米国は急遽普天間の辺野古移転とは切り離して沖縄の海兵隊の一部をグアム、フィリッピン、オーストラリアへ移転する方向へ動きだしたと報じられている。おそらくこの決定は米政府から日本政府へ一方的に伝えられたものであろう。その後の日本政府の対応は水面下で事前協議をしていたと伝えられているが、そもそも普天間の辺野古移転とグアムへの海兵隊移動のセットは鳩山内閣時代に日米の外務防衛高官の２＋２の協議で確約されたもので、今回の切り離し案も２＋２の協議で決定されるのが、本来の外交防衛交渉の姿であろう。
ところが、その件に関し予算委員会で質問された田中防衛大臣は２＋２の協議に全く出席していないと言い、前任の防衛大臣も出席の形跡はないようである。玄葉外務大臣は水面下で協議していたと答弁しているが、防衛大臣抜きでの単独交渉はおかしい上に、事前に単独交渉した事実があるのかも疑わしい。
さて本論であるが、もともと米国は沖縄の海兵隊をグアムへ移転する計画であったことを、元宜野湾市長は先の沖縄県知事選に立候補した時に語っていた。当時それを日米安保条約を楯に沖縄に引き留めようとしたのは辺野古基地建設絡みの利権を狙った自民党の党利党略と報じているメディアもあったと記憶している。
それを０９年の衆議院選挙で民主党は最低でも県外移転と公約し、県外移転を願う県民の焼けぼっくいに火を付け、ついに選挙に勝利して政権に就いた訳であるが、その後鳩山首相は自公と米国の圧力に屈して火を付けた焼けぼっくいに再び水をかけ、辺野古移転に回帰を決めた。しかし、時既に遅く、辺野古移転反対の声は遼原の火の如く広がり、その後の沖縄県内の各種選挙でことごとく辺野古移転反対派の議員が勝利した。そして今月５日の宜野湾市長選公示では二人の対立候補とも辺野古移転反対を唱えており、民主党政権は辺野古移転賛成候補者を擁立できなかったのである。一方米国は縄県民の意思表示ここに極めりと判断したかのように辺野古移転に匙を投げ、当初の計画どおりグアム移転を決したのではないかと思われる。
そもそも在日米軍は東西冷戦の産物であるが、東西冷戦終結後もその残映を引きずっているのは今や朝鮮半島のみである。中国とて共産経済システムによる国家建設を放棄して、共産党一党独裁による資本主義国家建設を試行している。しかし日米韓がいつまでも東西冷戦を引きずっている北朝鮮の軍事行動に目を奪われている最中に、中国は着々と国家資本主義を発展させ昨年ＧＤＰで日本を追い抜き、米国に次ぐ経済大国になり、さらに発展著しい東南アジアの需要を取り込みにかかっている。
ここに至って米国は東南アジア諸国の需要獲得で中国の後塵を拝すれば、中国にＧＤＰで追い越され兼ねない事にやっと気が付いたようである。それがオバマ政権が進めようとしているＴＰＰ圏構築であり、南シナ海で中国と海域紛争で対峙する東南アジア諸国への軍事的バックアップである。それは東南アジアを味方して貿易拡大に繋げたいとの狙いであもある。
実はこの狙いと今回の沖縄海兵隊のグアム、フィリッピンへの移転は不可分の関係にあると思われる。要するに沖縄の海兵隊を冷戦の延長線上の対北朝鮮対策から、経済成長著しい東南アジア近海の南シナ海へ展開した方が中国の圧力を警戒し始めた東南アジア諸国の歓心を買え、米国の貿易拡大にも繋がるとの深謀遠慮であろう。またそれが貿易輸出で米国産業を再興し雇用拡大を図ろうとするオバマ政権の経済政策にマッチするのである。
中国への牽制と東南アジア諸国へ米国の進出とは表裏一体であり、いつまでも北朝鮮の南進（韓国侵攻）の幻想に囚われて沖縄に海兵隊を駐留させるより南シナ海へ転回させた方が、米国経済への寄与度は遙かに大きい。これを昆虫の三角関係に例えれば、中国はアブラ虫を食うテントウ虫、東南アジア諸国はテントウ虫に脅かされるアブラ虫、米国はアブラ虫から密を貰う代わりに、天敵のテントウ虫を追放する蟻の関係にあり、蟻（米国）とアブラ虫（東南アジア諸国）の共生関係が成りたつのである。
http://www.infrc.or.jp/act/act_pdf/chiba_tentekiguide.pdf
米国の大局観として、日韓と対北朝鮮対策に囚われていても日韓とこれ以上の貿易拡大も期待できず、その間に中国に東南アジア貿易を支配されれば１０年後には米中の国力が逆転しかねないとの危機意識がある。それが今回の沖縄海兵隊の動きの背景にあり、米国は東南アジアでの軍事経済両面でのプレゼンスを確保しにかかったと見るべきであろう。
一方最近中国海軍が日本近海や日本の海峡を通過するニュースがよく報じられているが、これは日本に警戒心を起こさせ、米軍を沖縄にいつまでも駐留させ、東南アジアや南シナ海に転回させないための中国の陽動作戦であろう。それを読めずに日本政府やメディアはしきりに中国海軍が宮古沖や宗谷海峡を通行したと騒いでいるが、中国の作戦にまんまと載せられているように思われて成らない。また対北朝鮮への抑止力は海兵隊が沖縄に居なくともそれ以外の在日米軍だけで十分なはずである。
折しもオバマ政権は自国の財政赤字削減のため軍備費の削減にも言及している。その一環として同時に沖縄に海兵隊を置くよりグアムやフィリピン、東南アジアへ転回させた方が東南アジア諸国の安全保障になり、併せて貿易拡大にも繋がり財政赤字解消に有効であるとのオバマ政権の戦略であろう。と言うのは、オバマ政権発足当時、ジョセフ・ナイとアーミテージの論文「２０２０年にいたるアジア」に触れたが、その中でも中国と東南アジア諸国との関係と中国のエネルギー問題が若干論ぜられている。
中国の発展が急激で、論文の「２０２０年中」という仮定は外れ、中国のエネルギー問題は２０２０年ではなく、２０１２年に現実のものと成ったと言うべきであろう。それが南シナ海の海域紛争（大陸棚問題）であり、中国海軍の増強という形になって表れていると見れば分かりやすい。よって今回の米国の沖縄海兵隊の異動計画もジョセフ・ナイとアーミテージ論文から紐解けば十分想定できることであり、米国にすれば既定の戦略ということであろう。
沖縄県民の民意に反して普天間の辺野古移転移転に固執する自民党と民主党政権の洞察力のなさが暴露されたかたちである。今後の日米交渉が待たれるが、今年のオバマ・野田会談でこの問題がどうなるかである。今更沖縄県民の民意に反して辺野古移転も普天間基地の固定化もあり得ないと見るべきであろう。民主主義国のリーダーの会談に期待したい。
http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/070216armitage.htm#02
http://www.sof.or.jp/tairikudana/
http://www.sof.or.jp/tairikudana/01important/definition.php
「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年
