（増税フェチのあの人）
（この人が首相になると日本は浮かび上がれない。増税、原発推進）
先週の月曜日の続き。
緊縮財政で円高を招いておいて、ドルを買い支える日本政府。
一時的に円安に動いてもドルの長期的下落に歯止めはかからない。
あっちは湯水のごとく刷っているからね。
今年の３月以降でもおそらく数十兆円の国民の税金がドル買い支えに為に使われた。
大した金額だ。
それだけのお金があれば地震、津波、放射能被災地は随分助けられる。
そして通貨介入の結果手元に残るドルで、属国政官は米国債を買い続ける。
米国債が激しく格下げされれば暴落。
つまり国民の税金が値下がり必死の金融商品に内緒で変わっている。
更に米国債の現物も向こうの手中で、日本が持っているにはコンピューターの上のただの数字。
勝手に売れない。
ニューヨーク連銀の金庫の中にあると言うがわかったものか。
国民の財産をそんな物にしていいと誰が言った！
一方米国ファンドは手にした円で日本の資産を買い漁る。
所謂「新帝国循環」（先週月曜日ブログ）。
円高の原因は日本国債の健全性だ。
一般的な洗脳とは違って日本政府の債務は長期的には問題かもしれないが、危機レベルには程遠い。
一方、アメリカもPIIGSなどの欧州諸国も正真正銘の財政危機。
不美人競走の生き残りが「円」だ。
東日本大震災と原発事故による解決の目途さえつかない国難。
そうでなくても従来の誤った政策で日本はデフレによる長い不況をを脱却できずにいる。
国民が苦しんでいるときに政官報は増税を既定路線のように推し進める。
増税により、益々円の健全性は担保され（国民の負担によって）、円高は止まらず輸入品の価格は下がる。
デフレ不況の深化は確実だ。
回り回わって、税収だって下がるよ。
アメリカで債務上限法案が可決したにも拘わらず株が暴落した。
きっかけはアメリカの成長率予測が下がったからだ（仕掛けられた株安かも、というのは木曜日に書いた）。
成長の鈍化は税収の減少に直結する。
政府支出の天井が下がることになる。
デフレによる低体温は大病の元。
確かにバブリーなインフレには弊害がある。
不愉快だったなあ、バブル紳士達。
自分たちがバブルの恩恵を享受できなかった官僚エリートは嫉妬に狂った。
そして総量規制などで不動産バブルを根こそぎ退治した。
しかしやりすぎで日本は長い不況から抜け出せないでいる。
デフレの弊害に極端に鈍感なのがエリート官僚だ。
デフレ不況により税収は減り基礎的収支赤字が膨らむ。
またインフレのない国の通貨価値がインフレ国に比し相対的に上がるのは自明の市場原理。
更なる円高だ。
全てが悪いスパイラルに向かっているのに一体どういうことだ。
これを断ち切るのに増税は最悪。
思い切った財政出動と金融緩和が必要だ。
特に大震災後、カネの使い道はいくらでもある。
緊急に必要なのがカネだ。
原資は刷ればいい、他国のように。
量的緩和というやつだ。
通貨高、低金利、デフレの日本。
国債の保険料CDSは極めて低い。
マーケット的にはAAAAだ。
刷らない理由を誰か論理的に説明してほしい。
通貨安で製造業は息を吹き返し、輸入価格の上昇で国産品の競争力が上がる。
金利が上がれば金融機関は手持ち国債で差損が出る。
田村秀男によれば１％の金利上昇で2.5兆円の差損。
しかし一方、家計の持つ８２０兆円の預貯金に金利がつけば年間１％でも年間8.2兆円分家計が潤う。
差し引き5.7兆円のプラスだ。
これが消費されれば善し、されなければ日本国債が買われる。
金融緩和でデフレ脱却、経済に活気が戻る。
アメリカも欧州も中国もたくさん刷ってきた。
韓国経済が好調なのもベースマネーを増やしウォン安に誘導してきたから。
４年間で円に対して４割も切り下げられた。
「弱いドル」はアメリカの覇権返上が近づいている事を示している。
独歩高の「強すぎる円」は誤った政策による「自国窮乏策」だ。
刷り負けるなニッポン！
贋札には贋札を。