『表彰状』
菅直人殿。
野田佳彦殿。
貴殿らは、２００９年以前の６５年に及ぶ自民党政権ですら躊躇し、多少の後ろめたさを感じつつ足踏みをしていた、日本国のアメリカ合衆国への上納の完成に対し、はずかしげも無く、一切のためらいすら持たず、一気呵成にその達成への道筋を付けてくれました。
日本国民の、生活とその繁栄への可能性を摘み取り、額に汗して働き詰めに働いて築き上げて来た国家の富を、いとも容易くシロアリ軍団に捧げ尽くし、その事を持ってして大半の国民の稼ぎと蓄えとを宗主国に上納させる事を可能にすべく、増税を強行し、「環太平洋貿易協定」なる宗主国に寄る合法的日本収奪の最終的武器を与えるシステムへの道筋を付けた上で、民主党政権を引き継いだ安倍晋三自民党政権に捧げ渡した。
旧自民党政権時代に僅かに残されていた最終的ためらいを払拭し、憲法改悪によって自衛隊を米国世界征服戦争に派遣して日本の青少年に米兵の命の肩代わりをさせ、米国の軍事費の多くを肩代わりして、経済的貢献、人的貢献の究極の手段を完成させる事によって、日本国の最終的売却を努力無く完成させる露払い役を、財務省を筆頭とする霞ヶ関及び経団連の望む通りに果たされました。
よってその功績をここに讃え、末代に迄讃える為に、日本国の総意を持って、ここにその名を留めて賞します。
平成２４年１月３１日。
平均的日本国民
安倍晋三は、まさに怖いもの無し。
やりたい放題。
ちょうど一年前の本日、図らずも以下の様なブログ記事を投稿した。
＞アメリカは、財政立て直しを迫られている。
大統領選も、財政の行方が当落を決める。
当然これから半年、オバマ陣営は「考えうる限り」の機会をでっち上げて、日本から金を引き出そうとするだろう。
『TPP』など、その最たる道具である。
しかも、菅直人の方から「参加」を決めて連絡したらしい。
振って湧いた様なチャンスを、アメリカが手放す訳は無い。
まさにその通りと、相成った。
屑同然のステルス戦闘機を、開発費込みで引き受ける。
それでも足りなくて、再売却不可の米国債という紙くずを「５０兆円」買い増しするのだそうだ。
せめても『FRB債券』が実際の紙として存在するのなら、今迄の分も含めて膨大な紙の束を運んで来て保管すると言う、物理的な「所持」の感覚くらいは持てるかも知れないが、所詮は通信に寄る売買伝達での決裁である。
要するに、売却の権利を持たないどころが、紙切れ一枚存在しない単純な「冥加金」の上納であり、それに対する「領収書」に過ぎない。
馬鹿馬鹿しいにも程が有る。
意気軒昂たる安倍晋三クン。
初心表明演説では、危機と言う語をただひたすら繰り返し、「日本をとれもりょす」かけ声ばかりを連発し、具体的な方策は全く示せない有様である。
しかし、それで株価は上昇し、内閣支持率は組閣直後より更に上昇すると言う国民の前代未聞の拍手喝采を受ける有様である。
▶「危機」14回繰り返す＝字数抑え方向性提示―安倍首相・所信表明演説（時事／見出し）
＞安倍晋三首相の28日の所信表明演説は、日本が直面する難局を打開するため、危機を繰り返し訴えたのが特徴だ。「日本経済の危機」「復興の危機」「外交・安全保障の危機」「教育の危機」の4点を挙げたのをはじめ、演説中に「危機」の言葉が14回にわたり登場した。
＞「最大の危機は日本人が自信を失ったことだ」と指摘。
＞戦後、芦田均元首相が将来を憂う若者を「どうなるか問うのでなく、自身の手で運命開拓を」と諭した言葉を引用し、「危機を突破する覚悟を分かち合おう」と国民に呼び掛けた。
＞演説は約4700字。6000～1万3000字あった民主党政権の所信表明と比べるとコンパクトだ。2月末にも施政方針演説を行うため、今回は「大きな方向性を示すことに重点を置いた」（周辺）という。
【時事通信／1月28日(月)14時43分配信】
「国民が」自信を喪失したのでは無い。
「国民は」生きる希望を奪われてしまったのだ。
生産拠点を海外に移し、国内では非正規社員の大量採用によって大企業だけが肥え太り、一部の正社員以外の労働者達に取って将来設計等\立て様が無い労働環境を造り上げたのは、自民党政権である。
働いても働いても貧乏から抜け出せない社会なんて、現代に存在して言い訳が無いでは無いか。
その働き口の確保すらままならない社会で、何をどうやって自信を持てと言うのか。
▶＜春闘＞経営側ベア拒絶 攻防ラインは定昇確保に（毎日新聞／1月29日(火)21時12分配信）
＞経営側は「雇用維持が最優先」との姿勢を崩していない。
＞連合も賃金体系全体を底上げする統一的なベースアップ（ベア）要求は実質的に断念し、争点は定昇維持や諸手当などに絞られつつある。
＞「企業が元気を出して景気が良くなり、経済が成長してはじめて雇用が創出できる」。経団連の米倉弘昌会長は２９日、連合の古賀伸明会長との会談後、記者団にこう述べ、連合の「賃上げ先行論」をけん制してみせた。
＞ただ、これまでおおむね定昇は維持されてきたものの、非正規雇用の拡大などで、賃金水準は１９９７年を１００とした場合２０１１年は７・２％減っている（連合試算）。連合が掲げる「賃金復元」への道のりは遠い。
＞労組の組織率も１２年は過去最低の１７・９％と低迷しており、経団連や連合が労使を代表しているかを疑問視する声もある
【毎日新聞／1月29日(火)21時12分配信】
大笑いするしか無い。
連合は「ベア」を早々に諦めた。
賃上げどころか「定期昇給」すら、その維持が争点になってしまった。
連合とは『日本労働組合総連合会』の事だそうな。
労働組合？
会長は古賀伸明という。
米倉弘昌経団連会長の顔を見ると、売国奴に見える。
古賀伸明連合会長の顔を見ると、ポチに見える。
労働組合とは、企業側の都合等一切考慮せず、ひたすら労働者の権利を主張し、その権利を行使して少しでも待遇を改善させる為に、経営者と闘う組織である。
労働者の権利が確立している欧州各国で、名だたる労組の委員長がリュウとした高そうな背広を着ているなど、見た事も聞いた事も無い。
ご主人様にタップリえさを与えられているポチならでは、といった風情である。
労使関係は、上下関係である。
雇う方が、雇われる方より強い。
と、日本では信じられている。
日本が、第三世界並みの後進的社会だからだ。
経営者は、企業活動を行って利益を上げ、株主に還元する。
その為には、設備が必要で、ビジネス・アイテムが必要で、顧客の開拓が必要で、従業員が必要である。
それらの中で、設備以外は従業員が作り出せる。
企業経営に取って、従業員は必要不可欠であり、従業員無くしては利益は得られない。
だから、経営者は従業員を雇うのだ。
従業員は、資本家では無い。
自営業以外は自らの労働を以て、その対価としての収入を確保する。
その為には、企業に職を得る。
この双方は、お互いに相手を必要とし合っている関係である。
従って、ギブ・アンド・テイクの関係である筈だ。
しかし、労働者個人の立場では、組織としての企業に対等に立ち向かうにはあまりに非力である。
そこで「労働組合」が存在するのだ。
忘れもしないが、１９７５年日本車など輸入車のシェアーに追われていた仏自動車メーカーのシトロエンは、ある工場の閉鎖を決め、それに伴う従業員の解雇を決定した。
それに対抗して、労組は逆に労働環境の悪化を理由に賃上げを求めてぶつかり、ストに突入した。
延々と話し合いが続き、両者ともに妥協せず、工場封鎖が半年にも及んで、会社全体が存続の危機に瀕していた。
結局労組は勝てなかったが、閉鎖工場に勤務していた従業員の配置転換に寄る雇用の確保は、何とか手に入れた。
シトロエンは半年に及んだ工場閉鎖に寄る生産減で、立ち直る迄に何年もの時間を要し、挙げ句にプジョーに吸収合併されてしまった。
さらに同じ年の年末から、郵便局員が待遇改善を訴えてストに突入した。
全仏で郵便局が麻痺し、窓口業務は殆ど行えず、郵便物の集配は４ヶ月間に渡ってほぼストップした。
当時は電子決裁など存在せず、市民の家賃の支払、電気代ガス代の払い込みから、保険金の支払や年金の授受、更には会社の支払や決裁も「小切手」によって行われていた。
その小切手を送る郵便が麻痺していて、社会のあらゆる場面で物事がストップしてしまった。
その間に、国民は郵便局員に対して不平不満の一言も発せづ、ストは労働者の権利と見守っていたものだった。
結局、局員側が完敗し、待遇改善はなされなかったが、その間労組は郵政省相手に闘い続けたので、労組員即ち郵便局員は国に対する批判はしたものの、労組指導者達への批判は全く無かった。
雇用者側と被雇用車側とは、利害は対立する。
その当然の状況に対して、双方戦争状態で立ち向かい、労働争議が終わったら労組員である従業員に、争議に加わらなかった従業員と比較して不利な扱い等は、一切行われない。
つまり、経営者側と労組側は、お互いの存在を当然のものとして認識し、お互いの立場を尊重し合った上で、本気で喧嘩するのである。
翻って連合は…？
企業側の言う「景気の見通しの不透明感」による賃上げへの否定的姿勢を「理解」して、早々に賃上げを諦めてしまうのだ。
神武景気以上と言われた昭和景気の間に有っても。
お陰で企業側は、タップリとした内部留保を可能にして、肥え太って来た。
勿論配当は確保し、その配当金はかなりの部分を占める「外資金融機関」に吸い上げられている訳だ。
家電やその他、幾つかの巨大企業が赤字に悩んでいる。
それは、経営陣の無能さの故であって、なんら従業員に肩代わりさせる如き問題ではない。
経営が破綻しかかっているのなら、経営陣が飛ばされて、再建を図るべき所を、経営陣はそのまま居残り続け、工場の蚊以外移転と従業員カット、給与の圧縮で載り来る事ではない。
経営者の無能を恥じて、自らの臍を噛め。
シロアリ軍団と言われる「官僚達」と、経団連は二人三脚で歩調を合わせ、国民が残業代も支払われずに働かされて産み出した富を、せっせせっせと吸い上げる。
その「大企業」にだけ血税を大盤振る舞いでばらまくのが、旧来の自民党政治の根本であり、それを更に誇張して再開したのが「安倍晋三政権」である。
財政は崖っぷち。
一刻も早く増税しないと、日本はギリシャと同じ運命を辿る。
そういう風に恫喝し、煽り立て、その宣伝にコロリと騙されて、菅直人は「消費税増税」を言い出して財務省を喜ばせ、TPP参加を唐突に言い出してアメリカを喜ばせ、野田佳彦は消費税の増税を「頑に」決めてしまって財務省を欣喜雀躍させた。
財務省の勝鬨は、霞ヶ関全域に轟き渡った事だろう。
更にこの両者は、シロアリ軍団にとって最高のパトロンである「原子力ムラ」を救う為なら、国民の命も国土も平気で見捨てると言う前例を作った。
被曝の実態を隠蔽し。
被爆者の健康状態を黙殺し。
その被曝の実態を全国レベルに拡散し。
その非人間的姿勢を批判する報道は存在しない。
そのような政治風土の中で、再登場した安倍晋三は、文字通り「やりたい放題」である。
▶安倍首相、憲法改正にも言及（JNN／タイトル）
＞「私が経済再生にこだわる理由は特定企業のためではもちろんありません。長引くデフレや円高が頑張る人が報われるという社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからであります」
＞「憲法の改正については党派ごと異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張する憲法第９６条の改正に取り組む」
＞憲法改正手続きを定めた９６条を緩和することに意欲を示しました。これには野党である維新の議員席からも拍手が上がりました。
【JNNニュース／1月31日(木)1時33分配信】
「頑張る人が報われるという社会の信頼の基盤」
おいおい、アンタが言うか。
頑張っても頑張っても、少しも生活は良くならず、将来の生活設計は成り立たず、働けども働けども抜け出せない貧困という社会的弱者を大量に産み出した、自民党の総裁がそのような事を口にする資格は、毛筋程たりとも無い筈だ。
なにが『アベノミックス』だ。
「大胆な金融政策」
「機動的な財政出動」
「民間投資を喚起する成長戦略」
日本の財政状態は危機的状況等ではない。
一千兆円の「借金」とは、赤字国債の発行残高の事である。
そして、日本の国債は諸外国と違って９０％前後が国内で消費されている。
上に掲げた一年前のブログで「銀行が帳簿上で保有するだけ」であっても資産と茶化してみたが、元来それらの国債は国民が購入している訳である。
従って、日本は財政的に少しも「対外債務」に苦しんでいる訳では無い。
国家が国民に借金しているだけである。
国は、国民に感謝をこそすれど、増税を恫喝して強行する等と言う根拠も資格も、何処にも無い。
当然、それらの「国に金を貸している」日本のメガバンクは、海外投資家に取っては、垂涎の的のはず。
破綻しかかれば、公的資金と言う税金で支えてもらえる。
貸し渋りと引きはがしによる、どちらに転んでも損をしない経営哲学。
しかも、公的資金注入後の法人税の免除期間を精一杯利用して、黒字を貯め込んで来た。
郵貯を筆頭に、天文学的な純資産を所有する日本の金融機関は、TPP参加ごは、一体どうなるか火を見るより明らかな事だ。
極端な大型公共事業の連発と言う「財政出動」を繰り返して、大企業だけを丸まる太らせる。
その大企業の大株主たるメガバンクに、タップリと配当という還流がなされる。
その間に株価は上昇する。
金融機関の自己資本は更に増えて行く。
その「マヤカシの株価上昇」を、最も期待しているには一体誰なのかを考えてみれば。
外国人機関投資家に決まってる。
日銀に圧力を掛けて円安に誘導し、株価を上昇させ、頃合いを見計らって利益は殆ど海外に流出するのがオチである。
それをよりスムーズに実行する為には、主立った基幹産業と金融業とを支配下に置く事が一番効率が良い。
その為には、天下の『TPP」様の御登場と相成るのであります。
安倍晋三の登場に、水谷経団連会長はここを先途と参加表明を迫る。
菅直人といい、野田佳彦といい、安倍晋三といい、対米盲従隷属姿勢は一環して変わらない。
挙げ句の果てには、生活補助は切り下げて、海外派兵と来たもんだ。
▶自衛隊法改正案、通常国会提出に意欲…石破氏（読売／見出し）
＞自民党の石破幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、自衛隊の在外邦人救出時の要件を緩和する自衛隊法改正について、「今は邦人の輸送しかできず、救出はできない。相手国の主権を十分配慮しながら、憲法の許された範囲でどこまでできるか結論を出さないといけない」と述べ、２８日召集の通常国会に同法改正案を提出することに意欲を示した。
＞また、アルジェリアでの人質事件で、邦人の安否などの情報収集が困難を極めたことに関し、「どういう形で情報を収集、分析、評価するか、きちんとした体制を確立しなければいけない」と述べた。安倍首相が意欲を示す日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設の必要性を強調したものだ。ＮＳＣ関連法案の通常国会提出については、「そこまで行ければベストだが、成立しなければ意味がない。多くの理解を得られるよう謙虚にやる」と語った。
【読売新聞／1月27日(日)19時12分配信】
いあはや。
軍事お宅の石破クン。
今回の様な、外国に於ける襲撃事件で邦人が拘束される事態が起きたとして、「自衛隊救出部隊」を歓迎してくれる国家が、この世のどこかに存在しているとでも思っているのか。
アメリカの特殊部隊の覇権を断ったアルジェリア政府でなくとも、軸区内で起こっている過激事件に、外国軍を受け入れる訳が無い。
そんな事は、もしも相手国の同意無しに実行すればそれこそ主権の侵害であるばかりでなく、同意が得られるとすれば逆に、その国が緊急事態に対処出来ないと世界に向かって白状しているみたいな物だ。
あり得ない。
勿論、軍事の専門家を自認する石破大先生が、そんな事すら分らない訳は無かろう。
要するに、アルジェリアで起こった悲劇を利用して、自衛隊の海外派兵の道を拡げようと言う魂胆が、見え見えである。
そこ迄、安倍晋三自民党は国民を舐め切っているのか。
安倍晋三クンは、やりたい放題。
そんな、ムチャクチャがまかり通るのも、国民の生活を第一に考える勢力が、国政から駆逐されてしまったからである。
それを可能にしたのが、天下の大新聞とテレビという「売国奴連合マスコミ」の存在であった。
そして、それらを動かして来たのが、財務省を筆頭とする霞ヶ関のシロアリ達であった。
その「シロアリ共」に生き肝を抜かれ、安倍晋三にそこ迄のムチャクチャをやらせる事を可能にした、環境を作り出したのが、生ける屍同然の人となった「菅直人」と「野田佳彦」両名である。
これほど「大働き」をした忠臣達が、かって存在したであろうか。
彼等の功績は、「表彰状」を授与するに値し、彼等の名前を記して「未来永劫」に渡ってその名を留めるだけの、価値が有る。
『おめでとう！ 感動した！』
菅直人殿。
野田佳彦殿。
貴殿らは、２００９年以前の６５年に及ぶ自民党政権ですら躊躇し、多少の後ろめたさを感じつつ足踏みをしていた、日本国のアメリカ合衆国への上納の完成に対し、はずかしげも無く、一切のためらいすら持たず、一気呵成にその達成への道筋を付けてくれました。
日本国民の、生活とその繁栄への可能性を摘み取り、額に汗して働き詰めに働いて築き上げて来た国家の富を、いとも容易くシロアリ軍団に捧げ尽くし、その事を持ってして大半の国民の稼ぎと蓄えとを宗主国に上納させる事を可能にすべく、増税を強行し、「環太平洋貿易協定」なる宗主国に寄る合法的日本収奪の最終的武器を与えるシステムへの道筋を付けた上で、民主党政権を引き継いだ安倍晋三自民党政権に捧げ渡した。
旧自民党政権時代に僅かに残されていた最終的ためらいを払拭し、憲法改悪によって自衛隊を米国世界征服戦争に派遣して日本の青少年に米兵の命の肩代わりをさせ、米国の軍事費の多くを肩代わりして、経済的貢献、人的貢献の究極の手段を完成させる事によって、日本国の最終的売却を努力無く完成させる露払い役を、財務省を筆頭とする霞ヶ関及び経団連の望む通りに果たされました。
よってその功績をここに讃え、末代に迄讃える為に、日本国の総意を持って、ここにその名を留めて賞します。
平成２４年１月３１日。
平均的日本国民
安倍晋三は、まさに怖いもの無し。
やりたい放題。
ちょうど一年前の本日、図らずも以下の様なブログ記事を投稿した。
「財政赤字」たかが借金、されど借金。いっそ踏み倒せばいいのでは？『消費税増税』が、今や既定路線ででも有るかの如き、報道ぶりである。このままでは、社会保障制度が成り立たなくなる、と言う理由で。しかし、安住財務相がうっかり漏らしたホンネで言...
＞アメリカは、財政立て直しを迫られている。
大統領選も、財政の行方が当落を決める。
当然これから半年、オバマ陣営は「考えうる限り」の機会をでっち上げて、日本から金を引き出そうとするだろう。
『TPP』など、その最たる道具である。
しかも、菅直人の方から「参加」を決めて連絡したらしい。
振って湧いた様なチャンスを、アメリカが手放す訳は無い。
まさにその通りと、相成った。
屑同然のステルス戦闘機を、開発費込みで引き受ける。
それでも足りなくて、再売却不可の米国債という紙くずを「５０兆円」買い増しするのだそうだ。
せめても『FRB債券』が実際の紙として存在するのなら、今迄の分も含めて膨大な紙の束を運んで来て保管すると言う、物理的な「所持」の感覚くらいは持てるかも知れないが、所詮は通信に寄る売買伝達での決裁である。
要するに、売却の権利を持たないどころが、紙切れ一枚存在しない単純な「冥加金」の上納であり、それに対する「領収書」に過ぎない。
馬鹿馬鹿しいにも程が有る。
意気軒昂たる安倍晋三クン。
初心表明演説では、危機と言う語をただひたすら繰り返し、「日本をとれもりょす」かけ声ばかりを連発し、具体的な方策は全く示せない有様である。
しかし、それで株価は上昇し、内閣支持率は組閣直後より更に上昇すると言う国民の前代未聞の拍手喝采を受ける有様である。
▶「危機」14回繰り返す＝字数抑え方向性提示―安倍首相・所信表明演説（時事／見出し）
＞安倍晋三首相の28日の所信表明演説は、日本が直面する難局を打開するため、危機を繰り返し訴えたのが特徴だ。「日本経済の危機」「復興の危機」「外交・安全保障の危機」「教育の危機」の4点を挙げたのをはじめ、演説中に「危機」の言葉が14回にわたり登場した。
＞「最大の危機は日本人が自信を失ったことだ」と指摘。
＞戦後、芦田均元首相が将来を憂う若者を「どうなるか問うのでなく、自身の手で運命開拓を」と諭した言葉を引用し、「危機を突破する覚悟を分かち合おう」と国民に呼び掛けた。
＞演説は約4700字。6000～1万3000字あった民主党政権の所信表明と比べるとコンパクトだ。2月末にも施政方針演説を行うため、今回は「大きな方向性を示すことに重点を置いた」（周辺）という。
【時事通信／1月28日(月)14時43分配信】
「国民が」自信を喪失したのでは無い。
「国民は」生きる希望を奪われてしまったのだ。
生産拠点を海外に移し、国内では非正規社員の大量採用によって大企業だけが肥え太り、一部の正社員以外の労働者達に取って将来設計等\立て様が無い労働環境を造り上げたのは、自民党政権である。
働いても働いても貧乏から抜け出せない社会なんて、現代に存在して言い訳が無いでは無いか。
その働き口の確保すらままならない社会で、何をどうやって自信を持てと言うのか。
▶＜春闘＞経営側ベア拒絶 攻防ラインは定昇確保に（毎日新聞／1月29日(火)21時12分配信）
＞経営側は「雇用維持が最優先」との姿勢を崩していない。
＞連合も賃金体系全体を底上げする統一的なベースアップ（ベア）要求は実質的に断念し、争点は定昇維持や諸手当などに絞られつつある。
＞「企業が元気を出して景気が良くなり、経済が成長してはじめて雇用が創出できる」。経団連の米倉弘昌会長は２９日、連合の古賀伸明会長との会談後、記者団にこう述べ、連合の「賃上げ先行論」をけん制してみせた。
＞ただ、これまでおおむね定昇は維持されてきたものの、非正規雇用の拡大などで、賃金水準は１９９７年を１００とした場合２０１１年は７・２％減っている（連合試算）。連合が掲げる「賃金復元」への道のりは遠い。
＞労組の組織率も１２年は過去最低の１７・９％と低迷しており、経団連や連合が労使を代表しているかを疑問視する声もある
【毎日新聞／1月29日(火)21時12分配信】
大笑いするしか無い。
連合は「ベア」を早々に諦めた。
賃上げどころか「定期昇給」すら、その維持が争点になってしまった。
連合とは『日本労働組合総連合会』の事だそうな。
労働組合？
会長は古賀伸明という。
米倉弘昌経団連会長の顔を見ると、売国奴に見える。
古賀伸明連合会長の顔を見ると、ポチに見える。
労働組合とは、企業側の都合等一切考慮せず、ひたすら労働者の権利を主張し、その権利を行使して少しでも待遇を改善させる為に、経営者と闘う組織である。
労働者の権利が確立している欧州各国で、名だたる労組の委員長がリュウとした高そうな背広を着ているなど、見た事も聞いた事も無い。
ご主人様にタップリえさを与えられているポチならでは、といった風情である。
労使関係は、上下関係である。
雇う方が、雇われる方より強い。
と、日本では信じられている。
日本が、第三世界並みの後進的社会だからだ。
経営者は、企業活動を行って利益を上げ、株主に還元する。
その為には、設備が必要で、ビジネス・アイテムが必要で、顧客の開拓が必要で、従業員が必要である。
それらの中で、設備以外は従業員が作り出せる。
企業経営に取って、従業員は必要不可欠であり、従業員無くしては利益は得られない。
だから、経営者は従業員を雇うのだ。
従業員は、資本家では無い。
自営業以外は自らの労働を以て、その対価としての収入を確保する。
その為には、企業に職を得る。
この双方は、お互いに相手を必要とし合っている関係である。
従って、ギブ・アンド・テイクの関係である筈だ。
しかし、労働者個人の立場では、組織としての企業に対等に立ち向かうにはあまりに非力である。
そこで「労働組合」が存在するのだ。
忘れもしないが、１９７５年日本車など輸入車のシェアーに追われていた仏自動車メーカーのシトロエンは、ある工場の閉鎖を決め、それに伴う従業員の解雇を決定した。
それに対抗して、労組は逆に労働環境の悪化を理由に賃上げを求めてぶつかり、ストに突入した。
延々と話し合いが続き、両者ともに妥協せず、工場封鎖が半年にも及んで、会社全体が存続の危機に瀕していた。
結局労組は勝てなかったが、閉鎖工場に勤務していた従業員の配置転換に寄る雇用の確保は、何とか手に入れた。
シトロエンは半年に及んだ工場閉鎖に寄る生産減で、立ち直る迄に何年もの時間を要し、挙げ句にプジョーに吸収合併されてしまった。
さらに同じ年の年末から、郵便局員が待遇改善を訴えてストに突入した。
全仏で郵便局が麻痺し、窓口業務は殆ど行えず、郵便物の集配は４ヶ月間に渡ってほぼストップした。
当時は電子決裁など存在せず、市民の家賃の支払、電気代ガス代の払い込みから、保険金の支払や年金の授受、更には会社の支払や決裁も「小切手」によって行われていた。
その小切手を送る郵便が麻痺していて、社会のあらゆる場面で物事がストップしてしまった。
その間に、国民は郵便局員に対して不平不満の一言も発せづ、ストは労働者の権利と見守っていたものだった。
結局、局員側が完敗し、待遇改善はなされなかったが、その間労組は郵政省相手に闘い続けたので、労組員即ち郵便局員は国に対する批判はしたものの、労組指導者達への批判は全く無かった。
雇用者側と被雇用車側とは、利害は対立する。
その当然の状況に対して、双方戦争状態で立ち向かい、労働争議が終わったら労組員である従業員に、争議に加わらなかった従業員と比較して不利な扱い等は、一切行われない。
つまり、経営者側と労組側は、お互いの存在を当然のものとして認識し、お互いの立場を尊重し合った上で、本気で喧嘩するのである。
翻って連合は…？
企業側の言う「景気の見通しの不透明感」による賃上げへの否定的姿勢を「理解」して、早々に賃上げを諦めてしまうのだ。
神武景気以上と言われた昭和景気の間に有っても。
お陰で企業側は、タップリとした内部留保を可能にして、肥え太って来た。
勿論配当は確保し、その配当金はかなりの部分を占める「外資金融機関」に吸い上げられている訳だ。
家電やその他、幾つかの巨大企業が赤字に悩んでいる。
それは、経営陣の無能さの故であって、なんら従業員に肩代わりさせる如き問題ではない。
経営が破綻しかかっているのなら、経営陣が飛ばされて、再建を図るべき所を、経営陣はそのまま居残り続け、工場の蚊以外移転と従業員カット、給与の圧縮で載り来る事ではない。
経営者の無能を恥じて、自らの臍を噛め。
シロアリ軍団と言われる「官僚達」と、経団連は二人三脚で歩調を合わせ、国民が残業代も支払われずに働かされて産み出した富を、せっせせっせと吸い上げる。
その「大企業」にだけ血税を大盤振る舞いでばらまくのが、旧来の自民党政治の根本であり、それを更に誇張して再開したのが「安倍晋三政権」である。
財政は崖っぷち。
一刻も早く増税しないと、日本はギリシャと同じ運命を辿る。
そういう風に恫喝し、煽り立て、その宣伝にコロリと騙されて、菅直人は「消費税増税」を言い出して財務省を喜ばせ、TPP参加を唐突に言い出してアメリカを喜ばせ、野田佳彦は消費税の増税を「頑に」決めてしまって財務省を欣喜雀躍させた。
財務省の勝鬨は、霞ヶ関全域に轟き渡った事だろう。
更にこの両者は、シロアリ軍団にとって最高のパトロンである「原子力ムラ」を救う為なら、国民の命も国土も平気で見捨てると言う前例を作った。
被曝の実態を隠蔽し。
被爆者の健康状態を黙殺し。
その被曝の実態を全国レベルに拡散し。
その非人間的姿勢を批判する報道は存在しない。
そのような政治風土の中で、再登場した安倍晋三は、文字通り「やりたい放題」である。
▶安倍首相、憲法改正にも言及（JNN／タイトル）
＞「私が経済再生にこだわる理由は特定企業のためではもちろんありません。長引くデフレや円高が頑張る人が報われるという社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからであります」
＞「憲法の改正については党派ごと異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張する憲法第９６条の改正に取り組む」
＞憲法改正手続きを定めた９６条を緩和することに意欲を示しました。これには野党である維新の議員席からも拍手が上がりました。
【JNNニュース／1月31日(木)1時33分配信】
「頑張る人が報われるという社会の信頼の基盤」
おいおい、アンタが言うか。
頑張っても頑張っても、少しも生活は良くならず、将来の生活設計は成り立たず、働けども働けども抜け出せない貧困という社会的弱者を大量に産み出した、自民党の総裁がそのような事を口にする資格は、毛筋程たりとも無い筈だ。
なにが『アベノミックス』だ。
「大胆な金融政策」
「機動的な財政出動」
「民間投資を喚起する成長戦略」
日本の財政状態は危機的状況等ではない。
一千兆円の「借金」とは、赤字国債の発行残高の事である。
そして、日本の国債は諸外国と違って９０％前後が国内で消費されている。
上に掲げた一年前のブログで「銀行が帳簿上で保有するだけ」であっても資産と茶化してみたが、元来それらの国債は国民が購入している訳である。
従って、日本は財政的に少しも「対外債務」に苦しんでいる訳では無い。
国家が国民に借金しているだけである。
国は、国民に感謝をこそすれど、増税を恫喝して強行する等と言う根拠も資格も、何処にも無い。
当然、それらの「国に金を貸している」日本のメガバンクは、海外投資家に取っては、垂涎の的のはず。
破綻しかかれば、公的資金と言う税金で支えてもらえる。
貸し渋りと引きはがしによる、どちらに転んでも損をしない経営哲学。
しかも、公的資金注入後の法人税の免除期間を精一杯利用して、黒字を貯め込んで来た。
郵貯を筆頭に、天文学的な純資産を所有する日本の金融機関は、TPP参加ごは、一体どうなるか火を見るより明らかな事だ。
極端な大型公共事業の連発と言う「財政出動」を繰り返して、大企業だけを丸まる太らせる。
その大企業の大株主たるメガバンクに、タップリと配当という還流がなされる。
その間に株価は上昇する。
金融機関の自己資本は更に増えて行く。
その「マヤカシの株価上昇」を、最も期待しているには一体誰なのかを考えてみれば。
外国人機関投資家に決まってる。
日銀に圧力を掛けて円安に誘導し、株価を上昇させ、頃合いを見計らって利益は殆ど海外に流出するのがオチである。
それをよりスムーズに実行する為には、主立った基幹産業と金融業とを支配下に置く事が一番効率が良い。
その為には、天下の『TPP」様の御登場と相成るのであります。
安倍晋三の登場に、水谷経団連会長はここを先途と参加表明を迫る。
菅直人といい、野田佳彦といい、安倍晋三といい、対米盲従隷属姿勢は一環して変わらない。
挙げ句の果てには、生活補助は切り下げて、海外派兵と来たもんだ。
▶自衛隊法改正案、通常国会提出に意欲…石破氏（読売／見出し）
＞自民党の石破幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、自衛隊の在外邦人救出時の要件を緩和する自衛隊法改正について、「今は邦人の輸送しかできず、救出はできない。相手国の主権を十分配慮しながら、憲法の許された範囲でどこまでできるか結論を出さないといけない」と述べ、２８日召集の通常国会に同法改正案を提出することに意欲を示した。
＞また、アルジェリアでの人質事件で、邦人の安否などの情報収集が困難を極めたことに関し、「どういう形で情報を収集、分析、評価するか、きちんとした体制を確立しなければいけない」と述べた。安倍首相が意欲を示す日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設の必要性を強調したものだ。ＮＳＣ関連法案の通常国会提出については、「そこまで行ければベストだが、成立しなければ意味がない。多くの理解を得られるよう謙虚にやる」と語った。
【読売新聞／1月27日(日)19時12分配信】
いあはや。
軍事お宅の石破クン。
今回の様な、外国に於ける襲撃事件で邦人が拘束される事態が起きたとして、「自衛隊救出部隊」を歓迎してくれる国家が、この世のどこかに存在しているとでも思っているのか。
アメリカの特殊部隊の覇権を断ったアルジェリア政府でなくとも、軸区内で起こっている過激事件に、外国軍を受け入れる訳が無い。
そんな事は、もしも相手国の同意無しに実行すればそれこそ主権の侵害であるばかりでなく、同意が得られるとすれば逆に、その国が緊急事態に対処出来ないと世界に向かって白状しているみたいな物だ。
あり得ない。
勿論、軍事の専門家を自認する石破大先生が、そんな事すら分らない訳は無かろう。
要するに、アルジェリアで起こった悲劇を利用して、自衛隊の海外派兵の道を拡げようと言う魂胆が、見え見えである。
そこ迄、安倍晋三自民党は国民を舐め切っているのか。
安倍晋三クンは、やりたい放題。
そんな、ムチャクチャがまかり通るのも、国民の生活を第一に考える勢力が、国政から駆逐されてしまったからである。
それを可能にしたのが、天下の大新聞とテレビという「売国奴連合マスコミ」の存在であった。
そして、それらを動かして来たのが、財務省を筆頭とする霞ヶ関のシロアリ達であった。
その「シロアリ共」に生き肝を抜かれ、安倍晋三にそこ迄のムチャクチャをやらせる事を可能にした、環境を作り出したのが、生ける屍同然の人となった「菅直人」と「野田佳彦」両名である。
これほど「大働き」をした忠臣達が、かって存在したであろうか。
彼等の功績は、「表彰状」を授与するに値し、彼等の名前を記して「未来永劫」に渡ってその名を留めるだけの、価値が有る。
『おめでとう！ 感動した！』
