老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

7月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ

2016-07-22 13:12:03 | イベント情報
「サロン・ド・朔」7月28日(木)例会を下記のとおり行います。

今回は総合商社勤務で、今年5月までの2年間中国に駐在し、現地企業との合弁事業の経営に携わってこられた村田耕次さんを講師にお招きし、「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」のテーマでお話していただきます。

『駐在生活を通じて我々日本人と中国、中国人との大いなる違いを実感させられました。中国を考えることは、現在の日本の課題を考えることでもあり、日本の将来にも通じるのではないかと思います。一企業人としての異文化体験の一端をご紹介し、中国や中国人について一緒に考える機会になれば有難く思います。』(村田さん)

興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。

参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

■日時:7月28日(木)18:30~21:30
■会場:「フリースペース 朔」
■会費:500円(飲み物、軽食付き)

====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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選挙権のない傍観者の東京都知事選雑感

2016-07-21 16:33:42 | 選挙
東京都知事選、いよいよ泥沼のスキャンダル争いに突入したようだ。鳥越俊太郎氏に対する週刊文春による女性スキャンダル報道。朝日新聞は以下のように報じている。

・・≪鳥越氏陣営、週刊文春に抗議文 女性疑惑「事実無根」
東京都知事選に野党統一候補として立候補している鳥越俊太郎氏(76)の選挙事務所は20日、21日発売の週刊文春に掲載予定の記事について、鳥越氏の弁護士が同誌編集部に抗議文を送付したことを同氏のホームページ上で明らかにした。
 記事は、鳥越氏の過去の女性関係に疑惑があるとする内容。抗議文は「(週刊文春の取材には)事実無根であると回答した。明確な選挙妨害であり、公職選挙法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで近く、東京地検に刑事告訴すべく準備を進めている」としている。週刊文春編集部は朝日新聞の取材に対して「記事には十分自信を持っている」と回答した。  ≫(朝日新聞デジタル)・・・

週刊文春は、小池百合子氏の政治資金疑惑も報じており、選挙妨害も視野に置いた強引な記事を書いている。週刊文春は、舛添問題の火付け役でもある。文春の編集部の人員を考えても、これだけ次から次へとスクープを連発できるとは思えない。と言う事は、文春にネタを提供しているところがある、というのが常識。それが『内調』だろうというのも常識。それが証拠に増田氏のスキャンダルは書かれていない。(ないわけがない)

こう考えると、文春は、選挙妨害の裁判が選挙中に行われない事を見越して記事を書いたのだろう。多少でも、鳥越氏の評価を貶めればそれで目的は達成というわけだ。

下品極まりない報道だが、メディアの接戦誘導にも拘わらず、それだけ鳥越氏が有利にたっている、という証拠なのだと解釈している。

また、メディア連中や評論家どもは、『政策論争が足りない』などともっともらしく述べているが、それなら、参議院選挙の時、安倍晋三が党首討論を拒否して逃げ回り、争点ぼかしに狂奔した事を一言でも批判したらどうだ、と思う。鳥越氏が急遽立候補して、公約作りが遅れた事を執拗に報道するための方便でしかない。

少し冷静に観察すればすぐ分かるが、東京都の官僚の人数は、約10万。国家公務員試験上級職に合格できる能力を持った官僚が多数いる。その彼らがほとんど政策は立案する。彼らは、知事さんが公約した事の一つや二つは実現させ、知事の面目が立つようにして、残りは自分たちの政策を実行するのである。まあ、政治家の雑な頭で考えるより、はるかに安心できるというものである。

彼らは、官僚の立案した政策を全て否定するような政策を持った知事が実現されたら、一番困ると考えているはずである。つまり、知事選の政策論争などその程度の意味しかない、と考えておいた方が無難だ。

自民党推薦の知事は、特にそう考えているはず。増田候補などは、その事を骨の髄まで知っている。逆に、東京都の官僚たちは、そう言う知事候補だから警戒もしていると思う。鳥越氏の行政経験の無さを心配するむきもあるが、何も心配はいらない。東京都の官僚たちの心さえつかめば、彼らがきちんと仕事をしてくれる。要は、官僚たちの心をつかむ人間力にかかっている。

こう見てくると、メディアの政策論争批判など、ためにする議論で、本質論には何も触れていない。

選挙権のないわたしなどが、今回の東京都知事選で最も重要だと思うのは、日本の首都で、自民党一党支配の構図に風穴を開ける事である。東京都の人口は、日本の総人口の1割。ここの首長が、野党連合の推薦を受けているという意味は、限りなく大きい。

東京都の予算規模を考えても、中小の国家予算に匹敵する。しかも、首都であるという事は、国の顔である。国の顔が野党連合の推薦であるという事実は、何かあるごとに世界や国民に意識される。同時に、これからの政治情勢を語る度に、一つの象徴的なありようとして、東京都知事選が語られる。この事の意味は、思ったよりはるかに大きい。

願わくば、東京都民の方は、メディアのつまらない政策論争議論に誘導されずに、自民党候補である増田・小池両氏を選ぶか、野党統一候補である鳥越氏を選ぶのか、どちらが現在の日本にとって有益なのか、という視点で投票してほしいと願っている。

「護憲+BBS]「新聞記事などの紹介」より
流水
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バーチャル老人党から緊急のお知らせ

2016-07-21 10:24:50 | 社会問題
大変申し訳ありませんが、老人党リアルグループ「護憲+」の掲示板をお借りして、
「バーチャル老人党」http://6410.saloon.jp/
のお知らせをさせていただきます。

現在、「バーチャル老人党」のホームページ・掲示板が、一切開かない状態になっています。
開けると、「致命的なエラー:データベースに接続することができません」となります。

システム担当者が復旧を急いでいますが、数日かかるかもしれないとのことで、
この場にて、皆様にお知らせしておきます。

「護憲+BBS」「バーチャル老人党から緊急のお知らせ」より
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「女小泉」?都知事候補・小池百合子さん

2016-07-18 16:12:26 | 選挙
今度の都知事選に「都議会の冒頭解散」「都政の透明化」を掲げ、いち早く立候補を表明した小池百合子さん。自民党都連を「既得権益」と糾弾し、自公の推薦を受けられないまま独り凛々しく闘う女性のイメージは、どうやら無党派層だけでなく、日頃反自民の人たちの心も一定程度掴んでいるようです。

でも、自民党との対決姿勢というのは本当でしょうか?7月15日付け東京新聞は「核心」の中で「安倍政権との距離 三者三様」として、「アベノミクス」「安保法制」「原発」「憲法」の四点についての小池氏、増田氏、鳥越氏の言動を纏めています。

それによると小池氏は、「アベノミクス」は「アベノミクスのもたつく部分を東京で実現し、日本全体を引っ張りたい」、「安保法制」は「7月16日の衆院本会議での採決で賛成」、原発」は「安全性の確保が第一」、「憲法」は「自民党で議論されている流れでよい」としています。(他の二人については省略)。

仮に都知事になったら、安倍自民党のシナリオに則った、というよりむしろ積極的にリードするような都政運営をしていきそうです。

・・・ある政治ジャーナリストは、今回の都知事選の戦いぶりを、「自民党を敵に見立て、そこに挑む姿を見せることで支持を得ようとしている。『自民党をぶっ壊す』と叫んだ小泉純一郎元首相と重なる。メディア戦略がうまく、まるで『女小泉』だ」と評する。・・・
MSNニュースdot「AERA7月25日号」

「純ちゃん!と 叫んだ私が バカだった」の失敗を再び繰り返すことだけは、したくないですね!

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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心身の教養を取り戻すために

2016-07-18 10:17:07 | 民主主義・人権
今日、コラムを書くにあたり、先週の今日は参議院議員選挙、月末には東京都知事選挙を控えているという状況だから選挙について言及した方がいいのかと悩んだ。しかし、こういう時分だからこそ、私たちが生きやすい社会を作るために何をする必要があるかを考えてみることも必要ではないかと考え、このようなタイトルで文章を書くことにした。
 
先週末、選挙の投票所に行った際に、その場で候補者の写真を見てだれに投票するのか決めている人を複数見かけた。選挙明けの月曜日には、「周囲の大人が「選挙に行け」とうるさいから」「後で「なんで選挙に行かないんだ」と聞かれるのが嫌だから」という理由で渋々選挙に行って投票したと電車内で話す大学生の集団を見た。彼らはみな、立候補者の打ち出す政策などには全く関心がないようで、むしろ投票に行ってやってるだけ偉いだろうといわんばかりの言動が目立った。

現在の日本は間接民主主義であるがために、一人ひとりが社会を作っているという意識を持ちづらい。しかし、誰かが自分のために社会を作ってくれているわけではなく、他でもない自分の行動が日々社会を作り続けているということを考えなければならない。

現状でも、面倒なことは人任せにしたいというスタンスの人は世代を問わず存在し、できることならば自分はいいところだけ享受したいと考える人もどこに行っても見かけるものだ。

だけど、自分の心身のコンディションを整えるのも、自分の身の回りの環境、しいては自分が生きる社会を整備するのも、まずは他ならぬ自分の役割であり、自分一人ではできないことはできる人に助けてもらうというのが共同体の根本的なあり方ではないだろうか。

現代の日本社会において、すでに声をあげづらい状況の人もいることは明らかだ。それでも、その人ができる範囲のことをすることは誰もが安心して生きられる社会を作るためには必要なのだ。

まずは自分の心身の健康を心がける。身近な他者への配慮を忘れない。いずれもできる範囲で構わないので日々実践する。そして、他者の意見に耳を傾け、自らの意見もわかりやすく伝える。こうした当たり前のことを個人が積み重ねていくことが、安心できる社会づくりへの一歩となるだろう。

毎日のように「大人」と言われる人物の振る舞いを見ているが、こうした行動ができない人間が自分を含めて多いように見受けられる。自分は生かされていると同時に生きていることを決して忘れてはいけない。

政治の問題にしても政治家がすべてを解決してくれるわけではなく、選挙で議員を選んだら終わりというわけではない。代表として議会にでてもらう議員たちが何をするのかをチェックし、普段から対話を通じて関係を構築しなければいけないのだ。

このコラムに書いたことは概略であり、現代における「教養」(市民として生きるための智恵)はこれであるというように一言で定義できるようなものではない。

議員選出の選挙だけでなく憲法改正の国民投票をも現実的に行われうる現状では、わたしたちひとりひとりが「市民」として主体的に行動し、判断・決断を行うためのリテラシーを養うことが必要とされているのではないだろうか。

「護憲+コラム」より
見習い期間
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都知事候補・増田寛也氏ってこんな人だったの!(2)

2016-07-17 22:57:35 | 選挙
増田寛也氏は、京都府立大学で去年客員教授でした。彼の本:「地方消滅」をゼミで読みましたが、50年前から登場していた「限界集落」(いわゆる僻地問題)の歴史にはあまり触れず、「東京などへの一極集中」とか、地方では子供を産める女性が激減しているのでこのままでは地方は消滅し日本の人口も激減する(半分になる)と脅かしているだけの、「狼少年」というのが、この本の主張でした。

総務省のエライさんだった経験もあり、危機感を煽るタイプの、近代的なナショナリストという学者さんです。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
名無しの探偵

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都知事候補・増田寛也氏ってこんな人だったの!

2016-07-17 22:05:17 | 選挙
都知事選、候補が出そろっていろいろ意見表明をしていますが、自民党の押す増田寛也氏は岩手県知事を3期12年。この知事時代にファーストクラス愛用しての100日以上もの出張はまぁ置くとしても、無駄な公共事業で、負債を就任前の2倍に膨らませ、また、東電の社外重役もしていたそうです。

「日刊ゲンダイ」の記事ですが、とにかくお読みになってみてください。
≪増田寛也氏 社外取締役だった「東京電力」との本当の関係≫
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185775

私は、こういう方は都知事に要らないです。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
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ファッショ政権下のメディア雑考!

2016-07-17 16:49:09 | マスコミ報道
2016年7月17日付毎日新聞『時代の風』に書かれた中島京子(作家)の文章は、今回の参議院選挙におけるメディア(特にTV局)の責任を明確に指摘しており、久しぶりに読み応えがあった。何はともあれ、彼女の文章を引用してみる。

・・「参院選挙後の各テレビ局の特番を見て、本当に腹が立った。選挙がすべて終わったとたんに、どんな候補が出ていて、どんな風に選挙戦を戦ったかを見せるって、どういうこと?みんな思ったはずだ。「そういうことは、選挙中にやって」。それがメディアの仕事であり、責任だろう。公示日から投票日まで、テレビは参院選をほとんど報道しなかった。13日の本紙報道では、3年前に比べて3割も少なかったとか。

「改憲の発議が可能になる三分の二議席」についても、テレビはきちんと知らせなかった。ものすごく大事なことだったのに。選挙が終わると、改憲だの国民投票だの言い始めたけれど、また東京都知事選や天皇陛下の生前退位の話題で、早くも改憲は隠され始めている。」・・・・・(中略)・・・・

「参院選の期間中、インターネットのSNSで大変な勢いで視聴された映像があった。「創生『日本』」という超党派の議員団体が2012年5月に開催した研修会を録画したものだ。ホームページによれば、「創生『日本』」は『戦後レジームからの脱却』を理念としていて、そのために憲法改正が成し遂げられなければならないと考える議員の団体であるらしい。映像の中では自民党の閣僚経験者が●「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則をなくさないと」と発言していた。別の議員は●「尖閣軍事利用しましょう」。首相補佐官は、●「いよいよ、ほんとうに憲法を変えられる時が来た。これ以上延ばすことはできない」といっていた。・・・・・・(中略)・・・・

「私たちが、知らない、知りたくもない、知らされない、という情況の中で、無風と低投票率のうちに粛々と国民投票が終わり、憲法が変わる、などという未来は想像したくない」

現在のメデイア情況を的確に捉えた秀逸なコラムだと思う。たとえば、現在行われている東京都知事選。舛添問題では、微に入り細を穿つように、執拗に報道し、【政治とカネ】問題を断罪していたくせに、鳥越俊太郎氏が野党統一候補になったとたんTV報道の量がほとんどなくなった。誰がどう考えても、舛添のような問題を二度と起きないようにするためには、今回の知事選の重要性は明々白々であるにも関わらずである。

・・・・「都知事選が始まったというのに、その報道が極めて少ない。参議院選挙の真っ最中には、参議院選挙の報道はせずに、都知事選について愚にも付かないことを、クドいほど報道してきた。それなのに実際に都知事選が始まると中身のある情報をほとんど報道しない。これは単なる偶然ではない。政府与党と大手マスコミの共同謀議で行われている政治戦略なのだ。

彼らは“公職選挙法上の制約”を口実にしている。しかし、公平を重んじながら都知事選の報道をすることは可能な筈である。そのノウハウは、これまでの経験の中で各局が持っているはずだ。それが良識あるマスコミの態度なのであるが、もうそういう努力をするつもりも全く無いようである。これがわが国の悲しい現実なのだ。」・・
「また、“選挙隠し”をやっている」。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1792
16年07月16日 永田町徒然草

現在のメディア情況の酷さは、もはや多くの人々の目に明らかである。「真実を暴き、それを国民に正確に報じる」などというジャーナリズムの原点などどこにもない。あるのは、国民を誘導しようという【世論操作】の意図だけだ。

私自身は、参院選挙前、参院選挙中、参院選挙後数度にわたって、新聞社数社、TV局数局に、報道姿勢、報道内容、報道意図など問い合わせや抗議の電話を入れた。受け答えをする社員などの多くはきわめて真面目であり、大変好感が持てた。問題は、メディア各社上層部の姿勢にあるという事が、話しているうちにはっきり分かった。

たとえば、参議院選挙前、新聞各社が一斉に世論調査の結果を流した件について問い合わせると、現場の記者たちは何故同じ日だったのか、について明確に答えられなかった。こう言う決定は、新聞社の上層部で決定されるようである。

「永田町徒然草」の筆者は、元国会議員白川氏なのだが、「これは単なる偶然ではない。政府与党と大手マスコミの共同謀議で行われている政治戦略なのだ。」という彼の指摘は正しいと思う。ネット上でいう安倍首相の『寿司友』たちの共同謀議だと考えれば、納得がいく。

こう見てくると絶望的になるが、メディアにしても、国民側の抗議の声が大きくなると、その報道姿勢を変更せざるを得ない。今回の鳥越氏の立候補が良い例で、どうも増田、小池が不利だと思えば、報道せずにすまそうとしても、完全に報道しない訳にはいかない。まして、何故報道しないのだと責められたら、内心忸怩たる思いがあるのだから、多少無理はしても報道せざるを得なくなる。

国民側のアプローチがいくばくでもメディアの報道姿勢を変える可能性があるうちは、諦めず粘り強くやっていくしかない。まして、憲法改悪が政治日程に登り始めた今、全力をあげてメディアにアプローチしなければならないと思う。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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自立の思想の構築こそファッシヨへの防御線

2016-07-16 16:57:03 | 暮らし
『暮らしの手帖』の編集長花森安治は、戦前の自分に対する悔恨を『暮らしより大切なものがある』という思想にとらわれた事だ、と考えました。そして、「ぼくらの暮らしをまもってくれるものは、だれもいないのです。ぼくらの暮らしは、けっきょく、ぼくらがまもる外ないのです。考えたらあたりまえのことでした・・・」(朝日新聞2016、7/16・・孫引き)と書きました。

戦後思想に大きな影響を与えた吉本隆明の『自立の思想』も花森の問題意識(戦前への悔恨)の延長線上に位置しています。本人が意識していたかどうか知りませんが、吉本本人も花森と同様に『暮らしより大切なものがある』という価値観で戦前を過ごしていました。その価値観が、一夜にして否定された事に対する違和感こそが、吉本の戦後の出発点だったのです。花森の悔悟の念も同様だったのです。

骨の髄まで皇国史観にいかれた人間だからこそ、『人間の暮らしより大切なものなどありはしない』と言いきれたのでしょう。

何度も紹介して恐縮ですが、吉本の自立の思想の論理は、『庶民(普通の生活者)は、語り、生活する』というサイクルで生きている。間違っても、権力者のように『語り、書き、支配する』という次元に上昇しない。また、知識人のように『語り、書く』という次元にも上昇しない、というものです。この思想の核心は、庶民(生活者)は、『語り、生活する』というサイクルで生きているという点にあります。

政治の争いは、この対極にあるのです。『生活より大切なものがある』という大義名分【旗】を大切にします。この【大義名分】争いこそ、戦前も戦後も変わらぬ政治の本質なのです。

難しい理論を抜きにしていうと、戦後民主主義の本質は、『庶民(生活者)の生活こそ第一』という視点にあったはずです。『語り、生活し、生き、死ぬ』という庶民(生活者)の生きるサイクルにこそ、戦後民主主義の本質はあったはずなのです。戦後の焼け跡、闇市の混乱時代を生き抜いた人々には、花森の言うように『じぶんの生活はじぶんでまもる』『日々の暮らしより大切なものなどない』というのは、肌に染みついた生活実感だったはずです。「おかみの言う事など簡単には信じられない」というのも、肌に染みついた価値観だったはずです。

ところが、高度経済成長期に入り、贅沢を望まなければ何とか食っていける時代に入ると、人々は『生活者としての人間の本質』を忘れ始めたのです。国民の多くが、産業的な価値(利潤の追求、効率性の追求)にからめとられ、『日々の暮らしの価値』を軽視し始めたのです。

『金のないのは首のないのと同じ』『個人の生活より大切なものがある』という企業の論理、国の論理にからめとられ、それが普遍的価値観として人々の心に浸透し始めたのです。以前にも書いた事がありますが、都市生活者が増加し、農村共同体が上げ底になり、江戸時代より連綿と培われた日本の『農村共同体的価値観』が力を失い始めたのです。

実は、日本流民主主義的価値観は、農村共同体の様々な話し合い、「結い」などと呼ばれる共同作業、鍵などかけないでも安心して生活できる【助け合い】精神など、農村でこそ息づいていたのです。

たしかに、四六時中周りの目を気にしなければならないわずらわしさ、辟易するような封建的価値観の押しつけなど農村の持つ負の価値観も多いのですが、よくよく考察すれば、多くの民主主義的価値観が自然と根付いている事も多かったのです。百姓一揆や一向一揆の研究成果を見れば、如何に当時の農村が民主的合議制を大切にしていたかがよく分かります。

わたしは、リベラルと呼ばれる政治勢力の退潮は、この農村共同体の持つ力の評価を間違っていたのが、おおきな要因だと考えています。リベラル勢力の理論的中核をなした進歩的知識人たちの多くは、農村共同体の持つ負の側面の評価に傾きすぎたため、「じぶんたちの生活はじぶんたちでまもる」という日本の伝統的農村共同体の基本的生き方の論理を軽視し過ぎたのです。

戦争中の疎開経験を考えれば、すぐ分かるのですが、戦争中に人間の本来の生活があったのは、ある意味で『農村』だけだったのです。戦後リベラリズム勢力は、この意味をもっともっと掘り下げて考えるべきでした。

とにもかくにも、高度成長期の日本は、右肩上がりの成長を遂げ、人々は、それなりの成長の果実を得たのです。その根底には、日本は世界最高の『社会主義』と揶揄されたほどの修正資本主義的『富の分配』の公平さが根底にありました。人々は、『地縁』『血縁』に加えて『社縁』と呼ばれる会社内での関係を大切にし、会社は終身雇用制で人々の会社に対する忠誠心に応えたのです。

政府や官僚たちは、潤沢な税金をバックに、欧米先進国のインフラ施設・福祉制度・法律などを参考に世界に冠たる社会資本を整備しました。ある意味で、日本の長い歴史上、これほど「国が人々の日々の暮らしをまもった」時代はなかったのです。

しかし、こんな幸せな時代は長く続きません。日本の経済成長に足元を侵食された米国はじめ世界各国の首脳たちは、日本の一人勝ちの情況を快く思うわけがないのです。

札幌オリンピックで『日の丸飛行隊』と呼ばれた日本ジャンプ陣が世界を席巻すると、ジャンプのルールが変更されました。ノルディック複合で萩原兄弟が世界を制すると、たちまちルールが変更されました。

このように、欧米の連中は、常に自分たちが勝利できるようにルールを変更する力を持っています。この力をきれいな言葉で語れば、『国際性』というのです。GDP世界第二位にのし上がった日本を待っていたのは、この『国際性』と呼ばれる世界ルールの変更の洗礼だったのです。高度成長期以降の日本の長い低迷は、このルール変更に適応できなかった事に原因があります。

次に、米国との関係です。わたしたちが何度も何度も聞かされて耳にタコができた『グローバルスタンダード』と言う言葉。最近になってようやく『アメリカンスタンダード』=『グローバルスタンダード』と言う事が常識になりました。これは、世界唯一の覇権国家として君臨した米国の凋落が、世界中のありとあらゆるもめ事の中心的要因になっているのです。

米国の常として、彼らは自らの理不尽な行動でも何でも理論武装して臨みます。経済学の分野で言うなら、それが新自由主義理論です。この経済学理論については、世界の経済学者の間では相当な異論があります。しかし、米国は、新自由主義経済理論を創出した学者たちを無理矢理でもノーベル経済学賞を取らせ、権威づけするのです。その意味で、ノーベル経済学賞とノーベル平和賞だけは、かなり眉に唾をつけて政治的観点から見なければなりません。

日本社会がおかしくなったのは、新自由主義理論を信奉する連中が、政治家・官僚・メディア・企業など社会の中枢を占めるようになってからだと思います。

フリードマンたちが唱えた新自由主義理論は、それなりに社会的弱者への配慮もあるのです。何故なら、欧米社会は階級社会で、階級闘争の恐ろしさをよく知っているからです。

現在日本で生活している英国人の一人が、日本の建設現場(ビル建設)でのとび職集団の仕事ぶりを見て、「信じられない」と感心していました。彼に言わせると、日本の労働者一人一人が自らの仕事に誇りを持ち、責任を持っている。だから、仕事が正確で信頼できる。ところが、英国の建設現場の労働者は、時間がきたらさっさと引き上げる。仕事の出来上がりが良かろうが悪かろうが関係ない。それは、設計者や会社の責任。自分たちの預かり知らない事だ、というわけです。

あまり言われないのですが、この彼我の感性の違いが、『階級社会』と『身分社会』(わたしは日本社会はいまだ身分社会の残滓を引きずっていると考えています)の違いなのです。

「階級社会』というのは、明確に自分自身の立場を認識する事なのです。建設現場の例で言うなら、設計者や建設する会社の責任者などは、明確に自分たちを支配している側の人間なのです。ですから、労働者は自分の給料分だけの仕事をすれば良いと考え、仕事の出来栄え、納期の遅れなどには何の痛痒も感じません。それは全て支配する側の責任だというわけです。

しかし、給料を減らしたり、払わなかったり、契約時間以上の労働を無理強いしたりしたら、大変です。たちまち、ストライキが起こり、仕事はストップします。だから、雇う側(支配する側)は、きちんとした契約を結び、契約条項だけはきちんとまもるのです。米国などはその典型的な契約社会なのです。

ところが日本社会は違います。バブル崩壊までの日本社会は、『社縁』と言う言葉がぴったりくるくらい終身雇用制度で、社員と会社の一体感は、世界に冠たるものでした。これは、日本社会の底流に江戸時代以来の『身分制社会』の残滓があったからだと思います。

身分制社会というのは、上司と言うのは、支配者という権能だけを意味しません。そうではなくて、身分上位のものは、下位のものの面倒を見、仕事の能力を上げ、将来の心配をなくして、初めて「支配」という権能を果たせるのです。『支配』という権能だけを振り回せば、たちまち身分下位のものにそっぽを向かれ、仕事がうまくいきません。そこをうまくやれるかどうかの評価が、その上司の人間の評価になります。結果、それが、上司の出世を左右するのです。

だから、日本社会では、会社と社員は、決定的な対立は極力避けてきました。納期が迫っている場合は、社員一同残業も厭わず全力で間に合わせます。出来上がった製品に瑕疵があれば、会社の信用に傷が付き、競争に敗れます。それ以上に製品を作っている社員一人一人の誇りに傷がつくのです。

だからこそ、社員一人一人がプロフェッショナルに徹し、世界に冠たる『メイドインジャパン』のブランドを作り上げたのです。それもこれも、その背景に『終身雇用制度』が、あったからなのです。

日本に新自由主義的経済理論が上陸し、力を持つにつれ、この『終身雇用制度』を無用の長物の如く批判する人間が増えましたが、これこそ日本経済の力そのものだったのです。

その結果、現在の日本社会はどうでしょうか。『格差は拡大する』『貧困は拡大』『所得は増えない』『社会福祉は後退する一方』『エンゲル係数の増加』などなど、花森安治が「じぶんの生活はじぶんでまもれ」と叫んだ時代と同じ事が起きています。日本社会は、ぐるっと一周して、敗戦直後の社会に戻ったのだとも言えます。実は、新自由主義者たちは、日本人や日本社会についての認識を決定的に間違ったのです。

欧米型「階級社会」の雇用制度を直輸入すれば、必然的に日本が世界に誇った労働の質の低下を招きます。さらに、『終身雇用制度』の中で培った技術の伝承・発展の機能が低下します。日本社会や企業で行われた弁証法的深化=『量』⇒『質』への転換が途切れてしまうのです。

NHKの「クールジャパン」という番組で外国人たちのほとんどが評価する日本社会の良さは、日本人や日本社会が育んだ文化や仕事に対する真摯さ、丁寧さ、技術の高さ、お客に対する向き合い方など、そのほとんどが過去の日本社会が育んできた物や技術、価値観などです。彼らがそれこそ自分たちの国や社会にないものとして高く評価しているのです。現在の日本社会を支配している新自由主義者たちは、この事が理解できないのです。

現在の安倍政権は、このように限界が明らかになった新自由主義理論と対米従属オンリーの外交政策で日本を滅びの道にいざなっているのです。実は、民進党の一部の連中もいまだこの新自由主義理論の尻尾を切れていないのです。彼らが、参議院選挙で共産党との連携に積極的でなかったのも、彼らが『階級社会』と『身分制社会』との区別ができていないところに遠因があるのです。

安倍政権、官僚、大企業などの階級社会を志向する新自由主義的理念と対峙できるのは、『身分制度』といえば、何となく前時代的響きがするのですが、かっての日本の農村共同体的民主制度の匂いを残した日本社会の在り方を、現代に即した新たな社会に再構築する理論こそ求められるのです。

そして、戦後すぐの日本をリードしたオピニオンリーダーだった花森安治の『じぶんの生活はじぶんでまもる』『日々の暮らしより大切な価値などはない』ときわめてあたりまえの認識を基軸にして、すべての出来事を考える事が重要なのです。

わたしたちは「日々の暮らしより大切」と考える価値観の争いに終始しすぎて、「あたりまえの日々の暮らし」を客観化する視点を忘れすぎたのではないか、と思います。国民一人一人が、「日々の暮らしより大切な価値観はない」という視点に立つ事が、毎日毎日ふりまかれる政治的幻想に対峙できる【自立の思想】を持つ事になるのだと思います。

願わくば東京都民の方は、『日々の暮らしより大切な価値観はない』という視点に立って、知事選の候補者の真贋を見抜いて欲しいと思います。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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鳥越俊太郎氏、岩上安身によるインタビュー と「政策」

2016-07-16 15:59:15 | 選挙
東京都知事選に野党統一候補として立候補した鳥越さんにIWJ岩上安身さんが7月15日に行ったインタビューが以下で見られます。

立候補決意までの経緯、宇都宮健児さんとの2度にわたる面会の様子などが率直に語られ、鳥越さんの人柄がよく分かります。

全部で30分、都知事選投開票日まではフルオープンとのことですので、都知事選に関心のある方はご覧になってみて下さい。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/317473

また、鳥越さんの「政策」がHPに掲載されています。そちらも是非ご覧になって下さい(都民の方は特に)。

http://www.shuntorigoe.com/pg_tochiji.html

私としては、概ね納得ですが、「都立高校無償化、給付型奨学金拡充、子どもを持つ貧困世帯への支援」など、「子どもと若者」にもっと明確に重点を置いた政策を望みたいというのが、率直な感想です。

鳥越さんは、「聞く耳を持って様々な意見を聞く」と言っていますので、FaceBookに注文を送ってみるのも良いかもしれませんね。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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