★１．霞が関の電力 東電じゃない 一足先に「脱原発」!?
毎年一般入札、料金３割減も
★２．［安全なお米を給食に］
目指せ、子どもたち内部被曝ゼロ緊急院内集会！
★３．残る原発をあと１４基。
再稼働を許さず、全ての原発を今こそストップさせよう！！
９・１１再稼働反対・脱原発！ 全国アクション
★１．霞が関の電力 東電じゃない
一足先に「脱原発」!?
毎年一般入札、料金３割減も
○「ポスト菅」をめぐって火花を激しく散らす民主党有力者たち。だが、福島第一原発事
故が収束しないなか、菅直人首相が国民に示した「脱原発依存」が火消しされそうな雲行
きだ。そんな永田町より一足先に、霞が関の中央省庁は原発の電気を使っていない「脱原
発」なのだという。一体どういうことなのか。残暑が続く官庁街を歩いた。(中略)
○まずは、節電の旗振り役の環境省が入居する合同庁舎五号館。（中略）その同館に電力
を供給しているのは、実は東京電力ではなかった。調べてみると、エネット(東京都港区)
という民間会社だ。
欧米の電力自由化の流れを受け、日本でも2000年３月から電力各社が独占してきた電力
の小売りが一部自由化された。エネットは、その小売り事業に新規参入した特定規模電気
事業者(ＰＰＳ)の一つ。
○同社は、自前の液化天然ガス(ＬＮＧ)発電所や火力発電所で発電し、販売する。いわば
東京電力とは異なり、原発で作られた電気は全く入っていない。(中略)「毎年、一般競争
入札をして最も安い会社を選んでます。省エネ、予算節減ですね」(中略)
○近くには電力行政の総元締で「原発推進」の司令塔だった経済産業省の庁舎がそびえ
る。だが、ここでも東電から電気を買っていなかった。
小売り自由化の００年度にいち早くＰＰＳに転換し、本年度は昭和シェル石油(港区)と
契約している。
昨年度は丸紅（千代田区）と契約し、年間の電力使用量は1200万kｗ時、料金は16800万
円だった。経産省の担当者は「年ごとに単価が変わるので一概には比べられないが、東電
と比べて、使用量や料金で2～3割の削減ができている」と明かした。ＰＰＳ【特定規模電
気事業者）の電気料金が安いのは、広告や販売促進など経費が少なくて済むため。とはい
えＰＰＳのシェアが民間で広がらないのは、なぜか。日本では、大手電力十社の独占体制
が維持されているからだ。
○小規模工場やスーパー限定
安定供給などを理由として、ＰＰＳは一般家庭に供給することができない。対象は50kw
以上の小規模工場やスーパー、公共施設などに限られている。また送電するには電力大手
の送電網を借りることになるが、これについての規制も厳しい。（中略）これだけではな
い。再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、太陽光や風力など再生可能エネルギーに
よる電力の全量を買い取るための付加金も上乗せされる。
さらに東電では、原発事故の被災者への賠償金を捻出するため、大幅な料金の値上げが
見込まれている。原発事故を収束し、廃炉を完了するまでの費用は膨大とされ、それも電
気料金に転嫁される可能性が高い。
○値上げ攻勢以前に、自宅で原発の電気を使いたくないと「脱原発」を考えても、一般家
庭ではずっと電力選択の余地はないのだろうか。
「電力会社が独占している発送電を分離して、ＰＰＳが送電網を利用しやすくすることが
重要」と語るのは、反原発の市民団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表だ。
そして「戦前は同じ下宿の一階と二階で別の電力会社から電気を買っていた。戦前は消
費者が電力会社を選べた。携帯電話と同じように、一般家庭でも複数の電力会社から電気
を選べるようにすべきだ」と続けた。「電力会社の間でサービスなどに競争が生まれ、電
力料金も安く抑えられる。事故が起きた場合などのコストが高い原発を利用する電力会社
はなくなっていくだろう」
（８月２４日 東京新聞より抜粋）
★２．［安全なお米を給食に］
目指せ、子どもたち内部被曝ゼロ緊急院内集会！
日時 ８月２６日（金） 午後３時～午後６時
衆議院第二議員会館 地下一階 第七会議室（定員６０名）
【主催】「いのちを守るお母さん全国ネット」
農林水産省は今年８月３日、今年の新米の放射性物質検査を収穫前と後の２段階で行う
ことを発表しました。それによると、５００ベクレル／kg以上の米に対しては廃棄処分
し、それ以内のお米であれば流通させるとしています。しかし１日３回毎日食べる日本人
の主食であるお米が、牛と同じ基準値で本当に大丈夫なのでしょうか？子どもたちが毎日
食べる給食を、安全なものにする為にどのような工夫をされているのか。農林水産省・厚
労省、消費者庁、文科省、内閣府の担当者の方々へ率直な質問・疑問について議論する場
を、新学期が始まり給食が始まる前に、「いのちを守るお母さん全国ネットワーク」の母
親達が議員さん達のお力を借りて作りました。より多くの議員さんにもご出席いただきた
いです。一般参加や取材も可能です。（子連れでの参加も歓迎です。）
【国会内／問い合わせ先】
服部良一事務所 担当芦澤 TEL:03(3508)7056 内線番号 70505
【国会外／問い合わせ先・一般・プレス等】
いのちを守るお母さん全国ネットワーク 080-6687-4118 inochimother@gmail.com
毎年一般入札、料金３割減も
★２．［安全なお米を給食に］
目指せ、子どもたち内部被曝ゼロ緊急院内集会！
★３．残る原発をあと１４基。
再稼働を許さず、全ての原発を今こそストップさせよう！！
９・１１再稼働反対・脱原発！ 全国アクション
★１．霞が関の電力 東電じゃない
一足先に「脱原発」!?
毎年一般入札、料金３割減も
○「ポスト菅」をめぐって火花を激しく散らす民主党有力者たち。だが、福島第一原発事
故が収束しないなか、菅直人首相が国民に示した「脱原発依存」が火消しされそうな雲行
きだ。そんな永田町より一足先に、霞が関の中央省庁は原発の電気を使っていない「脱原
発」なのだという。一体どういうことなのか。残暑が続く官庁街を歩いた。(中略)
○まずは、節電の旗振り役の環境省が入居する合同庁舎五号館。（中略）その同館に電力
を供給しているのは、実は東京電力ではなかった。調べてみると、エネット(東京都港区)
という民間会社だ。
欧米の電力自由化の流れを受け、日本でも2000年３月から電力各社が独占してきた電力
の小売りが一部自由化された。エネットは、その小売り事業に新規参入した特定規模電気
事業者(ＰＰＳ)の一つ。
○同社は、自前の液化天然ガス(ＬＮＧ)発電所や火力発電所で発電し、販売する。いわば
東京電力とは異なり、原発で作られた電気は全く入っていない。(中略)「毎年、一般競争
入札をして最も安い会社を選んでます。省エネ、予算節減ですね」(中略)
○近くには電力行政の総元締で「原発推進」の司令塔だった経済産業省の庁舎がそびえ
る。だが、ここでも東電から電気を買っていなかった。
小売り自由化の００年度にいち早くＰＰＳに転換し、本年度は昭和シェル石油(港区)と
契約している。
昨年度は丸紅（千代田区）と契約し、年間の電力使用量は1200万kｗ時、料金は16800万
円だった。経産省の担当者は「年ごとに単価が変わるので一概には比べられないが、東電
と比べて、使用量や料金で2～3割の削減ができている」と明かした。ＰＰＳ【特定規模電
気事業者）の電気料金が安いのは、広告や販売促進など経費が少なくて済むため。とはい
えＰＰＳのシェアが民間で広がらないのは、なぜか。日本では、大手電力十社の独占体制
が維持されているからだ。
○小規模工場やスーパー限定
安定供給などを理由として、ＰＰＳは一般家庭に供給することができない。対象は50kw
以上の小規模工場やスーパー、公共施設などに限られている。また送電するには電力大手
の送電網を借りることになるが、これについての規制も厳しい。（中略）これだけではな
い。再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、太陽光や風力など再生可能エネルギーに
よる電力の全量を買い取るための付加金も上乗せされる。
さらに東電では、原発事故の被災者への賠償金を捻出するため、大幅な料金の値上げが
見込まれている。原発事故を収束し、廃炉を完了するまでの費用は膨大とされ、それも電
気料金に転嫁される可能性が高い。
○値上げ攻勢以前に、自宅で原発の電気を使いたくないと「脱原発」を考えても、一般家
庭ではずっと電力選択の余地はないのだろうか。
「電力会社が独占している発送電を分離して、ＰＰＳが送電網を利用しやすくすることが
重要」と語るのは、反原発の市民団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表だ。
そして「戦前は同じ下宿の一階と二階で別の電力会社から電気を買っていた。戦前は消
費者が電力会社を選べた。携帯電話と同じように、一般家庭でも複数の電力会社から電気
を選べるようにすべきだ」と続けた。「電力会社の間でサービスなどに競争が生まれ、電
力料金も安く抑えられる。事故が起きた場合などのコストが高い原発を利用する電力会社
はなくなっていくだろう」
（８月２４日 東京新聞より抜粋）
★２．［安全なお米を給食に］
目指せ、子どもたち内部被曝ゼロ緊急院内集会！
日時 ８月２６日（金） 午後３時～午後６時
衆議院第二議員会館 地下一階 第七会議室（定員６０名）
【主催】「いのちを守るお母さん全国ネット」
農林水産省は今年８月３日、今年の新米の放射性物質検査を収穫前と後の２段階で行う
ことを発表しました。それによると、５００ベクレル／kg以上の米に対しては廃棄処分
し、それ以内のお米であれば流通させるとしています。しかし１日３回毎日食べる日本人
の主食であるお米が、牛と同じ基準値で本当に大丈夫なのでしょうか？子どもたちが毎日
食べる給食を、安全なものにする為にどのような工夫をされているのか。農林水産省・厚
労省、消費者庁、文科省、内閣府の担当者の方々へ率直な質問・疑問について議論する場
を、新学期が始まり給食が始まる前に、「いのちを守るお母さん全国ネットワーク」の母
親達が議員さん達のお力を借りて作りました。より多くの議員さんにもご出席いただきた
いです。一般参加や取材も可能です。（子連れでの参加も歓迎です。）
【国会内／問い合わせ先】
服部良一事務所 担当芦澤 TEL:03(3508)7056 内線番号 70505
【国会外／問い合わせ先・一般・プレス等】
いのちを守るお母さん全国ネットワーク 080-6687-4118 inochimother@gmail.com
