『消費税増税』が、今や既定路線ででも有るかの如き、報道ぶりである。
このままでは、社会保障制度が成り立たなくなる、と言う理由で。
しかし、安住財務相がうっかり漏らしたホンネで言えば、「社会保障制度」の為に廻すのは１％。
残りの４％は、単なる財政赤字補填用で有るとか無いとか。
そして、その本質は「財政赤字」の補填にある。
こんな馬鹿な計算をする「学者」先生が居た。
▶国債を全て返済するには消費税63％にする必要ありと専門家（NEWS セブン／見出し）
＞財政問題に詳しい東京福祉大学大学院教授の水谷研治さんが警告する。
＞「いま日本の国家予算は約80兆円ですが、収入にあたる税金は40兆円しかありません。つまり、半分は借金して賄い子供や孫の世代に回しているんです」
＞財務省の発表によると、積み上がった「国債」（＝国の借金）は過去最大の924兆3596円に達する。現在の税収の23年分で、国民ひとり当たりに換算すると722万円になる。仮に金利が1％とすると、借金の利息を返すだけでも年間9兆円という莫大な支払いになる。さらに高齢社会の進行で、医療、介護、年金といった社会保障費が年間1兆円ずつ増えていく。
＞「これらの借金は増税で返すしか道はありません。所得税や法人税より安定して公平な消費税で納めざるを得ないでしょう。私の試算では、すべての借金を返すには消費税を63％にする必要があります。そこまでいかずとも、いずれ大増税はまぬがれないでしょう」（水谷教授）
【NEWS POST セブン／2011年08月31日 07時00分配信】
これで、学者が務まるのなら、学者になれない人なんて居ないだろう。
君も僕も、みんな揃って「学者先生」だ。
アメリカの年間財政赤字は、四年連続で＜１兆ドル＞を越えた。
今のレートで言っても７０兆円。
感覚的には、１００兆円である。
日本の倍以上。
それで、アメリカでの税金は「消費税」入れて、どれだけのものだ？
▶米赤字、4年連続1兆ドル超＝失業率13年に9％台ー議会予算局（時事／見出し）
＞米議会予算局（CBO）は31日、2012財政年度（11年10月～12年9月）の米国の財政赤字が1兆790億ドルに達すると予想した。
＞赤字は4年連続で1兆ドルの大台に乗せる見込みとなった。
【時事通信／2月1日(水)1時26分配信】
アメリカは、世界経済に深く拘っている。
もし、アメリカが破綻したら、世界が破綻する・・・。
と、言われて来た。
しかし、アメリカがナンボのものだ。
かれらは、取り敢えず必要な支払の為に、ドル紙幣を印刷しまくって来た。
結局、どの国もそうなのだ。
通貨に体する信用は下がる。
従って、インフレは進行する。
でも、金がない以上、造る。
かって、フランス財務省でミーティングした際に聞いて、門外漢である私には一瞬意味が分からなかった体験が有る。
「歳入不足にどう対処するかって？ お金を造るんだよ」
ほんとに「作る」という言い方をした。
思わず聞き返して、再び帰って来た答え。
「印刷するのですよ」
日本がバブル崩壊で苦しんでいた頃、フランスも小型バブル崩壊が起こっていた。
時の財務政策は「緊縮財政」であった。
その事を説明した後で、上の発言は出たのだった。
日本の財政は、決してそれほど不健全では無い。
多くの方々が、いろいろな機会にその事を述べている。
しかし、メジャーのメディアには出てこない。
特別会計が、一般会計と同じかそれ以上に組まれている。
国会審議を経ずに。
国民の承認を受けずに。
収支報告の義務もなく。
そして、それらは「一般会計と同じ様に」どんぶり勘定で、実際の必要額の算定無く、おおよそで「余裕を持たせて」例年通りに、計上される。
使い道は、国家支出の中抜きの為に作った「特殊法人」の運営費。
つまり、官僚の高給と高額退職金の為に遣われる。
遣い残しが積立金として、ヘソ繰られてきた。
その分が１５０兆円程とも、２４０兆円と言われている。
年間予算と比べてみれば、規模は一目瞭然。
繰越金以外も、ばっさり削れば「天文学的」金額が湧き出で来るのだ。
▶国は永遠に続くので国の借金が永遠に続いても問題ないの声（POSTセブン／見出し）
＞財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝しているが、本当のところはどうなのか。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。
＞通常国会が1月24日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。
＞カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。
＞財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝している。
＞よくある誤解は「どうやって1000兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返す必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。
＞財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収40万円の家計の毎月の借金が35万円」などと危機をあおる。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。
＞問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全といえない。逆に減っていれば、健全と判断する。
＞国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産（GDP）比率」で計る。日本は2011年度末で182％だ。1998年度末は110％だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。
【NEWS POSTセブン／2月1日(水)7時6分配信】
しかも肝心な事は、「国の借金」と言われる『国債』は、諸外国の様に外国の金融機関に買って貰っている訳では無い。
その大半を、日本国内で引き受けているのだ。
言い換えれば、「メガバンク」が買っている訳である。
だったら、何の問題も無いでは無いか。
銀行の年度末決算に「貸し越し」で記入して置けば良いだけ。
何の問題も無い。
償還時期になったら？
また書き換えさせるだけ。
何しろ、大手市中銀行は「公的資金」投入で破産を免れて来た。
そして、注入公的資金の返済を優先させる、というかけ声の下に「法人税」を払っていない。
だったら、国債引き受け分くらい、「塩漬け」にしても文句言う筋合いは無いのでは無いか？
経済の専門家は、目を剥いて批判するだろう「素人のへ理屈」である。
しかし、素人の発想の方が「硬直化した専門家」より、時にはずっと有効なことがある。
小沢一郎が、政権交代の旗印にした「国民の生活が第一」の詳細の根本が、『予算の総組み替え』であった。
特別計計も表に出し、一般会計と並んで総て評価をやり直し、「丼勘定」の分を総てはぎ取る。
不要な特会は総て整理する。
そうすれば、消費税の増税などまったく必要ない。
総選挙前、「財源は？」と聞かれる度に、小沢は答えていた。
「お金は出て来る」
その通りなのだろう。
それ以上に具体的に述べると、霞ヶ関に先に手を打たれてしまうが故に、詳細には触れなかった。
ただ「お金は有る」とだけ。
そして、政権交代直前の冤罪の為に代表をおりた小沢は、総理になれず、党務を仕切る事に専念させられてしまった。
そして、政府を仕切ったのが、人が良いだけが取り柄の鳩山由紀夫。
その後を襲ったのが、何の能力も無い菅直人。
岡田克也などは、その小沢の言い方に反発していたものだった。
この二人の総理は、「予算の総組み替え」など何の事やら分らず、直ちに財務官僚に取り込まれてしまう。
後は、財務省提供による「仕分け」ショー。
上記「水谷教授」の様な説明を、財務官僚から繰り返された野田佳彦は、日本の破綻を信じ込み、救世主になると信じ込まされて「増税一直線」とは、相成った。
アメリカは、財政立て直しを迫られている。
大統領選も、財政の行方が当落を決める。
当然これから半年、オバマ陣営は「考えうる限り」の機会をでっち上げて、日本から金を引き出そうとするだろう。
『TPP』など、その最たる道具である。
しかも、菅直人の方から「参加」を決めて連絡したらしい。
振って湧いた様なチャンスを、アメリカが手放す訳は無い。
その為にも、財務相の言いなりの総理大臣でなければならないのだ。
その為にも、小沢が復権してはならないのだ。
財務省に、法務省に、外務省に、防衛省に、そして何より「官邸」に、如何ばかりの圧力がかかっている事やら。
知識も肝っ玉も無い、「塾上がり」の演説上手なだけの総理など、赤児の手をひねるが如し。
次期戦闘機の導入もしかり。
『ユーロファイター』もダミーで候補に挙げておいたが、結論は最初から決まっていた。
『F35』は、石破ならずとも、新しもの好きに取っては、欲しくて欲しくて堪らない玩具なのだ。
何しろ＜ステルス＞だから！
その代物は、敢えて日本は開発協力の蚊帳の外に置かれていた。
周到なる手だてと言えよう。
＜ステルス戦闘機＞が欲しくてたまらない日本。
黙っていても、購入希望をする筈だ。
そこで、倍増に倍増を続ける開発費を、日本に肩代わりさせてやろう。
と、考えなかった訳が無い。
１機９０億円超。
（本当は１４０億円）
その後のメンテその他のアフターサービス込みで１５０億円と、表面上は言っている。
日本は、最終的には４０機欲しいのだそうだ。
しめて六～八千億円也。
で、済む訳が無い。
▶Ｆ３５「高騰」は不可避 米の調達先送り、同盟国に波紋（産經／見出し）
＞米国防総省による最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達を一部先送りするとした決定が、同盟国に波紋を広げている。調達先送りに伴い購入価格の高騰が不可避なためだ。
＞豪州のスミス国防相は１月３０日の記者会見で、調達計画を見直す考えを示した。豪空軍は調達予定の１４機のうち２機の契約を締結、２０１４年に納入予定だ。１５年から３年かけて調達する残る１２機については、購入価格が高騰する恐れがあるため見直す方針だ。価格は当初の６５００万ドル（約４９億円）から「２～３倍になる」（関係者）との見方まである。
＞米軍のＦ３５の運用開始は当初予定の１７年から１９年にずれ込む可能性がある。仮に期限内に納入しても、米軍の運用開始前は米国内条項が適用され、不具合が生じた場合でも部品交換すらできない危険性がある。
＞この条項は、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）に関するもの。米政府が価格や納期の決定権を持ち、米国が開発したにもかかわらず、米軍の運用開始前に武器を購入するという国に対しては、部品提供などの支援態勢が整わなくても米政府は免責されると定めている。
＞このため、日本が期限内にＦ３５を受け取った場合でも、「未完成品に不具合が生じても米側に過失責任を問えない」（防衛産業関係者）可能性が高い。
【産經新聞／2月1日(水)7時55分配信】
オーストラリア向けは、最初は４９億円だった？
２～３倍への高騰は避けられない…？
（そう言えば、初期の頃は確か４９億円と満っていた様な…）
と言う事は。
いつの間にか、値上がり分は吸収させられて居たのだ。
日本は、最初から「高騰予定価格」で対応していた訳だ。
ではメンテ経費込みで、結果は２～３００億円になる？
ドンドン貢がせてやって下さいませ、ご主人様。
その分、消費税の増税分で日本人は頑張ります。
と、財務省は「野田」に言わせている。
▶印空軍、仏のラファール戦闘機選定 サルコジ大統領「契約には技術移転も含まれる」（産經／見出し）
＞インド政府は３１日、空軍の旧ソ連製ミグ２１の機材更新と戦力増強のため計画している１２６機の新規多目的戦闘機の購入にあたり、フランス製のラファールを選定することを決めた。
＞今後、フランス側との交渉に入り、最終的な価格を決定する。
＞フランスのサルコジ大統領は、インド政府の決定を歓迎する声明を出した。また、「契約には技術移転も含まれる」と語った。
＞インドは、海外への武器調達依存度を抑え国産化を目指すとともに、調達先の多角化を進めている。特に国産化については、技術獲得のために調達の際には共同開発や技術移転を求めている。このため、ラファールも大半はインド国内で生産される。
【産經新聞／2月1日(水)1時12分配信】
１２６機。
１００億～２００億ドル（約７６００億～１兆５２００億円）。
先に機種を一歩的に決定してから、「価格交渉に入る」という。
当然サルコジーは嬉しかろう。
「安くしときまっせ」と言うに決まってる。
大統領選挙の直前だもの。
実に見事な外交術ではある。
一機当たり八千万円から一億六千万円程。
この幅は、最近の＜ルピー＞の値下がり傾向の為の様だが。
それにしてもF35の１００分の一の値段である。
そんなに『ステルス』が必要なのか。
どんな作戦に必要なのだ？
対中国ステルス機の為に。
馬鹿馬鹿しいと思うのは、私だけだろうか。
中国空軍と、空中戦をしてどうする。
現実的発想とは到底思えない。
職業軍人としての立場では、航空自衛隊（防衛省）は最先端の兵器が欲しいに決まってる。
（軍事）官僚の希望を全部満たしていたら、霞ヶ関の予算要求は「通年度予算」の数倍に膨れ上がるであろう。
最低限必要なものは、払う。
必要でないものには、大ナタを振るう。
これが「政治家」の仕事では無いのか。
「政治生命を賭けて」「不退転の決意で」『消費税を増税する』と言うのは、素人なら誰でも言える。
我々国民は、素人に日本の舵取りを委ねたつもりは無い。
「国家百年の計」を判断する筈の、『政治家』に国政を委ねたのだ。
い・い・か・げ・ん・に・し・ろ・！
ちなみに、一昨年「財政破綻」した、北ヨーロッパの某国は、今もちゃんと存在して居り、国民はそれまで通り普通に暮らしている事を、付記しておきたい。
このままでは、社会保障制度が成り立たなくなる、と言う理由で。
しかし、安住財務相がうっかり漏らしたホンネで言えば、「社会保障制度」の為に廻すのは１％。
残りの４％は、単なる財政赤字補填用で有るとか無いとか。
そして、その本質は「財政赤字」の補填にある。
こんな馬鹿な計算をする「学者」先生が居た。
▶国債を全て返済するには消費税63％にする必要ありと専門家（NEWS セブン／見出し）
＞財政問題に詳しい東京福祉大学大学院教授の水谷研治さんが警告する。
＞「いま日本の国家予算は約80兆円ですが、収入にあたる税金は40兆円しかありません。つまり、半分は借金して賄い子供や孫の世代に回しているんです」
＞財務省の発表によると、積み上がった「国債」（＝国の借金）は過去最大の924兆3596円に達する。現在の税収の23年分で、国民ひとり当たりに換算すると722万円になる。仮に金利が1％とすると、借金の利息を返すだけでも年間9兆円という莫大な支払いになる。さらに高齢社会の進行で、医療、介護、年金といった社会保障費が年間1兆円ずつ増えていく。
＞「これらの借金は増税で返すしか道はありません。所得税や法人税より安定して公平な消費税で納めざるを得ないでしょう。私の試算では、すべての借金を返すには消費税を63％にする必要があります。そこまでいかずとも、いずれ大増税はまぬがれないでしょう」（水谷教授）
【NEWS POST セブン／2011年08月31日 07時00分配信】
これで、学者が務まるのなら、学者になれない人なんて居ないだろう。
君も僕も、みんな揃って「学者先生」だ。
アメリカの年間財政赤字は、四年連続で＜１兆ドル＞を越えた。
今のレートで言っても７０兆円。
感覚的には、１００兆円である。
日本の倍以上。
それで、アメリカでの税金は「消費税」入れて、どれだけのものだ？
▶米赤字、4年連続1兆ドル超＝失業率13年に9％台ー議会予算局（時事／見出し）
＞米議会予算局（CBO）は31日、2012財政年度（11年10月～12年9月）の米国の財政赤字が1兆790億ドルに達すると予想した。
＞赤字は4年連続で1兆ドルの大台に乗せる見込みとなった。
【時事通信／2月1日(水)1時26分配信】
アメリカは、世界経済に深く拘っている。
もし、アメリカが破綻したら、世界が破綻する・・・。
と、言われて来た。
しかし、アメリカがナンボのものだ。
かれらは、取り敢えず必要な支払の為に、ドル紙幣を印刷しまくって来た。
結局、どの国もそうなのだ。
通貨に体する信用は下がる。
従って、インフレは進行する。
でも、金がない以上、造る。
かって、フランス財務省でミーティングした際に聞いて、門外漢である私には一瞬意味が分からなかった体験が有る。
「歳入不足にどう対処するかって？ お金を造るんだよ」
ほんとに「作る」という言い方をした。
思わず聞き返して、再び帰って来た答え。
「印刷するのですよ」
日本がバブル崩壊で苦しんでいた頃、フランスも小型バブル崩壊が起こっていた。
時の財務政策は「緊縮財政」であった。
その事を説明した後で、上の発言は出たのだった。
日本の財政は、決してそれほど不健全では無い。
多くの方々が、いろいろな機会にその事を述べている。
しかし、メジャーのメディアには出てこない。
特別会計が、一般会計と同じかそれ以上に組まれている。
国会審議を経ずに。
国民の承認を受けずに。
収支報告の義務もなく。
そして、それらは「一般会計と同じ様に」どんぶり勘定で、実際の必要額の算定無く、おおよそで「余裕を持たせて」例年通りに、計上される。
使い道は、国家支出の中抜きの為に作った「特殊法人」の運営費。
つまり、官僚の高給と高額退職金の為に遣われる。
遣い残しが積立金として、ヘソ繰られてきた。
その分が１５０兆円程とも、２４０兆円と言われている。
年間予算と比べてみれば、規模は一目瞭然。
繰越金以外も、ばっさり削れば「天文学的」金額が湧き出で来るのだ。
▶国は永遠に続くので国の借金が永遠に続いても問題ないの声（POSTセブン／見出し）
＞財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝しているが、本当のところはどうなのか。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。
＞通常国会が1月24日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。
＞カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。
＞財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝している。
＞よくある誤解は「どうやって1000兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返す必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。
＞財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収40万円の家計の毎月の借金が35万円」などと危機をあおる。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。
＞問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全といえない。逆に減っていれば、健全と判断する。
＞国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産（GDP）比率」で計る。日本は2011年度末で182％だ。1998年度末は110％だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。
【NEWS POSTセブン／2月1日(水)7時6分配信】
しかも肝心な事は、「国の借金」と言われる『国債』は、諸外国の様に外国の金融機関に買って貰っている訳では無い。
その大半を、日本国内で引き受けているのだ。
言い換えれば、「メガバンク」が買っている訳である。
だったら、何の問題も無いでは無いか。
銀行の年度末決算に「貸し越し」で記入して置けば良いだけ。
何の問題も無い。
償還時期になったら？
また書き換えさせるだけ。
何しろ、大手市中銀行は「公的資金」投入で破産を免れて来た。
そして、注入公的資金の返済を優先させる、というかけ声の下に「法人税」を払っていない。
だったら、国債引き受け分くらい、「塩漬け」にしても文句言う筋合いは無いのでは無いか？
経済の専門家は、目を剥いて批判するだろう「素人のへ理屈」である。
しかし、素人の発想の方が「硬直化した専門家」より、時にはずっと有効なことがある。
小沢一郎が、政権交代の旗印にした「国民の生活が第一」の詳細の根本が、『予算の総組み替え』であった。
特別計計も表に出し、一般会計と並んで総て評価をやり直し、「丼勘定」の分を総てはぎ取る。
不要な特会は総て整理する。
そうすれば、消費税の増税などまったく必要ない。
総選挙前、「財源は？」と聞かれる度に、小沢は答えていた。
「お金は出て来る」
その通りなのだろう。
それ以上に具体的に述べると、霞ヶ関に先に手を打たれてしまうが故に、詳細には触れなかった。
ただ「お金は有る」とだけ。
そして、政権交代直前の冤罪の為に代表をおりた小沢は、総理になれず、党務を仕切る事に専念させられてしまった。
そして、政府を仕切ったのが、人が良いだけが取り柄の鳩山由紀夫。
その後を襲ったのが、何の能力も無い菅直人。
岡田克也などは、その小沢の言い方に反発していたものだった。
この二人の総理は、「予算の総組み替え」など何の事やら分らず、直ちに財務官僚に取り込まれてしまう。
後は、財務省提供による「仕分け」ショー。
上記「水谷教授」の様な説明を、財務官僚から繰り返された野田佳彦は、日本の破綻を信じ込み、救世主になると信じ込まされて「増税一直線」とは、相成った。
アメリカは、財政立て直しを迫られている。
大統領選も、財政の行方が当落を決める。
当然これから半年、オバマ陣営は「考えうる限り」の機会をでっち上げて、日本から金を引き出そうとするだろう。
『TPP』など、その最たる道具である。
しかも、菅直人の方から「参加」を決めて連絡したらしい。
振って湧いた様なチャンスを、アメリカが手放す訳は無い。
その為にも、財務相の言いなりの総理大臣でなければならないのだ。
その為にも、小沢が復権してはならないのだ。
財務省に、法務省に、外務省に、防衛省に、そして何より「官邸」に、如何ばかりの圧力がかかっている事やら。
知識も肝っ玉も無い、「塾上がり」の演説上手なだけの総理など、赤児の手をひねるが如し。
次期戦闘機の導入もしかり。
『ユーロファイター』もダミーで候補に挙げておいたが、結論は最初から決まっていた。
『F35』は、石破ならずとも、新しもの好きに取っては、欲しくて欲しくて堪らない玩具なのだ。
何しろ＜ステルス＞だから！
その代物は、敢えて日本は開発協力の蚊帳の外に置かれていた。
周到なる手だてと言えよう。
＜ステルス戦闘機＞が欲しくてたまらない日本。
黙っていても、購入希望をする筈だ。
そこで、倍増に倍増を続ける開発費を、日本に肩代わりさせてやろう。
と、考えなかった訳が無い。
１機９０億円超。
（本当は１４０億円）
その後のメンテその他のアフターサービス込みで１５０億円と、表面上は言っている。
日本は、最終的には４０機欲しいのだそうだ。
しめて六～八千億円也。
で、済む訳が無い。
▶Ｆ３５「高騰」は不可避 米の調達先送り、同盟国に波紋（産經／見出し）
＞米国防総省による最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達を一部先送りするとした決定が、同盟国に波紋を広げている。調達先送りに伴い購入価格の高騰が不可避なためだ。
＞豪州のスミス国防相は１月３０日の記者会見で、調達計画を見直す考えを示した。豪空軍は調達予定の１４機のうち２機の契約を締結、２０１４年に納入予定だ。１５年から３年かけて調達する残る１２機については、購入価格が高騰する恐れがあるため見直す方針だ。価格は当初の６５００万ドル（約４９億円）から「２～３倍になる」（関係者）との見方まである。
＞米軍のＦ３５の運用開始は当初予定の１７年から１９年にずれ込む可能性がある。仮に期限内に納入しても、米軍の運用開始前は米国内条項が適用され、不具合が生じた場合でも部品交換すらできない危険性がある。
＞この条項は、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）に関するもの。米政府が価格や納期の決定権を持ち、米国が開発したにもかかわらず、米軍の運用開始前に武器を購入するという国に対しては、部品提供などの支援態勢が整わなくても米政府は免責されると定めている。
＞このため、日本が期限内にＦ３５を受け取った場合でも、「未完成品に不具合が生じても米側に過失責任を問えない」（防衛産業関係者）可能性が高い。
【産經新聞／2月1日(水)7時55分配信】
オーストラリア向けは、最初は４９億円だった？
２～３倍への高騰は避けられない…？
（そう言えば、初期の頃は確か４９億円と満っていた様な…）
と言う事は。
いつの間にか、値上がり分は吸収させられて居たのだ。
日本は、最初から「高騰予定価格」で対応していた訳だ。
ではメンテ経費込みで、結果は２～３００億円になる？
ドンドン貢がせてやって下さいませ、ご主人様。
その分、消費税の増税分で日本人は頑張ります。
と、財務省は「野田」に言わせている。
▶印空軍、仏のラファール戦闘機選定 サルコジ大統領「契約には技術移転も含まれる」（産經／見出し）
＞インド政府は３１日、空軍の旧ソ連製ミグ２１の機材更新と戦力増強のため計画している１２６機の新規多目的戦闘機の購入にあたり、フランス製のラファールを選定することを決めた。
＞今後、フランス側との交渉に入り、最終的な価格を決定する。
＞フランスのサルコジ大統領は、インド政府の決定を歓迎する声明を出した。また、「契約には技術移転も含まれる」と語った。
＞インドは、海外への武器調達依存度を抑え国産化を目指すとともに、調達先の多角化を進めている。特に国産化については、技術獲得のために調達の際には共同開発や技術移転を求めている。このため、ラファールも大半はインド国内で生産される。
【産經新聞／2月1日(水)1時12分配信】
１２６機。
１００億～２００億ドル（約７６００億～１兆５２００億円）。
先に機種を一歩的に決定してから、「価格交渉に入る」という。
当然サルコジーは嬉しかろう。
「安くしときまっせ」と言うに決まってる。
大統領選挙の直前だもの。
実に見事な外交術ではある。
一機当たり八千万円から一億六千万円程。
この幅は、最近の＜ルピー＞の値下がり傾向の為の様だが。
それにしてもF35の１００分の一の値段である。
そんなに『ステルス』が必要なのか。
どんな作戦に必要なのだ？
対中国ステルス機の為に。
馬鹿馬鹿しいと思うのは、私だけだろうか。
中国空軍と、空中戦をしてどうする。
現実的発想とは到底思えない。
職業軍人としての立場では、航空自衛隊（防衛省）は最先端の兵器が欲しいに決まってる。
（軍事）官僚の希望を全部満たしていたら、霞ヶ関の予算要求は「通年度予算」の数倍に膨れ上がるであろう。
最低限必要なものは、払う。
必要でないものには、大ナタを振るう。
これが「政治家」の仕事では無いのか。
「政治生命を賭けて」「不退転の決意で」『消費税を増税する』と言うのは、素人なら誰でも言える。
我々国民は、素人に日本の舵取りを委ねたつもりは無い。
「国家百年の計」を判断する筈の、『政治家』に国政を委ねたのだ。
い・い・か・げ・ん・に・し・ろ・！
ちなみに、一昨年「財政破綻」した、北ヨーロッパの某国は、今もちゃんと存在して居り、国民はそれまで通り普通に暮らしている事を、付記しておきたい。
