『今上陛下。一筆啓上。「火の用心。国民泣かすな。国肥やせ」…の正反対をやる逆賊が居りまする。。。』

今上天皇陛下に、一筆啓上奉ります。



「火の用心」を蔑ろにし、「核の火」を弄び、全国の国民の生命を蝕んで平気な逆臣が、居りまする。

「国民泣かすな」を守らず、散々の悪政を強行し、国民を泣かせ続け様と企む、逆臣が居りまする。

「国肥やせ」どころか、国民の懐に手を突っ込み、庶民のなけなしの稼ぎをかすめ取って、自分達と何処やらの外国人達に捧げ尽くそうとする、大逆臣が居りまする。

陛下と皇太子殿下が福島を慰問され、何度も慰問されて、被災者被爆者達の不安か心に、希望を点そうとされてこられたにも拘らず、宇宙服の如き完全防護服に身を固めて、滞在時間１５分で視察をする為に、丸一日復旧作業を中止して現場の清掃作業に当たらせる、そんな逆臣が陛下の大御心に泥をぬって居りまする。

汚染の酷い東京のど真ん中の宮城においでで、更に汚染の及ぶ那須のご用邸においでの陛下皇后ご夫妻に対し奉り、自らは海外に豪邸を購入し、妻子を避難させている様な悪辣非道な物供の会社が、未だに全国を放射線被曝の犠牲にし続け、その悪行を糾すどころか、国民の血税を注ぎ込んで、その会社に成り代わって除染なるマヤカシを遂行し、社員にボーナスを支給しながらも大幅な黒字を計上している、そんな会社と一体となって、国民の生命と財産とを取り返しのつかぬ地獄へと落とし込もうと画策している政府を率いる、大逆臣が居りまする。


その「大逆臣」こそが、日本を米国の支配下に置くヤルタ協約の取り決めを実効に移した「サンフランシスコ＜講和＞条約」発効の日を、「主権回復の日」と偽って式典を挙行し、陛下に＜むりやり＞お出まし頂いた挙げ句に、『天皇陛下万歳』を叫んで陛下を困惑させた、あの「安倍晋三」に他なりません。



本日、臣・山本太郎が、陛下に対し奉り書面をお手渡しするという行為にい出ました。

当山本は、私ども国民が代理権を付託した国会議員であります。

従いまして、山本の行為は、国民の意思でもありまする。


この行為は、陛下の臣民たる国民の間に、かまびすしい賛否両論が沸き起こって居ります。


曰く。

天皇の政治利用であり、許せない。

曰く。

憲法違反である。

曰く。

身をわきまえぬ、許し難き非行である。

曰く。

一般常識として、見苦しい。



しかし陛下。

陛下の臣民たる日本国民の、存在の拠り所である「日本国憲法」にも、その基で国民生活の規範となる諸法にも、「陛下にお手紙を差し上げてはならない」とは、何処にも明記してある気配はございません。

当たり前だから、書いてない？

それならば、人を殺す事は行けない事であると言う、当たり前の事に関して、「刑法」「刑事訴訟法」その他で微に入り細を穿って、その処罰規定が定められていると言うのは、何故なのでしょうか。

いけない事は、禁止が成文化されて居ります。


しからば、陛下に文をお届けする事が何故行けないのか、何処にも書いてない以上、いけない事ではないのかもしれない、と感じ入る次第です。

陛下は、日本国の象徴であらせられます。

そして、すでに「現人神」ではおわしません。

そして、そのお立場で「政治的中立」の存在と承知致して居ります。

しからば、その陛下に対し奉りお手紙を直接お届け致すことで、民草の状況をお知らせ申し上げる事が、なんら政治的な意味合いを持たない事は、自明の理で有りましょう。


近代国家として変貌を遂げた我らが日本で、これまでに時の天皇に直接直訴した先例がございました。


田中正造　（1901年）（足尾鉱毒事件）
田中守平　（1903年）（上奏事件）
北原泰作　（1927年）（軍内の差別待遇の改善を昭和天皇に直訴）
児玉誉士夫（1929年） （天皇直訴事件）

以上４件の「直訴」は、天皇が現人神でおわしました時代の事であり、それなりに事の深刻性に今とは違ったニュアンスがございました。


今回、参議院議員山本太郎は、我が日本国民の子供達の被曝を見るに見かねて、更には事故原発での復旧作業に携わる人達の人間扱いされていない酷い状況に思いを馳せて、国の舵取りの責任を負うべき総理大臣と、その政府自体が、それらに何ら対処しないどころか、むしろ今後の事態を増々深刻な状況に追い込む事にうつつをぬかしているとしか思えない行動をとって居るにつけ、思いあまっての止むに止まれぬ行為であったと、思われます。


陛下に対し奉り、弘法に説教では有りますが、ここに敢えて『日本国憲法』の三大精神を明記させて頂きたいと存じます。


【平和主義（戦争放棄）】

平和主義は、平和に高い価値をおき、その維持と擁護に最大の努力を払うこと。
平たくいえば、「平和を大切にすること」であります。

平和主義は、多くの国で採用されている国際協調主義の一つと位置づけることができますが、日本では、歴史的経緯と第9条の存在によって、国際協調主義の枠を超えた平和主義と指摘されるところであります。

平和主義は、自由主義と民主主義という二つの重要な理念とともに、日本国憲法の理念を構成するものであります。



【国民主権】

国民主権とは、国家の主権が国民にあることをいいます。

主権も多義的な用語であるものの、結局国民主権とは、国政に関する権威と権力が国民にあることをいうとされるものであります。

当初は主権が天皇や君主など特定の人物にないところに重要な意味があった。

国民主権は、前文や第1条などで宣言されております。

国民主権は、統治者と被統治者が同じであるとする政治的理念、民主主義の国家制度での表れであるはずです。



【基本的人権の尊重】

基本的人権の尊重とは、個人が有する人権を尊重することをいい、自由主義のあらわれでもあります。

当初は、国家権力による自由の抑圧から国民を解放するところに重要な意味がありました。

基本的人権は、単に「人権」「基本権」とも呼ばれ、特に第3章で具体的に列挙されているところであります。

列挙されている権利が憲法上保障されている人権でありますが、明文で規定されている権利を超えて判例上認められている人権も存在します。
「知る権利」「プライバシーの権利」などがそれに相当致します。

また、権力の恣意的な行使により個人の人権が抑圧されることを回避するため、統治機構は権力が一つの機関に集中しないように設計されて（権力分立や地方自治）、個人が虐げられることのないように自由主義的に設計されているといわれてきました。



翻って、昨今の国家の流れを鑑みまするに、上記「三大原則」が果たして尊重されているかと申せば、現実は全く正反対の方向に疾走して居ります。


「安倍晋三」は、自衛隊を米軍の補完部隊として海外派兵を可能とするべく、一頃は第九条の改憲を口走り、それの手続き上の困難を感じるや、第９９条だけを変えて、派兵の可能性を探り、更にそれにも批判が多い事を見て取るに及んで、「集団的自衛権」の曲解に依って派兵の道を切り開くべく、『内閣法制局』に、自分の息のかかった局長を押し込みました。

石破官房長官に及んでは、派兵は地球の裏側に留まらず、宇宙の果てまでと言い出す始末。

国防軍創設の暁には、徴兵忌避者に死刑もしくは懲役３００年を、とまで言い出す始末であります。

この内閣が、憲法を遵守した政府である正統性は、全く無いのではありますまいか。


更には、安倍晋三率いる与党自民党では、憲法改悪を画策し、新たなる憲法草案とやらを公表して居る始末です。

そこには、国民主権や人権擁護という類いの精神は微塵も見いだせず、ただおのれ等の望むままに、自由に国民圧殺の政治が容易になるべく、あらゆる姑息な条項を考え出して居ります。

そして、自分達に都合の悪い事は総て隠し通せる様に、「情報開示」の世界の流れに逆行し、「特定秘密保護法」なる戦前への逆行を試みる法制を提案して来る有様です。

そこに、「共謀罪」なる物まで付け足して、政府権力が隠したい事、つまり「特定」されている事自体が秘密である以上、国民は何も知らないままに法を犯す事が考えられ、その秘密に沿った相談を下だけで、犯罪者として懲役１０年に処せられる事になります。


平和主義に逆行する。

国民主権に逆行する。

基本的人権を否定する。


このような政権政府は、『憲法違反』以外の何物でもありません。

そのような反国民的弾圧の政治のなかで、国民を被爆させ続け、国家の明日を担うべき子供達を被爆地に縛り付け、事故原発の修復という大海の水をコップでくみ出す如き作業に従事する作業員には、充分な防護措置もとらず、ぼろ雑巾同様に使い捨てている現状を憂い、ご存知でありましょうが敢えてその実態を陛下に奏上する「暴挙」にでた、我らが国会議員山本太郎の行為を、不謹慎だの、不快だの、憲法違反だのと、お為ごかしな誹謗中傷を、彼を選んだ有権者の一人として、許容する訳には参りません。


以下に、岩手県知事達増拓也氏のツイートを転載致します。

@tassotakuya 達増拓也 TASSO
山本太郎参議院議員の天皇陛下への直訴、やってはいけないことをやったと思うが、何が彼にそうさせたのかを考えると、原発事故問題を巡って国民が統合されていない日本の現実が見えてくる。このままではイカンと強く感じた。


この意見に賛同する声が多い様ですが、繰り返しますが、なぜ「やっては行けない事」なのでしょうか。

天皇が神だからですか？

政治に関与しない存在だからですか？

どちらの理由も、説得力は感じられません。

日本国憲法下では、天皇は現人神ではなく、象徴であります。

政治に関与しない存在ならば、上訴する事は「政治利用」とは言えますまい。


自分達が都合の良いときだけ「政治不関与」を言い立て、自分達の都合に合わせて「政治的に利用」して来た、政権政党自民党政府と、宮内庁を中心とする霞ヶ関こそが、天皇の存在を「利用」して来た訳ではないのでしょうか。


一般常識として、天皇に直接訴えたりしない物だ、と言う論拠には何ら説得力は有りません。


今正に、日本国は危急存亡の折りに有ります。

政権が恣意的に隠蔽している「放射能汚染」は、全国の２／３の地域で、以前には原子力発電所の中心現場での事故時の臨時許容基準を遥かに上回って居り、核戦争時の基準値に有って、日夜平常通りの生活を営まされて居ります。

その現状を、覚醒した国民の１人１人が小さな行動を積み重ねる事で、なんとか事態の打開につなげようと努力して、少しも事態の前進が見られない中での、国民の代表権を付託された参議院議員山本太郎の、「非常識な」行動を、私は強く支持する物であります。


陛下のお手元に託された山本のお手紙は、即宮内庁の現場の役人の手に奪い取られました。

陛下のお立場では、そうされる事が唯一の行動である事は、理解致して居ります。

従って、陛下ご自身はお手紙をお読みになれる機会は無いのやも知れません。

もしそうであれば、きわめて残念で悲しい事では有ります。

しかし。

宮中（赤坂御苑）の園遊会での一参議院議員の例のない行動は、それなりに諸般で語り継がれ、非難囂々の中でも一部の国民達の前に「実態を晒した」という一点で、多いに評価されてしかるべきであると、断言いたします。

陛下に有らせられましては、今後の御長命を渇望し、長きに亘って国民を安んじて頂けます様、深くお願い申し上げる次第でございます。


恐々謹言。

平成二十五年十月末日。
力も名声も何もない、路傍の雑草の如き一日本国。



天皇を利用して『虎の威を借りる』連中は、慌てふためき山本叩きに奔走し始めた。

問題の本質を、あぶり出してくれちゃったね。。。。。

夢と現実との狭間で揺れる西欧「E.U.は必要か？」／米の代理戦争をかって出ている日本は如何にする？

日本では、誤解されているが、イギリスはヨーロッパでは無い。

イギリス人達の言葉で「European」と言うと、『大陸』の人々の事である。
イギリス人達は、自らを「British」と呼ぶ。

地政学的に、ヨーロッパとは「大陸」であり、海（英仏海峡）で隔たれたブリテン島は、ヨーロッパとはみなされて来なかったらしい。


そして、そのヨーロッパは「古代ローマ帝国」が基礎となって、成立した。

ブリテン島の南はローマ人が一度は征服し、ローマ帝国の版図に含まれたが、度重なる地元民の反乱に、海を越えて軍を送る困難もあって、やがてローマはブリテン島から撤退する。

ローマ帝国の版図は、イタリア半島から、現フランスを中心にライン河の流域とイベリア半島、ダルマチア（旧ユーゴスラヴィアのあたり）とマケドニア、ギリシア、ルーマニアのあたり、トルコ、シリア、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ、といった広大な世界であった。


東西ローマに分裂後、西ローマが亡びて西欧の起源が形成されて行く。

ブリテン島は、その間ずっと「辺境」であった。



１０６６年、フランス北部「ノルマンディー」の公爵ギヨームが、イングランドの七つの土豪国の一つ「イングランド王国」の王位を受け継ぎ、反対勢力を制覇して即位し、さらに周辺の六つのイングランド地方の国々も征服して、歴史上初めて全イングランドを統一した。

『ノルマン征服王朝』の成立である。

その王家は３代目で男子を得なかったが、娘がフランスの王家に連なる大貴族「アンジュー伯」に嫁いでできたアンリが、イングランド王国を相続して、プランタジュネット王朝となる。

その「イングランド王家」は、ノルマンディーとアンジューを母国となし、そのほかブルターニュ公爵家を併合し、さらに婚姻によりフランス最大の諸公「アキテーヌ公」の爵位と領地も手に入れて、ヨーロッパ最大の大勢力を誇った。

当然フランス王家との戦いは断続的に続き、百年戦争終結まで４世紀続く事になる。

フランス王と、イングランド王という、フランス人同士の戦いがフランス全土を興廃させる事となった。

最後になって、百年戦争に敗北して大陸側の権利を喪失したイングランド王家は、その後再び大陸側への野心を捨てる。

そこから「ブリティッシュとヨーロピアン」という区分が出来上がって行ったのだろうか。


ナポレオンの欧州全域での連戦連勝に恐れを無し、イギリスはナポレオンの自国への遠征を極端に警戒した。

ちなみにその時ナポレオンは、英仏海峡に海底トンネルを掘って、イングランドを攻める事を、一時期真剣に検討したらしい。

その事が、トラウマとなり、２０世紀後半フランス主導で進めた「高速列車TGVネットワーク」の、イギリスへの延長を長らく渋ったのであった。


今日の拙文のテーマは、その事では無い。


栄華を誇り、繁栄の極みを経た「大ローマ帝国」が亡びたのは、５世紀後半である。

滅ぼしたのは、辺境の蛮族『ゲルマン』である。



ローマ帝国が如何に先進社会であったかと言うと。


彼等は「都市生活」を社会基盤とした。

都市生活が社会基盤という構造になる為には、貨幣経済が確立していなければならない。

その為には、高度に発達した商工業の裏付けが、必要である。

人類史上、どの民族でもかなり後世まで、農耕経済に因る社会構成であった。

近世以降、都市が成立するが、そこは限定された社会であり、経済の基盤は農村に有って、そこでは物々交換の経済に依っていた。

日本も、明治維新まで「支配階級」サムライの給料は米俵で有った事を振り返ると、ご理解いただける筈だ。

ローマ都市は計画的に建設されて、車道と歩道に分離された道路で形づくられ、目抜き通りはアーケードで被われ、両側の建物は４階建て程の集合住宅で、どの建物にも「上下水道」が完備していた。

ローマ帝国に密入国して来たゲルマンの不法移民達は、懸命に働いて自分達の生活基盤を確立して行った。

ルーツの無い所で生きて行く不法移民は当然必死で働き、豊かな大国になって初期の活力を失って行ったローマ市民はめんどくさい労働を移民にやらせる。

その差は大きい。

ゲルマン人達は、徐々にローマ帝国内の官僚制度や軍事制度の要職を占める様になって行く。

後半、ローマ帝国はゲルマン移民が居なければ、国のシステムが維持出来なくなった程であった。



その後、様々なゲルマンの種族がローマ帝国に、民族単位で乱入して来る時代を迎える。

奮戦虚しく国境を破られ、定住地を求めて移動するゲルマン達は、町々を略奪し、破壊して、少しずつ定着して行った。

ローマの国土は荒廃を極め、各地に各種のゲルマン民族が住み着いて虫食い状態となった瀕死のローマは、それでも５世紀後半までは、形だけは存続した。


その結果、各地に定着したゲルマンの諸族が、少しずつ「地域性」を形づくり始め、地方が、そして初期形態の国家群が、形成されて行く。


かくして、ギリシアに発する高度な文明を受け継いだローマ帝国と言う、統一された価値観にまとまったヨーロッパ大陸は、文化がゼロに後退し、価値観がバラバラの、「西欧」がスタートする事となった。


爾来１５００年、ヨーロッパは常にライバル同士の民族と国家とが、勢力拡張の争いの連続であった。



そして、西ヨーロッパは「成立以来」と敵対関係を乗り越えて、統一を目指した。


『EUユーロッパ共同体』の発想である。

最初の一歩は、１７世紀以来の戦争の繰り返しから、国家的視点を変えて協調したいという、ドイツとフランスとの「炭坑業と鉄鋼業」の協力体制の条約構築からであった。

それと平行する様に、後二つ程の同盟が築かれ、それが、多くの経済分野の共同政策の方向を求め始めて統一同盟関係を必然として、さらにそこに周辺諸国が同調して来たのであった。


背景には、二つの要素が有ったと思われる。

第一には、２０世紀なっての二度の世界大戦で焦土と化した西欧諸国の指導者達が、欧州内を二度と戦場にしたくないと言う思いを同じくしはじめて居た事。

そして二番目に、世界帝国としての地歩を着々と固めつつ有ったアメリカ合衆国の覇権主義と、経済成長著しい日本の欧州経済侵略があった。


２０世紀半ば以降、第二次世界大戦以後の政治的な拮抗は、世界的規模でパイの大きさを変えつつ有った世界経済の流れの中で、孤立と敗北とを意味していた。

ソヴィエト連邦の内部崩壊の予兆の中で、日米による世界経済の二極化を、西欧は恐れた。

急速な技術革新や、ビジネス戦略に、西欧各国の個々の規模では日米に立ち向かえない事が、明らかとなって来たからである。

単に共同体域内に於ける関税撤廃の「商品の流通」という狭い視野に捕われる事無く、サービスやお金の動きも、何もかも、自由にしてしまおう。

イタリアで取得した会計士の資格は、ドイツでもフランスでもその他の国でも有効で、フランスの車のヘッドライトの黄色光は、その他の国々は採用していない事から、相容れないので禁止する。

医者は、加盟国のどこかで資格を取得すれば、域内のどの国でも医療行為で収入を有る事が出来、外為制約無しに資本の移動が行える。

つまり、国境線は存続させるものの、生活に関する一切の要素をボーダー・フリーにする、と言うのである。

そして、一国だけの特殊事情は廃止する。

遂には、通貨まで共通の物を取り入れた。

通貨発行権は、主権国家の専権事項で有るにも関わらず、である。


そして、僅か６カ国から始まった連合体は、域内の諸国のリーダー達の信念から拡大の一途を続けて、今や２８カ国が参加する規模にまで成長した。

欧州議会を、フランスのアルザス地方「ストラスブール」に置き、行政府としての欧州委員会を、ベルギーの「ブリュッセル」に置き、欧州裁判所が「リュクセンブルグ」に、さらに欧州中央銀行が、ドイツ「フランクフルト」に設置されている。


アルザス地方は、１８７０年～７１年の「普仏戦争」によってドイツに割譲され、第一次大戦でフランスが取り返した曰く付き土地であり、この両国が牽引車となって推進して来た欧州連合の中心の役割を担うに、うってつけの土地であったと言えよう。

1973年1月1日、それまでのフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6か国に加えて、イギリス、アイルランド、デンマークが欧州諸共同体に加盟。

イギリスは、「大陸ヨーロッパ」の一員と言うよりは、大アメリカ帝国の本家筋という立場で世界の舞台で行動するのだが、この場合は「大陸の統一」に遅れをとって孤立する事を恐れた。

また1981年1月1日にはギリシャが、1986年1月1日にはスペインとポルトガルがそれぞれ欧州諸共同体に加盟した。

1995年1月1日にはオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年5月1日には旧社会主義陣営の東ヨーロッパ諸国を含む10か国が、2007年1月1日にはルーマニアとブルガリアがそれぞれ欧州連合に加盟。


将来における拡大についても、セルビアやマケドニア旧ユーゴスラビア共和国などの、2005年に加盟したスロベニアおよび2013年に加盟したクロアチア以外の旧ユーゴスラビア連邦構成国の加盟が予定されている。

公用語が２２カ国語。


実は、最初の頃の１２カ国（フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、イギリス、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル）あたりまでは、良かった。


しかし、そこに旧東欧諸国が加盟する段階に至って、域内の市民達の間に軋轢が生じて来るようになる。

何しろ生活格差（貨幣価値）が大きすぎた。

旧東欧諸国は、加盟に依って「欧州共同体予算」で、国のインフラが「欧州レベル」に整備されるのだから、願ったり適ったりである。

それに、「遅れた地域」という世界の視線が、「EU加盟国」というレッテルに変わり、先進地域扱いをされる様になるのだから。

財政赤字３％未満という「加盟条件」を必死になってクリアーしようと努力した。

それまで国内に一本も高速道路が無かったポーランドは、加盟と同時に高速道路網が整備され、その他の産業基盤も社会インフラも立派に整備されて来た。

しかし、その「予算」は加盟各国の拠出金である。

つまり、「EU先進国」に多く割り当てられる拠出金が、拠出金の分担率が低い「EU後進国」の設備投資に積極的に使われる訳である。

そこが、大陸の人間に取って「ヨーロッパ人」という無意識な仲間意識の故であるのだろう。


所が、その「先進国」における経済が冷え始め、国内の失業率が急速に上昇し、財政赤字も３％を守る事が難しくなり始めた今日、それら「EU先進国」の国民達の間で、相当の不満が鬱積する様になって来たのである。

特に、ドイツ、イギリスとフランスで、その傾向が顕著となっている。


イギリスは、もともと「ヨーロッパ人」の概念が希薄である。

しかし、現代の世界の経済状況の中で孤立する事を恐れて、一応最初の頃から加盟はして来た。

しかし、未だにユーロを採用せず、国境手続きを廃止する「シェンゲン条約」にも参加せず、車の走行を右側通行にも変更せず、更に言えばメートル法も採用しない。

心の中では、いつも「ブリティッシュ」なのだから。

そして、サッチャーの情け容赦ないネオリベ原理主義で、社会福祉を根こそぎ削ぎ取って経済が復興している以上、「大陸の劣等生国家」のインフラ整備の為に、自分達の税金を使われたくないのだ。

今にも「EU脱退」を宣言しかねない所まで来ている。


そして、ドイツも同じ事。

旧東ドイツを吸収した当時は、財政の圧迫に苦しみ、共同体からの支援金は多いにありがたかった筈であったが。

今やあの頃の苦境を脱して、域内で唯一の黒字国家としての地位を謳歌している。

それなのに、ギリシャやら、スペインやら、ポルトガルやらという「怠け者ども」が足を引っ張り続けて、これ以上面倒みてられるか、という感情が溢れんばかりに沸き起こっている。

まして、旧東欧諸国なんて…。

とにかく２８カ国は多すぎるのでは無いか…。


しかし、欧州委員会と欧州議会は、共同体の拡大に突き進んでいる。

彼等、ストラスブールの政治家とブリュッセルの官僚達は、理想に燃えているのだ。

ヨーロッパは、アメリカや中国（今や日本では無い）と肩を並べる同規模の経済単位であるべきだ。

それより何より、欧州の市民はアメリカやアジアとは違うのだ。

とにかく、あくまで「仲間意識」が精神的奥底に、払拭出来ない基本感情として、存在しているのだろう。


しかし今や、一般の市民のレベルになると、理想主義は影をひそめてしまった。


▶「フランス人の１０人のうち６人は、EUに否定的」（ロイター／１０月１１日金曜日）

（パリ発ロイター電）

（翻訳）
欧州議会議員選挙まで９ヶ月となって、女性専門インターネット・メディア「Terrafemina」で行われた、調査機関『CSA』の世論調査の結果、フランス人の１０人に６人は、２８カ国に依るヨーロッパ共同体に、否定的受け止め方をしている事が分った。

金曜日に発表された。

調査は９月３日と４日の二日間に亘って行われ、１０１０名からの意見聴取の結果、５８％が「EUはフランスに取って悪い影響を与える」と答えた。
わずか１９％が「好結果を与える」と答え、９％は「どちらでもない」と考えている事が分った。

もっとも悲観的な階層は「労働者階級」（６５％が否定的）で、３６歳から６４歳の年齢層が６６％否定的、極右政党「FRONT NATIONAL（国民戦線）」の支持者達が、８８％も否定的と捉えていた。

この調査で、５２％のフランス人は「EUにはもう少し少ない数の参加国が望ましい」と考えて居り、これと反対の答えをした人は１７％に過ぎず、さらに１８％の人々は、増やす必要も減らす必要も無い」と考えている。

さらに、回答者の７６％は「EUの実態に多くの情報が与えられていない」と考えて居た。
（翻訳転載終了）



一頃の参加国拡大の方針への寛容さと比べて、フランス人の意識は大きく後退してしまっている。

それもその筈。

フランスの経済状況は最悪なのだ。

失業率は過去最大の数値を稼ぎ出し、オーランド大統領の政策は全く実行されていない。

景気雇用対策の空振り。
三百億ユーロの赤字削減（歳出凍結百億ユーロ、法人課税の増税百億、国民所得税増税で百億）を打ち出すも、効果無し。
高額所得者への特別所得課税７５％政策にたいして、最高裁の違憲判決。
マリへの軍事介入。

何れも、国民に反発を呼び、大統領の支持率は急降下している。

財政赤字は４％を超えて、EU委員会から改善命令を受けて居り、特例で一年間の猶予期間を得たが、実質的改善の可能性は無い。

それどころか、財政赤字の数字は統計の取り方のゴマカシで、実態はそれよりかなり上回っているとされ、ギリシャの次はフランスでは無いか、と国内の経済専門家に真剣に心配されている。


そのような、経済環境は一般国民の生活に直接影響を与える。

拡大ヨーロッパの統一。

理想は素晴らしい。

しかし、現実を顧みれば、理想を追求して自分達が破産しては、元も子もない…と言うのが、国民一般の正直な考えであろう。



翻って、私達日本の事を振り返ると。

安倍政権は、ひたすら中国との紛争を想定して、戦争推進に邁進している様に見えて仕方が無い。

「非核三原則」は有名無実。
「武器禁輸三原則」も、早速なし崩しでジェット戦闘機のエンジン部品を、英国企業への輸出承認。

そして『特定秘密保護法』の上程。

アメリカ合衆国は、台湾利権を死守する為に、中国を叩きたいらしい。

しかし、財政的にも、国民感情からも、アメリカが中国と直接事を構える事など、あり得ない事だ。


そこで、出て来たのが「噛ませ犬」安倍晋三。

とにかく、見境無く好戦的な言辞を弄し、中国を刺激し、韓国を刺激するこの馬鹿宰相は、実はアメリカの対中戦略のうえで、理想的な捨て駒となりうるのだ。

元々オバマに嫌われて居り、すげなくすればする程、必死で尻尾を振ってまとわりついて来る安倍晋三という狂犬を利用しない手は無かろう。

尖閣諸島は、絶好の材料である。

普天間基地問題も、中核を為す素材である。


自分達は、カネも使わず、血も流さず、まして米国本土に一切余波の及ばない所で、所謂『限定戦争』を行う為に、安倍晋三は着々と準備を整えさせられているのでは有るまいか。



四方を海に囲まれて、井の中の蛙である日本は、「アジア人」という感覚は極めて希薄である。

脱亜入欧。

西欧に追いつけ追い越せ。

白人にはヘイコラし、アジア人には極めて横柄に対応する日本人の意識には、日中韓を軸に東アジアを統合し、更には南アジアに至るまで、「米」「露」「EU」に対抗する極に仕立て上げよう、などと言う夢は薬にしたくとも存在しないのだろう。


エネルギーや地下資源、食料と水などと言う、生きて行く上での基本的要素で、地球が人類を養う事にギリギリの状況にある今日、世界は小さな単位で競争しお互いに敵対行動をとっていては、２１世紀で人類の歴史は終わってしまうのではなかろうか。


「アジア」
「中東」
「ヨーロッパ」
「アフリカ」
「北米」
「南米」
「オセアニア」

この７単位くらいにまとまる事が、人類が次の世紀へ生き延びて、更に地球上でもっと生きながらえる上での、最低限の条件では無かろうか。


中国は、アジア統合へは反対しないだろう。

ただし、中国が主人となって全アジアを属国としてしまう、という条件に於いて。

韓国は、日本と手に手を取って崇高な使命に邁進する、など不可能に違いない。

その他の国々も、中国主導や日本主導で簡単に手を握ってくれるかどうか、極めて疑問である。


だがしかし。


ヨーロッパだって、そうだったのだ。

１５００年に亘って、常に敵対関係の中で、緊張感を接着剤としてソン竿して来た。

手を握ったり、裏切ったりしながら。

１５００年の敵対関係を乗り越えて、一つに纏まった政策の基に生き行く時代が来るなど、誰一人想像もできなかった筈なのだ。


ドイツが。
イギリスが。

脱退をほのめかす。


ギリシャが。
スペインが。
ポルトガルが。

そしてフランスも。

財政破綻に瀕している。

破綻したら、即脱退を余儀なくされる。


それでも、EUは存続して行くだろう。

一度国境を廃止すると言う歴史的英断を実行した以上、もはや引き返す訳にはいかない事は、総ての加盟国の国民達は理解している筈である。

夢は大きい方が良い。

アジアも、よその超大国の薄汚い戦略で「限定戦争」と称する『代理戦争』をやらされるような愚を犯さずに、皆が兄弟として手をつなぎ合って生きて行く事を目指した方が、比較にならない程建設的であろう。


EUを注視しよう。




（※）この拙文は１０月１２日に書き始め、時間が取れない中、三日間かかって書き上げました。書き始めた日付で公開致します。

「増税法案の執行を首相が決断」という発表が為されたとたんに、提灯持ちマスコミの応援歌が始まった。

増税決定おめでとう！

おかげで、日本の明日は薔薇色です。

何しろ、社会保障にタップリお金を使えまから。

国民の皆さんの福祉は、安泰にして万全です！



▶子育て支援３千億円…政府原案、消費増税で充実　（読売／見出し）

２０１４年４月から消費税率が８％に引き上げられるのに伴って政府が実施する１４年度社会保障の充実策の原案が４日、明らかになった。

認可保育施設の設置など子ども・子育て支援に３０００億円、在宅医療の推進など医療・介護サービスの提供方法の見直しには１０００億円を投じることなどが柱だ。

政府は消費増税に伴う１４年度の増収額を５兆１０００億円程度と見込んでいる。このうち４兆６０００億円は、年金や診療報酬など現在の社会保障制度を維持するための費用に充てることにしており、新たな施策による社会保障の充実には５０００億円が充てられる。

子ども・子育て支援では、小規模保育所などが認可保育施設に移行するための支援、児童養護施設の受け入れ人数の拡大などが盛り込まれる見通しだ。医療・介護サービスの提供方法の見直しに関しては、発症直後の急性期からリハビリが必要な回復期まで、病院の役割分担を進めるほか、医療機関と介護施設の連携強化に向けた支援を行う。

国民健康保険と後期高齢者医療制度に関しては６２０億円をかけて、低所得者の保険料を軽減する。対象となるのは、加入者のおよそ１割に相当する５００万人となる見通しだ。高額な医療費の自己負担を抑える高額療養費制度は１５年１月から見直し、一部の人の負担限度額を引き下げる。７０歳未満で年収２１０万円以上３７０万円未満の約４０６０万人について、負担限度額を３割引き下げて月５万７６００円とする案が出ている。

このほか、難病患者の医療費助成を行っている都道府県の負担を軽くする目的で１５年１月から３００億円を支出する。

社会保障制度を維持するための４兆６０００億円については、２兆９５００億円を１２、１３年度に基礎年金の財源不足を補うため、つなぎ国債で手当てしていた国庫負担の返済に用いる。１兆４５００億円は高齢化に伴う社会保障費の自然増などに充てる。２０００億円は税率引き上げによる医療機器などの価格上昇に対応するため診療報酬の上積みに使う考えだ。
（読売新聞／10月5日(土)3時3分配信）


　　　　　　　　　　



先ず、これは「原案」でございます。

＞明らかになった。

ふんふん、お下げ渡しの情報ですね。


＞…ことなどが柱だ。
＞…充てることにしており
＞…盛り込まれる見通しだ。
＞…見通しだ。
＞…とする案が出ている。

＞…（５兆１０００億円の内）４兆６０００億円については、２兆９５００億円を１２、１３年度に基礎年金の財源不足を補うため、つなぎ国債で手当てしていた国庫負担の返済に用いる。

ふんふん。
基金運用の失敗を穴埋めする訳ですか。


＞２０００億円は税率引き上げによる医療機器などの価格上昇に対応するため診療報酬の上積みに使う考えだ。

成る程。
増税に依る経費増大を埋める訳ですね。


新聞でこの記事を読んだ沈黙の羊の群れさん達には、いよいよ増税効果が現れると、負担増を耐える為の麻酔薬の効果が有るのでしょう。


要するに、何の根拠も無く、ただ官僚共が「増税」による税収増の部分を、好き勝手に使う前提での、国民を納得させる為に描いた餅なのです。



しかし、仔細に読めば、９０％は赤字の穴埋め。

実際に「福祉向上」に使える実効予算は、僅かの１０％でございます。

しかも「政府が検討している」というだけのお話ですからね。




▶消費増税　「小判」目当てに…霞が関で激化する「社会保障費」争奪戦（産経／見出し）

＞今、霞が関の一部は「打ち出の小づちから小判が降って湧く」と色めき立っている。


「色めき立っている」（！）
『打ち出の小槌』

おおおお。
官僚さま達が、餌がふんだんに与えられる事に、躍り上がって喜んでいらっしゃる。


＞安倍晋三首相が１日、来年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を表明。「消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。

「社会保障にしか使いません」
「断言した」
うふふふ。（*^^*）


＞税率は平成２７年１０月には１０％となることが法律で定められており、そうなると毎年度約１４兆円が新たに社会保障費に充てられる。

１０％！！

「毎年約１４兆円が＜シロアリの餌＞として貪られる」


＞「小判」を直接手にする可能性が高いのが厚生労働省だ。

「小判」ですってさ。


＞首相の「消費税引き上げ表明」の数週間前、同省は財務省や内閣官房と連携し、消費税１０％時の１４兆円増収分の予算配分を内々に決めた。

「内々に」決めてたんだそうですよ。
首相が「決断する前」に…。（苦笑）


＞本来なら与党との事前調整が必要な重要事項だが、のどから手が出るほどに「小判」が欲しかった官僚たちの明らかなフライングだった。

だって、結局官僚が決めて、官僚が使うんだもの。


＞他省庁もぬかりない。

うへっ。


＞将来的には増税分にあやかろうとする意図が透けてみえる。

透けてもなにも、見え見えでござりまするよ。


＞各省庁が消費税増税を見越した結果、２６年度一般会計予算の概算要求額は９９兆２千億円と過去最大に膨らんだ。
国土交通省の要求額は前年度当初比で１６・３％も増加。年末の予算編成を控え、増税でゆとりが生まれた予算の争奪戦が激化するのは必至だ。

どうぞどうぞ、ご自由に貪り尽くしてくださいまし。

国民に、選択の余地はございません。

国民が、選挙で選んだ結果ですからね。


＞一方、争奪戦の余波を受けることになる診療報酬の改定では、国民負担が増加する皮肉な結果が生まれようとしている。

当然！

増税の受益者は、国民では有りませぬ。

シロアリさん達の豊富な餌でございます。

どう使おうと、ご自由に。

半分程は、天下り先に「ナンタラ法人」が中抜きする事になって居ります。


＞負担増だけを強いられることになりそうなのが大企業の健康保険組合（健保組合）だ。
政府は高齢者医療を支えるため、健保組合の負担が大きくなる「総報酬割」を２７年度にも全面導入する方針を決めている。このため、健保組合は実に年１４００億円もの負担増を強いられる。導入でサラリーマンの３人に２人の保険料が上昇するとみられる。

ねっ！？


＞現在、医療費の公費負担率は約４０％。政府高官は「負担率が５０％を超えてしまえば、相互扶助を前提とする皆保険とはいえない。単なる施しになる」と危機感を募らせる。必ずしも身の丈に合っているとはいえない皆保険維持に向け、今後も綱渡りの状態が続くことに変わりはない。
首相は１日に行った増税表明会見の冒頭、「半世紀ほど前、国民皆保険が実現した。世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた」と胸を張った。


公的医療保険が「施し」だそうです。

そして、その強気の発言の背景には『TPP』という、つよおーい後ろ盾が付いてます。

アメリカにも無い「国民皆保険」等を維持して、（米）保険会社の参入を阻んでいるとは、何事だあー！

ご主人さま、「世界に冠たる」社会保障制度は、安倍晋三めが、潰しましてござりまする。


＞皆保険創設の関連法が制定されたのは昭和３３年。首相の祖父にあたる岸信介政権の時代のことだ。
首相にとって医療を通じ国民生活を向上させた皆保険制度は、祖父から受け継いだ宝物でもある。

祖父の名前が重くて…。

祖父程の悪では無し。
祖父程の、ずる賢さも無い。


＞首相はこの遺産を未来に残すため、消費税増税という「断」を下した。

ただ、「家名以外に誇れる物の無い」ぼんくらが、自分のカラーを打ち出す為に、おじいちゃまの歴史を消して見せます！


＞これが後世、「英断」だったといわれるためには、社会保障制度の抜本的な改革が不可欠だが、当面は綱渡りの状態が続きそうだ。
（産經新聞／10月4日(金)16時0分配信）


英断と褒めてくれる筈のご主人様は、いま財務破綻の淵にいる。

一日も早く、お救い申し上げねば。



と言う訳で。

「あべぴょん」の蛮勇を褒めた耐える為に、幇間たちは「ヨイショ記事」に余念がない。


いくら「見通し」で「柱」で「案が出て」いても、それを予算案にするのは官僚です。

省益に適う、つまり「天下り特法」に回せそうな案件は、大盤振る舞いするだろう。

しかし、甘い汁を吸いにくい案件は、平気で割愛する。

平気で変更する。

「てにおは」を巧みに使って、のちのち法案を正反対に解釈する事が出来る様な配慮を欠かせない。

最終的に財務官僚が作り上げる予算案を、国会議員たちは一週間程予算委員会でやり取りして、本会議で「シャンシャン」で可決。

しかも、法案が通っても、官僚達に旨味の無い分野の予算は、棚上げにして執行を見送る。

大企業の７５％は、法人税を払っていないという、驚くべき現実。

そして、輸出大企業には「戻し税」というペテンで、輸出額に応じた消費税分の還付が為される。

そのうえ、法人復興特別税は一年前倒しで、来店度には廃止。

しかも、更に一年半の後には、諸費税は１０％の大台に乗る。

IMFは、日本政府に２０％の消費税を求めているし。


消費は冷え込む。

続く円安で、輸入価格は高騰し、物価は上昇を止めない。

多くの中小の企業の業績悪化で、国民の所得は増々下がっていくだろう。


そこへ、だめ押しで「解雇特区」とやらを作るらしい。

しかも「派遣法」改正で、社員が止めてから６ヶ月は、派遣社員として雇えない、と言う条項も廃止するらしい。

どうなると思います？

『君、うちの会社も今厳しいから、明日からこなくていいよ。でも、かわいそうだから派遣で雇ってあげるから、安心しなさい』

と言う訳で、給料は三分の一になります。

『嫌なら、別に良いんだよ』



議院内閣制で、立法と行政とは、独立していない。

しかも、法案の立案も、起草も、官僚が行う。

司法は「法務官僚」である。

したがって三権は分立どころか、『三権一律』という日本である。

官僚が日本の支配者。

その官僚の中で、予算を支配している「財務官僚」が、日本のご主人様である。

そして、そして。

財務官僚以下、霞ヶ関のキャリアー官僚は、アメリカ合衆国の「一部の日本ブローカー」に奉職している。

マスコミという、実に忠実な番犬を養って、シロアリさん達は、消費税の増税にご満悦。



結局の所、消費税増税分は安倍晋三がこの春に購入したとされる「米国債」分、５兆２千万円を相殺しておしまいに成るのがオチだろうと、密かに楽しみにしているのであります。

２０１３年１０月１日「日本国民終焉宣言」第一章『消費税増税』

日本国総理大臣が、自らに権力を付託した日本国民の殲滅を発表した。



「熟慮の結果、消費税の増税を決断致しました。」（安倍晋三）

原稿に目をキョトキョトと走らせ、引っ掛かり舌を噛み、正しく苦渋の決断を為した事を発表する辛さを、全身で表していた。

「消費税の増税は既に決まっている。」との、記者へのリークが為されたのは、一月前であったか。



「増税分は、全部社会福祉に使われます。」

前野田佳彦民主党政権の際の「三党合意」において「最終的に１０％増税がなされても、増税分のうち社会保障に使うのは１％」と合意していた事は、今は昔。


「消費税増税にともない、復興法人税廃止の前倒しを検討」という発言も、数日前に為されていた。


「熟慮の末に決断」とは、政治用語で『規定事実の公式発表』を意味するのか。


ところで、第二次安倍政権が発足して以来、日本政府は米国債を５兆円超も、買い増した。

消費税の３％増税分に、匹敵する。


消費税を導入して以来、今日までの諸費税の歳入合計は、それ以来続けられて来た「法人税減税」分に、ほぼ匹敵する。



日本国民は、そこまで馬鹿だと思われているのだろうか。

思われているのだろうなあ。

安倍晋三を選んだのだから。

いみじくも、「復興など不要」とブログで言い放った「経産省後◯課長」によると、安倍晋三は『糞』なのだそうだ。

糞に過半数を与えた国民は、そのまた糞なのだろう。



昨年度の、サラリーマンの平均年収は、４５０万円だったそうだ。

そして、労働人口の４０％に届こうとする「非正規社員」の年収は１６０万円。

ワーキング・プアーがここ数年、連続で１千万人以上。

生活補助を必要とする人々の補足率１,６％。

年金は、既に１％下げられた。


それでも、日本のGDPは、世界第２位。

個人あたりのGDPは、中国の１０倍。


９９％の働き蟻が、連日連夜身を削って働いて、総てを絞り尽くされての、結果である。


NHKニュースで、消費税増税決定の報に接しての、町の人の感想。

「そりゃ、苦しくなるけど、社会福祉の財源が途切れたらいけないから、仕方ない。」

年金が実際に下がって、その事に抗議するのではなく、財源の心配をする。


「世界的に視て、上げるのは仕方ないだろう。」

このように発想する「国民」は、物わかりの良い市民、を演じているつもりになっている。


「財政が破綻しては、元も子も有りません。」（安倍晋三）

この台詞の前後に、日本の財政が具体的にどのような状態で有るのかの、情報提起は一切無い。

一般会計の他に、その３倍近い官僚が自由に使える「特別会計」が存在する事など、一言も知らせない。

「破綻すると大変」

それを聞かされて「破綻させてはならない」と、単純に反応する国民を作り出してきた、日本の特殊な社会の教育環境。


片方では。

「食べていかなくちゃならない。節約したくても、節約のしようがない。」
「私達の声はどうせ届かない。だったら、受け入れるしか無い」

と言った、疲れきった顔つきのお年寄りの声も有った。

HHKも、良くぞそのような声をオンエアーした物だが、当然我らが総理大臣には届かない。


熟慮が聞いて呆れる。

決断だと！？
笑わせるな。


TPPの締結は年内にも、と安倍晋三は言う。

TPPの締結は歴史の必然、と安倍晋三は言う。

米国に拠点を構える、国際資本の更なる富の独占の為に、かくも一生懸命に奔走する「日本国総理大臣」という存在とは、一体何なのだろうか。

BIG３の要求に屈して、TPP締結を待たずに「軽自動車の特別税制」の廃止を言い出した。

日本郵政株の売却も、言い出している。

一体全体、誰の為に仕えるのが、総理大臣なのだろう。



その傍らで、福島第一原発の汚染は継続して居り、止まるあてはない。

本日のル・モンドで、汚染水の地下水脈への浸透の可能性も報じられた。

BBCでは、大量の汚染水の「港湾外への流出」に警告を発している。


早晩、経済は、破綻するだろう。

国民の格差は、増々大きく広がって行くだろう。

汚染は、留まる所を知らない。

社会の制度は、外資に食い荒らされるだろう。


東電の旧経営陣の如く、ハワイに、シンガポールに、ドバイに豪邸を購入して余生を送る事が出来る人々は、問題ない。

９９％の国民は、逃げ出す事も能わず、移住するアテも無く、汚染警戒区域に縛り付けられて、或は公式発表派されないまでも、相当量の線量に晒された日本各地で、汚染食品の摂取を強制され、高額の税金を搾り取られて、年金は減額されて、死ぬまで生かされていくのだ。


秘密保護法で、国民を縛り。

社会的不正義へのデモ隊を、根拠無く逮捕し拘留する。

反論は許さぬ。

事実の流布は認めぬ。



知らさず、考えさせず、逃がさず、富ませず、ただただ税金払って生きて行け。


そんな日本になりつつ有る。

挙げ句の果てに、集団的自衛権のみ直し。

「同盟国が攻撃を受けたら、参戦する権利が有る」
「改憲しなくても、解釈で可能である」


鉄壁で有る筈の憲法が、自由に解釈出来ると言う、摩訶不思議な国家ニッポン。

同盟国とは、当然アメリカ。

そのアメリカが攻撃を受けるとは。。。

今の経済的、軍事的状況で、アメリカ国内に攻撃を仕掛ける国が、組織が、有るだろうか。

アメリカが攻撃を受けると言う事は、アメリカが侵略している第三国での戦場での場合に限られる。

アフガンに、パキスタンに、やがてシリアに、そして恐らくイランに、安倍晋三は日本の若者を、送り込もうと言うのだ。

戦費派当然に本の負担で。

装備は、当然アメリカの兵器産業から購入して。

その間、アメリカ軍の本体は、本国の安全地帯で、無人攻撃機の操縦にいそしんでいる事だろう。



「日本経済が回復するチャンスを逃してはなりません。」
「その為に、大胆な経済政策を行います。」
「増税と言う単独での政策では有りません。」


と言いつつ。

その「大胆な経済政策」を、今年１２月に策定するように対応中だって？

成長戦略の柱である「第三の矢」とか言う物は、まだ見つかっていない、だと！？

それで、消費税の増税だけ決めてしまう。

成長戦略の担保として、同時に法人税を見直す。


法人を優遇する事により、雇用が確保され、国民の所得が増える、のだそうだ。

あり得ない。

法人税は、人件費も加えて総ての経費を引いた後の、利益に掛かるのですよ。

挙げ句の果てには、中小の企業で「消費税増税分」が価格に転嫁出来ないとか、言っている。



悪いが、馬鹿としか言い様が無い。


「我らが、日本国総理大臣は、馬鹿だ」

誰か、袋の中に向かって叫んでで見ないか。

その内、袋がはち切れて、「総理大臣は馬鹿だ」という声が日本の隅々に広がって行くだろう。

その時こそ、物わかりの良い日本国民、の耳にも真実が聞こえるのでは有るまいか。

その時にこそ、国中の通りにデモ隊の怒りの声が、満ちあふれるのではなかろうか。


果たして、それがいつになるやら。。。


日本では、市民の怒りのデモが起こらない。

ここフランスであれば、国民的合意の形成も無く、このような増税を決定すれば、直ちに通りにデモ隊が溢れる。

野党こぞってデモに参加し、国会議員、地方議員を問わず、デモ隊の先頭をきって、国民と共に歩む筈だ。

労働者も、退職したお年寄りも、学生も高校生も、それそれがデモを組織し全国が燃え上がる筈だ。

各労組こぞってデモを組織し、全国動員をかける筈だ。
全国で百万人単位のデモが、繰り返し繰り返し、行われる筈だ。


そして、政府はデモに敏感である。

学生も、高校生も、これまで「教育制度改悪」を何度も防いで来た。


日本は、極めて特殊な社会である。

「デモ」と聞いただけで、迷惑がったり、不謹慎な物だと思い込んだりする人々すら、存在する。

走破思わなくても、自分は参加しない。

ましてや、デモを起こす為に旗を振ったりは、決してしない。

その挙げ句に、どこかの勢力の影響下に有る人物が旗を振り、善良な人々がそれと知らずに、本来の目的と違った方向に動かされてしまう事が起きる。

最近の「反原発デモ」はその最たる例であった。



そんな、沈黙の羊の群れに向かって、好き放題やりたい放題であった安倍晋三で有るが。

この、消費税の増税は、時限爆弾の雷管を踏んだ事になる。

「大胆な経済政策」とやらを探しているうちに、日本の消費はあっという間に落ち込むだろう。

来年４月以降、消費税８％が導入されるや、あっという間に再び巨大デフレに落ち込んでしまう。

中小企業は軒並み倒産し、悲惨な事だが自殺者がより増えて行くだろう。


四半世紀の財務省の夢であった増税を、成し遂げた宰相として、霞ヶ関に名を留めたい一心で法案を通した、野田佳彦。

歴史に名を記す同じ夢を抱いて、法案の実行を「決断」した、安倍晋三。

どちらもどちらでは有るが、実際に「ゴー・サイン」を出した安倍晋三のほうが、国民の記憶に永久に残る「亡国宰相」智手の地位は、揺るぎない物になった。


しかし、その彼の「名声」を語り伝えて行くだけ、我々庶民は生き延びる事が、果たして可能なのだろうか。


経済的失敗が、国民の生活に重くのしかかる前に、立ち上がる事が、果たして出来るのだろうか。


この亡国宰相は、国民が選んだ。

蹴落とせるのも、国民である。


２０１３年１０月１日、日本は重要な分岐点を通過した。

死に絶えるか。

生き延びるか。


正念場が迫っている。