普天間はやはり沖縄を出て行かないのだろうか。。。？

昨今の政府閣僚達の、（例によっての）バラバラな発言を聞かされていると、普天間の代替え地は結局＜キャンプ・シュワブ＞の内陸地に決まってしまうのだろうか。


亀井さんが言い出した事で、例によっての『国民新党』のかく乱的突出か、と思っていたら。


岡田さんも、北澤さんも、既に半ば最終候補地のごとくに、話をされている。

ただ鳩山首相お一人が、ある意味＜ノラリクラリ＞と「あらゆる可能性を平等に検討する」などと、記者達を煙に巻いているようだが、考えてみれば５月一杯までに＜候補地＞を決定、などという事は不可能では無いか、という気がします。

どこに決めるにせよ、＜アンダー・ネゴシエーション＞と、そこからの方向性を定めて後に、ほぼ既定路線にそっての＜ネゴシエーション＞とを経なければ、何事も決まらない筈。


もし、国外移設であれば、当然対象地はアメリカ以外あり得ない訳で、だとすれば、既に＜ネゴシエーション＞もかなり進んでいる段階でなければならない筈。

我々庶民の知らないレベルで、事務官クラスの折衝が行われているとして、５月に噂されている＜剛腕幹事長＞訪米で一気に発表、というのでなければ、国外移設はあまり＜現実味＞が無い様な気がするのですね。


ましてや、県外移設ともなると、日本のどの自治体も（大阪府の橋下知事の個人的見解を、唯一の例外として）受け入れを＜可＞とする意思表示を行っていないのが、現状である。

拙ブログ２００９年１２月２２日付け参照。
「在日米軍の必要性を強調するなら、その負担は全国で分かち合おうと呼び掛けるのが筋／地方紙に注目



理想論だけこだわって（もちろん理想は必要ですが）、実行力の伴わない『社民党』の動きはともかく、総ての＜沖縄県民＞の皆さんの意思を無視して、強引に＜現実路線＞という名の＜冒険を犯さない＞解決方法に走るのは、その路線によって散々苦しめられて来た＜自民党政権＞にノーを突きつけた、大多数の日本国民に対する＜裏切り行為＞である、と言わざるを得ない。


鳩山首相以下民主党政権の閣僚諸氏には、腹をくくって、あらゆる抵抗勢力にも負けず、本当に＜皆が望む＞正しい＜沖縄と日本＞との姿を取り返せる解決策に向かう勇気を、持って欲しいと切に希望する次第です。




たまには＜大手マスコミ＞にも、物事の分かっている記事をかく事もある、という例を一つ。


▶石と呼ばれる島＝下薗和仁（報道部）（毎日新聞見出し）


＞バンクーバー五輪でカーリング人気が高まっている。氷上を滑る石の行方に多くの人がかたずをのんだことだろう。先週、たまたま入った喫茶店でもみんながテレビ中継に夢中になっていた。最近仕入れたらしいルールを解説する方々の話に聞き耳を立てるのも面白い。それぞれ微妙な違いがあるからだ。私は「ガード」と呼ばれるのが、味方の他の石を守るために置く石のことだと物知りな同僚から教わり、奥深さを感じた。

＞太平洋の西の端、日本の南にも、そうした石に例えられる島がある。沖縄だ。太平洋戦争末期には、日本本土防衛の時間稼ぎに悲惨な地上戦が展開され、「捨て石」と呼ばれた。日本を攻め、勝利して占領、その後も基地の提供を受ける米国にとっては極東の「要石」とされる。太陽と緑が豊かな島なのに、住んでいる人々には赤い血が流れているのに、さまざまな石呼ばわりされる。それは島にとって迷惑な話に違いない。

＞島の最も迷惑な米海兵隊基地を県外、国外に持っていくと公言した政治家に島の多くの人々が期待した。政治家は選挙に勝って首相になったが、約束は果たされていない。かといって明確に破棄されたわけでもない。首相が自ら投じた基地問題の行方に、氷上の石のように注目が集まる。

＞先日、ある人が中国からの帰国便で無事帰還したのだが、預けた荷物がどういうわけかニューヨークに到着してしまったという話を聞いた。土産の菓子袋なども開けられてしまって台無しになったという。問題の基地も、何かの間違いで思わぬところに着地しかねないからみんなが気をもんでいる。もちろん、こちらはニューヨークだったら文句はないのだが。
【毎日新聞コラム／発信箱】


それにしてもこの記者氏は、キャンプ・シュワブの珊瑚礁を破壊して、ヘリに不必要は１８００メートル滑走路を２本造る、以上の＜間違い＞がある、と思っているらしい。。。！



米国海兵隊は、ニューヨークに駐屯すべし。


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この文の送信後、新たなニュースに接して、加筆します。


▶普天間問題　米、１５００メートル滑走路を要求　シュワブ陸上案難航も（産経見出し）


何なのだ一体全体！

本来、普天間移設に伴う＜代替え＞空港の米側要求は、４００メートルだった筈ではなかったか。
自民党内部の利権がらみで、いつの間にやら１２００メートルだの、１８００メートルだのと膨らんで来た訳だった。


ここへ来ての、火事場泥棒的アメリカ側要求は、それこそ＜鳩山政権＞とアメリカとの関係を、本当に悪くしてしまう可能性すらせて来る。


＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、米側が海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイの配備を前提に１５００メートル級の代替滑走路の建設を求めていることが２７日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部ではなく、シュワブ陸上部分に５００メートル規模のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設する案を検討しているが、鳩山由紀夫首相が目指す「５月末までの決着」に向けた米側との交渉は難航しそうだ。


＞政府関係者によると、米側はこれまでの日本側との協議で「オスプレイが貨物などを満載した状態で離陸するには、１５００～１６００メートルの滑走路が必要だ」と伝えてきた。オスプレイは垂直に離着陸できるが、配備を前提にすれば５００メートルは短いというわけだ。


ヘリポートの筈が、一体いつの間に「オスプレイ』とやらに取って代わるのだ？
＜産経＞としては、「・・・米側との交渉は難航しそうだ」と喜んで書くでしょうよ。


＞政府では現行案に代わり、海を埋め立てる必要のないシュワブ陸上部への移設を検討。地元住民の騒音など負担軽減を考慮し、５００メートル級のヘリパッドを建設するとともに、海兵隊の訓練を県内外の離島などに移転する案を軸に米側と調整に入る考えだった。


この案すら元の木阿弥に等しく、現地の県民の方々の感情を逆撫でするものであるというのに！


＞ただ、すでに社民党や沖縄県からは陸上案に反対の声が出ている。政権内にはオスプレイの配備自体にも根強い反対論がある。

当然でしょう。

それなのに。
そこへ持って来ての以下の発言。


＞陸上案をめぐっては、国民新党が移設先の一つとして提示、北沢俊美防衛相は「大体同じ方向で進んでいる」と前向きな姿勢を示した。岡田克也外相も２７日の三重県四日市市での講演で、沖縄県外、国外への移設について「現実可能な具体案があるかというと非常に難しい」と述べた。
【産經新聞】


もしかして、＜出来レース＞だったんじゃ無いだろうな！

日本を動かして来た両輪の一つ『経団連』の今後 ／ もう一方の『霞ヶ関』の行く末は未だ安泰？

経団連会長を『財界総理』と呼ぶそうな。


どうりで、鼻が＜上＞を向いて、反っくり返っていらっしゃる訳だ。

今日までの、自民党政治を実質的に支えて来た、動かして来た、原動力が大手財界人団体であった事は、周知の事実であります。


でも！
やはり、世の中「変わらなきゃ！」でしょう。


▶経団連、企業・団体献金に関与やめる方針（読売見出し）
▶経団連の献金関与打ち切りは痛手　自民総務会長（産経見出し）
▶＜経団連＞求心力失う恐れも　献金関与中止（毎日見出し）
▶経団連、政治献金への関与を停止　影響力低下も（産経見出し）
▶＜自民党＞リストラ圧力に　経団連の献金関与中止（毎日見出し）


各紙一斉に報じた経団連の＜方向転換＞は、旧体制自民党政治の終焉と、新しい＜平成維新＞の胎動とを感じさせる物でありました。


そもそも、経団連とは何であったのか。

大手上場企業の経営者団体である事は、一応周知の通りです。

企業家の＜意向＞、つまりは＜法人税率＞の引き下げと、それに伴う財政バランスの為の＜消費税率＞の引き上げ、更には＜軍事産業＞までも視野に入れての、＜武器禁輸三原則＞の骨抜きや、とどのつまりは＜憲法改正＞までもを＜求める＞圧力団体であります。

その実際的圧力の行使の為に、政権政党への献金を行って来た。

ただ、直接＜経団連＞としての献金は問題が有る居る為に、献金を各企業に＜周旋＞する、という＜欺瞞＞を行って来たのでした。

経団連の狙いを整理してみると以下の通りでありました。

１）法人税・事業税の税率引下げと消費税の税率引上げ
２）独禁法改正に反対
３）武器輸出三原則の見直し

たった二つだけ傍証を添えます。

★「小泉純一郎首相の諮問機関『安全保障 と防衛力に関する懇談会』(座長・荒木浩東京電力顧問)によると「武器輸出3原則見直しを 自衛隊国際平和協力を推進」

★「武器輸出3原則見直し検討 石破防衛庁長官」（２００４年ハーグでの記者会見）

４）憲法「改正」の推進

＞奥田会長 「日本人は何事も『トウー・レート』だ。変化への対応が遅すぎる。」「現在イラクに自衛隊を派 遣するか否かで揉めているが、これは典型的な例である。憲法改正問題も同様だ。大事な問題を先送りしているうちに、にっちもさっちも行かないような状況に見舞われる。」(奥田碩「緊急提言・ この国を変える!」『文藝春秋』2004年1月号94頁[100- 101頁])

総会での「国の基本問題検討委員会」設置。

専守防衛の枠さえ超えた改憲論(集団的自衛権の行使を目指した改憲論)の検討。


これらの、献金周旋による政治介入は、自由な討議（そもそも日本の国会にかつてその様な討論がなされて来たかはさておき）によるべき＜国家の意思形成＞の過程の歪曲であります。



而して、その法的根拠はと言えば、すこぶる怪しいのですね。

そもそも、社団法人『経団連』は公益法人である。

通常、社団法人という場合は民法上の公益法人たる社団法人を指すのです。

社団法人のうち「公益を目的とするものは公益法人で民法の規定の適用を受け(民法 34 条以下)」、 営利を目的とする営利法人(商法の会社に関する規定または有限会社法の規定の適用を受ける)と は異なります。


しかして、＜公益法人＞は、３つの要件を満たす事が義務づけられている。

１）公益に関する事業を行うこと
２）営利を目的としないこと
３）主務官庁の許可を得ること。


◇経団連の定款を挙げておきます。

＞「(目的)第3条 本会は、総合経済団体として、経済界における各部門の連絡を図り、民間の経済活力を 高める観点から、財政経済・産業・社会労働分野における内外の諸問題について経済界の公正な意見をとり まとめ、その実現に努力し、もって国民経済の自立と健全なる発展を促進することを目的とする。

＞(事業)第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)委員会及び懇談会等の設置その他の方法により広く知識経験を活用して、経済界に係わる企業運営の 刷新、労使関係の健全な発展、科学技術の振興等を図ること。
(2)経済界に係わる経済政策、経済行政、社会労働政策、関連法規等について、国会、政府その他に対し、 経済界を代表して提言し、その実現を図ること。
(3)地域経済社会の発展、企業の経営力の向上、労使関係の安定に資する経済界としての協力・支援を行 うこと。
(4)経済界の実情、経済・産業・社会労働問題に関する経済界の意見等を内外に紹介すること。
(5)国際機関等の活動に参画するとともに、各国経済団体と協力し、民間国際交流、人材育成支援、技術 支援等を推進すること。
(6)経済界が関心を有する内外経済・産業・社会労働分野の諸問題に関する調査研究、統計の作成及び資 料のしゅう集を行うこと。
(7)経済界が関心を有する内外経済・産業・社会労働分野における情報の交換、資料の頒布、機関誌・紙 の発行、図書の出版、各種セミナー・講演会及び説明会の開催等を行うこと。
(8)内外経済界における交流、緊密化を推進するため、経団連会館の運営を行うこと。
(9)前各号のほか、本会の目的達成に必要なる事業を行うこと。」
【経団連の HP】


以上の定款により、経団連自身は政治献金をすることが法的に許されない事になります。


経団連は、定款に関する事項で、政治的発言をすることは法的に禁止されてはいない。

しかし、それとは別に、経団連は、本来、党派的には中立でなければならないはずであ る。
また、経団連自身が、政治献金を行うことは法的に許されないし、現に行ってはいないとは言うものの。

＜周旋＞するという事は、経団連の＜意向＞に左右される訳である。
つまり、参加企業献金「斡旋」は実質的な経団連自身の政治献金であり、脱法行為ではないのか。

経団連が政党の政策を評価し、傘下の会員企業の政治献金を政党に「斡旋」することは、 実質的には経団連自らが法的に許されない政治献金を行っているに等しい。

これは一種の脱法行為であろう。これを許していいのか。


等ナドと振り返ってみてくるに、私たちは＜かなり怪しげな＞組織に政治を自由にされて来ていた事が分かります。


＞経団連は２００４年に政党政策評価を通じて企業に自主的な献金を促す方式を導入し、政治献金に関与してきた。０８年の経団連会員企業の献金額は民主党向けが約１億円、自民党向けが約２７億円だった。


ちなみに、衆参両議院による過半数を得ていた２００４年度は、自民党の得た＜経団連系＞の企業献金は４０億円強であった。


＞鳩山政権は、供給サイド（企業部門）よりも、需要（家計部門）に軸足を置く姿勢を鮮明にしており、経団連との溝も指摘されている。
【産経新聞】


以前の自民党政権時代の流れからみて、新しい『民主党政権』の＜供給より需要＞の発想は、きわめて＜正常＞であります。


＞献金あっせんは、自民・社会両党を軸とする「５５年体制」下で旧経団連によって始められた。政財界から多くの逮捕者を出した「造船疑獄」事件を教訓に、個別企業ではなく経団連が献金をあっせんすることで政治との癒着批判をかわし、同時に経済界の要求実現を図る工夫だった。

＞この手法が見直されたのは９３年。故・金丸信自民党副総裁（当時）も絡むゼネコン汚職事件で「政治とカネ」の問題が再びクローズアップされ、非自民連立の細川護熙政権が誕生。これを受けて経団連の平岩外四会長（同）は献金あっせんを中止した。


今の政治状況と、やや似ておりましたね。


＞しかし、小泉純一郎政権下の０４年には、経団連の奥田碩会長（同）が各党の政策評価に応じて会員企業に献金を促す方式を導入。結果的には自民党の評価が高く、事実上の献金あっせんが復活した。


やはり、キー・マンは＜小泉＞サン。。。


＞ところが、昨夏の政権交代で状況は再び一変した。民主党は長らく自民党と親密だった経団連に厳しい視線を向け、経団連は対応に苦慮。今回のあっせん中止は「中立」を打ち出すことで、民主党に和解へ向けたシグナルを送った形だ。


経団連自らの＜レゾン・デートル＞に関わってきました。
それもこれも、あまりにも＜傍若無人＞に自民党と結託して国を傾け、自らのみが栄えて来たため、そのシステムが＜半永久的＞に続く、と勘違いしていた訳でしょうね。


＞ただ、献金あっせんを通じた政治への影響力行使こそが財界総本山たる経団連の真骨頂だったことは事実。ある会員企業は「経団連が政策評価という形で汚れ役を果たしてくれたから、企業献金の言い訳が立った。これでは経団連に入っている利点がない」と話す。
【毎日新聞】


そもそも、こんな団体は日本にとって＜害をなす＞事は有れども、国民の永久の幸せには＜貢献する＞事はあり得無い。

『神武景気』をも上回ると謳われた＜平成景気＞が、国民には全く還元されず、ただただ企業の＜内部留保＞にまわり、給与は据え置かれ、サービス残業ばかりが当然のごとくに横行し、正規雇用は減少し、非正規雇用の置かれた立場は人権を無視したかの如きで、あげくの果ての＜リーマン・ショック＞！

内部留保とやらは、一体どうなったのだ。

元来あの問題は、日本は受ける影響が一番少ない筈、と散々欧米のアナリスト達に言われていながらの、現在の＜デフレ・スパイラル＞。

要するに、一部上場企業の経営者達が、無能であった証である。

何事も無く、順調な時に業績をのばす事は、あえて言えば＜そこそこ＞の人材であれば、誰にだって出来る。

経済環境が困難に落ちいった時にこそ、経営陣の＜腕＞と＜頭＞の発揮されるべき時で有る筈だ。


かの（！）読売は、次の様な一文を挟み込んで、いかにも＜ジャーナリスト面＞しようとしている有様。

＞しかし、企業献金が政策をゆがめかねないとの批判もあり、昨年の政権交代以降、経団連として、今後、企業献金に関与すべきか議論を進めていた。
【読売】


昨年８月までに、「企業献金が政策をゆがめる」などというような発想を抱いていましたか。


恥を知りたまえ。


今回、官民一体（民と言ってもマスコミですが）の＜小沢たたき＞で、真相を隠蔽する＜大手マスコミ＞に姿勢は、かなり知られる所となった。

＜経団連＞も影響力を失いつつありそうだ。


平成無血革命を、本当に成功させる為に立ちはだかる障害の内、＜財界＞という妖怪が薄れ行く過程にある。

マスコミも、原口総務相にがんばって頂いて、マスコミに於ける＜クロス・オーナーシップ＞の廃止にメドを付けられるのであれば。

残るは＜最大の＞障壁である＜官僚達＞の抵抗。


とりあえず、今回の＜菅谷さん事件＞や、＜三井環事件＞や、＜石川議員女性秘書の監禁強制取り調べ事件＞や、＜郵政不正村木冤罪事件＞など、目白押しの検察の暴走をもって、＜取り調べ可視化＞の法的整備を、すぐにでも具体化して欲しい。

そして、テレビと大新聞しか情報源の無い＜一般＞の国民にも正しい情報が届く様な、何らかの規正もぜひ必要であろう。

散々＜犯人＞扱いして、その後報道された内容を否定する様な要因が出て来た時に、無視を決め込む現在の姿勢を改め、ちゃんと＜自己検証＞出来るマスコミになる必要がある。



『和順庭の四季おりおり』様のブログで教えて頂いた言葉です

「ジャーナリストは権力と対峙するが、マスコミは権力の側につく。」


明言です。

海外在住日本人にとってすこぶる居心地の悪い＜トヨタ＞の問題／米議会公聴会での豊田社長の評価は？

ここ数日、言いようの無い不快感に苛まれています。


トヨタのリコール問題です。

豊田章男社長の＜米議会公聴会＞での答弁は、ここフランスのメディアでも、トップ・ニュース（の一つ）で報道されました。

アメリカの様に＜沸き立つ様な＞批判の嵐でもなく、日本のように＜ドラマティック＞に騒ぐ事も有りません。

彼が「トヨタの車には、私の名前がついている。トヨタが傷つけば、私が傷つくことでう。私のの名を関した車には大いなる責任感を感じており、絶対の信頼感を抱いている」旨の発言を伝え、淡々と経過を伝えただけでした。



フランスでも、自社工場を持ち現地生産しているトヨタは、やはり日本車の＜代表＞としてのイメージを持たれています。

ただ＜ホンダ＞程の付加価値は無く、あくまで量産技術に対する＜日本の普遍的安定感＞への信頼と、『レクサス』がもたらした＜ある種＞の高級感に依って（メルセデスやBMWと同格とは決して見なされない。。。）、ブランド・イメージは確立しています。

先のブログにかいた通り、エレクトロニクスでは＜韓国製品＞が日本製品を駆逐した感があるものの、自動車に有っては、まだ＜韓国製は遠く及ばない＞という認識が行き渡っていました。

パリ最大の無線タクシー会社が、＜プリウス＞を大量導入して以来、日本車の持つ＜省エネ＞技術が、広く社会に認知され始めたという矢先に。


そこへ持って来てのタイミングでの、今回のリコール騒動は、何とも言い難い空気を感じてしまいます。


先ず、リコール対象の＜数＞の多さ。

そして、一頃ヨーロッパ経済の沈滞の元凶とされ、目の敵にされた＜メイド・イン・ジャパン＞を代表する存在（車という経済と社会に於ける立ち位置とその存在感）への＜視線＞の特殊さ。



日米程には騒いでいないのがまだ有り難いものの、当地で暮らす＜外人＞としての＜日本人＞という立場から、言いようの無い＜不安定感＞を感じさせられて、居心地が悪いのです。


ところで、米議会公聴会での豊田社長の対応が、果たして＜吉＞と出るのか、はたまた、＜凶＞となるのか。


▶＜トヨタ＞答弁にいら立ち、低姿勢に好感も…米公聴会（毎日見出し）

＞トヨタ自動車の豊田章男社長は２４日の米下院の公聴会でトップ自ら謝罪と反省を繰り返すことで、大規模リコール（回収・無償修理）問題の収拾の糸口にすることを狙った。

＞議会側は豊田社長の低姿勢ぶりは好感したものの、肝心の欠陥隠しの有無などでもあいまいな答弁には、いら立ちを隠さず、トップ登場が米国でのトヨタ不信一掃につながったとは言い難い状況だ。



「だよな～」としか言いようが無い。


＞議会側が要求してきた多くの措置を採用する方針をアピールし、アイサ議員（共和）ら強硬派議員の懐柔を探った。

＞リコール対象車のユーザーが愛車を使えない期間、レンタカーやタクシー代を提供する考えまで示し、信頼回復にはコストを惜しまない姿勢も強調した。


つまり、「日本人は叩けば叩く程＜ナンボ＞でも出す」というイメージを繰り返しているに過ぎないのでは無いか、という気がしてしまうのは、私だけなのだろうか。


＞ただ、欠陥隠し疑惑の焦点である、顧客からの急加速に関する苦情を認識した時期について「社長就任前で正確には分からない」と答弁。議会側が問題視してきたトップの問題解決能力やリーダーシップを疑わせるもので、米消費者の不安を広げさせかねない。


この辺が、日本の＜大企業＞の典型と言えますね。
お殿様には、＜諫言＞出来る忠臣は居ないのが、日本大企業の一般的な姿でしょう。

＜標語＞だの＜朝礼＞だの、＜見てくれ＞ダケでの全社員の一体化（社畜化）には邁進するものの、社員の個性の尊重や、職制間の上下の関係の＜堅ッ苦しさ＞は、日本型大企業としてのトヨタの、宿命的弱点ではなかったか。


巨大になればなるほど、どうしても＜おごり＞は出てきます。

いわゆる＜勝ち組＞に成れば成る程、そして勝ち方が大きければ大きい程、企業は＜ダイナミック＞になってゆくが、そのダイナミスムと＜おごり＞とは表裏一体となっている事に、気がつかない事が多い。

奥田前会長の＜経団連＞時代を振り返るまでもなく、今このときの有様が、その真理を語っている様です。


＞トヨタ関係者も「社長のメッセージがどこまで伝わったか分からない」というように、トヨタ追及ムードは根強く、２４日の公聴会はトヨタの米国での信頼回復の道の険しさも浮き彫りにした。
【毎日新聞】


日本以外では、＜お涙ちょうだい＞は通用しない。
＜誠心誠意＞が、必ずしも＜善＞でも無い。

ここに、日本という＜閉鎖社会＞が持つ最大のウイーク・ポイントが有ります。

幕末の＜尊王攘夷＞にこり固まった、熱烈なる＜愛国者＞も、同じ線上に有ったのでしょう。


世界を知る事は、単に世界進出を果たせば出来る事では無い。
アメリカに留学したから得られる物でも無い。

冷静なる観察眼と、正確なる分析力が求められる、微妙でデリケートな才能を必要とするのです。

そして、日本の教育システムは肝心の分析力を養わず、その種の＜才能＞を発掘出来ない様になっている。


しかし、そのウイーク・ポイントは、巧く機能すれば、逆に世界の他の国々には無い＜強力な武器＞ともなるのだけれど。


ままなりませんナ。


▶豊田社長、励ましの声に涙＝米従業員らと懇談（時事見出し）

＞トヨタ自動車の豊田章男社長は24日（日本時間25日）の米下院公聴会に出席後、ワシントン市内で全米の販売店関係者や工場従業員の代表者らとの懇談会を開いた

＞議員の厳しい追及を受けた直後だったこともあってか、冒頭のあいさつで「公聴会で私は一人ではなかった。あなた方や世界中の同僚たちが共にいてくれた」と述べた後、声を詰まらせる場面もあった。　
【時事通信】


彼が＜涙＞で声を詰まらせると、拍手がわき起こった。

豊田サンにとっては、針の上の筵の長時間の後での、安堵の現れで有ったでしょう。
その後、社員代表の返礼で「我が国の一部国会議員達の見苦しい態度を、謝罪（apologize)します」と＜APOLOGIZE＞を繰り返し使って、慰めていたのが、実に印象的でした。

やはり、上級幹部達は＜忠臣＞なのだ。

但し、耳に＜心地よい＞事しか言わない＜忠臣＞達は、往々にして国を滅ぼす物です。


社長がいみじくも＜認めた＞ごとく、急速な＜拡大路線＞が今回の騒動をもたらした、とトヨタ経営陣が本気で考えているのであれば、今回の出来事はある意味で日本全体への良き＜指針＞になったのかもしれない。

拙ブログで繰り返して来た通り、他を潰して自分ダケ栄えようという＜拡大思想＞と、その種の＜間違った＞競争に打ち興じる経済システムは、おかしい。

＜価格破壊＞による販路拡張と、売り上げ高の拡大によってもたらされる＜勝利＞という発想は、間違っていないか。

その種の競争は、結局企業間の活力を無くして行き、経済を活性化しない。


なぜ「第２位ではだめなのですか？」


今後、＜トヨタ＞の問題がヨーロパでどの様な推移をたどるのか、ただ見守るしか無い物の、『日本人』の＜看板＞背負って歩いていなければならない私の様な在留日本の立場の者にとって、＜居心地＞の良くない状況は、早く終わって欲しいものです。

支持率最低の大統領を擁す政権与党が、野党『社会党』提出の法案を＜満場一致＞で可決する仏政治の成熟度

マスコミの＜恣意的＞世論調査では＜支持率低下＞に歯止めがかからない『民主党政権』です。


私の住むフランスでも、ニコラ・サルコジー大統領の支持率下落に、歯止めがかからない様です。

元来＜敵＞の多い大統領では有りました。


階級社会であるフランスに有って、各界のエリート達は＜超難関最高学府＞を出て、最初から＜高級公務員＞か、さもなくば民間企業で＜役員＞として、社会人としてのスタートを切ります。


文系『国立行政学院』（総理府）
理系『理工科学校』（陸軍省）
学問『国立高等師範』（文部省）

以上の３つの最難関の学校の最低一つを出て、エリートは人生のスタートを切ります。
最低２つ出て、首相か大統領、もしくは大企業の社長になります。


ところで、現在の大統領は、これらのどこも出ていません。

きっと、超秀才ではなかったのでは無いか。。。
従って、アメリカの大学を出ています。



それが原因かどうか、一頃流行の＜ネオ・キャピタリスト＞を自他ともに認める、怪しげな政治家なのです。

おそらく１８世紀頃フランスに移住して来た＜旧ハンガリー貴族＞の末裔だそうで、何となくお隣ルーマニアの貴族であった＜ドラキュラ公爵＞に、風貌が似ている。。。


２０台前半で、パリ郊外の高級住宅地『ヌイイ市』の市長に見いだされ＜助役＞に抜擢されます。

ところが、そのわずか３ヶ月後にその市長が＜怪死＞を遂げる。
サルコジー氏は、横滑りで＜市長＞へ。

（その市長の死には、未だに疑問符が付けられているらしい。。。）


後は、ヌイイ市の財政をあっという間に立て直し、一部保守層にしっかりと食い込み、その後はいつの間にか＜大統領候補＞にまで躍り出て来た。


＜大恋愛＞の不倫の末、人妻を強引に奪い取っての再婚。
その奥さんとは事実上破綻していたものの、大統領選挙に響かない様に＜仮面夫婦＞を続け、大統領に当選するや再＜不倫相手＞だったイタリア人モデルと再再婚。


そのような＜正当保守層＞からマユをひそめられる様な＜浮ついた＞行動総てが、保守本流を固めきれず、身内にも敵が多い。

一頃のフランス経済の閉塞感に乗じて、＜自由競争原理＞を標榜して彼を大統領に選んではみたものの、一時の気の迷いで彼に投票していたフランスの＜庶民＞は、すぐに彼の実像に気がつき、支持率は下がる一方なのです。


浮ついた、＜軽薄＞で＜見栄っ張り＞の、お調子者。
そのくせ、大変な＜権力志向＞で、鼻持ちならない＜危険な＞男。

そんなイメージの大統領ではあっても、いくら支持率が低下しようとも、ひとたび自らがリーダーに担いだ以上、与党は最後まで彼を担いで野党と戦っている。


そんなフランスの政治環境です。


そのような背景はさておいておいて。

フランスでは、政権交代は当たり前なのですが、いずこも変わらず＜勝てば官軍＞の習いで、野党の立場は全くのミソッカスです。


が、しかし。


昨日フランス国会下院『国民議会』（衆議院）で、野党＜社会党＞提出になる法案が、全会一致で可決されました。

『女性の地位向上に関する改正案』です。


EU圏内における同法の　＜高め合わせによる統一＞のための、国内再整備法案でした。

＜女性の立場＞が高そうなイメージのフランスですが、やはりまだ女性の地位は問題が多いようです。

殆どの企業では、女性社員（しかも熟年）の割合が、男性社員の数を上回っている様に見える程、男女同権が確立しているようで、しかしある一定のレベル以上の地位への女性進出率は、北ヨーロッパ諸国に比べるとずいぶん低く、職種によっては＜給与格差＞も有るらしい。

＜性差別＞による偏見や、ドメスティック・バイオレンスも良くニュースをにぎわせているようです。


これらの諸問題に、EU諸国間でのばらつきを是正し、抜本的改革を施そうというEU法案を、フランス社会党が率先してEU議会への上程準備をして来たのです。

その流れで、フランス国内整備の為の今回の法案も、＜野党＞社会党が提出し、「じっくりと吟味した後の積極的討論の結果」（下院議長談）、賛成票４６７、反対７で圧倒的多数により＜可決＞されました。

いくら大統領の＜支持率＞が低下していようと、国会での論議に法案に関する事以外の、よけいな時間の無駄遣いなど、起こらない。


翻って我が国は、と言いますと。。。


先ず、＜野党提出＞の法案を、じっくり討論するなどという＜文化！＞は聞いた事が無いのですが。。


しかも、絶対多数を持つ政権与党がこぞって賛成に回り、（ほぼ）全会一致で可決する、などという話は、あり得る事なのでしょうか。
（与党提出法案を一部野党をのぞき与野党一致で可決したという事は時々散見しますが）


今までの日本の国会は、審議と言っても、どれほど＜中身＞を検証して討議出来ていたのか？


この点は、多いに疑問の残る所だろうと思われます。


ましてや、昨今の野党の様に、与党の特定の権力者達への、既に検察があらゆる捜査をやっても＜起訴＞出来なかった事案を取り上げての、＜政治とカネ＞という表現を使っての＜形而下＞的攻撃のみにうつつを抜かし、政策論議など全く成されない状態を見ていると、日本の議会風土のあまりの＜未熟さ＞に、「将来を憂う」などと言ったきれいごとでは済まない＜腹立たしさ＞を感ずる、私であります。


なんとかしてくれ！

本当に。。。

日本人の＜民意＞とは、かくも騙されやすい物なのだ。。旧体制利益共同体の抵抗は確実に実を結びつつある

長崎県知事選。
町田市長選。


「やはり」と言うか、「この程度だった」というか。

平均的日本人の理解力には、期待出来ないのですね。



今にして思う事は、昨年９月１日、単に＜手続き上の交代期間＞の暫定政府に過ぎ無くなって、その権利が正当化できない筈の、＜麻生政権＞による２億５千万円の『官房機密費』の引き出しは、巷間噂のCIAに対する、＜来るべき新政権＞を引きずりおろす為の＜工作費＞として、使われたのではなかろうか。。。


民主党政権スタート後の、『東京地検特捜部』と＜大手マスコミ＞の連携による、対民主党妨害工作は、以前の自民党政権時代には考えられない程の＜徹底ぶり＞で、執拗に続けられて来た。


鳩山首相の政治資金問題。
小沢幹事長の政治資金問題。

これを、繰り返し繰り返し、あげつらう。


更に加えて、北側議員への＜北教組＞違法献金、なんてのを探し出して来た。


検察がなぜそこまで突っ走るか。
マスコミが、なぜそこまで偏った報道しかしないか。

これらの点は、WEBの世界では、多くのニュースやブログで、詳細に論じられているので、ここでは繰り返さない。


ただ、マスコミ各社の＜記者クラブ＞による独占的＜利権＞と、自民党政治家とのズブズブの関係による丸抱えの＜マスコミ接待＞とを失いたくない事に加えて、民主党政権が掲げる、紙メディアと電波メディアとの共通支配（クロス・オーナーシップ）の廃止による＜大手新聞＞の抱く崩壊への恐怖とが、官僚達から見ると、ここまで徹底して＜民意誘導＞を可能にする＜忠実な＞手足である訳だった。


正力某や渡邊某がCIAの＜日本工作員＞である事は、早稲田大学教授による＜アメリカ公文書研究＞により明らかにされている以上、『読売新聞』は致し方ないとしても、実際に裏で行われている事のすべてを、少なくとも＜両者＞の側からの「公平な報道をしよう」というマスコミが一社も無いことが、如何に異常な事で有るかが、あまり一般国民の話題にすらならない事が、あまりに寂しい。



＜入試＞で高得点を挙げる、という＜テクニック＞を丸暗記するだけの、判断力を養わない（養わせない）様な教育方針によって、戦後６５年＜家畜化＞されて来た日本の国民達。

政官経一体となっての、特権階級だけが潤う体制を＜破壊＞する事の難しさは、予想以上の物が有るようだ。


霞ヶ関の抵抗は、想像を絶する物が有るようで、国民は完全に＜洗脳＞されてゆく以上、明治維新以来の＜平成維新＞は、このまま挫折して行く運命に有るのかもしれない。。。


あんなに酷い格差社会を造り上げて、平然と自分たち＜特権階級＞だけの豊かさを享受して来た制度に、長崎県民や町田市民は、本当に戻りたいのだろうか？



少なくとも国民の＜大半＞が、判断力を養い、真実を理解しないと本当にそうなる。


あくまで＜対米無条件追随＞政権を半永久的に存続させたい＜アメリカ＞の一部勢力としては、対等外交を謳う＜民主党政権＞は、潰したい。

そして、忠実なる＜キープ君＞たる日本国を取り返す為に、CIAが世界中で実行して蓄えて来た＜ノウハウ＞を駆使して、半素人同然の民主党新政権を揺さぶる事など、赤子の手をひねる如くに＜簡単＞な事なのだろう、と考えてしまった。

２億５千万円は、その活動資金の一部の肩代わり、として上納されたのではなかろうか？

何しろ『機密費』だものね。。。



霞ヶ関＜官僚支配＞体制にがっちり組み込まれて来た、大手マスコミの忠実なる＜ネガティヴ・キャンペーン＞は、着々と成果を挙げつつ有るようだ。

「パレスティナ国家の早急な建国とその認知が必要」ベルナール・クシュネール＜フランス外相＞発言

フランスの外相ベルナール・クシュネールが、フランス日曜紙とのインタヴューに答えての発言である。



主要国の首脳の発言として、今までに無い突っ込んだ表現での＜意思表示＞は、今までに見られない物であった。

＜パレスティナ＞と＜イスラエル＞問題に関しての拙ブログ＜アーカイブ＞参照
イスラエルのやっている事はナチスと同じだ！
またもやイスラエルの大詭弁



公平に見て、『イスラエル国家』建設は大いなる詐欺行為であった。

たとえ、彼らのたどって来た＜苦難＞の歴史（彼らの立場からの見方です）を考慮するといえども、イギリスの＜トリプル・スタンダード＞による、世界中を欺いての建国のプロセスは、如何なる者といえども＜正当化＞出来る事ではなかった。


しかし、建国が事実としてなされて６２年が過ぎ、＜国家＞としての実行支配が確立してしまっている以上、現実問題としては＜イスラエル国家＞を拒否する、パレスティナ側の良い分は、実現不可能となっています。


ただ、先祖代々暮らして来た土地をいきなり奪われ、生活の場を失って＜難民キャンプ＞に流入した『パレスティ人』達にとっては、祖国回復は＜民族の悲願＞なのです。

難民キャンプで生まれた、３世代目が既に成人している。
彼らにとって＜祖国＞とは、親達から聞かされ続けて来た＜夢＞の世界であって、彼らの＜現実的＞祖国は難民キャンプ、という悲惨な実態と成り果てている。


そして、＜石器時代＞の言い伝えをもとに、土地の正当領有権を主張する＜ユダヤ人＞の言い分も、現実離れしていますが、彼らの＜祖国回復＞も、ユダヤ人に取っては＜民族の悲願＞であった。。。


圧倒的軍事力と、アメリカを筆頭に西欧諸国の＜有形無形＞の依怙贔屓的支持を背景に＜超強圧路線＞を突っ走るイスラエルに対して、パチンコでハイテク戦車に立ち向かうかの如きパレスティナ人達に取っては、＜絶望的＞戦いを半永久的に続けるしか、道は残されていない。

せめてイスラエル側が、１９４８年に強引に建国した当時の国境線の内側に閉じこもって、低姿勢でパレスティナとの共存に務めれば、何とかなったかもしれないが、何しろ＜北風政策＞しか採ろうとしないイスラエルの強硬姿勢の故に、その後も次々と領土拡張でパレスティナ人の土地を＜暴力＞で奪い続けている以上、問題の解決の糸口は皆無であろう。



常に＜イスラエル側＞から＜膨張戦略＞でパレスティナを挑発し続けるたびに、国際社会は＜形だけの＞イスラエル非難決議を採択してみせるものの、結局英米ロシアの＜拒否権発動＞で、常にパレスティナが泣きを見て来た。


現状の『パレスティナ暫定（！）自治政府』と言った所で、実行支配権は確立しきれず、その間にイスラエルによる侵略は止まらない。


そんな中での、仏外相の上記発言は、＜リップ・サービス＞か、と思える程の意外性に富んだ者であった。


AP通信によると。

＞「パレスティナ国家の建国の宣言を早急に行う事は、現実的に可能である。
そして、国境確定交渉を待たずして、国際社会は直ちに＜パレスティナ国家＞を承認すべきである。
ユーロッパ諸国が、この意見に総て同調するかは不明である。
しかし私は、その方策に我が身を捧げてみたいと思っている。
パルスティナ国家の建国とその国際社会の承認こそが、＜平和なイスラエル＞の成立と、その存続とを約束する物だろう。



ル・モンドによると、更に続けて。

＞今回の、イスラエル秘密武装組織＜モサド＞により、パレスティナ自治政府ハマスの軍事顧問の暗殺事件は、一切のニュアンス抜きで非難されるべき事である。
偽のパスポートの使用その他の＜不正手段＞による、秘密部隊によるこのような暗殺行為を、我々は弾劾する。


と述べた。


未だかってない、正論を吐いた事に、驚きと同時に＜戸惑い＞をすら、覚えた。

なぜならば、フランスの＜保守政権＞も、ユダヤ資本の支援を抜きには語れない性質の物だからであり、さらに、先の大戦での、ナチス占領下の親独迎合政府『ヴィッシー政権』による、＜ユダヤ人弾圧＞を、フランスは未だに恥じているからである。


ただ、特筆すべき点は、現在の＜ネオ・キャピタリスト＞政権である『ニコラ・サルコジー』大統領が＜外務大臣＞に指名したベルナール・クシュネールは、社会党の有力者だ、という事である。

何かと批判も多かったサルコジー大統領は、若いに似ず＜老獪＞さを発揮して、左派からも数人の人材を入閣させた。


政権交代とともに、高級官僚総てを入れ替えるのが常識のヨーロッパにあって、実に＜斬新な＞人事ではあった。


その＜左翼＞クシュネールだからこその発言だった、と捉えるべきか、もしくは、独自の外交でその＜存在感＞を発揮したがる＜サルコジー＞の新パフォーマンスなのか、はたまた『パレスティナ暫定自治政府』のアッバス議長訪仏に対する＜外交辞令＞なのか、今後のフランス外交の動きに注目せざるを得ない、特筆すべき発言でした。

無知な＜ファッション＞に騒ぐバカ、ファッションの＜無知＞でツッパる馬鹿。国母選手はダサイだけ。

ヤレヤレ。


あの国母選手の騒ぎをどうのこうの言う気は、更々無かったのですが。。。

イツマでも続くバカさ加減に、とうとう筆を執ってしまった。



そもそも＜腰パン＞なる風俗は、＜監獄ルック＞であります。

アメリカその他で、逮捕された＜罪人＞が、房内で首つりなどをしない様に（管理体制に問題ありで＜問題＞ねなってしまいますからね）、ありとあらゆる＜ヒモ＞の類いを取り上げられる訳です。

もちろんベルトも。

従って、いやでもズボンは＜ズリ下がる＞のです。


ところで、日本の社会は＜階級差＞が巧くカモフラージュされていて、貧富の差は認識されていても、一般的に国民はそれを階級社会の結果だとは認識しない様に誘導されている。
＜一億総中産階級意識＞という幻想を抱かせられている。


しかし、現実問題として、社会は＜階級差＞が歴然と存在し、その間の行き来は通常成されない物なのです。

欧米では、その事は皆広く認識されています。

社会学的経済論や、社会構成論などはここではいたしません。


ただその前提で、理解しなければいけないのが、いわゆる『ストリート・チルドレン』の存在です。

そのストリート・チルドレンと呼ばれる、住所不定無職の未成年達は、ワルサしなければ生きてゆけないのです。

ありとあらゆる＜偏見＞と＜差別＞とに立ち向かいながら、社会の最底辺で＜独力＞で生きてゆかねばならない、黒人やら、ヒスパニックやら、再下層階級の白人やらの子供達が、グレてワルサを繰り返し、親に見捨てられたり、あるいは自分から親元を飛び出したりして、生きる為に＜徒党＞を組み、数をたよりにありとあらゆる＜ワルサ＞を繰り返して、路上生活をしながら生きているのですね。


そういった＜特殊な＞ギャング達は、常に片意地張って、ツッパって、生きてゆく。

そういった連中にとって、＜ムショ帰り＞というのは、一種の＜ハク＞を付けた事になる。


麻薬や売春や刃傷沙汰などは＜日常茶飯事＞である彼らにとっての、精一杯の突っ張り（強がり）の服装が、＜刑務所＞でのずり下がりズボンを誇示する事なのですね。


それが、そこまでの境遇では無い＜普通の貧民街の青少年＞達がまねをして、ニューヨークのハーレムから広がっていった＜ファッション＞なのです。


従って、本家アメリカですら、＜腰パン＞は＜下品な最下等の人種の象徴＞で、いわゆる＜真っ当な＞普通の人達は受け入れてくれません。

ましてや、ヨーロッパでは＜色眼鏡＞で見られるのがオチなのです。

つまり＜ヒンシュク＞ってやつです。


そんな風俗の＜本来の＞由来や、それの＜意味＞、更にはそれがもたらす周囲の＜反応＞や、自分の価値を貶める事になる＜結果＞などを全く知らずに、ただアメリカに＜無条件にかぶれて＞真似をする日本人が増えている、というだけの事です。



ただ、腰パンであろうと、その他のいかような＜服装＞であろうと、一介の若い＜スポーツ選手＞の管理も出来ず、大の大人がただ大仰に騒ぎ立てる。


マスコミを上げての＜弱いものいじめ＞は、今に始まった事では無いと言う物の、今回の騒ぎはあまりにも＜アホ＞らしい事であった。

日本オリンピック委員会なる大仰な組織の役員達から、大臣に至るまでのバッシング。
＜入村式＞に参加させないとか、ああでもない、こうでもない。

まるきり己の価値を自ら貶めている事に、気がついていらっしゃらない。

大人気ないっタラ、有りゃしない。


そんなに気に入らなければ、自分で＜スノボー＞履いて、滑って見せなさいよ！


海外のメディアの＜反応＞は、日本の国を挙げての騒ぎっぷりにあきれながら、冷やかす様な口調で、しかし生真面目に、＜日本社会の伝統的礼節の観点＞からなんとか理解しようと言う試みがなされたあげくに、最後は理解出来ないであきれてしまって終わり、と言った傾向でした。
早い話が、「監督がズボンを引っ張り上げれば済むだけの話じゃないか」で終わり。


国母君も、なんとか＜結果＞を出していれば、それで世間の風向きはがらっと変わったであろうが、何とも＜ビミョー＞な８位入賞。

しかし、現在の日本のレベルからして、「良くやった」と褒めてしかるべき所であろうと思います。


しかしながら、未だにマスコミで＜非難＞が続いている。


一体何だって言うのだろう。

マスコミも、＜小沢＞だけではもう稼げないらしい。


選手は当然＜ガキ＞だが、回りの＜大人達＞も中身は＜ガキ＞、というレベルの騒ぎに過ぎない。


それより。

日本中に居る、腰パンで＜キメてる＞若い人達に、敢えておせっかいな一言。

そのままの格好でヨーロッパに旅行に来れば、＜まともな育ちの人間＞とは決して見て貰えない、という事だけは理解した上で、来て下さい。
（それでも現地に済んでる日本人に取ってはメイワクなのですがね。）

自分で『オレは最低の世界の人間です』という看板しょって生きていく事無いジャン。
シャレにもならない。

それに、元々＜脚の短い＞日本人が腰パンにすると、増々アンヨが短くなって、まるで＜すり切れた＞ペンギンが歩いているみたいにしか見えません。


そんなのって＜カッケク無い＞でしょ。


★追記★

このブログを送信した後で、問題になった彼の写真を見ました。
結論として、かっこ悪くなかった！！

ちゃんと（巧く）着崩していましたね。
公式セレモニーの最中でもなく、単に移動中の格好であれば、十分許容範囲。
JOC会長や、大臣その他のオトナ達、飛行機で超時間移動する際（しかも貴方がたの様にファースト・クラスやビジネス・クラスでは無く！）、しっかり着崩れ無いで、居られますか？
（上着を預かるお伴はいませんからね）

やはり今回の問題は、ファッション・センスの無い＜オトナ＞の感性の無さに原因あり、と見た。

爺婆の負け。

奥深い＜日本航空＞の病巣 ／ 再建機構への移行から１ヶ月が過ぎて

＜親方日の丸＞の代名詞のごとくに揶揄され続けて来た『日本航空』の破綻から、１ヶ月が過ぎた。


『企業再生機構』の手に委ねられたとは言え、もちろんたかだか１ヶ月やそこらで、＜目に見える＞形での再建が現れる筈は無い。
しかし、ゆっくりとでは有るが、＜企業再生機構＞と＜稲森新会長＞の意向は、現れて来ている。


▶日航、給与５％カット提案　年間ボーナスはゼロ（産経見出し）

＞会社更生法に基づき経営再建中の日本航空は１８日までに、給与の５％カットや年間ボーナスの支給見送りを柱とする２０１０年度の人件費削減案をまとめ、８つの労働組合に提示した。４月からの実施を目差し、交渉に入る。実現すれば、年３００億円程度の人件費を削減できる見込み。

＞１０年度の定期昇給の凍結も盛り込み、実質的な賃金カットは５％よりも大きくなる。

＞ボーナスの支給見送りは、昨年冬に続く措置で、１０年度は夏冬ともゼロという厳しい内容になる。


パイロット以外の社員達は、既に相当の＜待遇＞の改悪をへて来ている。

２年連続での賞与無しでは、ローンの返済等完全に行き詰まるケースも出てくる事であろうと思われる。

外野席からは、「破綻した以上当たり前」とか、「今までが良すぎた」とか、果ては「ザマーミロ」等という酷い物まで、無責任な攻撃も多い様に聞いている。



しかし、あれだけ散々に蝕まれて来た企業となると、やはり病巣は相当に深いようだ。


＞高額との批判が強いパイロットの給与体系の見直しにも着手。現在、実際の乗務時間にもかかわらず、月６５時間分の賃金が保証されており、保証時間の引き下げを求める。
【産経新聞】


既に効率的に時代遅れになってしまった＜ボーイング・B747＞を、時の政権によって無理矢理再購入させられた問題は、別の機会に譲るとして。

JALには、この機種のライセンスしか持っていないパイロットが、８０名程も居るらしい。

更に、少数のダグラス機のみのライセンス機長が１０数名。

コックピットも客室も、現場スタッフの給与体系は、基本給に加えて＜乗務手当て＞があり、もちろんその他仕事の負担に応じた各種手当てが有る。

そして、記事にある通り、それらの機長には＜月６５時間保証＞がなされているそうです。（非公式には８５時間というケースも有るらしい。。。）

しかし、B７４７が就航している路線は、どんどん減ってきている。
これらの機長達は、殆どがひと月にワン・フライトの乗務しか回ってこない。

そして、彼らの給与は月額２５０万円。


この数字は、今の＜若年労働者＞の１年分の年収か、それ以上である。

話題になっている＜ワーキング・プアー＞に分類される人々は、月収１０～１３万円（年収１２０万円～１５０万円前後）という事を考えると、この数字はいかにも現実離れしている。

年収３０００万の機長が１００名弱、１ヶ月にワン・フライトしか働いていない。。。
これを＜ムダ＞と言わずして、何がムダであろうか。

彼らは、機種変更したくとも、６ヶ月から１年以上の＜新機種操縦＞資格取得の為の訓練（アメリカで行われる）の経費は、既に会社が出さなくなって、不可能となっており、ただこのままの状態で＜定年＞まで安楽に暮らす訳だ。


この会社の最大のウイーク・ポイントは、常に＜機長組合＞であった。

年金の減額に最後まで抵抗していたのも、旧機長達であった。



現在、会社再建の為のプログラムを製作中らしい。

４月いっぱいで出来あがり、再建機構に提出されるのが５月。

機構内で＜検討＞し、政府に回るのが６月から７月。

実際に＜開始＞されるのが、早くて８月から。。。

それまでに、国際的石油価格の上昇が見込まれており、航空業界の利用率の＜飛躍的上昇＞も考えられない。


どうしても＜守り＞の経営に入ってしまうと、目下収益の悪い路線を次々切ってゆく。

それにより更に搭乗客数は減り、収益は更に下がる。

最低限のランディング・コストは必要なので、赤字は更に生み出されてゆく。


負のスパイラル。


ただ、遅まきながら、政府内に新しい動きが見えて来た。


▶＜日本航空＞過去の問題点などを検証チームを発足…民主党（毎日見出し）

＞民主党は１８日、経営破綻（はたん）した日本航空の過去の問題点などを検証するプロジェクトチームを発足させることを決めた。２４日にも初会合を開く。自民党政権の実質的な保護下で日航に粉飾決算がなかったかという問題や、空港建設に与党政治家がどう関与したかなどについても調査する。


これは、多いに必要な事である。

単に、当事者（日航）と株主だけに総ての責任を負わせて、監督者であった＜行政＞に、責任が無い訳が無い。

全国９８空港の意味する＜土建政治＞と日本航空の支払った犠牲　もご参照ください。


＞桜井充参院政審会長や、大久保勉、白真勲参院議員らが中心メンバーになる見込み。空港管理会社や日航グループ子会社への天下りなども検証。国土交通省が所管する社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定を通じて、航空会社が空港に支払った着陸料などが空港建設に使われた過程も調べる。【大場伸也】
【毎日新聞】


多いにやって頂きたいものです。

かなう事なら、利権を貪った旧政権の議員達を、あぶり出して（実際には分かっていますが）白日の下に曝し、それこそ『地検特捜部』に徹底捜査と責任追及をやらせて欲しい物だ。

マスコミ各社も、それらを余す事無く＜（正しく）報道＞して欲しい。



所で残念な事に、新会長はデルタ航空と組む勇気を持てなかった。


＜新生JAL＞アピールのチャンスを、自ら捨て去った＜旧態依然＞　稲森新会長もやはり官僚体質？　も参照してみて下さい。


稲森氏によると、実際の経営状態と時間のなさが分かった為、＜ワン・ワールド＞グループから＜スカイチーム＞への変更に伴う、コンピューター・システムの変更その他の経費が大きすぎ、提携先変更によりメリットが出てくるまでに時間がかかるため、アメリカン航空との提携を継続する事、にしたらしい。


せっかく相手が＜システム変更の経費＞を持つ、と言ってくれていたにもかかわらず。

ただ、デルタ航空が相手だと、＜JALの自主性＞を発揮出来ない、と言ってデルタに対する極端な＜拒否反応＞が、JAL内部の一部に存在していた。

相手が＜立派＞過ぎて、無意識にコンプレックスを感じるのでしょうか。

日米航空協定の改訂など、対米交渉の観点から言えば、デルタと組む方があれこれやりやすいらしく、国交省内部ではデルタで固まっていたらしいのに。

日航は、アメリカの三流会社＜アメリカン航空＞と組む事で、なんとかプライドを保ちたかった、そんな意志も働いたに違いない。


それにつけても、もし政権交代が起こっていなければ、JALの問題はとうの昔に解決していた筈でした。

麻生政権は、日航をデルタに売るつもりであったのだ。


ちょうど＜日産＞が＜ルノー＞にかわれた様に。


それで、厄介払いをするつもりであったのが、政権交代によって中に浮いてしまった事も、混乱の原因の一つである。


果たして、日航そのものに取ってはどちらが良かったのか。。。

いずれにしても、社員達には、今後長いイバラの道が続く訳だ。

一体誰の責任？ ＜満点大笑い＞な自民党の景気感 ／ 「消費税あげろ」の大合唱！

大笑いしてしまった。

そして、痛烈に腹が立って来た。



NHK・BSのニュースを見ていての、谷垣自民党総裁発言。

「財源を提示しないでの子供手当は無責任。年金等の困難な状況からして、消費税を、少なくとも１０％以上に引き上げる必要が有る」


おいおい！

一体＜どのツラ＞さげて、そんな事を言えるのだ？
しかもテレビカメラに向かって！？


前回の＜年金制度改悪＞の際のセリフ。
「これで１００年は安心！」


お忘れか。

第一、ここまでの年金制度の崩壊を生み出して来たのは、どこのどなた様でしたか。


更に大笑い。


▶＜与謝野元財務相＞債務残高増大、民主党も責任取って（毎日見出し）

＞自民党の与謝野馨元財務相は１８日、東京都内で講演し、「累積した国債発行残高は今年をスタートにコントロールが利かない方向で増えていく。税制改正して新しい収入の道を考えないと国民全体が不幸になる」と述べ、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正を早期に行うべきだとの認識を示した。


既に十二分に＜不幸＞になってます。

ライフラインを、返して下さい。

普通に働いて、衣食住をまかなえる＜給与＞をもらえる制度に、戻して下さい。
退職したら、誰でも年金で余生が暮らせる社会に、戻して下さい。
病や事故の際には、誰でも当たり前の治療と手当てとが受けられる＜医療制度＞に、戻して下さい。
全国どこでも子供が産める＜病院＞を、返して下さい。
子供を持って、働ける＜保育制度＞を、造って下さい。
大企業だけが生き残るのでは無く、普通に働く庶民が安心して暮らせる＜社会＞を、返して下さい。


ゼネコンと、それに融資する銀行ダケが潤い、故郷の環境を破壊してしまった＜公共事業＞で、無制限に発行した＜国債＞を、償還して下さい。

小泉改悪で＜定額減税＞を廃止した際、企業減税ダケはそのまま残した責任を、取って下さい。

何の＜尻拭い＞もせず、ただ税金だけ上げるなどと、言わないで下さい。

第一、そんな事言える＜資格＞など、あなた方には無いでしょう。


もし、今の時点で＜消費税＞を上げたりすれば、それこそ庶民の生活は、＜完全に＞破壊されてしまう。

そんな事も分かっていないのが、自民党の方々なのですね。

そんな方が、かっての『財務相』だった訳です。
そんな方が、現在の『総裁』なわけです。

経済観念が皆無なので、あれだけ酷い政策を続けてこられた訳ですね。



＞そのうえで「（債務残高の増大は）自民党の責任もあるが、好きで政権を取ったのだから（民主党も）責任を取ってくれなければ困る」と政府・民主党を批判した。
【毎日新聞】


何と言う台詞だ。

自分たちの＜尻拭い＞を、相手に＜当然の様に＞押し付けている。

あきれて、物が言えない。
本気で言っているのか、正常な神経でしゃべっているのか、判断に苦しみます。

５歳児並みのオツムですね。


しかも、国会での『内閣総理大臣』への、あの公式な侮辱発言。
「あなたは＜大脱税王＞ですよ！」


どの口で、そのような事が言えるのでしょうか。

▶「与謝野の疑惑と言えば１９９２年～２００５年において、ダミーの政治団体「政経政策研究会」を使って、先物取引会社「エイチ・エス・フューチャーズ」（当時のオリエント貿易）などのグループ会社からの献金、総額５５３０万円を受け取り、そしてそれを自分の政治資金管理団体「駿山会」へ迂回させていたのだ。この巨額献金の見返りとして、寄付者の所得税の一部が控除される団体として、この「政経政策研究会」を推薦していたことも分かった。つまり、自分への献金をした者だけが特別に減税されるというシステムを作ったのである。」
引用（『ライジング・サン（甦る日本）』ブログ様より転載）


政権政党の＜財務大臣＞が、この手の迂回献金を受けてるなんて、小沢問題どころでは無いでしょう。

「天につばすれば、自らに降り掛かる」事を、教えてやる必要が有る。


誰か＜市民団体＞を名乗って『東京地検特捜部』に告発して下さいませんか？



マスコミは、あいも変わらず＜反政府＞のスタンスでの、世論誘導記事を発信しまくっておりますが、次の事はあまり広まっていない様です。

＜2009年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質年率で前期比4.6％増となった。＞
（『民間人』ブログ様に教えて頂きました）


それに関する＜日経＞記事はというと。

▶「決して楽観許されぬ」　ＧＤＰ4.6％増で首相（見出し）

＞鳩山由紀夫首相は15日、2009年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質年率で前期比4.6％増となったことについて「まだまだ外需頼みの部分は相当強くある。雇用問題などの厳しさも続く。決して楽観は許される状況ではない」との認識を示した。そのうえで「来年度予算案を早く上げることが最大の景気対策になる」と述べ、10年度予算案の早期成立に意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。(15日 23:52)
（ニッケイ・ネット）


どうみても、＜GDPの上昇を伝える＞と言うよりは、「厳しさが続き、楽観は許されない」と読ませたい様な書き方であります。


自民党も、マスコミも、官僚どもも、＜三位一体＞も良いけれど。
「どちらサンも、いい加減になすって下さいナ！」

日本の食料事情に関する、有意義な提言を見つけた。

我が国の＜食料事情＞が、はなはだ心もとない事は、今さら言を待たない。



この地球という限りある器に、２０２５年には９０億人が生存しなければならないという予想に対して、気候の変化と、それに伴う砂漠化の進行、大地の汚染、国家間の力関係や民族間の対立等など、解決不可能と思われる要素が複雑に絡み合い、日本の現状の＜外交センス＞では、生きの延びるチャンスは、暗澹たる程の可能性しか無い様に思える程、深刻だと思える。


昨年拙ブログでも、この件に関しての記事を掲載した事が有ります。

飽食の日本に於ける＜食料自給率＞に関して、一言言っておきたい事



シー・シェパードが話題になっている昨今、それこそ＜黒マグロ＞の取引禁止の流れ等も、食料選択の幅を縮める態度の問題とは言え、この地球上の食物連鎖の観点から見れば、大きな問題点でありましょう。





そんな事を考えている時、THEジャーナルの＜ジャーナリスト・ブログ＞で、大変興味深い記事を見つけました。

坂井英徳の「移民国家宣言」であります。


▶５万人の農業移民が耕作放棄地を耕地に変える（見出し）



やや長くなるが、以下に全文を転載させて頂きます。



＞2009年に入り、農業の再生に向けた政策提言が次々と出されている。食料自給率を50％に引き上げる。コメの減反政策を見直す。農地法を改正し、農業生産法人への一般企業の参入を促進する。耕作放棄地の解消を図る、などである。

＞いずれの政策も農業を活性化させるうえで必要不可欠なものばかりだ。しかし、実現可能性の視点から言えば、農業の担い手を増やす有効な手立てを伴うものでない限り、そのような政策目標は絵に描いた餅にすぎない。

＞農業を弱体化させた根本原因が農業者人口の減少にあることを見据え、新規就農者の確保と一体となった農政改革を打ち出さなければ、日本農業の未来はないと考える。

＞そこで、日本農業の起死回生の策として、今後10年間で５万人の農業移民を受け入れ、約40万ヘクタールの耕作放棄地のすべてを耕地に戻す「農業移民特区」構想を提案する。
＞まず、内閣は、地方自治体からの申請に基づき、各都道府県の耕作放棄地を中心とする一定地域を「農業移民特区」に指定する。同時に、同特区において農業移民を雇用することを特に認める「農業生産法人」（以下「特定農業生産者」と称する）を指定する。その場合、農業生産法人に過半以上出資し、経営主体となる一般企業を、特定農業生産者に任ずるものとする。

＞国は、小規模農家や不在地主が所有する管理不十分な農地・山林を特定農業生産者に集積させるため、金融・税制面を含めた施策を推進する。

＞一方、日本で農林業に従事したいと希望する世界の若者を、日本の農業大学校、農業高校が受け入れ、教育する。農業大学校（２年制、全国に43校、総定員は約4000人）と農業高校（３年制、全国に380校、総定員は約９万人）の陣容は整っているが、入学希望者の減少で定員数が減り続けている。これらの農業専門学校を宝の持ち腐れにしないで、日本農業を担ってもらう外国人の教育に使おうという構想だ。外国の農業高校を卒業した外国人は農業大学校に入れ、それ以外の外国人は農業高校に入れる。

＞農業大学校および農業高校における外国人教育は日本語で行い、農業・林業・畜産の３分野の連関を重視する生物資源循環型農業を勉強してもらう。農業移民の教育に要する経費にあてるため、政府と特定農業生産者が出資する「農業移民育成基金」を創設する。

＞特定農業生産者は、日本の農業専門学校を卒業した外国人を正社員として雇用する。もちろん日本人との同一労働・同一賃金を保障する。入管法上の外国人の地位は、学生の間は「留学」とし、就職が決まった後は「定住者」とする。その後、速やかに「永住者」の地位を与える。すなわち「農業移民」と位置づける。

＞特定農業生産者は、休耕地、耕作放棄地、不在地主山林などを借り受け、集約的・機動的な農林業を営む。また、食品加工、木材加工、畜産を含む、多角的な経営を展開する。

＞特定農業生産者は、農業と林業を統合的に経営し、年間を通して農業移民に仕事があるよう配慮する。農業移民は、原則として、春から秋にかけては農業に従事し、冬場は林業に従事する。

＞農業移民は、住宅、学校、病院、商店などの生活基盤が整っている中核の町で生活を営む。そこから中山間地や遠隔地の生産現場へ通勤する。国は、農業移民が集住する中核都市に、農林業関連の食品加工、食肉加工、乳製品、製材、木材加工、バイオ燃料精製などの工場を集中配置するため工業団地を造成する。

＞特定農業生産者は、日本の農業技術の粋を集めて品種改良に取り組むとともに、高品質で滋味に富むコメ、果物、食肉などを輸出し、攻めの農業の先頭に立ってほしい。農業移民特区制度が軌道に乗れば、競争原理が働き、中堅農家のあいだで、共同で法人組織を作り、農業移民を積極的に雇用し、大規模経営に乗り出す気運が高まるだろう。

＞国は、特定農業生産者と協議のうえ、全国の約40万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地を、向こう10年間で耕地に変える農地再利用計画を立てる。計画達成に要すると見込まれる10万人の農業従事者のうち、5万人は農業移民をあてる。日本人被雇用者は５万人を想定する。

＞土地を提供した農業者が、農業技術指導員として新農業経営体に参加することは歓迎される。農業技術指導員には、日本の農業技術を農業移民に伝授する先生として活躍してもらう。

＞５万人の農業移民を受け入れると、将来の農山村社会はどうなっているのだろうか。農業移民が住む田園に昔の活気が戻っている。外国出身者は、日本料理が大好きで、祭りなど伝統行事にも積極的に参加し、日本人との交友関係も濃密である。子供の世界には多民族共生の友達関係が成立している。
（引用終わり）




私の住むフランスのみならず、ヨーロッパ規模で見てみても、＜農業問題＞は最優先課題の一つでありながら、非常に多くの矛盾と問題を孕んだ政治的難題で有り続けている。



ヨーロッパも、農家の後継者の確保はままならない。



『EU』という既存の国家の枠組みを越えて＜共通政策＞を取っていく以上、＜EU域内＞での格差是正を追求する為＜関税＞はかからないため、国家間の経済レベルの違いから来る＜人件費＞の高い国々（拡大EU以前からの加盟国）は、新興地域（ギリシャや更に旧東欧諸国）からの農作物にたち打ち出来ず、造れば造る程赤字になって経営が困難になってしまっている。

その＜生産コスト＞から来る赤字を、各国政府に補填してもらう＜助成金＞で、西ヨーロッパの農業は成り立って来た。

それだけでも歪んだあり方で有るのに加えて、EU委員会は、その＜助成金＞すら禁止し始めていて、農家はどんどん消滅し始めているのが、現状である。


そのような＜政策レベル＞の問題点を抜きにしても、農業とは仕事は単調且つ厳しい上に、休暇も取りにくく、所得は下がり続けていて、若年層を引きつける分野とは、到底言えなくなってしまった。



日本と違う点は、農家の主も６０歳（新しい制度では６５歳＞で＜定年退職＞する事。

農業所得にも、給与所得者と同じ様に＜社会保険負担金＞が課せられ、退職年齢に達すると、ちゃんと＜年金＞が下りるのです。

それ以上働いても、現役を続行すると年金が支払われない為、意味が無いので、殆どが実働を離れる訳です。


その後、どうなるか。


最近までは、一応子供達の誰かが継ぐのが普通でした。

兄弟何人かで後を継げば、＜農業法人＞にして共同経営にするか、一人が全部受け継いで昔通りの＜個人経営＞にして、残りの人員は＜農業労働者＞として＜給与所得者＞になるか、は自由。


しかも、農家出ではないそれ以外の子弟で、＜農業高校＞や＜農業大学＞を出て、農家になりたい若者も、それなりに居るのですね。
その場合、後継者の居ない＜退職農家＞から、畑や機材、農家の家屋まで一切を＜居抜き＞で買い取って、農業に従事する。
その際は、低利の長期償還の専門融資が、国から受けられます。


さも無ければ、近隣農家が買い取って、結局＜農家戸数＞は減少し、残った農家は経営基盤を拡大し＜効率化＞を目指してゆく、というのがフランスの現状です。


農機具販売店に聞いた所、ここ数年トラクターやコンバインの売り上げ減が続き、＜年商＞が年々減少して、２０１０年度は、昨年比２０％減にも及ぶのでは、と心配していました。




日本の現状も、制度の違いこそあれ、若者達から＜3K＞の典型の職業と捉えられている農業は、復活の見込みの無い職業と言う感すらあるようです。

そんな中で、以前のブログでも触れた通り、我が国の食料確保は、将来的に一体どうなるのか、という不安を解消してくれる大きな＜妙案＞の一つが、坂井氏のこの提言であろうと、思える。


元来ヨーロッパは移民の地で、農業所得者として＜雇われている＞移民は日常に見聞きしている物の、一定量の＜不耕作農地＞を海外移民に割り当てて、農業人口を確保し、農業自体を再生させよう、という発想はありませんでした。



正に＜目から鱗＞であります。



厚労省が行っている、＜介護士＞のフィリピンからの導入も、根底の存在する問題点は共通であろうが、やり方がマズイ。

いかにも＜お役人仕事＞に過ぎないのが、はっきり見て取れる。

日本に招く彼らを、単に＜一時的＞な臨時の助っ人、いわゆる＜都合のいい消耗品＞としか考えていないのは明らか。
クソ難しい＜国家試験＞を、日本到着から２年以内に取得しなければ、それ以後の滞在を認め無いというのは、明らかに彼らの人権も、将来も、考慮していない。


エリート官僚の特有の、継ぎはぎご都合主義と、アジア諸国への＜意味の無い優越感＞と、世間知らずの無能さを、総てさらけ出している、と言えるであろう。


彼ら＜官僚達＞は、食料が無くなる頃に生きている訳では無いし、どのような政策上のミスを犯そうが一切責任を問われる事は無いし（ヘンでしょう？）、ましてや自分たちが飢える事等あり得ないしで、この提言の様な発想が出てくる訳が無い。

そのような＜才能＞も、無い。


このような＜官僚＞達が、我が国の＜財政＞も、＜経済＞も、＜教育＞も、＜医療＞も、＜国防＞も、ましてや＜文化＞までも、ありとあらゆる政策の総てを決めて動かして来た、＜結果＞が今日の我が国の姿である。




やっぱり、＜剛腕＞率いる民主党に期待するしか、日本が再生出来るチャンスは、無いだろうなあ。

今年の欧州は寒い日々が続きます。

日本の＜政治と社会＞のあり方を語るのに、疲れてしまいました。




今年の冬は、繰り返し寒さがやってくる様です。

雪の舞う日々も、少なく有りません。


つい数日前も、何と地中海岸＜カンヌ＞郊外で、降雪のため高速道路がストップし、３時間以上足止めを食らってしまった事も有った様です。

南仏は＜雪＞に慣れていないだろうから仕方ないとは言う物の、驚いてしまいました。



今日は＜箸休め＞に、雪の景色でもお見せしようと。。。。




『ヴェルサイユ宮殿』の雪景色などは如何でしょうか。


　　　　　

さしもの『ルイ太陽王』の宮殿も、小雪の舞う灰色の空気の中で見ると、なんだか違う宮殿のようです。



　　　　　


かつて２４００へクタールを越える規模を誇った敷地も、明るい太陽のもとと違って、青々と茂る木々も総て葉っぱを亡くし、薄ら寒い中に、その希有壮大な空間美を追い求めた＜太陽王＞の執念が息づいているようで、失った過ぎし日の栄光を哀しむかのごとく等という下手な感傷すら寄せ付けぬかの様に、＜凛＞として存在しています。

それにしても、こんな寒い日にも＜見物人＞が居る物です。




フランス最大の宮殿ヴェルサイユの雪景色と来たからには、２番目に控える『フォンテーヌブロウ宮』の冬景色も。


　　　　
　　　　　



天才ルイ１４世の、総てを注ぎ込んだヴェルサイユは、その＜哲学＞が古今東西の＜宮殿＞に対する概念を超越して、人知を見下ろしている。

その＜存在の意味＞を完全に理解するのは、我々凡人にはお呼びもつかない事、と言われてしまった様な。


そこへいくと＜フォンテーヌブロウ＞の方は、建築も、内部装飾も、庭園も、それらのコンセプトも、更にそのたどって来た歴史の背景も、ずっと＜人間＞サイズの思考回路にそっている。

その分、訪れて＜安心＞する。


　　　　　
　　

１６世紀ヨーロッパにあって、世界的規模で発展したイスパニアの持つ経済力と軍事力、さらに宇宙の真理を悟ったかの如きイタリアのルネッサンスの文化的先進性とに、敵愾心と劣等感とを合わせ持ちつつ、フランスの発展に尽くした＜フランソワ１世＞の、結晶の如き宮殿の、名高い＜馬蹄形大階段＞も、ナポレオンが執務中の一時の平穏を求めて造った＜湖上の東屋＞も、寒さの中に、静かに存在しておりました。





　　　　　



思考に耽りたければ、どちらの宮殿も、観光客の途絶えた＜真冬＞に訪れるに限ります。

カップルの愛情と満足度とは、高齢になるほど増々深まるそうです。

＜ヴァレンタイン・デー＞を前に、『ル・モンド』に興味深い記事を見つけました。



カナダはモントリオールにある『ケベック大学』の精神学教授＜ジル・トリューデル博士＞の研究成果によると、あらゆる年代のカップルを通して、＜高齢者カップル＞程、愛情の点で幸せであり、性的にも、十分満足している、しかもちゃんと＜絶頂＞に達する事もある、事が判明したそうです。


統計の結果は明らかで、６５歳以上のカップルの場合、性的満足度指数＜SPANIER指数＞による数字は１１９ないし１２０ポイントを示しており、全年齢通じての平均値は１１４である由。
（注：この数字の示す意味は不明です）

ただこの指数は、＜性的満足度＞を示すと同時に、カップル間の意思の疎通、団結度（まとまり）、及び相互の関係の機能的な働き全般も、表す指数だそうです。


博士の注釈によれば、問題のあるカップルは高齢に達する以前に離婚している事により、サンプルされた高齢カップルは＜元々＞問題を抱えていない、加齢と年月の経過による＜錆び付き＞の無いカップルであったであろう事がもたらした、＜好結果＞と言えるかもしれないそうですが。

更にこの結果の原因を突き詰めると、退職年齢に達すると、カップルが一緒に過ごせる時間が増える事、それにより、お互いの関心事に共通に割ける時間がくなる事、つまりは＜第二の新婚時代＞を過ごせる事に有るのでは無いか。


ただ逆に考えると、この時間的、及び空間的近接関係の増加は、逆の結果をもたらすケースも、少なからず存在するとか。


つまり、働いている年代に有っては、または子供の教育に掛ける時間と負担が大きかった年代に有っては、＜潜在化＞していた諸問題が、それらの忙しさから解放されるに及んで、隠されていた問題点について考える時間が増え、一気に表面化して、不安や心配、血圧の低下などを呼んでしまうケースも、若いカップルの倍程出て来るそうです。

博士の研究室の研究員達が最近明らかにした事は、以前は＜高齢者カップル＞は、離婚するケースはほとんどゼロに近かったのに対して、最近の時代では、７０歳代以上の夫婦の離婚が５乃至６％程見られる様になって来た、という事実が新しい要素として、付け加えられる様になった事です。


以上の研究結果は、夫婦関係のみならず、結婚していないカップルや、婚外交渉カップルにおいても、数字的には当てはまるのだそうです。


片や日本に目を向けてみると、高齢者の夫婦で＜仲睦まじい＞という光景が、まだ珍しいのでは無いでしょうか。


日本人は、愛情表現をストレートに行わない事が多い傾向に有るので、表面的に分からないケースが多いのかもしれませんが。


しかし「亭主は元気で留守が良い」などという言葉がはやったのも、そう遠い昔の事ではなかったと思います。

退職した亭主を＜ぬれ落ち葉＞と表現して＜邪魔者＞扱いしたり、亭主の退職を待って＜離婚＞を迫る奥さんも、少なくない現状だとか。


以前は、夫は外で働き、妻は家で家庭を守り、等という＜不文律＞の基に、子育てその他の大変な時期に夫の協力を得られず、どんなにつらくとも、ただ＜耐えて＞忍んで老齢に至る、という事が多かったのかも知れません。

それが、昨今の日本社会も変化して来て、家事を手伝えない夫は夫として＜失格＞のレッテルを張られたりする様に、なって来たそうです。


奥さんは、家庭を顧みなかった夫に愛想を尽かし、自分が人生で＜ソン＞をしたかの如き思い込みを溜め込んで、夫の退職とともに＜自由＞と第二の＜女の人生＞を求めて離婚を迫る、と言った事を見聞きする様になってきました。


しかし、ちょっとお待ちを。

私の＜女性の価値＞は夫のせいで台無しにされた。
夫は、私にふさわしい男では無かった。
私には、もっと良い男がいた筈なのに。
息子にダケは、夫の様な男はなって欲しくない。
娘にだけは、私の様な人生を贈って欲しくない。
私の人生を返して。


なんて事を言う奥様がいらっしゃる様ですが、所詮は、夫婦は＜似た者同士＞。

それでは、貴方はご主人に取ってふさわしい女性でしたか？


稼ぎは一切家には入れず、外に次々と女を造り、酒とばくちにのめり込み、たまに家に帰れば妻と子供に暴力を震う、なんて出来の悪い＜新派＞の舞台の如き男が居たら別ですが。


綾小路キミマロさまもおっしゃっておる通り。

「ご亭主有っての、貴方なのですよ、奥様」
「ご亭主のおかげで、貴方は＜妻＞の座に居られたのです」
「かわいい子供達は、ご亭主がくれたのです」


家事に一切関わらなかったとしても、もし貴女が＜専業主婦＞であったなら、それは＜職務分担＞です。

女として扱ってもらえなかったとしたら、貴女も旦那を夫として扱ってこなかったはずです。


所詮はどっちもどっち。


退職後、夫婦二人で＜人生＞を共有する努力をしてみては、如何ですか？

退職後は、日がな一日家でゴロゴロ、自分の靴下の有る場所さえ分からず、全て妻にたよりっきり。

あ～、もう鬱陶しい！

なんて言ってはなりません。

そんな彼に、貴女がしたのです、
旦那は、そこまで貴女に頼りきっているのですよ。


という訳で、どうか＜熟年カップル＞の皆様方、今一度お二人の＜新しい＞人生を歩んでみましょうよ。


カナダ人に負けてなるものですか。

ヴァレンタイン・デーも、若者の為の物では有りません。
堂々と、年の功を振りかざそう。


そして、スキンシップと心の触れ合い。

それでOK（たぶん）。。。。。

「メード・イン・ジャパン」が消える日 ／ 世界に於ける＜技術のニッポン＞のイメージは今いずこ？

あの＜大偏向新聞＞産経に、納得出来る記事を見つけた。

パリ特派員の分析とあらば、国内の強度の色眼鏡は掛けていないらしい。


▶パリ・山口昌子　「メード・イン・ジャパン」が消える日（産経見出し）


ようは、一般の市場に於ける＜日本製品＞の於かれて来た位置が、近年変わって来ている事が、現在の日本の＜政経＞ポリシーのありようを解りやすく示している、という事である。


＞米国で１月末にトヨタ車リコールが起きて以来、フランスのメディアは連日、トヨタ問題をトップ級で競うように報道している。

＞日本人としては、毎日、針のむしろに座らせられているような心境である。

＞実は、いつか、こういう日が来るのではないかとの嫌な予感があった。数年前からパリの家電大型店からテレビや洗濯機、パソコンなどの「メイド・イン・ジャパン」がいつのまにか消えていたからだ。代わって登場したのが韓国製だ。



同じくフランスに暮らす身として、この現象は＜身につまされる＞程、実感して来た。

別に、日本製品が市場に溢れていなくとも、構わないのである。
また、韓国製品が市場を席巻していようと、構わないのである。


ただ、つい数年前までの、＜日本製品＞の持つ＜技術力＞や＜信頼性＞、ひいては＜先端性＞に至るまでの消費者の一致した評価は、日本人としてやはりうれしい物であったし、民族的アイデンティティーの上での誇りでもあった（小さな誇りでは有るが）。

ところが、その＜優位性＞というか、かすかな優越感の現れであった＜メイド・イン・ジャパン＞のイメージが、そっくり＜メイド・イン・コリア＞に取って代わられてしまっていた。


日本人である私としては、（諸処の異論も有るが）やはりソニーを選び、信頼していた。
ところが、どの販売店でも、パソコンから始まって、デジカメも、ヴィデオも、テレビも、携帯電話も、DVDレコーダーその他諸々のIT製品から始まって、なんと冷蔵庫や洗濯機など、いわゆる＜白物家電＞と呼ばれる家電製品に至まで、店舗の売り場の＜一番良い場所＞を占めて、最も多種の品数を並べられているのが、『サムスン』に代表される＜韓国製品＞なのである。

これまでは、一般的家電メーカーが、特殊分野の＜一眼レフ・カメラ＞や＜ヴィデオ＞等の分野では、所詮＜汎用品＞しか出来る訳が無い、と自分勝手に自分に言い聞かせていた物だったが。

しかし、どうも様子が違う様なのだ。


厳しい＜製品テスト＞と分析を行う事で知られている＜IT/AV専門大型チェーン店＞のFNACにおいても、常に性能で上位にランクされるのは、サムスン製品となっている。

しかも、ソニーよりやや安い。

従ってサムスンを筆頭に、LGなど韓国製品のシェアーが、圧倒的に増えるのは、当然の帰結という物だ。

これでは、消費者は更にサムスンを選ぶ。


ただ、車だけは、まだヒュンダイやキアなどは、安い割に性能も悪くないらしいから、という程度で売れていて、＜高性能／高品質＞とういイメージは確立していない様に、思われる。

アフリカ諸国だは、韓国製を＜日本製＞と勘違いして購入する人達も多い。

かの地では、＜メイド・イン・ジャパン＞への信仰は、未だ確たる物が有る。
しかし現実問題として、彼らは溢れ帰っている韓国製品を、日本製と思い込んでいる始末。

という事で、車に関する＜日本製＞の信頼度は、未だ揺るぎない、と思っていた。


＞だが、「メイド・イン・シャパン」の象徴、車はまだ健在だった。２００１年１月に稼働を開始した仏北部バランシエンヌのトヨタ工場で生産中のヤリス（日本名ヴィッツ）は０６年１２月に１００万台を突破、街角でよく見かける。タクシー運転手に、「マダムは日本人？　この車はプリウス。高かったけどガソリンを食わずに助かる」と言われ、うれしくなったこともある。


しかし。。。


＞トヨタ車のリコール台数は欧州で約１８０万台、そのうちフランスでは約１６万５０００台。リコール対象となったプリウスは世界で約４３万７０００台、フランスでは７５００台だ。比較的に少ないのは、日本車の米市場席巻に恐れをなした欧州が１９９３年に日欧合意で、輸入上限を９９年１２月まで１２３万台と設定した名残である。日本車はそれほど脅威だったのである。

＞仏メディアがこぞって批判するのはトヨタの対応の鈍さ。豊田章男社長の「７５秒のコメント」は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席中にＮＨＫの取材に答えたもので準備なしだったようだが、株主総会や記者会見で社長が１時間以上もしゃべりまくるフランスでは信じ難い短さだ。初の記者会見も「２週間後」と批判された。

＞「日本人はすぐ謝る」と揶揄されたものだが、ブレーキに関し「感覚の問題」と言ったりするあたりは、運転手付きの車に乗っている人の「傲慢」とか「大仰で形式的な謝罪発言」と非難されても仕方がない。

＞「トヨタは世界１のメーカーなのに、国際的な問題だという認識に欠ける。社長は即刻、トヨタ車を現地で製造したり輸入したりしている国を訪問して消費者に説明する義務がある」（仏広告大手アバスのセゲラ副社長）との指摘もある。


日本経済の担い手である＜経団連＞のメンバー達は、こういった現実をどう受け止めているのであろうか。

というより、問題点が解っていないのでは無いか、とすら思える、


というのも、サムスンの今日の成功は、実は＜日本人技術者＞に負う所が大、なのである。


バブル崩壊機の経済的混乱期に喘いでいた日本の企業経営者達は、多くの技術者をリストラした。

企業体質として、中長期のスパンに発って、技術開発とその推進を、目先の営業利益に優先させる、という＜哲学＞を持った経営陣がいなかった。

どこかのメーカーが開発した、その時点で売れているものの＜２匹目のどじょう＞を売り出す事に憂き身をやつし、企業としての＜独自性＞や＜技術の差別化＞などに考えが及んでいなかった。


そのような職場環境に嫌気がさした多くの優秀な技術者たちが、＜早期退職＞のシステムで退職し、優れた＜技術開発＞の現場環境と、報酬との両面に於いて＜好条件＞を提示したサムスンに、流れていった。

長年＜忠義＞を尽くして来た元の企業の＜つれない＞仕打ちに、忸怩たる憶いであった彼らは、技術者に取って力を発揮しやすい職場環境を提供してくれて、その価値に見合う好条件の報酬を与えてくれる＜韓国企業＞に、完全に＜忠誠心＞を発揮する様になった、という。


ここに、日本型経営理念を喪失した、ここ２０年くらいの経営戦略状の＜ミス＞が、見て取れる。


＞日本は今や、世界第２の経済大国の地位を中国に奪われようとしている。品質はしかし、世界１のはずだった。「老人になったら日本車を買う。出足が少々悪くてスピードが出ないけど故障がないから」と約束してくれたフランス人がいたが、不履行になっても文句は言えない。テレビでは最近、これまで見かけなかった韓国車のＣＦが盛んだ。



＜メイド・イン・コリア＞は、もはや似て非なる日本製品の＜安価な代替え品＞では無い。


私は、アルジェリアと取引をしている。

この国は、１９９０年代初頭に＜軍事独裁政権＞が誕生し、それの反発した民衆の心を掴んだ＜イスラム原理主義＞が実行した恐怖政治の結果、ヨーロッパから＜経済封鎖＞を行われて、１０年間の＜反鎖国＞状態に有りました。

現大統領の『ブーテフルカ氏』が９９年に就任し、一気に開放政策を取り、西欧世界との和解に成功し、＜旧過激派＞の掃討にも成功して、２０００年から、やっと平和で開かれた社会を取り戻したのです。

その＜失われた＞１０年で、＜社会のインフラ＞は消滅状態に陥り、物資も完全に近代化の流れから取り残されてしまっていました。

元々＜天然ガス＞と＜石油＞資源に恵まれて豊かな国なので、２０００年代に入るや、一気にありとあらゆる＜新製品＞を求めて大変な購買熱がたかまり、
国家レベルでは＜インフラ＞の整備に必要な＜技術＞と＜手段＞とを求め、一般も国民は＜新しい商品＞を求めて、購入ラッシュ現象が訪れました。

ヨーロッパの最新モードから、車、電気製品、その他あらゆる分野の工業製品、さらに先端エレクトロニクス・システムまで、どんどん購入して、一気に遅れを取り戻しています。

その結果、今や国中に＜韓国製品＞溢れ帰っている結果となってしまっています。


日本製品だけは、その流れに乗れなかった。

日本のメーカーや商社に話をもちかけても、＜なじみの無い市場＞への参入をすぐに決断する、というシステムになっていないのですね。

新規事業を開始する為の、有象無象なプロセスに延々時間がかかり、結局尻込みしたりしているうちに、＜美味しい所＞を全部＜韓国＞に持っていかれてしまった。

今や、ソニーはかっての価値は無く、技術ナンバー・ワンの地位はサムスンに取って代わられ、トヨタよりヒュンダイの方が評価が高い始末。


このような結果を招いたのは、一体なぜなのか。

『ネオ自由経済主義』のお題目に、ただ踊らされて、企業体質の根幹をはき違えて、企業の内部留保と当面の株主への配当のみを目的にした経営が招いた失敗だとは、言えないのだろうか。

従業員の生活力の確保とその向上を無視し、弱者を平気で切り捨て、直ちに換金商品になる訳では無い技術開発を蔑ろにして、マネーゲームに走る＜（アメリカ型）拝金教徒的経営＞に走ってしまったのは、いったい何が原因だったのか。


＞「メイド・イン・ジャパン」がこれ以上、国際市場から消えないためにも、豊田社長は早々に世界行脚に出発すべきかもしれない。
以上引用は【産經新聞／緯度経度】


社員を尊重し、社員への還元を怠らず、固有の技術の開発と、その為の環境の整備を欠かさず、企業のよって立つ地域への還元と、その地域への責任を忘れず、世界一を目指す代わりに、安定した経営基盤を、長期的な視点に立って気築き上げ、＜経営陣＞と＜従業員＞と＜地域社会＞と、それから＜株主＞との利益を確保して、共に栄えていく発想の経営者が現れる事を、切望する。

＜利敵発言＞ばかりの民主党／岡田サンも北沢サンも長島サンも平田サンも。。いい加減に目を開きなさい！

全く、民主党議員達は「一つの共通の目標に向かって＜団結＞して突き進む」という概念が、無いのであろうか？


いつも、何か有るたびに、身内からの＜利敵発言＞ばかりを繰り返す。

『普天間』問題での、岡田外務大臣。
同じく平野官房長官。
同じく北沢防衛大臣。

何か＜ターニング・ポイント＞的な展開があるたびに、政府内部の＜高官＞が即座に否定してしまう。

その度に、政府は迷走しているかの如きイメージを与えてしまう。
その度に、期待する国民達の感情を＜逆撫で＞する。


これの繰り返し。


先日来の、社民国民新連合の＜調査団＞に対する、サイパン・テニアン知事の好意的発言を受けて、一つの大きな可能性が（見かけ上だけでも）浮上した。


と思ったとたん、冷水を浴びせたのが＜長島防衛政務官＞ドノ。


▶テニアン移設「とんでもない」＝防衛政務官（時事見出し）

＞長島昭久防衛政務官は11日のBSフジの番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を米自治領北マリアナ諸島のテニアンに移設する案が与党内で取りざたされていることについて

！「個人的には、テニアンというのはある種とんでもない（議論の）方向だ」！

と述べた。社民党が主張するグアム移設案についても「仮にグアムまで（沖縄駐留の）米海兵隊が下がると、何かあったときに（沖縄と比べて）プラス3日かかる」と指摘した。
【時事通信】


バッカじゃなかろか！！


一つの＜案＞として、置いておけばいい物を。
会見で質問されたにしても、「ゼロ・ベースで検討いたしておりますので、それも一つの案として検討いたします。」とだけ答えておけばいい物を。

事も有ろうに「とんでもない」だと。

本当に＜深慮＞も＜遠望＞もない、なんの＜駆け引き＞もない。
ただの＜素人＞の発言としか言えない。


自分たち『民主党』が期待されている事、向かうべき道筋、が解っていないのではなかろうか。

更に言えば、「事が有った場合」プラス３日かかる、って何を想定しているのですか。


日米安保条約上、アメリカ軍の駐留は＜日本防衛＞のみが目的の筈。

この国際情勢で、＜日本侵攻＞があり得ると、本気で思っているのなら、防衛政務官など失格である。

それは＜東西冷戦時＞の戦略的発想だ。
北朝鮮軍が、日本本土上陸を仕掛けて来る可能性を、本気で信じているのだろうか。
３日のロスが、何に影響するというのでしょうか。

それとも、自民公明政権のごとくに、在日米軍基地を起点として、第３国への侵攻を認める、とでも言いたいのか？

民主党が政権公約にした、そして過半数の日本人が期待した、＜米軍基地の海外移転による縮小＞という大命題に、完全に逆行する考え方、と言える。

さては、防衛官僚達に＜洗脳＞されてしまったか！？

情けない。


更には、国民にとって目下の直接的関心事である、石川議員に対するいわれなき批判に対しても、＜仲間を組織的に守る＞発想も全く欠落している。


▶参院選にマイナス＝石川議員の離党などで民主・平田氏（時事見出し）

＞民主党の平田健二参院国対委員長は11日夜、岐阜市内で記者会見し、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件や石川知裕衆院議員の離党などについて「一般的にこういう問題が起きたことは、（参院選に）マイナスになるだろう」と懸念を示した。一方、「石川氏が自身の判断で離党したことは、少しわたしたちにとって良い方向に進んでいると思う」と語った。
【時事通信】


全く。。。

参院選にマイナスだと？

貴君らは、自分たちの真の実力で＜衆院選＞に勝利した、と考えているのか？

あくまで、自民公明政権の＜大失敗＞を、国民が否定して、代替えとしての民主党に期待したに、過ぎない事を感じ取るべきである。

そして、旧体制の造って来た＜歪んだ社会＞をただせるエネルギーは、＜剛腕小沢＞にしかない、と国民が期待したからこそ、勝てたのだ。

衆院選直前に、検察の恣意的横やりで＜小沢おろし＞が仕組まれた時、まんまとその仕掛けに乗せられて、代表から引きずりおろしてしまった事は、マイナスでこそあれ、衆院選の勝利にプラスになった訳では無い。

あの勝利は、あくまで国民の＜冷静な＞判断だったのだ。

それが解らない、民主党の＜半素人議員＞達は、目を覚ます必要が有る。


同志に対する、いわれなき攻撃に対して、身内として守っていこう、という姿勢が全く感じられない組織に、明日は無い。

本人が、＜しっかりと＞容疑を否定しているからには、党として全力で守っていくのが筋であろう。


そして、石川議員を某謀略的に陥れた＜検察＞の暴走に対して、身を挺して党員を守るのが、党の役目であり、党員達の意識でなければならない筈ではないのか。
そのような＜相互の＞結束力なくして、政党を組む意味が無い。


国民は、＜正義＞を求めているのだ。


そして、＜正義＞がマスコミによって歪められているのであれば、その逆風に堂々と立ち向かって、障害を取り除くべく活動し、隠された事実を暴きだしていってこそ、国民の求める＜正義＞がなされるのだと、私は信じるものである。


▶＜石川衆院議員＞離党「大変無念」落胆隠せず…帯広で会見（毎日見出し）

＞小沢一郎民主党幹事長に１１日、離党届を提出した元私設秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区。２日前は離党しない意向を表明したものの、高まる批判に一転して離党を余儀なくされただけに「大変無念の思い」と心境を吐露した。

＞後援会から「離党の必要はない」と伝えられ、９日に同じ帯広で離党を否定した石川議員。「地域の方に一緒にやっていこうという思いを頂いたのにもかかわらず、こういう判断にいたったのは大変無念の思いで、申し訳ない」と落胆の色を隠せなかった。
【毎日新聞】


彼の無念たるや、慮るにあまり有る。


あちこちから漏れて来る＜検察＞の、半ば拷問にも等しい＜取り調べ＞に、誰しも最後までは自分を保てず、言われるままに＜自白調書＞なる物に、サインしてしまうそうだ。

であるからこそ、石川議員は保釈後に、一切の嫌疑をきっぱりと＜否定＞した訳だ。


もし、彼が何らかの＜自白＞をしていたとしても、公判でそれを覆し、取り調べの違法性を訴え続けていけば良い。

それを支援するのが、党であり、支持者であり、意識のある国民達であるはずだ。

それなのに、民主党内部から、＜辞任＞を求める声すら聞こえてくるなんぞ、支持者としては、許せない利敵行為である。


繰り返して言いたい。

＜有罪判決＞が確定するまでは、無罪なのだ。


＜起訴＞という事は、単に＜検察側＞の見解に過ぎない。

＜被告＞と言われようと、無実を確信しているのであれば、揺るぎなく平然として、公判に望めば良い。

自白を覆して、検察側に泡を吹かせてやれば良い。


そのようにがんばり通す為には、＜同志＞の信頼と支持が絶対に必要なのでは無いのか。


民主党議員達は、１年生議員から大臣まで、どこか間違っている。


このように、訳の分からない＜素人発言＞を繰り替えすような、＜半素人議員＞の不見識は、応援団としても、いつまでも我慢出来る物では有りませんゾ


なんとかならん物かね。

＜歌舞伎＞的な首相と、＜等身大＞の首相 ／ 自民党時代の空疎な＜定型＞美と、民主党的＜素人＞的空気

ふと考えついた事。


歴代自民党政権の総理大臣達は、『総理大臣』を演じきっていたのだなあ、という事です。

歌舞伎役者の＜一枚看板＞達は、大相撲の＜横綱＞にも通ずる、ある種の＜大げさ＞な定型様式によって、成り立っている。

横綱のしめ縄の占め方を持て見ると、数人掛かりで横綱を取り巻いて、よってたかっての大仕事。

締め終わるや、＜露払い＞が先を清めながら、＜太刀持ち＞が背後を守って、威風堂々と土俵に向かう。


一方の＜役者＞のほうも、大役ともなれば、衣装だけでも何十点の諸々を、大人数で着せ込んで、デフォルメされた極端な＜大太刀＞を佩き、身動きもママならぬかのテイで送り出されるや、そんな不自由さは微塵も見せずに多田羅を踏んで＜花道＞を練り歩く。


横綱も千両役者も、往来を歩くときも、まるで＜花魁道中＞のごとし。

一言一句が注目され、タニマチは大盤振る舞い。



つい半年前まで『首相』だった＜麻生某＞も、会見に於けるしゃべり方といい、国会での答弁といい、きっちりと無意識な＜演技＞を決め、立ち居振る舞いの全てが、なにやら＜取って付けた＞かの如き見え見えの＜不自然さ＞というか、＜エラソウさ＞に満ち満ちていた様に思えた。

そういえば、福田某も、阿倍某も、もちろん小泉某も、もっともっと前からずっと、＜首相＞という存在は、＜取って付けた＞かの如き偉そうな＜定型＞の身のこなしで＜鎧われて＞いた様な気がする。

そういう風に振るまい、振る舞わせる事によって、有りもしない＜権威＞を醸し出して来たのであろう。

もちろん、それまではそれで良かったのだ。
何もかも全て＜官僚＞が考え、お膳立てをして、露払いを務め、太刀持ちを配し、気分よく＜首相＞を演じていれば事足りていたのだから。

言い換えると、首相とは、その程度の物であった。



なぜこんな事を言い出したかというと。

現首相＜鳩山由起夫＞を見ていて、いつまでたっても＜らしくない＞雰囲気がつきまとっている様に感じられるのですね。

単に＜彼＞の外見や声のせいか、と深く考えていなかったのだが、本日ふと感じる物が有ったのです。


つまり、彼は＜首相＞であろうと、なかろうと、あくまで＜鳩山由起夫＞のままなのだ。

『内閣総理大臣』を演じている訳では無いのだ。

お伝えしにくいイメージなのですが。


旧政権下にあって、首相とは＜延々＞６５年以上もの間、自民党内の政治力学で形作られていった、ある種の（当たり前だが）＜権威＞であり、その地位に就く事が、あの党の議員達に取っての＜人生の夢＞だったのだろう。

それだけの＜地位＞たる物は、よってたかって＜かしずかれて＞当たり前。

逆に言えば、周り中の全ての人間に＜威風堂々＞と見せかける必要がある、役割であったのだろう。

要するに、＜ツッパッテ＞見せたい物だったのでしょうね。


だからこその、独特の言葉遣い。

周囲の誰もが、いつの日か自分がその地位に就いた時、そうされたいが為に、大げさに形式主義的に取り扱うのだった。


ところが＜鳩山首相＞は、全く＜ありふれた＞一人の、＜国の為に尽くす＞為に選ばれた人間達のトップにすぎないと、自ら信じている様に見える。

だから、普段着の言葉でしゃべる。

普通の人間としての感情で全てを捉えるから、時に応じて＜言う事が変わる＞事がおこる。

つまり＜彼＞は等身大のリーダーなのだ。



▶欲しいのは「国民の幸せ」＝首相（時事通信見出し）


かって、このような＜語彙＞で語った首相が、居たであろうか？


＞「国民が幸せを感じていただけることが一番のプレゼントだ」。
11日に63歳の誕生日を迎える鳩山由紀夫首相は10日夕、首相官邸で記者団から欲しいプレゼントを問われるとこう答えた。
その後、官邸スタッフらが主催した誕生会に出席した首相は、「今までは政権を取ろうというのが誕生日の誓いだった。以前の方が楽だったと感じているが、苦があるから将来、必ず楽がある」とあいさつ。


そこには、歴代首相が＜空疎な言葉＞で語った、いかなる発言にも存在し得なかった、国民が一体感を抱ける＜等身大＞の首相がいる。


＞内閣支持率が下落する中、政権運営に苦しむトップリーダーの苦悩ものぞかせていた。
【時事通信】

そういった、現首相の＜生の姿＞に迫る切り口は出来ず、このような＜揶揄＞しか書けない＜マスコミ＞の情けなさ。



そのような、鳩山首相の存在感は、一部の旧来の人種には理解出来ず、逆に＜不愉快＞に映るのだろう。

頼りなく、見えるのであろう。

それが歯がゆい人も、いるだろう。


それで、つい自分の立場を忘れて、彼が＜首相＞で有る事も忘れて、よけいな振る舞いに及ぶ輩が出て来る。


そして、その有る意味での＜素人＞的感覚が、無意識に嫌悪感を、ひいては恐怖感すら、引き起こす輩も出てこようと言うもの。


＜検察官＞の中には、フン縛れると思い込む連中が出て来た。

今のうちに倒しておかねば。
彼なら倒すのは簡単だ。


あらゆる＜官僚組織＞の中に、不平分子が溢れて来るのだ。

そしてとうとう。


▶＜陸自幹部発言＞「信頼してくれ」では日米同盟維持されぬ（毎日新聞見出し）

＞宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場で１０日に開かれた米陸軍との共同訓練の開始式で、陸自第６師団第４４普通科連隊（福島市）の中沢剛連隊長（１等陸佐）が訓示で「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
【毎日新聞】


たかが＜大佐＞クラスの中堅官僚（武官も官僚です）風情が、自国の総理大臣の資質に対する批判を、公の場で堂々と行ってくれた。

官僚として、総理大臣を＜否定＞する。
軍人として、総司令官に＜反抗＞する。


こんな官僚システムを抱えて、一体どうやって国の改革がやれるというのだろう。

旧政権下ではあり得なかった程の、＜政府＞への反抗的態度示す＜官僚＞達は、自分たちが＜公僕＞である事も、国民が雇い主で、その国民の代理を果たすのが政府である、という単純な理屈を全く忘れ去っている。


日本の官僚は、腐っている。


このような＜悲惨な＞現状を改め、当たり前の、国民が主権者である、生きる希望が持てる様な＜日本社会＞を造り上げていくのには、それ相応の時間が必要である。


そのような＜変革＞を求めて選んだ＜現政権＞を、守っていこう。


大手メディアは、未だに＜小沢は黒＞、の論陣を張り続けて、世論の誘導を止めようとしていない。


大阪地検特捜部による、郵政詐欺事件での＜検察側証人＞が、取り調べに於ける証言内容を否定して、検察側の違法捜査で、違法起訴であった事を逆に証明する様な、＜仲間割れ＞が始まった。


ゆっくりとでは有るが、世の中は動き始めている。

この動きを、止めてはならない。
逆行させてはならない。


マスコミにだまされてはならない。