消費税増税、馬鹿も休み休みに(無産階級化が進む）

田村秀男
民を殺す消費税

消費増税で政治生命を賭けるという野田佳彦氏と民主党執行部、政局の手段にする自民党執行部。
それは経世済民を忘れた日本の政治そのものである。
機械的なNHKの日曜討論や御用メディアの衆愚報道ぶりに怒りを覚える。
預金など金融資産は日銀傘下の金融広報中央委員会データによれば、日本の無産階級化に加速がかかっている。
国民3人のうち1人弱が預金ゼロなのだ。個人の金融資産1400兆円というデータの裏側は無産階級の急増である。
こんなことは終戦時以外、なかったことである。
低所得階層へのバラマキで済む話ではない。
デフレを加速させ、所得を減らす増税偏重政策が元凶なのである。
このグラフを見よ。与野党を問わない、恥を知る政治家はいるか。
グラフが示すように、97年の橋本内閣による消費増税と社会保険料負担増など9兆円の国民負担増による税・社会保障一体改革の結果、98年から国民が貧しくなる慢性デフレが始まり、現在に至る。（グラフは上のリンクから見てください）


でも、こう言う田村氏の産経新聞を見ると（土曜日）一面で伊藤という東大の先生が反消費税論者を無責任と詰っている。
勿論財政再建は必要だ。
それに反対するわけではない。
要は支出を削って税収を増やすことだ。
でも消費税を上げて税収が増えるか、バーカ。

97年に橋本内閣は消費税を３％から５％に増税した。
消費税は４兆円増えたが不景気で所得税・法人税は６．５兆減った。
税収が下がったということだ。

それから政府金融当局の愚策で日本経済は沈没したままだ。
デフレだよ。
田村によれば、デフレとは物価の下落をしのぐ速度と幅で一般の所得が下落すること。
所得の下落こそが問題だ。
所得が下がれば税収は減り、社会的コストは上がる。
財政は悪化する。

２０年前の税収が消費税３％で６０兆円。
今は消費税５％で４０兆円。
ここで財務省の省益に乗って増税すれば日本は財政破綻の前に経済破綻必至だ。

財務省の言いなりで消費税増税、経産省や原子力村の言いなりで原発再稼動、アメリカの言いなりでTPP参加に邁進する野田政権。
気持ちの悪いロボット首相だ。
そして田村の言うとおり「機械的なNHKの日曜討論や御用メディアの衆愚報道ぶりに怒りを覚える」。