今更ではあるが。
日本の社会は、極限まで病んでいる。
持つ者は生きる資格が有り、持たざる者は生きる資格すらない。
そんな国になってしまったニッポン。
一体、何時からこんな情けない国民に成り果ててしまったのだろうか。
▶＜障害者自立支援法＞「電動車椅子支給却下は違法」と提訴（毎日／見出し）
＞心臓病がある福岡県筑後市の小林奈緒さん（２３）が、障害者自立支援法に基づく電動車椅子の支給申請を筑後市が却下したのは違法として、市の処分取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こした。
＞訴状などによると、小林さんは生まれて間もなく先天性の心臓病「単心房単心室」と診断された。本来なら二つずつある心房と心室がそれぞれ一つしかないため血液中の酸素が不足し、５分以上、１００～２００メートル歩くと息切れが激しくなる。入浴も手助けが必要で、身体障害者手帳（１級）を取得している。
＞０６年施行の障害者自立支援法に基づく厚生労働省の規定は電動車椅子の支給対象者を「呼吸器機能障害、心臓機能障害によって歩行に著しい制限を受け、医学的所見から適応が可能な者」と定める。認められれば、本人負担は原則購入費の１割になる。
＞小林さんは手動の車椅子も自分では動かせないため、１１年、市に電動車椅子の支給を申請。電動車椅子が必要との主治医の意見書も出した。
＞しかし市は１２年、「日常生活が著しく制限されるとは考えにくい」として申請を却下。小林さんは不服審査請求をしたが認められなかったため提訴に踏み切った。
＞代理人の星野圭弁護士は「市は小林さんの社会参加の権利を侵害している。主治医の判断を尊重し、自立につなげるためにも電動車椅子を支給すべきだ」と主張。
＞筑後市福祉事務所は「（支給決定の際に行われる）県障害者更生相談所の判定に基づき判断した。今後の裁判で反証していきたい」としている。
＞障害福祉に詳しい竹端寛・山梨学院大准教授（障害者福祉論）の話 同様のケースは他県でもある。電動車椅子を使うのは甘えている、できるなら手動を使う方が良いというような、旧来の「自立更生」の文化に基づいた前例踏襲の判断を感じる。病気のしんどさや生活のしづらさをきちんと聞き取り、行政と当事者が協議・調整できるようにすることが必要だ。
【毎日新聞／2月26日(火)3時0分配信】
この筑後市福祉事務所の担当官は、しゅくしゅくと「前例と慣行」とに従って仕事をしているだけなのだろう。
第三者が何か言うべき事ではないのかもしれない。
しかし。
行政とは、住民の生活を支える為に存在するのではないのだろうか。
行政とは、その行政がそれまで守って来た「前例」や「慣行」を踏襲する為に存在する訳では無いだろう。
そして、住民の生活を支え、社会の環境整備と安全の確保の為に働くのが、公務員なのではないのか。
そして。
「田中ゆうたろう」という杉並区議が居るらしい。
彼のブログが、目下炎上中である。
少し長くなるが、消去される恐れも有るので以下に全文を貼付ける。
（転載開始）
田中ゆうたろう／杉並区議会議員／自民党
－若い力が明日の杉並を育みますー
2013年02月21日
一抹の忸怩なき待機親に一抹の疑義あり
認可保育所に4月から子供を入所させようと申し込みながら、「入れない」と通知された杉並区の母親らが18日・19日、杉並区役所前で抗議集会を開いた。19日の東京新聞は次のように伝える。
「『子どもを持つなということか』。東京都杉並区役所前で18日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。『認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて』と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。（柏崎智子、小形佳奈）
『大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか』
10カ月の子どもの母親はマイクを握り、『保活』とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認可外保育施設を訪ね歩いて申し込む。育児休業を早めに切り上げて認可外施設に入れ、認可保育所に入るための点数を稼ぐ人もいる。
これほどの保活の厳しさを知らない人も多い。杉並区の公式な待機児童数は、昨年4月1日現在で52人で、都内の他の自治体に比べて特に多くない。この数字には認可保育所を希望しながら認可外施設に入って空き待ちをしている子どもや、預け先がなくて仕事を辞めてしまったケースは含まれないためだ。潜在的な待機児童の状況が分かりにくくなっている。
1歳3カ月の長女を持つ女性は『子どもが生まれた時はとても幸せで、職場復帰するまで楽しく過ごそうと思った』が、半年後、保育所の入りづらさを知ったという。あわてて何カ所も保育所回りをしたが、入れるところがなく、認可保育所も落ちてしまった。
6カ月の長女がいる女性は、老老介護する父母を支えるため、出産後まもなく実家のある杉並区へ引っ越してきた。これが認可保育所の入所にマイナスに働いた。『『両親が近くにいると入所の優先度が下がる』と今日、区の窓口で知らされた』
妊娠中から申し込んだ5カ所の認可外施設もすべて断られた。『あまりに長い不安の期間を過ごした上に全滅で、ショックが大きい』と声を震わせた。
子どもが2人で、上の子の預け先がないという母親は『この数日間、眠れない。お母さんの精神状態が悪いと子どもの笑顔もなくなる』としゃくり上げた。
抗議集会を企画した『保育園ふやし隊＠杉並』の曽山恵理子さんは『保育園が足りないと泣いているだけの状況はそろそろ終わりにしたい。できることを考え、一緒に行動しよう』と呼び掛けた。」
待機児童問題、というよりも本質的には「待機親問題」なので以下待機親という言葉を使うことにするが、待機親の辛さは想像できる。想像できるというのは、私はまだ親ではないので実体験がないからだ。子供というものは、基本的には親が家で育てるものだと思ってきた。最低限の物質的・精神的備え、つまりは経済力だとか人間力だとか、そういう準備も覚悟もなしに子供というものは易々と持つべきではない、持つ資格がないと自分自身に言い聞かせてきた。よく、その歳（現在37歳）まで独り身でいるとはどういうことかとお叱り気味に言われることがあるが、私に言わせれば、もしも結婚した時、果たして本当に妻や子供を幸せにできるか、その自信を持つのに人によって多少の時間はかかるのである。四十にして惑わずと言うではないか。
そんな私からすれば、正直な話、よくもまあ貴君のような未熟者が結婚したなあ、子供まで授かったなあと驚き呆れるような知り合いも少なくない。ましてや、もしも本当に先の東京新聞が伝えるごとく、「子供を持つなということか」などとまで開き直る待機親があるとすれば、私はそういう親にひとつ問いたい、「ならば最初から社会でお宅の子供の面倒を見ろということか」と。
私は、今のこの不況を本質的に打破するためにも、女性力を思い切って爆発させることは必要だと考えている。仕事と子育てを真に両立できる社会を創らねばならないと強く願っている。
だが、それゆえにこそ、「子育ては本来は家庭で行うもの」という基本中の基本を忘れるべきではないと痛感する。一抹の遠慮も忸怩の念もなく、声高に居丈高に「子供を持つなということか」「現状のおかしさに気付いて」などと世を恨むかのような態度は、それこそどこかおかしい、どこか的を外している。「お願いです。私達の子育てをどうか手伝って下さい」、これが待機親に求められる人としてのマナー、エチケットというものではなかろうか。この寒空の下、泣き叫ぶ赤ん坊を片手に区庁舎前でマイクを握るのも結構だが、もしも私が親ならそんな残酷なことはしたくない。家で子供に暖を取らせつつ、待機児解消のためあらゆる施策を講ずべき旨、区に陳情書でもしたためるであろう。
アジテーションが悪いと言っているのではない。最初から子育てを社会に押し付けるな、大人の都合に子供を巻き込むな、そう言っているのである。
（転載終了）
一応URLは右 ☞ 一抹の忸怩なき待機親に一抹の疑義あり
これを読んで、一気に脱力感が倍増してしまった。
＞デモする暇が有ったら陳情書でも書け
って、そんな物何万通も散々書いて、コヤツ等政治家が何もやらないから、切羽詰まっての「寒空に子連れ」でデモをやっている訳だろう。
昨年「尖閣諸島」に上陸を試みて溺れかかった男らしいが、政治家を辞める以前に、人間を止めて頂きたいものだ。
日本と言う国家が、独立主権国家ではなく、アメリカの植民地（保護国と言う米人政治家も居た）で有る事が、日を追うごとに明らかになって行く。
かっては、そんな事を国民の目にさらす様な事はせず、一部の高級官僚と政治家だけが「こっそり」と国の針路を誤って来た物だった。
いまや。
イケシャアシャアと、総理自ら宗主国で日本担当を自認する政治ゴロ相手に、謝辞を述べて来る時代と成り果てた。
国家とは何か。
国土が存在し、その国土の上で国民が生きて行く。
その生き方を、外部から一切の指示や圧力無くして、自ら決定し遂行して行く社会共同体。
それが、国家と言うものであろう。
つまり、国家の構成要素は、極めて限られる。
国土と国民。
その国民の生き方を整理し、より生きて行き易く道筋を定め、国民を導き、生活の安全を確保して保証する制度が、政府である。
その「政府」とは、国民の中から選ばれた政治家と言う分野の国民で構成される。
そして、その政府が決めた道筋に添って、国民の生活の円滑を図るのが行政であり、その行政を担うのが官僚である。
官僚も国民である。
そこまで納得した上で、我が祖国を見てみよう。
日本の政府は、国民の生活の安全を確保し、より豊かな生活を保障する為に、道筋を決めているか？
日本の官僚は、国民の生活をよりスムーズに快適にする為に、働いているか？
このブログで厭きる程繰り返して来た通り、官僚は国民に奉仕する変わりに、国民を支配している。
政治家を操り。
司法も立法も行政も、総て実際に支配権を握っているのは、官僚である。
三権分立？
三権総て官僚支配が正しい。
TPPという条約制度が、どれほど日本を破壊する物であるかも、繰り返すのもうんざりする程である。
事は、農産物と自動車の関税を聖域にするのどうのこうのではない事を、政治家も語らず、マスコミも報じない。
「環太平洋自由貿易協定」と言う名の『日米隷属協定』に過ぎない。
アメリカ企業が望めば「何でも」日本を協定違反で提訴出来る。
非公開で裁定され、裁定に不服申し立ては認められない。
裁定は該当国の国内法に優先する。
日本が、アメリカを訴える事が可能だろうか？
と言うより、そんなチャンスが有ろうか？
アメリカ側は、日本の固有の社会制度を総て「非関税障壁」として訴える事が出来る。
訴える気満々である。
社会制度を総て改組させられ、あらゆる分野の産業は外資で占められる。
散々TPP参加を煽り続けるマスコミですら、ABCやCNNの傘下に入れられてしまう事もあり得ない事では無いのだ。
公共サービスと呼ばれる物は、アメリカ企業が望むなら総て、彼等の物になる。
民営化させられて、参入を強要されて、拒めない。
あるいは、民営化した企業を買収される。
どこまで行くかは、総てあちらの企業の「どん欲さ次第」である。
多少の情けをかけてくれるのか、骨の髄までしゃぶり尽くされるのか。
そんなオオカミの様な協定に、自ら進んで己の美肉を差し出す乙女の如き、日本政府。
これは、菅直人が言い出して、野田佳彦が頑に突っ走ろうとして、安倍晋三がゴールテープを切る。
と言う事は、政権には関係ない訳だ。
要するに、経産省、財務省、外務省、総務省等が政府を操って、オオカミの口の中へと集団自殺しようとしているのだから。
以前は、個々まで露骨ではなかった気がする。
それとも、私のマナコが曇っていただけなのであって、実態は何も変わっていないのかもしれないが。
それにしても酷い物だ。
先の筑後市の役人といい、田中ゆうたろうクンといい、一体何故こんな日本人ばかりになってしまったのだろうか。
政治も経済も、社会の全てがリンクして、一つの方向へと転がり落ちて行く。
止まる事を知らず、止める事の出来る者も居ない、ただひたすら破滅に向かって転がり落ちて行く、祖国ニッポン。。。
われわれ国民の側に、残された抵抗手段は有るのだろうか。
半年先は参院選である。
生活の党は、全国区で二人当選出来るかどうか、が話題になっている始末。
残された可能性は、極めて薄い。
座して死を待つのみか。
ドン・キホーテ宜しく、意味も無く巨大な風車に突っ込んで自爆するか。
日本の転落を食い止める為には、日本人自らが変わる必要がある。
変わるしか、転落を食い止める手段は無い。
そして、半年で変われる程、多くの同胞は覚醒していないのが現状である。
国民が、居て、生きて、経済を文化を築いてゆく。それが国家。
その国家の存在を整理し、国家の向かうべき道筋を築き導くのが政府。
その道筋を実現するのが官僚機構。政府も官僚も国民である。
それなのに、その政府と官僚機構を構成する政治家も官僚も、国民を売ろうとする。自分の目先の何かの為に。
宋代末期、政治の乱れに諦めて「清談」に耽った竹林の賢人も、強大なローマに滅ぼされ行く祖国を座して見届けた、古代アテナイの哲人達も、かくのごとき悩みを悩み切った挙げ句に到達した、解脱の境地だったのだろう。
私には、そのような突き抜けた悟り等、到底開けない。
私は、幸い未だ他人の痛みを感じ取れる。
自分の痛みも、多いに感じている。
自分に痛み等まったく無く、ましてや他人の痛み等更に輪をかけて感じない様な政治家が、支配している日本を祖国に生きて行くしかない。
生きて行くしか無い以上、何かをしなければ。。。。。
日本の社会は、極限まで病んでいる。
持つ者は生きる資格が有り、持たざる者は生きる資格すらない。
そんな国になってしまったニッポン。
一体、何時からこんな情けない国民に成り果ててしまったのだろうか。
▶＜障害者自立支援法＞「電動車椅子支給却下は違法」と提訴（毎日／見出し）
＞心臓病がある福岡県筑後市の小林奈緒さん（２３）が、障害者自立支援法に基づく電動車椅子の支給申請を筑後市が却下したのは違法として、市の処分取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こした。
＞訴状などによると、小林さんは生まれて間もなく先天性の心臓病「単心房単心室」と診断された。本来なら二つずつある心房と心室がそれぞれ一つしかないため血液中の酸素が不足し、５分以上、１００～２００メートル歩くと息切れが激しくなる。入浴も手助けが必要で、身体障害者手帳（１級）を取得している。
＞０６年施行の障害者自立支援法に基づく厚生労働省の規定は電動車椅子の支給対象者を「呼吸器機能障害、心臓機能障害によって歩行に著しい制限を受け、医学的所見から適応が可能な者」と定める。認められれば、本人負担は原則購入費の１割になる。
＞小林さんは手動の車椅子も自分では動かせないため、１１年、市に電動車椅子の支給を申請。電動車椅子が必要との主治医の意見書も出した。
＞しかし市は１２年、「日常生活が著しく制限されるとは考えにくい」として申請を却下。小林さんは不服審査請求をしたが認められなかったため提訴に踏み切った。
＞代理人の星野圭弁護士は「市は小林さんの社会参加の権利を侵害している。主治医の判断を尊重し、自立につなげるためにも電動車椅子を支給すべきだ」と主張。
＞筑後市福祉事務所は「（支給決定の際に行われる）県障害者更生相談所の判定に基づき判断した。今後の裁判で反証していきたい」としている。
＞障害福祉に詳しい竹端寛・山梨学院大准教授（障害者福祉論）の話 同様のケースは他県でもある。電動車椅子を使うのは甘えている、できるなら手動を使う方が良いというような、旧来の「自立更生」の文化に基づいた前例踏襲の判断を感じる。病気のしんどさや生活のしづらさをきちんと聞き取り、行政と当事者が協議・調整できるようにすることが必要だ。
【毎日新聞／2月26日(火)3時0分配信】
この筑後市福祉事務所の担当官は、しゅくしゅくと「前例と慣行」とに従って仕事をしているだけなのだろう。
第三者が何か言うべき事ではないのかもしれない。
しかし。
行政とは、住民の生活を支える為に存在するのではないのだろうか。
行政とは、その行政がそれまで守って来た「前例」や「慣行」を踏襲する為に存在する訳では無いだろう。
そして、住民の生活を支え、社会の環境整備と安全の確保の為に働くのが、公務員なのではないのか。
そして。
「田中ゆうたろう」という杉並区議が居るらしい。
彼のブログが、目下炎上中である。
少し長くなるが、消去される恐れも有るので以下に全文を貼付ける。
（転載開始）
田中ゆうたろう／杉並区議会議員／自民党
－若い力が明日の杉並を育みますー
2013年02月21日
一抹の忸怩なき待機親に一抹の疑義あり
認可保育所に4月から子供を入所させようと申し込みながら、「入れない」と通知された杉並区の母親らが18日・19日、杉並区役所前で抗議集会を開いた。19日の東京新聞は次のように伝える。
「『子どもを持つなということか』。東京都杉並区役所前で18日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。『認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて』と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。（柏崎智子、小形佳奈）
『大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか』
10カ月の子どもの母親はマイクを握り、『保活』とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認可外保育施設を訪ね歩いて申し込む。育児休業を早めに切り上げて認可外施設に入れ、認可保育所に入るための点数を稼ぐ人もいる。
これほどの保活の厳しさを知らない人も多い。杉並区の公式な待機児童数は、昨年4月1日現在で52人で、都内の他の自治体に比べて特に多くない。この数字には認可保育所を希望しながら認可外施設に入って空き待ちをしている子どもや、預け先がなくて仕事を辞めてしまったケースは含まれないためだ。潜在的な待機児童の状況が分かりにくくなっている。
1歳3カ月の長女を持つ女性は『子どもが生まれた時はとても幸せで、職場復帰するまで楽しく過ごそうと思った』が、半年後、保育所の入りづらさを知ったという。あわてて何カ所も保育所回りをしたが、入れるところがなく、認可保育所も落ちてしまった。
6カ月の長女がいる女性は、老老介護する父母を支えるため、出産後まもなく実家のある杉並区へ引っ越してきた。これが認可保育所の入所にマイナスに働いた。『『両親が近くにいると入所の優先度が下がる』と今日、区の窓口で知らされた』
妊娠中から申し込んだ5カ所の認可外施設もすべて断られた。『あまりに長い不安の期間を過ごした上に全滅で、ショックが大きい』と声を震わせた。
子どもが2人で、上の子の預け先がないという母親は『この数日間、眠れない。お母さんの精神状態が悪いと子どもの笑顔もなくなる』としゃくり上げた。
抗議集会を企画した『保育園ふやし隊＠杉並』の曽山恵理子さんは『保育園が足りないと泣いているだけの状況はそろそろ終わりにしたい。できることを考え、一緒に行動しよう』と呼び掛けた。」
待機児童問題、というよりも本質的には「待機親問題」なので以下待機親という言葉を使うことにするが、待機親の辛さは想像できる。想像できるというのは、私はまだ親ではないので実体験がないからだ。子供というものは、基本的には親が家で育てるものだと思ってきた。最低限の物質的・精神的備え、つまりは経済力だとか人間力だとか、そういう準備も覚悟もなしに子供というものは易々と持つべきではない、持つ資格がないと自分自身に言い聞かせてきた。よく、その歳（現在37歳）まで独り身でいるとはどういうことかとお叱り気味に言われることがあるが、私に言わせれば、もしも結婚した時、果たして本当に妻や子供を幸せにできるか、その自信を持つのに人によって多少の時間はかかるのである。四十にして惑わずと言うではないか。
そんな私からすれば、正直な話、よくもまあ貴君のような未熟者が結婚したなあ、子供まで授かったなあと驚き呆れるような知り合いも少なくない。ましてや、もしも本当に先の東京新聞が伝えるごとく、「子供を持つなということか」などとまで開き直る待機親があるとすれば、私はそういう親にひとつ問いたい、「ならば最初から社会でお宅の子供の面倒を見ろということか」と。
私は、今のこの不況を本質的に打破するためにも、女性力を思い切って爆発させることは必要だと考えている。仕事と子育てを真に両立できる社会を創らねばならないと強く願っている。
だが、それゆえにこそ、「子育ては本来は家庭で行うもの」という基本中の基本を忘れるべきではないと痛感する。一抹の遠慮も忸怩の念もなく、声高に居丈高に「子供を持つなということか」「現状のおかしさに気付いて」などと世を恨むかのような態度は、それこそどこかおかしい、どこか的を外している。「お願いです。私達の子育てをどうか手伝って下さい」、これが待機親に求められる人としてのマナー、エチケットというものではなかろうか。この寒空の下、泣き叫ぶ赤ん坊を片手に区庁舎前でマイクを握るのも結構だが、もしも私が親ならそんな残酷なことはしたくない。家で子供に暖を取らせつつ、待機児解消のためあらゆる施策を講ずべき旨、区に陳情書でもしたためるであろう。
アジテーションが悪いと言っているのではない。最初から子育てを社会に押し付けるな、大人の都合に子供を巻き込むな、そう言っているのである。
（転載終了）
一応URLは右 ☞ 一抹の忸怩なき待機親に一抹の疑義あり
これを読んで、一気に脱力感が倍増してしまった。
＞デモする暇が有ったら陳情書でも書け
って、そんな物何万通も散々書いて、コヤツ等政治家が何もやらないから、切羽詰まっての「寒空に子連れ」でデモをやっている訳だろう。
昨年「尖閣諸島」に上陸を試みて溺れかかった男らしいが、政治家を辞める以前に、人間を止めて頂きたいものだ。
日本と言う国家が、独立主権国家ではなく、アメリカの植民地（保護国と言う米人政治家も居た）で有る事が、日を追うごとに明らかになって行く。
かっては、そんな事を国民の目にさらす様な事はせず、一部の高級官僚と政治家だけが「こっそり」と国の針路を誤って来た物だった。
いまや。
イケシャアシャアと、総理自ら宗主国で日本担当を自認する政治ゴロ相手に、謝辞を述べて来る時代と成り果てた。
国家とは何か。
国土が存在し、その国土の上で国民が生きて行く。
その生き方を、外部から一切の指示や圧力無くして、自ら決定し遂行して行く社会共同体。
それが、国家と言うものであろう。
つまり、国家の構成要素は、極めて限られる。
国土と国民。
その国民の生き方を整理し、より生きて行き易く道筋を定め、国民を導き、生活の安全を確保して保証する制度が、政府である。
その「政府」とは、国民の中から選ばれた政治家と言う分野の国民で構成される。
そして、その政府が決めた道筋に添って、国民の生活の円滑を図るのが行政であり、その行政を担うのが官僚である。
官僚も国民である。
そこまで納得した上で、我が祖国を見てみよう。
日本の政府は、国民の生活の安全を確保し、より豊かな生活を保障する為に、道筋を決めているか？
日本の官僚は、国民の生活をよりスムーズに快適にする為に、働いているか？
このブログで厭きる程繰り返して来た通り、官僚は国民に奉仕する変わりに、国民を支配している。
政治家を操り。
司法も立法も行政も、総て実際に支配権を握っているのは、官僚である。
三権分立？
三権総て官僚支配が正しい。
TPPという条約制度が、どれほど日本を破壊する物であるかも、繰り返すのもうんざりする程である。
事は、農産物と自動車の関税を聖域にするのどうのこうのではない事を、政治家も語らず、マスコミも報じない。
「環太平洋自由貿易協定」と言う名の『日米隷属協定』に過ぎない。
アメリカ企業が望めば「何でも」日本を協定違反で提訴出来る。
非公開で裁定され、裁定に不服申し立ては認められない。
裁定は該当国の国内法に優先する。
日本が、アメリカを訴える事が可能だろうか？
と言うより、そんなチャンスが有ろうか？
アメリカ側は、日本の固有の社会制度を総て「非関税障壁」として訴える事が出来る。
訴える気満々である。
社会制度を総て改組させられ、あらゆる分野の産業は外資で占められる。
散々TPP参加を煽り続けるマスコミですら、ABCやCNNの傘下に入れられてしまう事もあり得ない事では無いのだ。
公共サービスと呼ばれる物は、アメリカ企業が望むなら総て、彼等の物になる。
民営化させられて、参入を強要されて、拒めない。
あるいは、民営化した企業を買収される。
どこまで行くかは、総てあちらの企業の「どん欲さ次第」である。
多少の情けをかけてくれるのか、骨の髄までしゃぶり尽くされるのか。
そんなオオカミの様な協定に、自ら進んで己の美肉を差し出す乙女の如き、日本政府。
これは、菅直人が言い出して、野田佳彦が頑に突っ走ろうとして、安倍晋三がゴールテープを切る。
と言う事は、政権には関係ない訳だ。
要するに、経産省、財務省、外務省、総務省等が政府を操って、オオカミの口の中へと集団自殺しようとしているのだから。
以前は、個々まで露骨ではなかった気がする。
それとも、私のマナコが曇っていただけなのであって、実態は何も変わっていないのかもしれないが。
それにしても酷い物だ。
先の筑後市の役人といい、田中ゆうたろうクンといい、一体何故こんな日本人ばかりになってしまったのだろうか。
政治も経済も、社会の全てがリンクして、一つの方向へと転がり落ちて行く。
止まる事を知らず、止める事の出来る者も居ない、ただひたすら破滅に向かって転がり落ちて行く、祖国ニッポン。。。
われわれ国民の側に、残された抵抗手段は有るのだろうか。
半年先は参院選である。
生活の党は、全国区で二人当選出来るかどうか、が話題になっている始末。
残された可能性は、極めて薄い。
座して死を待つのみか。
ドン・キホーテ宜しく、意味も無く巨大な風車に突っ込んで自爆するか。
日本の転落を食い止める為には、日本人自らが変わる必要がある。
変わるしか、転落を食い止める手段は無い。
そして、半年で変われる程、多くの同胞は覚醒していないのが現状である。
国民が、居て、生きて、経済を文化を築いてゆく。それが国家。
その国家の存在を整理し、国家の向かうべき道筋を築き導くのが政府。
その道筋を実現するのが官僚機構。政府も官僚も国民である。
それなのに、その政府と官僚機構を構成する政治家も官僚も、国民を売ろうとする。自分の目先の何かの為に。
宋代末期、政治の乱れに諦めて「清談」に耽った竹林の賢人も、強大なローマに滅ぼされ行く祖国を座して見届けた、古代アテナイの哲人達も、かくのごとき悩みを悩み切った挙げ句に到達した、解脱の境地だったのだろう。
私には、そのような突き抜けた悟り等、到底開けない。
私は、幸い未だ他人の痛みを感じ取れる。
自分の痛みも、多いに感じている。
自分に痛み等まったく無く、ましてや他人の痛み等更に輪をかけて感じない様な政治家が、支配している日本を祖国に生きて行くしかない。
生きて行くしか無い以上、何かをしなければ。。。。。
