官僚は急にとまれない、菅政権の漂流は続く

北半球の猛暑と南半球の厳冬。
自然は猛威をふるっている。

CO2による地球温暖化？
そう言う声も小さくなったな、メディアを除いては。

人類が気候を変動させたというのは妄想、という見方が広がりつつあるようだ。
地球は何度も温暖化や寒冷化を繰り返している。
今回も過去に繰り返された周期の一つ、というのが定説になりつつある気がする。

たとえ気候変動に人為的なものがあったとしても、少なくともCO2犯人説は世界的には退潮。
きっかけはクライメイト・ゲートともいわれた温暖化データの捏造。
妄想と言うよりは陰謀か。

温暖化会議が終わって（1月11日）


温暖化はおしまいでも似非エコビジネスは終わらない（2月1日）


もともとはイギリスの王立研究所あたりが仕掛けた英米覇権延命策。

後から来る途上国の追い上げに歯止めをかけようとした。
そして排出権取引と言うカネ儲けの仕組みを作ろうとした。

結局COP１５ はBRICSに乗っ取られ、逆に先進国が後進国にカネを援助すると言う形に変わった。
この時点で英米は興味を失った。

しかし日本においては相変わらず「高速道路を無料化するとCO２削減に逆行する」みたいなフレーズが
メディアに生き残っている。
さんざん煽られた「エコ印」企業（スポンサー様）にとっては、簡単に梯子を外されては困るのだ。

鳩山さんの２０２０年までに２５％CO２削減には「他の国が同様な取り組みをすれば」というなかなか「技あり」の
条件がついていたので各国は乾いた拍手を送っていた。

そう、日本だけ削減しても仕方ない。

日本の排出量は世界の４％に過ぎない。
米中で５１％だから日本だけ経済を縮小して、あるいは少子化に拍車をかけて削減しても意味がない。

しかし官僚の世界では一度動き出したものは、はっきりとした方向転換が打ち出されるまで止められない。
参謀本部が大陸での戦争に意味もなく深入りしたのと同じか。

2008年7月の「低炭素社会づくり行動計画」という今聞くと恥ずかしいような名前の計画で、太陽光発電の導入量
を２０２０年に現状の10倍、30年に40倍にする目標を打ち出した（ホントに本当？から...以下いろいろ参考にさせてもらいました）。

この計画の下、家庭内発電の買い取り価格を倍増するとか。
太陽光パネルはグリーン・エネルギーの象徴だが採算性は悪い。
電気会社にとっても雨の日は発電量ゼロで安定供給に貢献しないから買いたくない。

つまり政府が補助するのではなくて高い電力を電力会社に引き取らせる魂胆だ。
これによって、一軒家で太陽光発電を据え付けられる富裕層が優遇される。
そしてこの高コストのを吸収するのは一般大衆だ。

国や自治体が直接援助すれば原資がいる。
カリフォルニアのシュアちゃんはニューグリーンディールで太陽光発電に1700億円の助成金をつけた。
その甲斐あってかカリフォルニア州はデフォルト寸前だ。

電力会社経由で国民から資金を集めると言う事。
買いたくない不安定電力の買い取りが増えたり価格が上げられたりすれば電力価格に転嫁される。
これでは増税と同じこと。

エコの美名の下では「隠し増税」もまかり通る。
畏るべし、エコ様。

太陽光発電メーカーは「お得ですよ」と富裕層を誘う、「それにエコだし」みたいな。
そのコストを支払うのは一般の電力消費者だ。

お得なのはメーカーだけ。
買い取り制度が将来もし廃止されれば全然お得でない。

似非エコで消費に回るおカネを取り上げてどうするつもりなのか。

子供手当を出しながら消費税１０%をブチ上げ、風向きが悪くなると３００-４００万円以下の所得層には
戻し減税をするみたいな論理矛盾に陥った菅政権。

パッチワークでない本物の戦略は出てこない。

まあ、安部さんの時から毎年変わる国のトップ。
成熟した国家にはトップは要らないという事だ。

普通の大会社と同じ。
トップは何か問題があった時に首を差し出し辞任するだけの役割。

そう思っているはずだ、「世論」は。
鳩山さんが２０％の支持率でその副大臣が殆ど居抜きで取って代わった菅民主党が６０％の支持。
選挙をやってみれば大敗。

又性懲りもなく、朝日と讀賣は「菅続投を５６－７％が支持」と言い始めたとか。
お前らの遊び道具か、首相は。