老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「土人」発言にみる沖縄への差別

2016-12-01 13:54:44 | 沖縄
大阪府警の機動隊員が、沖縄の人に向けて「土人」と発言した。当然、これは日ごろの差別意識が言葉となって表れたものだと私は思う。そうでない限り、人に投げつける悪罵としても、とても思いつかない言葉だからだ。

菅義偉官房長官は、最初は「土人」発言を「許すまじき発言」と言っていたが、「差別と断定できないというのは政府の一致した見解だ」と変更した。「政府」は、「土人」という言葉に差別はないと一致して言うわけだ。

「これは個人的発言だから、その個人を問題にしても、そこから沖縄差別までは言えない」という意見もネット等では散見された。しかし、日本において沖縄の置かれている地位を考えずに、この「個人的発言」を、個人に帰してしまってよいのだろうか。

米軍基地のある町を訪ねたことがある。「多少アメリカ風なだけで、何の変わりもない町」と思っていたら、突然の轟音に驚かされた。「何かあると、これが昼も夜も続く」と案内してくれた人の話だった。この騒音の中で暮らすのか…と、そのジェット機の凄まじい音を聴きながら、沖縄の人の苦難に思いを馳せた。

ともかく日本にある米軍基地の74%が、日本全国の面積の0.6%しかない沖縄にある、という状態が異常なのだということを、私たちはもっと自覚しなくてはいけないと思う。

米軍の占める土地、騒音、危険性、兵士の起こす事件…。「基地で儲かっている」と言う人もいるが、経済負担も大きい(『コストを試算!日米同盟解体』によれば、もし存在しないなら、基地の跡地利用で沖縄に1兆6000億円の利益が認められるという https://www.amazon.co.jp/dp/4620321427)。

こうした負担を強いていることを、私たち日本人は沖縄の人に申し訳なく思っているなら、自分たちの負担を軽くしてほしい、これ以上、自然環境を破壊しないでほしいと行動している人たちに「土人」という言葉を浴びせかけるだろうか。

米軍基地が日本に必要だと言うのなら、日本各地に分散させるしかない。削減するなら真っ先に沖縄の基地を減らしていくことだろう。

太平洋戦争の沖縄戦で沖縄の人々を戦火に曝し、戦後70年余、米軍基地を押し付けておきながら、その犠牲を顧みることのあまりに少ない私たちの中に、そして政府にあるおごり、差別の温存を、「土人」と言う言葉は白昼に引きずり出したのではないか。

その場にいた作家の目取真俊氏のリアルな寄稿文が出ていた。2ページにわたるが最後まで読んでいただければと願う。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69392

こちらは、翁長知事と菅官房長官の会談 冒頭発言の全文。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/12904

翁長知事の「私は今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないんだということを強調しておきたいと思います。」はその通りだ。

「平和の緩衝地帯として、他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う」。日本国全体がこうでありたいと願う。
       *
なお、差別や偏見は、あらゆるところに存在する。性別、国籍、人種ことに肌の色、容貌、体型、貧困、障害、成績、職業、地域…これらに何一つ偏見や差別感を持っていないと言い切れる人は、無関心な人以外にないだろう。そして無関心は最も残酷な仕打ちだ。

私の中にもたくさんの偏見・差別は存在する。「これって偏見だ」と自らハッとさせられたこともままある。差別する心、偏見を持つことは、人として「とても恥ずかしい」ことだと自らを戒める。

「護憲+コラム」より
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アベノミクス破綻後の悪夢

2016-11-29 16:48:00 | 安倍内閣
今や、メディアでは、アベノミクスについて語ったり、批評する事がタブーになりつつある。アベノミクスがメディアで華々しく喧伝されていた時、同志社大学の浜矩子教授は、【ドアホミクス】と一刀両断にした。当時、御用評論家どもや経済評論家と称する連中は、浜教授をくそみそに批判していたが、今やそういう連中はどこに隠れたのか、逃げたのか分からない。

唯一、例外の学者がいる。アベノミクスの理論的支柱であるエール大学の浜田宏一名誉教授が、金融緩和政策の限界を認めた。(11月15日 日経新聞)http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818

・・・私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない・・・・

「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)

要するに、三本の矢全てが駄目だったという結論である。浜教授たちアベノミクス絶対反対の立場の人たちは、当初からこの点を指摘していて、これまでの経済学の常識に反すると主張していた。これまでの経済学の常識に反して、日銀を中心とした猛烈な金融緩和政策を行ってきたのがアベノミクスである。

それが間違っていた、と認めるのは、学者としては良心的かもしれないが、その実験場とされた日本や日本国民は一体どうなるのか。

アベノミクスの最も強硬な反対論者の一人である慶応大学教授金子勝教授の予想をみると背筋が凍る思いがする。

・・・・・・・・・・
①まず、現在のアベノミクスの情況を量的緩和による金のばら撒きが止まらず「パンとサーカス」の経済状況と断定する。日銀は異端審問所と化し、手術しなければならないのに、モルヒネを打ちまくっている状態。家での安楽死を選ぶ情況だ。⇒日銀の黒田総裁の責任を誰も追及しない。

※パンとサーカス⇒(羅: panem et circenses)は、詩人ユウェナリス(西暦60年 - 130年)が古代ローマ社会の世相を揶揄して詩篇中で使用した表現。
権力者から無償で与えられる「パン(=食糧)」と「サーカス(=娯楽)」によって、ローマ市民が政治的盲目に置かれていることを指摘した。パンと見世物ともいう。愚民政策の例えとしてしばしば用いられる名言であり警句である。
(ウィキペディア )https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%B9

②マイナス金利の弊害⇒日銀が債務超過に陥る可能性が出る⇒マイナス金利=満期時より高い価格で国債を引き受けると言う事を意味する⇒売る政府には都合がよく、買う日本銀行は、償却のたびに損失が出る ※その損失⇒10兆円弱 =日本銀行の自己資本(7.2兆円)と引当金(2.7兆円) 
●日本銀行が債務超過状態に陥る可能性大⇒日本銀行が発行する日銀券の信用性の疑いが出る。

【お金とは】⇒単なる交換手段だけではない。債務証書の役割がある。それを裏書きするのが、政府と日銀への信用⇒これが崩れるとルーブル危機のような情況になり通貨が紙くずになる⇒日本は、潜在的にそのような情況になっている。

③不動産バブルの崩壊⇒アベノミクスにより放出された過剰なお金が、不動産融資に異常に傾いている⇒2016年→10兆6000億円(25年前のバブル期と同じ水準)⇒ピークオウト情況※オリンピックまで持たない。⇒特に地方経済が持たない。地方銀行を中心に深刻な状況に陥る。

④オリンピック前に世界経済危機発生のシナリオ(※最悪の場合)⇒EU離脱ドミノが生じた場合⇒ドイツ銀行が史上最大の赤字(約65億ユーロ)と巨額なデリバティブ残高を抱えている。英国は住宅バブルが再燃する危険性。イタリアでは銀行融資の17%が不良債権化。・・・・⇒EUの危機は深刻であると認識しておかねばならない。

⑤日本国債の信認はいつまで持つのか。⇒大変厳しい。⇒日本銀行保有(403兆円)ETF(上場投資信託)の保有額 10兆円を超えている。⇒株式市場も国債市場もマヒ情況。ところが、生保や銀行などの金融機関がトランプが大統領に当選して金利が上昇。⇒マイナス金利の日本国債を買わずに外国債を買い始めた⇒だから、日本銀行が債務超過になっても日本国債を買い続ける事ができるかどうかにかかっている。

※完全な異常事態⇒日銀が国債を買わなくなると、国債は暴落。金利が急騰。⇒日本経済は事実上メルトダウン。⇒予算も組めなくなる。●その為、日銀は国債を買い続けねばならなくなる。これにいつまで耐えられるか、という所まで来ている。

⑥上記の情況を踏まえると、日銀はヘリコプターマネー(市場を通さず、直接国債を買う⇒財政法5条で禁じている)以外に方法がなくなる。※財政法5条⇒戦前際限のない戦費調達にこの手法を使い、無謀な戦争を継続した反省に基づく。⇒つまり、一種の『戦時経済』に突入する以外、方法がなくなりつつある。
・・・・・・・・・・・・・・(サンデー毎日  サンデー時評 「悪夢の予言」・・・

金子教授は、日本の破綻を予測している。

安倍ファッショ政治は、
(A)経済ではアベノミクス大失敗、TPPは梯子を外され、大失敗。 
(B)外交でもロシア外交もプーチンにしてやられ、米国の尻馬に乗って反中国包囲網形成(世界を俯瞰する外交といっている)のため、世界中に金をばら撒いたが、トランプの当選によりこれも失敗。いずれ、米国がAIIBに加入し、梯子を外される可能性が高い。これまた大失敗。
(C)内政では、貧富の差は拡大する一方。今回の国会で強行採決した【年金カット法案】や高齢者医療費負担の大幅増加、要介護1、2、の介護費用の大減額などなど、福祉分野の大減額。高齢者は「死ね」といわんばかりの政策が目白押し。

このような日本の情況に加えて、EU加盟各国の離脱の動き、トランプ勝利が意味するグローバリゼーション(アメリカ化)の変質、フランスやオーストリアなどに代表されるナショナリズム化。ロシア、中国、米国の新たな動き(新ヤルタ体制)など、世界の動きはそれこそ【一寸先は闇】である。

金子教授ではないが、日本に残された時間はあまりない。もし、世界経済がクラッシュしたら、日本の残された手段はほとんどない。これだけの今そこにある危機を前にした日本の情況は、絶望的。テレビは、ASKAの話題か、色あせた小池劇場を追いかけるだけ。日本が直面している危機を覗き込もうともしていない。金子教授の言う「パンとサーカス」の国民情況に唖然とするばかりである。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
流水
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「TPP協定からの離脱を要求する」大学教員の会緊急声明

2016-11-28 17:17:41 | TPP
醍醐聰さんから以下のようなメッセージが届きました。

『「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は本日、「TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する」と題する緊急声明をとりまとめ、先ほど報道関係者に広報しました。

お知り合いの報道関係者あるいは皆様のお知り合いの方々に広報していただけましたら幸いです。』

+++
 緊急声明
 TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する

日本政府はトランプ・米次期大統領がTPPからの離脱を明言した今もなお、日本主導でTPPの発効にこぎつけると公言し、国会承認手続きを強行しようとしている。
 当会は、以下の理由から、政府与党のこうした動きに強く抗議し、TPP協定の国内承認手続きを直ちに中止するとともに、日本がTPP協定からすみやかに離脱することを要求する。
(以下略)
+++
声明全文は醍醐さんのブログに記載されています。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpp-0cb5.html

本当に安倍内閣がやろうとしていることは強引な上に、支離滅裂、意味不明ですね。一度やると言ってしまったものを引っ込めると沽券に関わる、とでも言うのでしょうか。本当に関心があるのは、日本の国益?それとも自分達政権の権威の保持???

私たちも政府の今後の動きをしっかり監視し、物申していきたいと思います。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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南スーダンでの犠牲者はどこへ

2016-11-27 19:46:30 | 集団的自衛権
安倍内閣はついに南スーダンでの自衛隊のPKO活動に、緊急事態が発生した場合には武器の使用を許可し、派遣した。

常在戦場の地域で武器を保持し敵に発見されたり、遭遇すれば、どちらからともなく発砲が始まり戦闘になることは必至である。戦闘になれば崇高な政治目的より、保身から目の前の敵を殺戮することが最優先で、人間の本能であろう。

派遣された自衛隊員もそのような場面に遭遇しないとは断言できない。むしろ遭遇は時間の問題であり、戦後初めて戦闘で自衛隊員に犠牲者が発生することも予想できる。それは、武器使用を許可した政府には想定内かも分からない。

万一その場合、国のために犠牲になった自衛隊員はどこに祀られ葬られるのであろうか、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑なのか、靖国神社なのか。いずれにしろ世論は賛否両論に沸くことであろう。

安倍内閣は靖国神社に葬り、以後公然と靖国神社参拝を実施したいであろう。そうなればA級戦犯が靖国神社に葬られて以来、昭和天皇が靖国神社参拝を中止されてきた伝統も保持できなく成るのではあるまいか。今上天皇の退位が話題になるなか、天皇陛下の新たな苦悩になるような事態にならないことを願いたい。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
厚顔
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映画『第九条』上映とトークセッション11/26

2016-11-27 11:26:39 | 憲法
11月26日に世田谷区駒沢の深沢教会で行われた‘映画『第九条』(監督・脚本 宮本正樹)の上映と宮本監督x保坂世田谷区長のトークセッション’というイベントに参加しました。
https://www.facebook.com/events/336671670036093/

映画『第九条』は、安倍首相が憲法改正の意思を明確に示す今、「日本国憲法九条について、多くの方に深く知って頂き、そして考え、広く議論してもらいたい」という宮本監督の思いで作られた作品です。

ストーリー:
「20xx年、時の政府は日本国憲法第九条の改正の検討に入った。国民の意思を聞くため、諮問委員会を20代の若者12人のメンバーで作った。(略)(メンバーは)それぞれの立場で第九条の議論を重ねて行く・・・」(パンフレットより)

映画を見る前、「なぜ若者だけで構成?戦争を知る世代の実感に基づく意見が必要なのでは?」と疑問に思ったのですが、映画の中では、「政府は各世代別に諮問委員会を設定。この映画は20代の若者の議論の様子を描く」とありました。

現在43歳の監督は、その意図を「憲法によって今後一番影響を受けるのは若者世代。その若者世代は今憲法のことをほとんど知らない。国民投票が現実のものとなろうとしている今、是非多くの若者に憲法について知り、思考し、発言し、議論してもらいたい」と説明しています。

映画は、12人の若者が、夫々‘9条保持’と‘9条破棄’の立場で、持論を展開。当初「6対6」だった意見が、議論を重ねる中で「5対7」になり、更に議論をすると「6対6」に戻り、最後は「あなたはどう考えますか?」と観客に問いかけるという組み立て。その中で「憲法押し付け論」や「北朝鮮拉致」「自衛隊の存在」「周辺環境の変化」「日米同盟」などの問題と「9条の理念」の議論が、ぶつかり合います。

日々こうした議論に接し続けている身としては、若者の観念論(?)に少々疲れましたが、若い人たちが考えるきっかけとしては有効で、日頃「憲法なんて関係ない」とやり過ごしている多くの若者に、まずは見てもらいたいと思いました。(監督さんは、そういう人たちにも見てもらえるようにと、イケメン俳優をそろえたそうです。)

トークセッションでは、保坂区長が、「集団的自衛権の閣議決定、安保関連法強行採決、自衛隊の海外派遣と、具体的に9条を反故にする動きが急速に進んでいる。そうした現実を踏まえて第二弾を作って欲しい」と言っていましたが、私も同感です。

ちなみに、上映会直後に司会者が、参加者に「九条保持」と「九条破棄」を挙手で聞いたところ、全員「九条保持」に手を上げました。そのことに安心して良いのか、こういう映画はやはり「護憲派」内に治まって広がり辛いのか、考えるところです。

保坂さんは、また、「映画を見た後、参加者が議論を続けられるような上映会ができると良い」とも言っていました。私たちも、そういう場をセットしてみたいたいという気がしますが、果たして可能でしょうか???

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子
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「高江からの報告、やんばるの森にヘリパットはいらない」を聞いて

2016-11-26 17:50:50 | 沖縄
「私達の生活はいつも誰かの犠牲の上になりたっている。損をする人がいれば得をする人もいる。それは仕方がない事。」
さも現実主義者のような顔で言う人がいる。

しかし、もしその人が住む地域が何十年にも亘り「不当な損」を押し付けられ、生活にも支障をきたすような爆音の中で夜も寝られないような生活と、いつ落ちて来るかも分からない飛行機が低空飛行で頭の上を飛び回っていたとしたら、それでも「仕方がない」と言い張るのだろうか。

森も、山も、川も海も一度破壊され、汚染されたらもう二度と元には戻れない。私は「サロン・ド・朔」で水沢澄江さんの「高江からの報告、やんばるの森にヘリパットはいらない」を聞いた時それを強く感じた。

この日の詳細は志村健世さんのブログにとても分かりやすく書かれている。
http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55713655.html

高江の人達は県民の水源地に軍事基地を作られ、やんばるの森を破壊され続け、訓練のため住宅や学校上空も低空飛行するオスプレイやヘリコプターによる騒音と、墜落事故の危険と隣り合わせの生活を強いられている。

「高江に基地はいらない」と行動し始めた人々は、10年の長きに亘り工事を中断させている。それがここに来て急に日本政府が「12月20日の北部訓練場返還式典に間に合わせる」突貫工事にせよと迫ってきた。

安倍政権は、一度やると決めたらどんな犠牲を払っても、冷徹にやりとげようとする政権なのか。

私は沖縄高江の人々の声を、多くの人に届けたい。高江は同じ日本の地域なのだ。私達が黙っていたら、国の暴挙を黙認し、それに手を貸す事にならないだろうか。

水沢さんが「高江からこちらに帰って来て、余りにも現地との違いを感じた」という言葉に、「温度差」などという言葉では言い表せない絶望的な距離を感じた。

きっと皆知らないのだ。沖縄の高江で何が行われているのか。目の前にあることで精一杯で。沢山の情報が溢れている割りには中身が乏しく、高江の事も一過性のニュースとして扱われるだけだから。きっとそのように仕向けられているのだろう。誰かに都合が良いように。

福島も、高江も、そして私が今住んでいるこの土地も「公益及び公の秩序の為に犠牲になるのは仕方がない」などとは決して思わない。目に見えない「公益及び公の秩序の為に」私達の生活を決して犠牲にしてはならない。それは、福島も高江も、私が今住んでいる土地も皆同じ事。

だから私は今、高江で起きていることを一人でも多くの人に伝えたい。

志村さんのブログ、この投稿を読まれた方は、ツイッターやフェスブック等で拡散してください。あるいは口コミでもお知り合いの方に伝えてください。それが、いますぐには高江に行けない私達に出来る事、だと思っています。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ
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島崎ろでぃー支援のための「ひきがね」チャリティー通販

2016-11-23 15:16:18 | 民主主義・人権
「ころから」HPより
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ころからでは、沖縄・高江で逮捕された写真家の島崎ろでぃーさんを支援するための「写真集ひきがね」チャリティー通販を開始します。

本書に写真を提供くださった島崎ろでぃーさんは、11月17日に沖縄県警に逮捕されました。同地で防衛省職員が約2週間の負傷をおったことの被疑者とされています。

しかし、国家が強権的にヘリポート建設工事を続ける現場で取材中だった島崎ろでぃーさんは容疑を否認しています。
また、事件から3カ月近くを経ており、逮捕要件(証拠隠滅、逃亡または自死の恐れ)を満たしているとは思えません。

さらには、沖縄県警の発表によると島崎ろでぃーさんが報道写真家として活動していることを把握しており、島崎さんの取材活動を妨害することで国民の知る権利をさまたげるものであって、ジャーナリズムの一員として断じて許すことはできません。

そこで、小社では、「ジャーナリズムは負けない!」を掲げて、下記のように『写真集ひきがね』を通信販売し、売り上げの全額を島崎ろでぃーさんにお渡しすることにしました。

当面200冊限定とし、期間を12月22日までとします。
すでに本書をお持ちの方も少なくないと思いますが、チャリティーとしてご支援いただければ幸いです。

【賛同人・会】(50音順)
石川文洋(報道写真家)
香山リカ(精神科医)
木村元彦(ジャーナリスト)
中沢けい(作家)
安田浩一(ジャーナリスト)
路上で抗議する表現者の会

2016年11月21日
ころから株式会社
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島崎ろでぃーさんは、福島、反原発デモ、反ヘイト・カウンター行動、国会前デモ、沖縄・辺野古ゲート前などを撮り続ける1973年生まれの報道カメラマンです。2015年6月の沖縄戦没者追悼式典で、地元民が車中の首相に抗議する、彼が写した怒りの映像は、強いインパクトがあり当時評判になりました。

今年2月に原宿で島崎ろでぃーさんの写真展「銃撃」が開催された時には、私も見にいきましたが、モノクロ写真で切り取られた路上の人々の姿は、安保法制反対で国会前に何度か足を運んだ私自身の姿でもあるような気がしました。

沖縄・高江で、機動隊の暴力行為に対して、ろでぃーさんがカメラによって「見てるぞ」とアピールし続けていたであろうというのは想像に難くありません。私たちも、ろでぃーさんにささやかな支援ができればと思います。

「ころから」HP(続き)
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チャリティー通販お申し込み方法
郵便振替(ゆうちょ銀行)をご利用ください
◎振込の場合
 銀行名  ゆうちょ銀行(金融コード 9900)
 店名   〇一九店(ゼロイチキュウ店)
 口座番号 当座0633396
 名義   「ころから」
※振込の場合、下記問い合わせフォームに住所、ご氏名など必要事項をご記入ください
 お問い合わせフォーム

◎郵便振替の場合
 口座番号 00130-3-633396
 加入者名「ころから」
※通信欄には、必要事項のほか、ろでぃーさんへのメッセージをご記入ください

代金
 1冊あたり1600円+送料200円(いずれも税別)。
【税込価格例】
 1冊=1944円
 2冊=3888円
 3冊=5832円
 5冊=9720円
 10冊=19440円

期限
 2016年12月22日(木)
 ※200冊限定とします。上限を超えた場合は、本サイトでお知らせします。
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「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子
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通販生活

2016-11-22 16:53:13 | マスコミ報道
通販生活というカタログ誌がある。カタログハウスという会社が出しているカタログ誌で、その会社の商品を紹介しているが、それだけではない。リテラが紹介しているように、長年の反骨精神溢れる雑誌なのである。

今の日本の大手マスコミは、政権寄りの報道を繰り広げるかバランスを取って双方の意見を載せたりしている。

私は以前参加した講演会で、原発の立地地域で「脱原発」の活動をしている方が「原発には、反対か賛成かで、中立というのはあり得ない」と語っていたのを思いだした。

日本人はとかく中道が好きで、「過激」と思われる主張より穏便な主張を好む傾向がある。しかし、バランス感覚だの、中道だのと言っている間に、自衛隊は南スーダンに派遣され、原発もまた再稼働されようとしている。

「平和でなければ買い物も出来ない。」「政治と生活は直につながっている。」「嫌なものは嫌で、真っ平ごめん。」という、この雑誌が主張する所を支持したいと思う。

皆さん、同じ物を買うなら、通販生活で買いましょう。長い目で見たら品質も確かだし、コスパもいいと思いますよ。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ
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駆けつけ警護付与、自衛隊南スーダンへ

2016-11-21 23:24:03 | 集団的自衛権
南スーダンのPKOに新たに参加する陸上自衛隊の先発隊120人が、20日、青森空港を出発した。南スーダンの首都ジュバに21日に到着し、12月12日から活動を開始するという。

11月19日東京新聞「こちら特報部」によれば、南スーダンは現在内戦状態(「カオスに陥りつつある」・・国連報告書)にあり、首都ジュバでも今後、何が起こるかわからないと言う。その上、今回から新たに「駆けつけ警護」の任務が付与されて、派遣隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは格段に高まった。

21日の新聞各紙には、別れを惜しむ隊員と家族の写真が掲載され、朝日新聞には、「不安で胸が張り裂けそう」「殺されたり、相手を殺したりするようなことになったらと、やりきれない」の心配の声や、「使命感から行くのなら、気持ちは大切にしたい」「不安は感じるけど、誇りに思う」など勤めて前向きになろうとする家族の声が紹介されていた。

IWJの当日の動画では、家族や自衛隊の仲間に見送られて出発する隊員たちの様子が映し出されていたが、彼らの表情は一様に明るく晴れやかで、自分達は覚悟を決めた上で、見送る家族を気遣い励ましているようにも見えた。

こうした人としての優しさ、温かさがにじみ出た姿は、東日本大震災の被災地で直向に救援活動をしていた彼らの姿とダブって見えた。実際、朝日の記事の中でも「(自衛隊を)やめたいと繰り返していた息子が、東日本大震災の被災地で救援活動を経験して変わった。人の役に立ちたいと、目覚めたのだと思う」という母親の言葉も紹介されていた。

恐らく彼らは被災地救援と同様、政府が命じる任務を「人の役に立つ」ものと純粋に受け止めて赴任先に赴くのだろう。しかし、そこで待ち受けるのは、「いつ銃撃戦が起きても不思議ではない情勢」(こちら特報部)であり、場合によっては自衛隊が民間人に銃を向けることになりかねない事態だ。

しかも、「こちら特報部」内の飛内悠子さん(日本学術振興会特別研究員)の言によれば『「駆けつけ警護」の最大の問題は、南スーダン人の役に全く立たないことだ』という。

大義もあいまい、違憲の疑いが濃厚という状態の中で、「永田町よりは危険」などの軽口を叩きながら、日本の心優しい若者達をわざわざ危険に晒すような政府のやり方を、私は理解することができない。

「こちら特報部」のデスクメモで『仮に派遣隊員が「衝突」で死亡した際(略)政府は戦死と呼べないのは憲法九条があるためと釈明する。ならば改憲せねば「英霊」は浮かばれないと騒ぎになる。そんなシナリオが脳裏に浮かぶ。』と書かれていたが、確かにその疑念を拭うことができない政府の一連の対応だ。

もし万一のことがあったら、安倍晋三という人間と現政権の非道は、長く日本の歴史に刻まれるだろう。だが今は、現に今家族と共に生きている隊員の皆さんの、ご無事を祈るばかりである。

「護憲+コラム」より
笹井明子
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世界大転換の予感(1)

2016-11-20 22:28:21 | アメリカ
米大統領選でほとんどのメディア予想を覆し、トランプが勝利した。日本だけではなく、米メディアもほとんど言論機関として用をなしていない事を世界中に示した。

日本でトランプ勝利を予想したのは、キャスター木村太郎と外交評論家田中宇などほんの少数。多くの記者や評論家・キャスターなどが渡米して大騒ぎをしていたが、彼らの予測はほとんど外れた。膨大な費用をかけた割には、お粗末というしかない。

米大統領選の結果の本質は、英国のEU離脱と同じで、トランプ勝利というより反・新自由主義の勝利。具体的に言うと、新自由主義経済の進展とともに、米国社会を蝕んでいる貧困問題・格差問題などが、負け組とされた人間の心理をどのように屈折させ、どのように蝕んでいるかに対する洞察力(想像力)の貧困さに尽きる。

たとえば、今回トランプ勝利の立役者とされる白人貧困層(特に地方在住)の国や社会に対する恨みの深さを完全に見誤っていた、とうより何も分かっていなかった。

彼らは、高学歴ではなく、その生涯を自分の生まれ育った田舎(地方)で過ごす。彼らから見れば、高学歴で田舎を出て、都会で華やかな生活を送っている連中などは、それこそその存在だけで腹がたつ。

それでも、田舎に仕事があり、何とか生活が送れていれば、我慢できる。ところが、グローバル時代などというキャッチフレーズで、安い他国の商品が入り、移民の安い労働力が入り始めると、わずかな仕事も奪われ、賃金も上がらず収入も激減した。それでいて税金だけは高い。

彼らは、俺たちの税金で移民たちが保護されていると考えている。グローバル経済など何の恩恵があるのか、という話になる。彼らの絶望は深い。この恨みがウォール街の金持ちの操り人形ヒラリーに対する反発として結実した。

この心理的メカニズムを考慮の外に置いた大手メディアは所詮1%の勝ち組に身を置いた連中に過ぎないという事を露呈したのである。

では、一体全体、トランプの登場は、世界や日本にどのような影響を与えるのか。

田中宇は、以下のように述べている。
・・「米国の共和党系の論文サイト「ナショナル・インテレスト」は11月9日に「トランプは就任から百日間にどんな新しい外交政策をやりそうか」という記事を出した。その中で「地球温暖化対策パリ条約にオバマが署名したのを撤回する」「オバマ政権がイランと締結した核協約を破棄する」というのに続き「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域だと言ったオバマの姿勢を撤回する。尖閣諸島で日中が交戦した場合、米国が参戦するかどうかはその時の状況によって変わる、という姿勢へと退却する(日本を疎外しつつ米中間の緊張を緩和する)」というのが、トランプが就任後の百日間にやりそうな新外交政策の3番手に入っている。
(Donald Trump's First 100 Days: How He Could Reshape U.S. Foreign Policy)
 4番手には「中国を不正な為替操作をする国の一つとしてレッテル貼りし、それに対する報復として米国が輸入する中国製品に高関税をかけ、米中貿易戦争をおこす」というのが入っている。
 尖閣紛争を日米安保の枠から除外して軍事面の米中対立を減らす代わりに、貿易や経済の面で米中対立をひどくするのがトランプの政策として予測されている。
(Yuan slips as dollar recovers but wary over Trump's China intentions)
 米フォーチューン誌は11月9日に「トランプ大統領は最初の1年間に何をしそうか」という記事を載せた。「米国内での大規模なインフラ整備事業の開始」「地球温暖化対策の後退」「税制改革」などの後に、尖閣諸島問題をあげて「トランプの最初の外交試練は中国との間で起きる」と予測している。
 日本の安全保障に米国が全面的な責任を負う従来の体制を拒否するトランプの姿勢を見て、中国がトランプを試すため、トランプ就任後、尖閣諸島での中国側の領海侵犯がひどくなると予測し、これが「トランプの最初の外交試練」になると予測している。
(Here’s What to Expect from Donald Trump’s First Year as President)
 英ガーディアン紙は「トランプ政権下で激動しそうな10の国と地域」という感じの記事を11月10日に載せた。タリバンの要求に応じて米軍が撤退するかもしれないアフガニスタン、親ロシアなトランプの就任におののくバルト三国、NAFTA改定を心配するカナダ、トランプ勝利のあおりでルペンが来春の大統領選で勝ちそうなフランスなどに混じって、オバマ政権からもらった尖閣諸島を守る約束をトランプに反故にされかねない日本が言及されている(北の核の話と合わせ、日韓がひとくくりにされている)。
(Mapping the Trump factor: 10 countries and regions feeling the heat) 」・・・

田中によれば、各国の外交専門誌とも、尖閣問題が重要な問題に浮上する事を取り上げている。オバマ政権に擦り寄ってやっともらった「尖閣諸島を守る」と言う約束がトランプによって反故にされかねない、という話である。

実は、尖閣問題については、トランプだけでなく、ヒラリーもかなり冷淡な姿勢だった。ウィキリークスが暴露したヒラリーの私用メールの中に、「尖閣問題は、日本のナショナリストが火をつけた」という記述がある。ヒラリーの頭の中には、尖閣問題は日本のナショナリスト(石原慎太郎)が火をつけた問題だと言う認識があり、米国にとっては迷惑至極というニュアンスがある。この種の認識は、必ず具体的政策(尖閣問題)に表現される。つまり、オバマの約束を守ってもらうためには、さらなる日本の譲歩が求められたはずである。

要するに、安倍政権が、反中国姿勢を取り続けようとすればするほど、尖閣問題は先鋭化する。そうなると、米国の援助がますます必要になる。ところが、米国は、経済的理由を考えると、中国との関係を先鋭化させたくない。

オバマ政権の姿勢(安保条約の適用内だが、領土問題は二国間関係だから米国は容喙しない)がぎりぎりの限度。それも日本が尻尾をちぎれるほど振ってやっとの思いで勝ちえたもの。その為に日本の国益をどれだけ損ねているか分かったものではない。

尖閣問題は、対中国関係を悪化させ、対中国貿易関係も悪化させている。同時に、尖閣問題は、対米追従外交(隷従外交と言ってよい)をますます強化させる方向に進んでいる。

その典型的事例が、沖縄辺野古基地移設問題。尖閣問題が日本に取って死活的問題ならば、沖縄こそ日本に取って最も重要な意味持つ地域のはず。その沖縄県民の心をないがしろにして基地を建設しても良い事は一つもない。米軍に取っても、地域住民の理解がなく、敵意に囲まれた基地は好ましいものではない。

それでも辺野古移設を強行する安倍政権にとって、尖閣問題の先鋭化は、対中国、対米の外交、中国貿易などの経済問題、尖閣防衛に名を借りた防衛費増加など、日本の軍国主義化の大きな理由になっているのである。

おそらく、この政策は、ジャパン・ハンドラーと呼ばれるアーミテージ、ジョセフ・ナイなど米軍産複合体の代理人たちの指導が背景にある。要は、軍産複合体の利益優先の政策なのである。日本に取って、「百害あって一利なし」の政策だが、産軍複合体にとっては、大きな経済的利益を生み出す政策なのである。

こう見てくると、田中角栄の「尖閣問題棚上げ」が如何に賢明な選択だったか理解できる。同時に、田中角栄が、米産軍複合体に取って大きな障害物だったかも理解できる。ロッキード事件の背景は、小沢一郎人格破壊攻撃に続くものなのである。

トランプ大統領の実現は、かれらジャパン・ハンドラーたちにもきわめて都合が悪い。おそらく、トランプの政策は、オバマ大統領時代とは様相を異にするだろう。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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