ゴミウリ新聞と公務員

民主党のに対する不満感、不信感が高まっていますね。
政党支持率は下がり続け参院選挙に黄信号が点灯した。

子供手当に高校無償化。
運転免許取得費用も無償にしようというアイディアもあるとか。
何を考えているのか。

何も考えていない？
外国人海外に住む子供たちにも血税を分けるって。
それって、票になるの？
自爆ですか？

何かの間違いでしょうから改正すると思いますが、大丈夫？

支持率低下の主因はしかしながら地検とマスゴミによる露骨な小沢叩きでしょうね。
去年の西松問題から始まる徹底的バッシング。

形式犯だけでの石川議員逮捕、それに側近の石井議員をターゲットにした身障者郵便割引制度疑惑。
北教組に生方さん問題。

特にゴミウリの親父さんは大連立を持ちかけ失敗し批判されてから小沢氏は天敵のようだ。

日本の既存勢力、なかなかしぶとい。
民主党改革派もちょっと疲れてきたか。
民主党応援団も疲れてきたようです。

そんな中、ゴミウリが国家公務員の制度改革に反対する記事を書いていました。

民主党は天下りをなくすために国家公務員の定年を65歳に延長するという案を出した。
これによって総人件費を二割削減しようというものだが、ゴミウリはこれで人件費は
逆に二割増えるという総務省の試算を報道しました。

しかし待てよ、これって大本営発表の垂れ流しでは？

確かに今の「肩たたき」制度を続ければ見かけの人件費は低く見えます。
でもその費用は結局天下り先の独立行政法人から出るか民間会社が肩代わりするんでしょ。

出元は税金、あるいは商品、サービスを買う消費者の懐。
つまり国民全体ですがここは故意に計算しない。

子供でもわかるインチキをそのまま掲載するのか。
今の制度は「問題もあるが仕方ないんじゃない」というご説です。

結構悪質なデマだと思いますが。
そして民主党マニフェストにつき、

「マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。
早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、
いずれも実施は困難視されている。」

（2010年2月22日14時33分 読売新聞）

なんで困難なの？
困難なら放置すればいいの？

日本の公務員平均年収は欧米先進国のほぼ二倍だそうです。
国内で民間と比較しても、公務員の年収は突出しています。

この公務員の突出した給与水準、給与システムの問題点については「議論しないでよい」、
というご意見ですね。

国家公務員で６６０万円、地方公務員の平均年収は７３０万、独立行政法人も７３０万円。
民間の平均年収が、４３０万円で、上場企業平均でも５９０万円とか。

安い宿舎などのフリンジベネフィットを考えると、もっと民間との格差は大きいと言われています。

パナソニックや東芝の倍以上の給与を得ている寡占テレビ局と大新聞。
そんなに優秀な人たちが集まっているのでしょうか。
再販維持と電波法、記者クラブでガチガチに保護されている業界だからこその「トンデモ」
給与制度なのでは？

同じ穴のムジナのご都合主義ですね。
客観に見せかけた洗脳報道ということでしょうか。