謹賀新年

新聞とってますか？
私は先ず読まないが家族のために産経新聞を購読。
何故産経かというと、コイズミ旋風に乗せられたた恥ずかしい過去の遺産だ(笑)。

しかし自民党と一緒に下野したというわかりやすさは嫌でない。
支持はしないが。

今年の元旦も嫌になるほどの分厚い資源ゴミが配達された。
中に宝は埋もれているのだろうか。
探す気力はない。

最近益々ジャーナリズムと言われているものこそが真実を伝えるのでは無く隠すトゥールでは、という思いが強くなった。
まあ真実を知る必要はそんなに無いのかも知れないが割り勘負けはしたく無いタイプだ。
疑ってかかりたいと思う。
勿論テレビ・テレビ新聞だけでなく週刊誌、月刊誌、ネット情報も。
性格悪くならないようにするのも大変だ。

以下性格悪い人たちのコメント(笑)。
性格悪い人増殖中。
それはそれで健全なことかもしれない。

田中宇

引用

多極化の流れを抑止して米英覇権の持続を画策する勢力は、金融界とプロパガンダの分野を掌握している。

（中略）

プロパガンダの分野は、マスコミでも学界でも、米英覇権を維持しようとする勢力のちからが、今も圧倒的だ。
この分野は、マスコミや学界、教育界など、人々の価値観や歴史観、善悪観を形成し、操作する部門だ。
最高権威の学術誌を米英が握っているので、地球温暖化問題に見るように「科学的事実」をねじ曲げることもできる。
ホロコーストやアルメニア人虐殺、日本の戦争犯罪など「歴史的事実」も、彼らにとって曲げたり延ばしたりできる存在だ。
サダムフセインやアルカイダ、金正日などの「悪」のボリュームアップや、アウンサン・スーチーやダライラマなど、人権侵害と戦う英雄作りも得意技だ。

（中略）

金融兵器を潰せても、プロパガンダ兵器を潰すことは非常に困難だ。
プロパガンダは国民国家と不可分だからだ。
国家のプロパガンダ技能は、１８世紀末の国民国家の創設とともに始まり、覇権国となった英国が特にそれを研ぎ澄まし、英国だけが善玉を維持し、
ドイツなど敵対国は悪玉におとしめるという、歴史を定着する技能を獲得し、これが今に至るまで、英国を世界最強の国にしている。
銀行家とジャーナリストが英国を支えていることになる。
英国では、ジャーナリストと外交官とスパイが同じ業界の人である。

（中略）

中国がいくら金持ちになっても、プロパガンダ技能では英米の足元にも及ばない。
人々に「わが国のマスコミはプロパガンダだ」と気づかれている限り、まるで素人である。
ドルや米国債が崩壊しても、その後の多極化の過程で、米英覇権を復活しようとする勢力が、あらゆるプロパガンダ機能を使って、事態を逆行ないし遅延させようとするだろう。
米国では、前ブッシュ政権や共和党内のネオコンやタカ派といった隠れ多極主義者たちが頑張って、米国のマスコミを過激な右派の論調に引っ張った挙げ句、
イラクやアフガンなどで米国の信頼を失墜させる戦略を展開し、米国内の人々のマスコミ不信を扇動し、米国のプロパガンダ機能を麻痺ないし弱体化させようとした（日本も対米従属なので似た展開となった）。
これはかなり成功し、米国でも日本でも、マスコミ不信が強まった。
だが同時に、米イスラエルの諜報筋が政権転覆に使える道具として開発されたフェイスブックやツイッターが世界を席巻している。
「マスコミはダメだがフェイスブックはすばらしい」と思っている人が多い。
５年前ぐらいまで、マスコミが歪曲していると言うと「歪曲しているのはお前だよ」と軽信派の人々に批判中傷された。
今では軽信派の人々もマスコミの歪曲を語りたがる。
しかし今は、フェイスブックやツイッターを批判すると、５年前にマスコミの歪曲を指摘したときと良く似た批判中傷を受ける。
身近な人々からも良くない扱いをされているうちに、偏屈になっていく。偏屈は私の職業病だ（昔は素直な青年だった）。

引用終わり


上杉隆

引用

原発事故後のメディアの卑怯さは改めて述べるまでもないだろう。
自らは安全地帯に身を置きながら、読者や視聴者には本当の情報を知らせず、危険に晒させる。
そんな犯罪的な原発事故報道から9ヶ月が過ぎた今、大手メディアはようやく「検証報道」を始めた。

だが、それは検証には程遠い、都合の良い「訂正報道」にすぎない。
なぜなら、当時、自らの加担した情報隠蔽については棚上げする一方で、当時、仲間であった政府を一転して叩いている始末だからだ。

偽善、なんという偽善だろう。

大手メディアは、事実を捻じ曲げるこうしたアンフェアな「検証報道」は即刻中止すべきだ。
なにも時間と労力をかけて番組や記事を作る必要はない。
もっと簡単に自らを省みる方法がある。ぜひともそれをお教えしよう。
３．１１からの一週間に報じた番組（記事）をそのまま再放送（再掲）すればいいだけなのだ。

（中略）

メディアの卑怯は、直接的な原発事故の報道に留まらない。
佐藤氏（注：栄作久元福島県知事）の追究した福島第一原発の内部告発の真実から目を背けたという過去もあるし、なにより、
３．１１から大晦日の今日にいたるまで、福島原発事故をもっとも知る第一級の証人である佐藤氏をメディアにまったく登場させないことからもそれは明らかだ。

この間、佐藤氏が日本のメディアに掲載されたのは『ル・モンド』に掲載されたものを転載したという記事だけだという。

引用終わり

山本尚利

引用

日本政府は公表された数字で米国政府に100兆円規模のドル（米国債のかたちで）を貸していますが、隠れ貸金を含めると日本の産官全体で700兆円～1000兆円規模（対米ドル債権）とも言われています。
だから江田議員の指摘通り、日本政府が米国政府に貸した借金の一部が満期をむかえて毎年15兆円を返してもらっているということです。
ほんとうはもっと多いはずですから、この金額は確実に返済されるべき最低額です。
この返済金を当てれば、無理に消費税を上げて国民に負担を押し付ける必要はないわけです。こんな簡単な理屈は小学生にも理解できる話です。

（中略）

米国政府の財政が破綻寸前であることは良い子の小学生でも知っていますから、上記の15兆円/年を米国政府は日本政府に返せるはずがありません。
米国政府の返した15兆円分の米ドルで日本政府はまた米国債を買っているようなのです。ここに日米関係の最大の問題があります。
要するに、日本政府が米国政府に貸したおカネは事実上、返済されていないのです。そして、米国政府の対日借金は膨らむ一方なのです。

（中略）

日本国民の多くは、毎日、テレビや新聞から情報を得ていますが、マスコミが金銭関係で歪んだ日米関係を報道しているのを見たことはありません。
なぜでしょうか、それはマスコミが日本国民に日米関係の真実を隠し続けているからです。
本ブログでは、このような日本のマスコミを悪徳ペンタゴンと呼んでいます。

引用終わり