ある医療系大学長のつぼやき

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog

事業仕分け想定問答集(その2)

2010年04月27日 | 日記
さて、冒頭の説明をし終わると、厳しい質問の嵐が仕分け人から始まりますが、まず、最初の貸付業務について「なぜ独立行政法人でないといけないのか?」「なぜ民間ではいけないのか?」「なぜ国ではいけないのか?」という質問が必ず飛んできます。それに対する私なりの回答案を作ってみました。これは、断っておきますが、文部科学省が作っておられるかもしれない想定問答とはまったく関係のないもので、独立した法人の理事長個人の考えです。

Q:「なぜ、独立した法人でしなければならないのか?」

A:今、国立大学と病院は危機的状況にあり、地域住民や国民に影響を与えかねない緊急を要する事態なので、危機を打開するという目的に特化した法人の存在意義があると思います。そのためには、本センターのような融資、交付、分析、研究、相談の各事業を有機的・一体的に機能させ、力を発揮できる組織で支えることが必要と考えます。これらの機能をばらばらにしたのでは、危機を打開するために最大の効果を発揮できなくなります。

なお、国立大学と病院が自律的に健全な経営のできる環境が整った暁には、本法人の役割は終了したということになります。

Q:民間で行うことはできないのか?

A:民間では、低利長期の融資は困難と思います。また、経営の評価・審査・融資を一体としてできることが望ましいと考えますが、教育・研究・高度医療・地域医療の最後の砦機能を有する極めて特殊な大学病院の適切な経営評価は、他の金融機関では難しいと思います。また、本センターから融資機能をはずすことは、本センターの機能が低下することとなり、地域医療の最後の砦である大学病院の危機を救うというミッションが、それだけ達成できにくくなると思います。

Q:国で行うことはできないのか?

A:貸付業務だけを切り取って国で行うことは、本センターの大学病院の危機を打開する機能が低下することになり、メリットがあるとは思えません。国に本センターの機能全体をそっくり移すことも考えられますが、国ではたとえば有能な外部人材をそろえてチームを手早く形成するというような機動的な人事を行いにくいことから、国よりも融通性のある独立行政法人のような組織の方が、危機を打開するためには、ベターであると思います。

さて、これで、仕分け人の皆さんのご理解をいただけるでしょうか?いただけたらとてもうれしいのですが・・・。

まだまだ、事業がたくさんありましたね。ちょっといそがないと間に合わない!!テレビの密着取材もあるし・・・。


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