国鉄フライヤーズ

目指せカネ、ヒマ、若さ

温暖化会議が終わって

2010-01-11 01:00:00 | 政治外交
COP15温暖化会議は予想通り欧米先進国の望む方向には行かなかったですね。

皮肉な事に連日雪の極寒のコペンハーゲンでは法的拘束力のある合意は何もなく、京都議定書より後退しました。

折しも温暖化の根拠となる論文が事実を歪曲したデータに基づいていたこと(CLIMATEGATE)
が発覚した後でした。
日本では殆ど報道されないけど。
何でだ。

あのホッケー・スティック曲線(画像)がどうも捏造だったらしい。

地球の温暖化そのものの真偽が振り出しに戻りました。
ちょっとアメリカのイラク戦争に似ていないこともない。

サダムの「大量破壊兵器」というプロパガンダの虚偽は実際の被害が出てから明白になったが
今回はネタバレが先行したのかもしれない。

今まで温暖化に懐疑を抱く科学者は異端者とされていたが世界中の研究者がおおやけに
IPCC(国連のパネル)やCRU(英国の気候研究所)のやりかたに異議を唱え始めました。

ヒマラヤの氷が2035年までに溶けると言うのも実は2305年の誤植を「まあ、いいか」で採用しちゃったと
IPCCは今頃白状したとか。
そんなのヒドすぎると思うけど。

共犯のNASAもIPCCを援護した数字が実はいい加減でしたと言うはめになった。

グーグルは検索エンジンからCLIMATEGATEの記事を削減したとしてGOOGLEGATEという疑惑も出てきているらしい。
ネットの世界でも隠ぺいや情報操作は日常茶飯事です。

いずれにせよ温暖化ガスによる地球温暖化は「誰か」の利害のために喧伝されていたということが疑われているわけです。
もし温暖化自体がねつ造であるとしたらなんという時間と労力の無駄遣いか。

排出量取引が2005年から始まり急成長しているEUにとっては大きなビジネスチャンスだっただけに失望感が強いのです。

開催地であるデンマークは、EU加盟国の中でも特に環境意識が高く電力の約2割を風力発電で賄い、
世界最大の風力発電機メーカーもあります。
風力発電っておもちゃじゃないの?

COP15を成功させ、京都議定書に代わる新たな枠組み作りを主導したという実績を残せれば、
温暖化対策のリーダーとしてのEUの地位はさらに高まったはず。

京都議定書の1997年当時、交渉をリードしたのはEUでしたね。
当初、2012年までの削減目標を15%といって日本の掲げていた2.5%、米国のゼロ%に先制パンチを食らわせた。

1990年が基準です。
東ドイツで多くの工場が倒産し、英国で石炭火力発電所から天然ガス火力発電所への転換が進み、
東欧諸国の編入も決まりも目標値クリアのハードルは低かった。

ゴアの助けもあり最終的に6-8%で日米欧が合意した(アメリカは批准しなかったが)。

その後ロンドンを中心とする排出権取引は年間8兆円のビッグビジネスに成長しました。
ゴアたちは原子力発電の利害関係者でもあります。
更には欧米先進国が排出権と言う制約で新興国の台頭を抑え込もうと言う意図があった。

しかし今回は排出量チャンピオンの中国と温暖化被害者として援助を受けるG77アフリカ国に振り回されました。
いつの間にか温暖化対策費として先進国が途上国を援助すると言う真逆の方向に行っちゃった。

世界の温暖化ガス排出量のうち、米国、それに今や中国はそれぞれ約2割を占めています。
ポスト京都の枠組みは、いずれは米国と中国を軸に動かざるを得なかったのでしょうが。

温暖化問題の茶番は中国も含め各国が自分勝手で中身の無い削減案を披露することに終始し、
結局鳩山さんの25%も他国の協調を前提としたわけで、ある意味では茶番だったわけです。
確信犯でやってたとしたらたいしたものだが、それは買いかぶり(残念)。

どうせなら小田嶋隆が言っていたように「20%BY2020」のほうがキャッチーでしたね。

しかし、見えてきた方向もあった。
英米単独覇権の後に来るのはもしかして国連主義かもしれないがそれは現常任理事国即ち
第二次大戦の戦勝国体制の国連ではないということ。

アメリカが覇権を降りた後の世界はどうなるのでしょう。
まだ混とんとしていますね。
覇権を続けたいという勢力も最期の抵抗を続けています。



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