結局「検察」は、官僚組織であり、組織防衛の為には、平気で事実をねじ曲げる事が、明らかになって来た。
拙ブログに、貴重なコメントを頂いた。
『小沢氏と陸山会事件との、無実の証明』である。
非常に平易で解りやすい文脈ですので、全文を転載させて頂きます。
（以下転載開始）
ついでに、検察・テレビ・新聞が隠蔽する不都合な真実。そもそも陸山会のような政治資金団体は、権利能力なき団体であって、不動産を所有したり登記することはできません。
ですから、陸山会と買主である小澤一郎個人の間にしかるべき取り決めがない限り、陸山会は不動産をもつことはできません。
本件土地に関しては、登記上小澤一郎個人の所有権が確定した05年１月７日に、陸山会と小澤一郎個人との間に確認書を交わすことによって、やっと実質上陸山会のものになりました。
したがって直接売主から買った買主は、あくまでも小澤一郎個人ということになります。登記簿謄本 を見てみましょう。
「平成17年１月７日売買」とされ、【権利者その他の事項】を見ると、「所有者 岩手県水沢市袋町２番38号 小澤一郎」となっています。
もちろん旧字体の「澤」が使われています。 これで売買が行われた日は05年１月７日で、買主は小澤一郎個人であることが明確に立証されました。
ついでに「２」の上段を見てみると、「平成16年10月29日」には、「10月５日売買予約」によって、「所有権移転請求権仮登記」がなされており、【権利者その他の事項】欄でも、「所有者」ではなく「権利者」と表示されています。つまり、検察が土地を買ったとする04年10月29日には、売買は行われていないことが見てとれます。
売買を実行しようにも、できない事情があったのです。 それは【表題部】の【�（原文ママ）地目】が「畑」になっていることで分かります。地目が「畑」の場合、農地法５条によって、直ちには売買できないのです。
この規定は、農地が市街化地区であるか否かによって異なり、市街化地区の場合は、地元の農業委員会に届け出、受理通知書を発行されるまで、所有権移転はできません。
本件土地では黒く塗り潰されていますが、売主は非耕作者である不動産業者であることから、市街化区域の農地であることが分かります。
したがって04年10月29日に代金全額を払っていても、登記は「所有権移転請求権仮登記」どまりでしかなかったのです。
もともと買主は陸山会ではなく、小澤一郎個人であるわけですから、04年の収支報告書に本件土地の代金や土地を記載することはありえないわけで、不記載の罪など、とんでもない言いがかりです。
もちろん小澤一郎個人は陸山会に単に名義を貸した形式的な所有者であり、本件土地の所有者は実質的に陸山会であるから、当初から陸山会が代金を払って購入したという解釈ももちろんありでしょう。
三氏の弁護団の方針も、購入者は陸山会であるとしているようですが、私としては、最も説得力があるのは、客観的な公文書の記載を基準にすることであると思いますし、そうすれば収支報告書との整合性は完璧であり、不記載や虚偽記載による「期ずれ」など何一つない「白より白い真っ白」であると考えています。
それでは本件土地が実質的にいつ陸山会のものになったのかというと、繰り返しますがそれは「確認書」が交わされた05年１月７日です。
本件土地の登記上の所有権を陸山会に移転することは不可能です。そこで登記上の所有者を小澤一郎個人としたまま、実質的な所有者を陸山会にするため、登記が完了した05年１月７日の日付で、陸山会代表小沢一郎と小澤一郎個人との間で、その主旨を明記した確認書を交わしたのです。
そこには次のような文言があります。「あくまで本物件は甲が甲の資金をもって購入するものであり、乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲の指示なく処分し、または担保権の設定をすることはできない。売買代金その他購入に要する費用、並びに、本件不動産の維持に関する費用は甲がこれを負担する」
そしてこの確認書のとおり、陸山会は１月７日当日に、土地代金に登記料、登記手数料等の諸費用を加算した金額を含む４億１５００万円を小澤一郎個人に支払ってこれを事務所費とし、本件土地を資産とし、05年の収支報告書に記載しています。
実にまっとうな記載であるにもかかわらず、検察はこれを虚偽記載として、大久保氏と池田氏を起訴しています。
すでに報じられているように、大久保、石川、池田の三氏は、公判の場で罪状を否認することを表明しています。
すると初回の検察審査会の議決における直接証拠は破綻するわけですから、連動して起訴相当の議決も揺らいでしまいます。
初回の議決において、被疑事実からは外されていますが、池田氏起訴の被疑事実の中には、陸山会が小沢氏から借り入れた４億円の不記載がありました。
しかし04年の収支報告書には、この４億円は、しっかりと記載されています。もともと検察は、この４億円の中に、水谷建設からの裏献金５千万円が含まれているというストーリーを描き、経費３０億円とされる史上空前の捜査にもかかわらず何一つ証拠が出て来ないために、小沢氏を不起訴にせざるをえなかったわけですが、実はこの４億円は、小沢氏が銀行からの融資金を、そのままそっくり陸山会に転貸したもので、そこに水谷建設からの裏献金が紛れ込む余地など寸毫もありえないものです。
小沢氏は、本件土地の代金３億４２００万円について、湯島の自宅を売り、今の自宅を建てた際に残った２億円と、家族名義の口座からの３億６千万円の計５億６千万円の一部であると説明しています。家族名義とは妻名義のことであり、検察もその預金口座を確認しているはずです。
小沢氏をめぐり、泰山鳴動、鼠一匹すら出て来なかったことは、逆に小沢一郎なる政治家がいかにクリーンであるかを裏付けた形になっていますが、マスメディアは、いたずらに検察のリーク情報による空前の報道合戦を展開し、小沢バッシングの集中豪雨を降らせ続けてきました。
大林宏検事総長が日本記者クラブでの講演で、「小沢氏を有罪とする証拠はない」と言ったとき、記者クラブ所属のマスメディアは全てこの重大な発言を無視し、報道しませんでした。
ついでに、
（以上転載終了）
この投稿は、以下の文で終わっている。
＞『このように、きわめて意図的に小沢氏を金まみれの政治家としてイメージづけるマスメディアの小沢バッシングに乗って、事実に基づかない議決を再度繰り返すことになれば、わが国の民主主義に根ざした法と正義は、完全に死に絶えてしまうでしょう。』
＞こうして空き菅政権が誕生してしまった。』
ちなみに、文頭は以下の通り。
＞『最近、もっとも大切な国防は前原誠司を淘汰すること、選挙で落とす事だと思ってしまいます。
＞京都2区左京区、東山区、山科区の有権者の皆様、製造物責任を感じて総選挙では前原誠司をどうか落選させてください。
それが日本にとって最重要な国防です。』
京都市民よ、返答やいかに！？
全く持って「よってくだんの如し」である。
各種マスコミに寄せられているコメントは、未だに「伝聞」による非難が繰り返されている。
「沖縄に土地を買ったらしいし。。。」
「法律と現実とは別だとおもう」
「どう見ても黒っぽい」
「だって、田中角栄の弟子でしょ」
見事なまでの「国民意識形成」である。
何をどのように釈明しようと、「感情が認めない」と言うところまで造り上げられた、この『国民感情』の形成は、歴史上に散見する「独裁国家」と、全く変わらない。
ヒトラーには、「宣伝相ゲッペルス」がいた。
我が日本には、「霞ヶ関官僚軍団」と「大手マスコミ」とが、ゲッペルスと同じ役割を果たしている。
ゲッペルスは、最後に子供達を殺して、自殺する。
官僚と、マスコミとは、決して「自殺」などしないであろう。
村木事件に関して、意外な程捜査の進捗が早い。
一日でも早く「トカゲの尻尾」を切り落としたいのがミエミエである。
検察の独裁的暴走は、分かってはいた物の、やはり「事実として」内部の動きが解明されて行くに連れて、更に根本からの捜査が、絶対に不可欠である。
▶＜証拠改ざん＞前部長ら「過失だと分かりやすく書け」（毎日見出し）
＞証拠改ざんを知った大坪前部長と前特捜部副部長、佐賀元明容疑者（４９）は２月上旬、東京に出張していた前田検事に電話。故意の改ざんと説明した前田検事に「過失として処理できないのか」と述べ、詳しい弁解を考えるよう指示した。
＞前田検事はこの弁解を上申書案にまとめ、２月１０日ごろ、大阪に戻って前部長らに見せたが、前部長らは「もっと、過失だと分かりやすく書け」と修正を指示。
＞前田検事は「２人に故意だと説明したが、過失で処理するよう指示され、弁解を考えた」などと一連の経緯を認める供述をしている。
最高検は、大阪地検特捜部長までで「止めたい」らしい。
トカゲの尻尾切り。
二人の発言。
「検察の筋書きには載りたくない」
「徹底的に『最高検』と戦う」
でも、君たちにそれを言う権利は無いだろうよ。
「筋書き」が常に有る事を、いみじくも吐露している訳だ。
どっち、もどっち。
＞大坪前部長らは、上司の小林敬検事正に「問題ない」と報告したが、修正後の上申書を見せず、前田検事に返却したという。
【毎日新聞／10月2日(土)15時1分配信】
検察の体質が、ここまで明らかになりつつ有る今、「某党幹事長」は未だにマスコミに対して「反小沢宣伝」にうつつを抜かしている有様。
▶小沢氏の進退、本人が判断すべき…岡田幹事長（読売見出し）
＞民主党の岡田幹事長は２日のテレビ東京の番組で、「疑惑がふりかかった時、晴らしていくのは本人の問題だ。党の前に本人がどう判断するかだ」と述べ、小沢氏本人が党の処分などを待たずに進退を判断すべきだとの考えを示した。
この人の頭の中は、一体全体どうなっているのだろう？
理解に苦しむ。
「冤罪をでっち上げる側」に居るのですか？
「冤罪を晴らすべく立ち上がる側」には居ないのですね？
この幹事長が、完全に「霞ヶ関軍団」のサポター意外の何者でもない事は、明らかである。
仙谷官房長官は、ただ「この為だけに」岡田を幹事長にすえた、と言う説がはなはだ信憑性を持って来る。
普天間でも何も解決出来ず。
対中国では、国を滅ぼしかねない事までやっておきながら、国会のひな壇で居眠りをする。
この「感冒長官」には、有効なワクチンは存在しない。
きっと、『最高検』という検察組織が、『地検闘争部』という身内を裁くにあたって、当然組織全体に被害が及ばない様に務める事は、当たり前。
そのような状況に当たって、真相究明と、そこから病巣の摘出を行うには、政治が主導出来なければ、結局『根本的解決』等は、望むべくも無い事になってしまう。
戦前の、軍部官僚の独裁独走による、特高警察と新聞とを使っての「大政翼賛」の社会と、同じ様な「暗い世の中」に舞い戻りつつ有る。
現在の「大手マスコミ」が、正しくゲッペルスの役割を果たしている。
この日本と言う、国民に取って、唯一無二のかけがえの無い祖国を、国民の手から奪い取り、一部特権階級だけが潤い、国民を家畜化する流れを、断ち切る事が出来ない。
マスコミよ。
官僚達よ。
村木事件でも、あいも変わらず「リーク記事」の垂れ流し。
官僚マスコミ連合軍が、国を滅ぼす。
君たちの祖国は、何処なのだ？
誰の為に働いているのだ？
ゲッペルスは、６人の我が子を殺して自殺した。
官僚も、マスコミも、自殺などしない。
ただ『家畜人ヤプー』となって、逆しまの快楽を貪るのみ。
拙ブログに、貴重なコメントを頂いた。
『小沢氏と陸山会事件との、無実の証明』である。
非常に平易で解りやすい文脈ですので、全文を転載させて頂きます。
（以下転載開始）
ついでに、検察・テレビ・新聞が隠蔽する不都合な真実。そもそも陸山会のような政治資金団体は、権利能力なき団体であって、不動産を所有したり登記することはできません。
ですから、陸山会と買主である小澤一郎個人の間にしかるべき取り決めがない限り、陸山会は不動産をもつことはできません。
本件土地に関しては、登記上小澤一郎個人の所有権が確定した05年１月７日に、陸山会と小澤一郎個人との間に確認書を交わすことによって、やっと実質上陸山会のものになりました。
したがって直接売主から買った買主は、あくまでも小澤一郎個人ということになります。登記簿謄本 を見てみましょう。
「平成17年１月７日売買」とされ、【権利者その他の事項】を見ると、「所有者 岩手県水沢市袋町２番38号 小澤一郎」となっています。
もちろん旧字体の「澤」が使われています。 これで売買が行われた日は05年１月７日で、買主は小澤一郎個人であることが明確に立証されました。
ついでに「２」の上段を見てみると、「平成16年10月29日」には、「10月５日売買予約」によって、「所有権移転請求権仮登記」がなされており、【権利者その他の事項】欄でも、「所有者」ではなく「権利者」と表示されています。つまり、検察が土地を買ったとする04年10月29日には、売買は行われていないことが見てとれます。
売買を実行しようにも、できない事情があったのです。 それは【表題部】の【�（原文ママ）地目】が「畑」になっていることで分かります。地目が「畑」の場合、農地法５条によって、直ちには売買できないのです。
この規定は、農地が市街化地区であるか否かによって異なり、市街化地区の場合は、地元の農業委員会に届け出、受理通知書を発行されるまで、所有権移転はできません。
本件土地では黒く塗り潰されていますが、売主は非耕作者である不動産業者であることから、市街化区域の農地であることが分かります。
したがって04年10月29日に代金全額を払っていても、登記は「所有権移転請求権仮登記」どまりでしかなかったのです。
もともと買主は陸山会ではなく、小澤一郎個人であるわけですから、04年の収支報告書に本件土地の代金や土地を記載することはありえないわけで、不記載の罪など、とんでもない言いがかりです。
もちろん小澤一郎個人は陸山会に単に名義を貸した形式的な所有者であり、本件土地の所有者は実質的に陸山会であるから、当初から陸山会が代金を払って購入したという解釈ももちろんありでしょう。
三氏の弁護団の方針も、購入者は陸山会であるとしているようですが、私としては、最も説得力があるのは、客観的な公文書の記載を基準にすることであると思いますし、そうすれば収支報告書との整合性は完璧であり、不記載や虚偽記載による「期ずれ」など何一つない「白より白い真っ白」であると考えています。
それでは本件土地が実質的にいつ陸山会のものになったのかというと、繰り返しますがそれは「確認書」が交わされた05年１月７日です。
本件土地の登記上の所有権を陸山会に移転することは不可能です。そこで登記上の所有者を小澤一郎個人としたまま、実質的な所有者を陸山会にするため、登記が完了した05年１月７日の日付で、陸山会代表小沢一郎と小澤一郎個人との間で、その主旨を明記した確認書を交わしたのです。
そこには次のような文言があります。「あくまで本物件は甲が甲の資金をもって購入するものであり、乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲の指示なく処分し、または担保権の設定をすることはできない。売買代金その他購入に要する費用、並びに、本件不動産の維持に関する費用は甲がこれを負担する」
そしてこの確認書のとおり、陸山会は１月７日当日に、土地代金に登記料、登記手数料等の諸費用を加算した金額を含む４億１５００万円を小澤一郎個人に支払ってこれを事務所費とし、本件土地を資産とし、05年の収支報告書に記載しています。
実にまっとうな記載であるにもかかわらず、検察はこれを虚偽記載として、大久保氏と池田氏を起訴しています。
すでに報じられているように、大久保、石川、池田の三氏は、公判の場で罪状を否認することを表明しています。
すると初回の検察審査会の議決における直接証拠は破綻するわけですから、連動して起訴相当の議決も揺らいでしまいます。
初回の議決において、被疑事実からは外されていますが、池田氏起訴の被疑事実の中には、陸山会が小沢氏から借り入れた４億円の不記載がありました。
しかし04年の収支報告書には、この４億円は、しっかりと記載されています。もともと検察は、この４億円の中に、水谷建設からの裏献金５千万円が含まれているというストーリーを描き、経費３０億円とされる史上空前の捜査にもかかわらず何一つ証拠が出て来ないために、小沢氏を不起訴にせざるをえなかったわけですが、実はこの４億円は、小沢氏が銀行からの融資金を、そのままそっくり陸山会に転貸したもので、そこに水谷建設からの裏献金が紛れ込む余地など寸毫もありえないものです。
小沢氏は、本件土地の代金３億４２００万円について、湯島の自宅を売り、今の自宅を建てた際に残った２億円と、家族名義の口座からの３億６千万円の計５億６千万円の一部であると説明しています。家族名義とは妻名義のことであり、検察もその預金口座を確認しているはずです。
小沢氏をめぐり、泰山鳴動、鼠一匹すら出て来なかったことは、逆に小沢一郎なる政治家がいかにクリーンであるかを裏付けた形になっていますが、マスメディアは、いたずらに検察のリーク情報による空前の報道合戦を展開し、小沢バッシングの集中豪雨を降らせ続けてきました。
大林宏検事総長が日本記者クラブでの講演で、「小沢氏を有罪とする証拠はない」と言ったとき、記者クラブ所属のマスメディアは全てこの重大な発言を無視し、報道しませんでした。
ついでに、
（以上転載終了）
この投稿は、以下の文で終わっている。
＞『このように、きわめて意図的に小沢氏を金まみれの政治家としてイメージづけるマスメディアの小沢バッシングに乗って、事実に基づかない議決を再度繰り返すことになれば、わが国の民主主義に根ざした法と正義は、完全に死に絶えてしまうでしょう。』
＞こうして空き菅政権が誕生してしまった。』
ちなみに、文頭は以下の通り。
＞『最近、もっとも大切な国防は前原誠司を淘汰すること、選挙で落とす事だと思ってしまいます。
＞京都2区左京区、東山区、山科区の有権者の皆様、製造物責任を感じて総選挙では前原誠司をどうか落選させてください。
それが日本にとって最重要な国防です。』
京都市民よ、返答やいかに！？
全く持って「よってくだんの如し」である。
各種マスコミに寄せられているコメントは、未だに「伝聞」による非難が繰り返されている。
「沖縄に土地を買ったらしいし。。。」
「法律と現実とは別だとおもう」
「どう見ても黒っぽい」
「だって、田中角栄の弟子でしょ」
見事なまでの「国民意識形成」である。
何をどのように釈明しようと、「感情が認めない」と言うところまで造り上げられた、この『国民感情』の形成は、歴史上に散見する「独裁国家」と、全く変わらない。
ヒトラーには、「宣伝相ゲッペルス」がいた。
我が日本には、「霞ヶ関官僚軍団」と「大手マスコミ」とが、ゲッペルスと同じ役割を果たしている。
ゲッペルスは、最後に子供達を殺して、自殺する。
官僚と、マスコミとは、決して「自殺」などしないであろう。
村木事件に関して、意外な程捜査の進捗が早い。
一日でも早く「トカゲの尻尾」を切り落としたいのがミエミエである。
検察の独裁的暴走は、分かってはいた物の、やはり「事実として」内部の動きが解明されて行くに連れて、更に根本からの捜査が、絶対に不可欠である。
▶＜証拠改ざん＞前部長ら「過失だと分かりやすく書け」（毎日見出し）
＞証拠改ざんを知った大坪前部長と前特捜部副部長、佐賀元明容疑者（４９）は２月上旬、東京に出張していた前田検事に電話。故意の改ざんと説明した前田検事に「過失として処理できないのか」と述べ、詳しい弁解を考えるよう指示した。
＞前田検事はこの弁解を上申書案にまとめ、２月１０日ごろ、大阪に戻って前部長らに見せたが、前部長らは「もっと、過失だと分かりやすく書け」と修正を指示。
＞前田検事は「２人に故意だと説明したが、過失で処理するよう指示され、弁解を考えた」などと一連の経緯を認める供述をしている。
最高検は、大阪地検特捜部長までで「止めたい」らしい。
トカゲの尻尾切り。
二人の発言。
「検察の筋書きには載りたくない」
「徹底的に『最高検』と戦う」
でも、君たちにそれを言う権利は無いだろうよ。
「筋書き」が常に有る事を、いみじくも吐露している訳だ。
どっち、もどっち。
＞大坪前部長らは、上司の小林敬検事正に「問題ない」と報告したが、修正後の上申書を見せず、前田検事に返却したという。
【毎日新聞／10月2日(土)15時1分配信】
検察の体質が、ここまで明らかになりつつ有る今、「某党幹事長」は未だにマスコミに対して「反小沢宣伝」にうつつを抜かしている有様。
▶小沢氏の進退、本人が判断すべき…岡田幹事長（読売見出し）
＞民主党の岡田幹事長は２日のテレビ東京の番組で、「疑惑がふりかかった時、晴らしていくのは本人の問題だ。党の前に本人がどう判断するかだ」と述べ、小沢氏本人が党の処分などを待たずに進退を判断すべきだとの考えを示した。
この人の頭の中は、一体全体どうなっているのだろう？
理解に苦しむ。
「冤罪をでっち上げる側」に居るのですか？
「冤罪を晴らすべく立ち上がる側」には居ないのですね？
この幹事長が、完全に「霞ヶ関軍団」のサポター意外の何者でもない事は、明らかである。
仙谷官房長官は、ただ「この為だけに」岡田を幹事長にすえた、と言う説がはなはだ信憑性を持って来る。
普天間でも何も解決出来ず。
対中国では、国を滅ぼしかねない事までやっておきながら、国会のひな壇で居眠りをする。
この「感冒長官」には、有効なワクチンは存在しない。
きっと、『最高検』という検察組織が、『地検闘争部』という身内を裁くにあたって、当然組織全体に被害が及ばない様に務める事は、当たり前。
そのような状況に当たって、真相究明と、そこから病巣の摘出を行うには、政治が主導出来なければ、結局『根本的解決』等は、望むべくも無い事になってしまう。
戦前の、軍部官僚の独裁独走による、特高警察と新聞とを使っての「大政翼賛」の社会と、同じ様な「暗い世の中」に舞い戻りつつ有る。
現在の「大手マスコミ」が、正しくゲッペルスの役割を果たしている。
この日本と言う、国民に取って、唯一無二のかけがえの無い祖国を、国民の手から奪い取り、一部特権階級だけが潤い、国民を家畜化する流れを、断ち切る事が出来ない。
マスコミよ。
官僚達よ。
村木事件でも、あいも変わらず「リーク記事」の垂れ流し。
官僚マスコミ連合軍が、国を滅ぼす。
君たちの祖国は、何処なのだ？
誰の為に働いているのだ？
ゲッペルスは、６人の我が子を殺して自殺した。
官僚も、マスコミも、自殺などしない。
ただ『家畜人ヤプー』となって、逆しまの快楽を貪るのみ。
