今や、「アベノミクス」は、青息吐息。メディアで「アベノミクス」を語る評論家もいなくなりました。皆、生き延びるのに懸命なので、機を見るに敏としかいいようがありません。まあ、メディアに露出している連中は、この変わり身が生き残る肝なのでしょう。

日銀の黒田総裁の任期が来るのですが、後任がなかなか見つからないようです。それはそうでしょう。黒田総裁の後を引き受ければ、それこそ「貧乏籤」を引くどころの騒ぎではなくなります。

異次元の金融緩和をやり続けた結果、国債購入額は五百兆円以上、株価に投入した資金も増え続け、引くに引けなくなっています。(止めれば、株価暴落の怖れ)米国のようにゼロ金利を脱却する「出口戦略」も簡単に描けません。(米国が脱却できたのは、日本と欧州の中央銀行がFRBの代わりに金融緩和したからです。日本に代わって、金融緩和する国家はありません。これも、安倍政権の壮大な日本売り政策だったのです。)

黒田日銀の異次元の金融緩和政策から脱却する「出口戦略」など、簡単に描けるはずがありません。おまけに、日銀委員のほとんどがリフレ派です。そんな中でどれだけの実績が上げられるか。誰にも自信はないはずです。さらに、黒田日銀総裁の4年間は、何とかまだやりくりは出来たかも知れませんが、もはや打つ手はほとんどない状況です。冗談ではなく、完全な「閉塞状況」だと言ってよいと思います。この後、日本を襲うのは何か。想像するだけでも恐ろしいのです。そんな責任は、誰も負いたくありません。

だから、本来なら大変な名誉職であり、経済に関係している人なら誰でもなりたい「日銀総裁」ポストの成り手がないと囁かれています。一説には、黒田総裁の留任だなどと囁かれていますが、それでは日本崩壊が早まるだけでしょう。

この原因は、一言で言えば、安倍政権は常に「裏口入学」政権だと言う事に求められます。日銀も「禁じ手」を連発した「裏口入学」政策を連発しています。悪い事に、この「裏口入学」はすでに全世界の多くの人にばれているのです。

日銀は、「永続的経済成長神話」理論で、買いに買いまくった国債をどうするか、買いに買いまくった株をどうするか、マイナス金利で経営状況が急激に悪化した地方銀行をどうするのか、それこそ「出口戦略」が問われているのです。黒田総裁は、莫大な退職金を手にして、後は野となれ山となれ、と言うわけでしょうが、後を引き継ぐものは大変です。これこそ、如何にも日本的光景です。

これで日本経済の行く末はどうなるのでしょうか。「資本主義の終焉」が囁かれている現在、如何にしてそのショックを軽減し、国民生活を守る経済理論と政策遂行が求められているにも関わらずです。彼らに、新しい世紀のグランドデザインなど描けるわけがないのです。

ここでも壊すのは簡単。立て直すのはどれだけ大変か。古くて新しい問題が山積みです。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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『安倍政権 「議論なき政治」の危機』6/18朝日新聞社説

2017-06-18 14:40:06 | 安倍内閣
このところ朝日新聞は、加計問題で次々にスクープを連発して安倍内閣を追い詰めるなど、一強独裁に突き進む現政権に鋭く対峙する姿勢を鮮明にしていますが、今日の社説にもその決意の一端が読み取れました。

これまでは大手新聞社の例にもれず、政権への「忖度」が垣間見られた朝日ですが、ここにきて「ジャーナリズムの本旨」に‘恋恋としている’ように見受けられます。強い共感と応援の気持ちと共に、ここに今日の社説全文を紹介します。

◇◇◇
通常国会がきょう閉幕する。

 150日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。
 その責任は、巨大与党に支えられ、「1強」を謳歌(おうか)する安倍首相の慢心にある。
 象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。
 自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。
 首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われている加計学園、森友学園をめぐる野党の追及から、身をかわすように。

■「1強」のおごり

 与野党の論戦を通じて、多くの国民が法案に抱く疑問や不安を解消する。そんな立法府のあるべき姿を無視した、数の横暴である。
 1月、通常国会冒頭の施政方針演説で、首相は野党を挑発した。「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」
 議論相手の野党を攻撃し、あてこする首相の態度は、国会終盤までやまなかった。
 加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は「印象操作だ」「質問に責任が取れるのか」と質問者を批判した。
 首相自ら野党の質問者にヤジを飛ばす。それなのに、野党からヤジられると「私が答弁しようとすると、ヤジで妨害するんですよ」などと繰り返し、審議時間を空費する。
 森友問題をめぐる政府の説明に8割が納得できないとしている世論調査結果を、民進党議員に示されると、「その調査では内閣支持率は53%。自民、民進の支持率はご承知の通り」。
 支持率が高ければ説明は不要とでも言いたいのだろうか。

 ■極まる国会軽視

 憲法41条は、国会を「国権の最高機関」と定める。憲法66条は、内閣は、行政権の行使について国会に対して責任を負うと定めている。
 国会は内閣の下請けや追認のためにあるのではない。
 内閣をチェックし、行き過ぎを正すことこそ国会、とりわけ野党の重要な責務である。
 首相をはじめ行政府には、野党の国会質問に誠実に答える義務があるのだ。
 深刻なのは、首相も閣僚も、そして多くの官僚たちも、そのことを理解していないように見えることだ。
 不都合な質問は、国会で何度問われてもまともに答えない。質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす。そんな首相の答弁が連日のように繰り返される。野党議員の背後に、多くの国民がいることが目に入らないかのように。
 「あるもの」を「ない」と言いくるめる場面も続いた。
 菅官房長官が「怪文書」と断じた加計学園にからむ「総理のご意向」文書は、後に存在を認めざるを得なくなった。防衛省が廃棄したとした南スーダン国連平和維持活動の日報も、その後存在が判明した。そして、財務省は森友学園との交渉記録を廃棄したと言い続けた。
 公文書管理や情報公開など民主主義を支えるルールも、政権にとって都合が悪ければ無視していいということなのか。
 政権の意に沿わない人物には牙をむき出しにする。
 「総理のご意向」文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた。
 圧倒的な権力を握る内閣の要が、反論の場が限られる一個人を、これほどまでにおとしめることが許されるのか。

 ■数の力で改憲か

 海外からの指摘にも聞く耳をもたないようだ。
 共謀罪法案について、国連特別報告者からプライバシーや表現の自由の制約を懸念する公開書簡が届くと猛反発。首相自ら国会で「著しくバランスを欠き、客観的である専門家のふるまいとは言いがたい」と報告者個人を非難した。
 3月の自民党大会で、党総裁任期を連続3期9年に延長する党則改正が承認された。安倍首相は来年9月の総裁選で3選されれば、2021年まで政権を握ることが可能となった。
 衆参両院で改憲勢力が「3分の2」を超えるなか、首相は5月の憲法記念日に読売新聞のインタビューなどで20年の改正憲法施行を提唱した。
 だが国会で野党議員に意図を問われると「読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して」。国会軽視、議論軽視はここでも揺るがないということか。
 民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後70年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている。
 いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている。
◇◇◇
http://www.asahi.com/articles/DA3S12993193.html?ref=editorial_backnumber

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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「安倍総理大臣他の国会証人喚問を求める署名」にご協力を!

2017-06-18 13:57:48 | 安倍内閣
「森友問題の幕引きを許さない市民の会」が、6月15日から「加計問題関連文書の徹底調査と安倍晋三氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」活動を始めました。私も呼び掛け人に参加させていただいています。

「要望書」のあて先は衆参両院議長、「趣旨」「申し入れ内容」は以下のとおりです。

===
「森友学園・加計学園」問題に関する世論調査では、回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。「森友学園」では鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について疑惑が深まっています。また、安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育方針を掲げた森友学園が開校の準備を進めた小学院の名誉校長に就任したことにも批判が起こっています。

さらに、その後に発覚した「加計学園」の獣医学部新設問題では、日本獣医師会の反対や文科省の慎重意見にもかかわらず、安倍首相の強い後押しを示唆する「総理のご意向」と書かれた文書で新設計画が急速に進んだ、と前文科省事務次官・前川喜平氏は証言しています。

そこで私たちは、国政の私物化というべき、以上のような疑惑を解明するために両院議長ならびに衆参議院運営委員会に次のことを申し入れます。

申し入れ

 1. 文部科学省のみならず、内閣府においても、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる安倍首相の指示あるいは内閣府から文科省への働きかけを記した一連の文書をすみやかに調査、公表し、国会において特別委員会を設置して閉会中審査も活用することも含め、最優先の審議事項として、真相を徹底糾明すること

 2. 安倍晋三氏、昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)、前川喜平氏(前文科省事務次官)、和泉洋人氏(首相補佐官)、藤原豊氏(内閣府審議官)をすみやかに国会に証人喚問し、森友学園・加計学園をめぐる一連の疑惑を徹底糾明すること
===

*この署名は加計問題も加味した新規の申し入れです。森友問題に関する旧署名 http://bit.ly/2rdgyXe に賛同 いただいた方も改めて署名していただけます。

趣旨に賛同される方は「森友問題の幕引きを許さない市民の会」HPの右側に記載された「署名用紙ダウンロード」または「ネット署名入力フォーム」を使って署名にご協力ください。
よろしくお願いいたします。

http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/abejinmon.html

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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「民力」が落ちている日本

2017-06-18 11:32:23 | 民主主義・人権
昔(30年以上前)から日本の民主主義勢力の力(民力)は限りなく低下していると、最近思い当たる節があります。

代表民主制という政治制度は唯一の民主主義の手段ではありません。しかし、20年以上前ですが、そのことに関して佐伯啓志氏の論文が朝日に投稿されたので、同社に反論投稿を書いたところ没にされました。朝日新聞は全くどうでもいい「さよく」(自称にすぎない)を騙っている新聞(このことを強く支持するひとが多すぎる)です。

40年前のことも未だに覚えていますが、市民運動に参加する大学教員たちは、若者を批判して悦に行っているだけだということを、当時思い知らされました。

民主主義を実現する「回路」が余りないのも日本です。ただし、国会前に集結するデモのパワーには驚きます。だが、これも継続する回路に関連するようなものでは今のところないかもしれません。

権力はしたたかです。民主主義勢力は100年この方、そのしたたかさに抵抗できないほど無力でした。その理由はただひとつ。本当にくだらないプライドとか階層的な利害感情を捨てて大同団結できるのかという「覚悟」の問題ではないかと思います。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵
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森友・加計問題についての6月13日の院内集会2つ

2017-06-17 17:17:07 | イベント情報
6月13日の院内集会、醍醐さんの開催した会のユーチューブがありました。長いのですが一見の価値ありです。

「森友問題の幕引きは許さない!森友・加計問題を考えるシンポジウム ― 日本の民主主義と法治主義のあり方を問う」
https://www.youtube.com/watch?v=HGj6qkog6qw

ところで同日に、また別の院内集会があったそうです。こちらは11時からのようですね。「日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)」が開催したというところが画期的かもしれません。

「加計・森友問題の徹底解明を求め、公務員・行政の私物化を許さない6.13緊急院内集会」 
https://www.youtube.com/watch?v=LwY-RHc709A

その院内集会での、望月衣塑子氏(東京新聞記者)の発言の書き起こしがありましたので、ご紹介しておきます。

「記者は、いま世論が何に疑問を持ち何をきっちりしてほしいと感じているのかを伝えていかなきゃいけない」
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/490.html

共謀罪が通っても、私たちは何も悪いことはしてないのですから、委縮することなく堂々と意見を述べていきましょう。それこそ日本のため、日本の民主主義・言論の自由の証しなのですから。

あとね、悪法は変えることが出来るのですから、立法府に関わる選挙で、誰に入れるかをよ~く考えましょう! 忘れっぽい日本人にならないように。

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


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死にいたる病(8)

2017-06-12 17:18:29 | 社会問題
「13」朧げに見える21世紀世界の絵図

では、21世紀は、どのような世界になるのだろうか、という予測です。

2000年前後頃、世紀末的予兆もあまりありませんでした。20世紀世界の残り香が、まだ色濃く残っていたのです。ただ、イラク戦争が始まった時、これでアメリカの時代は確実に終わるだろうという予感はありました。ブッシュ大統領の思想のあまりの時代錯誤と人類の歴史に対する余りに酷い「無知」と「冒涜」を見て、米国の世紀は終わったと思いました。

世界唯一の覇権国家が、虚偽の理由や人類の歴史を否定するような言動で、戦争をしてはいけません。しかも、宣戦布告なしです。人類は、長い歴史の中で、たしかに無茶苦茶な非道な国家も多数持っていましたが、最終的には人倫にもとる国家は滅亡しているのです。その意味で、イラク戦争は、米国の存在意義を大きく毀損したのです。

一瞬にして情報が世界中に拡散する現代だからこそ、この『意識変化』は、世界中の人々に共有されたのです。世界中の人々の心の奥底に流れるこの『意識変化』が世界の潮流を変えつつあるのです。

確実に見えはじめているのは、新自由主義的『資本主義』が確実に滅亡し始めるだろう、という予測です。『資本主義』の無制限な発展で、地球上の資源の枯渇や地球環境の激変『温暖化』などが、人類の生存の危機を招き始めています。それでも、人間の際限のない『欲望』は、止めようがないのです。

トランプ大統領が、『パリ協定』離脱を発表し、世界に衝撃を与えていますが、もともと、自分勝手な資本主義の総本山が米国であり、米国資本主義の身勝手さが現在の世界に危機を招いた元凶なのです。この米国の身勝手な資本主義理論が、新自由主義なのです。米国は、そう言う国家なのです。

トランプ大統領の『パリ協定離脱』宣言は、米国資本主義の身勝手さを世界に示してくれました。多くの国や人々に米国の本質が見えたのです。今回の脱退宣言は、米国の影響力が徐々に薄れはじめていく終わりの始まりで、米国が徐々に『孤立主義』へ回帰し始める始まりだと思います。

トランプ大統領は再交渉だなどと叫んでいますが、各国の利害の微妙なバランスの上で辛うじて成立した『パリ協定』です。再交渉は難しいでしょう。米国の身勝手さに対する各国の怒りは大きいはずです。メルケル首相が他国を頼りに出来ない、と語っていましたが、米国の世界の中での影響力と重みが、薄らぐ事は避けられないでしょう。

歴史的に見ると、本当の意味で、新自由主義的資本主義論が世界を席巻できたのは、ソ連の崩壊以降になります。ソ連邦が崩壊し、東側諸国が崩壊すると言う事は、西側諸国(資本主義諸国)にとって、修正資本主義的政策を緩めてもあまり危険性がない、と言う事を意味します。

それはそうでしょう。修正資本主義的政策の採用は、資本主義の悪を修正しなければ、労働者を中心とした社会主義革命を引き起こす可能性があったからです。資本家にとってあってはならない『悪夢』なのです。『悪夢』の中心に位置していたのが、ソ連邦です。そのソ連邦が崩壊したのです。西側諸国の指導者や資本家は、心の底からほっと安堵したに違いないのです。

さらに、東側諸国崩壊以降、その『強権的国家体制』の闇が次々と暴露されました。マルクスの理論から言えば、「資本主義・民主主義国家が成熟し、その矛盾がどうにも出来ないくらい拡大して、その後社会主義国家が形成される」とされていたのですが、ソ連も東側諸国も、もともと『資本主義』も『民主主義』も未成熟な非近代的国家でした。この非近代国家が『社会主義革命』で、『社会主義国家』になったのです。この体制を維持していくためには、どうしても『強権主義的国家≒独裁国家』にならざるを得ませんでした。

東側国家の崩壊以降、その『似非社会主義国家』の内実が暴露されたのです。どう見ても、西側社会のありようと比べると比較になりませんでした。この結果、『社会主義』『共産主義』への幻想が覚めざるを得なかったのです。

ところが、西側世界の資本家たちは、『社会主義』『共産主義』への恐怖・悪夢が消失すると、非常に傲慢になりました。多少、労働者を冷遇しても、もはや革命は起こらないというわけです。かって、国家指導者や資本家たちの心理的歯止めになった『社会主義的革命』の恐怖がなくなったのですから、やりたい放題です。

これが、新自由主義的資本主義理論が世界中を席巻し、世界中で福祉政策が後退、貧富の差が拡大したのです。もともと、福祉政策などは、資本家連中にとっては、「ほどこし」なのです。革命の恐怖がないのですから、「ほどこし」などする必然性はないのです。この方向性が拡大すると、『格差』は拡大する一方です。そして、それがもはや看過できないほど拡大してしまい、世界中に怨嗟の声が満ち溢れ始めたのです。

トランプ大統領自身もこの流れから生まれてきた鬼っ子なのです。クリントンには、この『楚歌』の声が聞こえなかったのです。

さらに、トランプ大統領の政策で大きく世界が変わりそうなのが、サウジアラビアやエジプトなどが、カタールと国交断絶をした事です。これもまた、中東世界の混乱を酷くさせそうな政策です。これには様々な理由が語られていますが、一番は『南イエメン問題』でしょう。サウジの武力介入が上手くいっていないのです。

二番目の問題は、『アルジャジーラの問題』です。中東で最も反米的な放送局は、米国やサウジに都合の悪いニュースもどんどん流します。これも「目障り」なのでしょう。

今回の制裁は、トランプ大統領がサウジを訪問した際、ISやアルカイダといったスンニ派のテロ組織を根絶するとともに、シーア派のイランと敵対することを呼びかけました。オバマ大統領の時、米国との関係が冷え切っていたサウジは、トランプ大統領からアラブの盟主と持ち上げられて、少しのぼせあがったのではないかと思われます。

先日、イランでも、IS主導と思われるテロが起こりました。この背後関係を辿ると、単純なテロではなく、まだまだ多くの謎が隠れていると思います。元々イランはサウジアラビアこそ、ISやアルカイダへの資金援助を行ったテロリスト支援の元凶だと非難しているのです。

たしかに、カタールはムスリム同胞団と親しく、イランに対して寛容な国でした。その為、サウジにとって目の上のタンコブ的存在だったのです。カタールは、食糧をアラブ諸国に依存していますので、アラブ諸国に断行されると困るのですが、すぐさまイランとトルコが食料供給を申し出ています。

カタールの天然ガスを載せるLNG船は、UAE沖からホルムズ海峡を通って輸出されます。UAEが自国の領海を通る事を禁止しましたが、イランが自国の領海を通る事を許可したので、問題は回避されたのです。

さらに、トルコはカタールと軍事協定を結んでいて、トルコ軍が150人ほどカタールに駐在しています。サウジがカタール侵攻を匂わすと、ムスリム同胞団と親和性の高いエルドアン政権は議会に諮り、カタールへのトルコ軍増派を決定しました。サウジがカタールに進攻したら、トルコと戦闘を交えなくてはならなくなります。ところが、トルコは米国と軍事協定を結んでいるので、それはできません。

さらに、カタールには、米国の空軍基地「アルウデイト基地」があります。中東最大の米空軍基地です。もし、ここが使えなくなれば、シリアの空爆など、米国が大変困るのです。トランプは、当初、サウジを支持していたのですが、この事情を側近にでも説明されたのでしょう。早く仲直りをしなさいと言い始めています。

結論から言うと、今回のサウジの決定は、本来、サウジとある程度妥協して、歩調を揃えていたカタールをイラン側に追いやる結果にしかならないと思います。

トランプ大統領や米国の政策の間違いなのです。こういう風に、米国の政策は、多くの国に影響を与えますが、間違った政策が与える影響は甚大です。このような事を繰り返すとますます中東における米国の存在感は低下し、結果としてイランやロシアの存在感を増すだけになります。

世界の三大天然ガス産出国は、ロシア・イラン・カタールなのですが、このままいくと、三大天然ガス産出国は全て『反米・非米同盟』として結束する可能性が高くなります。

トランプ大統領が理解しているかどうか分かりませんが、「天然ガス」というエネルギー供給国が、反米・非米で結束したら、EU諸国などは、大変困る事になります。結果、世界の情勢が大きく変化する事になるのは必至です。

問題は日本です。トランプべったりの姿勢では、世界の中での孤立は避けられないでしょう。共謀罪について、元レバノン大使、天木直人氏が興味深いブログを書いています。

・共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由
http://kenpo9.com/archives/1621
2017-06-12 天木直人のブログ
・・・
 なんでもかんでも米国に命じられてやらされている。 そう言い張るほど、私は単純な陰謀論者ではない。 しかし、きのう6月11日の朝日新聞の書評欄で、京都大学の刑法学者である高山佳奈子教授が、「スノーデン 日本への警告」(集英社新書)の書評の中で書いているのを読んで納得した。 彼女はこう書いている。
 スノーデンの指摘通り、米国諜報機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのため(監視のため)の技術システムを提供した(とスノーデンは言っている)。
 これには笑ってしまった。 しかし、日本語の出来ない米国のやりそうなことだ。 なによりも、スノーデンの言っている事だから間違いない。
 安倍首相がここまで強引に共謀罪を成立させようとしているのは、米国からの圧力があるか、さもなければ安倍首相がそう忖度しているのに違いない。 今度ばかりは陰謀論が正しい(了) ・・・

私は、天木氏をそれほど高く評価していないが、彼の外交上の話には、時折傾聴に値する話があります。今回の共謀罪の話もその一つです。安倍首相が如何に米国べったり政権か、と言う事が良く分かります。

非行少年は当初から非行少年ではありません。徐々に徐々に成長するのです。あまり品の良い諺ではありませんが、「最初は処女のごとく、最後は脱兎のごとく」がぴったり当てはまるケースが多いのです。

安倍首相の最近の言動を見ていると、どうも上の諺があてはまるのではないかと思えてなりません。米国軍産複合体やネオコン連中との関係が深くなるにつれ、米国流の強引なやり口が身に付き始めたのではないかと思います。知らず知らずのうちに、「卑怯で」、「汚くて」、「強引で」、「自分勝手で」、「恥知らず」のやり口が身に着いたのでしょう。

一番顕著に表れているのは、国連に対する態度です。自分たちの気に入らない勧告に対して居丈高に反論する姿勢が目立ち始めています。このような、安倍政権の姿勢について、世界からかなり懸念が高まっているのです。

たとえば、『共謀罪法案』について、国連特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏(マルタ大学教授)が安倍首相あてに、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」という懸念を表明しています。

さらに、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国連人権理事会の特別報告者のデビット・ケイカリフォルニア大学教授が、「政府がメデイアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をHP上で公表 しています。
http://mewrun7.exblog.jp/23906392/

元レバノン大使天木氏が6/4のメルマガで「グテレス国連事務総長発言を情報操作した日本の大恥」と題した文章の中で以下の指摘をしています。
・・
 さきのサミットの場で、安倍首相がグテレス国連事務総長と懇談し、慰安婦問題の日韓合意について話したと報じられたことがあった。
 その時の報道では、グテレス国連事務総長が日韓合意についての日本の立場に賛意を示したとなっていた。
 それを読んだ時、私は日韓間の最大の政治・外交問題である慰安婦問題について、国連の事務総長が日本に味方する発言をしたのは驚きだと思って読み流した。
 それから数日たって、私は東京新聞と週刊プレーボーイから立て続けに電話取材を受けた。グテレス国連の事務総長の発言報道を巡って日本と国連の間で論争が起きているがどう思うかと。
 その電話取材で私はじめて知った。なんと事務総長報道官が5月30日の定例記者会見で日本の発表に異を唱えたというのだ。
 つまり、国連事務総長は如何なる合意の内容にも言及していない、日韓両国が合意の内容を解決するという原則に賛同しただけだ、と、わざわざ訂正したというのだ。・・・
http://kenpo9.com/archives/1583
2017-06-04 天木直人のブログ

これでは、安倍政権は、国際的に孤立するはずです。国連との確執は、戦前リットン調査団の報告書を巡って対立し、松岡洋石外相が国際連盟を脱退して戦争への道を歩む始めた時を彷彿とさせます。

さらに悪いのは、国連事務総長の発言まで、国内向けに歪曲捏造する倫理観の無さです。これでは、国際的信用をなくし、孤立するのも仕方がありません。平気で嘘を言い募る政権は、「滅びの道」に入り始めているのです。

21世紀世界の最大の課題(非核世界の実現、世界平和の構築)で世界のイニシアチブをとるどころか、逆に人権や思想表現の自由を抑圧する先祖がえりのアナクロなファッショ政権であるというマイナスイメージが貼りつきかねません。

本当を言えば、現在の世界情勢の中で、日本国憲法の平和主義と世界の唯一の被爆国という立場が、世界の国々の支持と協力を集める最大の武器になるはずです。戦後、今ほど、平和国家日本、非核国家日本の存在感が世界で一番認められる好機はないのです。

米国命の外務省の石頭などには到底理解できないようですが、この立場を貫抜く事が、日本外交の悲願である安全保障理事会の常任理事国になる最も早道なのです。日本国憲法の価値の「真の評価」「再評価」が、21世紀世界の先頭に立つ必須条件なのです。まあ、米国は嫌がるでしょうがね。

このような歴史的発想が全く理解できない政権に、21世紀世界が直面しつつある大きな歴史的変化についていく事など不可能です。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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