◎普通に働けば，普通に結婚して子どもが持てるようにしなければ、事態はもっと悪化しますよ。
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「低収入、親頼れず」
毎日新聞 8月5日(月)7時50分配信
居室が狭く危険な「脱法ハウス」に関し、女性限定物件が増えている。業者側は「男性がいる物件よりトラブルが少ない」とアピールし、厳しい雇用環境を背景に女性がターゲットになっているとみられる。そうした物件に３月まで１年暮らした女性（３３）が取材に応じた。部屋は２畳で、ネズミが走り回る劣悪な環境。それでも「脱法ハウスは生きるために必要でした」と言う。他に受け皿はないのか。【加藤隆寛】
女性が暮らしたのは東京都新宿区上落合の「女性専用シェアハウス」。２階建て一軒家を改築し、天井に届かない壁で１４室に仕切る。賃料は光熱費込みで月２万～３万円台。江戸川区で分譲マンション管理組合と対立する中央区銀座のシェアハウス業者が運営する。この業者がインターネットで宣伝していた約２０物件は全て女性限定だ。
「発達障害で、仕事はすぐクビになる」。１カ月～半年で勤め先を転々としてきた。事務が苦手で長時間座っていられない。今は電話業務や試食販売など短期のアルバイトでつなぎ、月収は約９万円だ。
両親は別居中で、いずれとも関係はうまくいっていない。昨年２月までは働きながらデンマークに滞在。帰国後は母親と同居するつもりだったが、関西の家に行くと、こう言われた。「ここは私の家。あんたはいらない」。心を病み、家はゴミであふれていた。誰も頼れない－－。現金５万円を手に上京。「初月無料、敷金礼金なし」。ネット上で物件を見つけた。
入居女性は１８～３４歳（当時）で、敷金が準備できないなど普通のアパートを借りられない事情を抱える。水商売など夜の仕事と昼の仕事が半々。昼勤務も非正規雇用がほとんどでパニック障害など精神的に不安定な人も少なくない。
昨夏はネズミの大量発生に悩まされた。「駆除してくれれば家賃を優遇するよ」。運営業者の社長（３８）の誘いに乗った。ネズミを捕まえるたび、粘着剤で固まった足にオリーブ油を塗り、近くの公園に放した。それだけ劣悪な住環境でも「家族的な安心感があった」と振り返る。青い顔で具はキャベツだけのお好み焼きを食べ続けている入居者がいると知らせると、社長は飛んできて食事をおごった。寂しい時は愚痴も聞いてくれた。「彼がいなければどう生活していいか分からなかった」と振り返る。
「あの家があったから頑張れた。夢を追いかけている子は他にもいる」。独学でイラスト画を描き続け、昨冬、初の個展開催にこぎつけた。「人は『脱法ハウス』と呼ぶけれど、法律も親も私を守ってくれない。あの家で実際に多くの人が守られ、助かっている。規制されれば行き場をなくす」
入居者の２度の自殺未遂騒動などでつらくなり、都内の類似施設に移った。専有スペースは２段ベッドの下段のみ。規制の前に住宅施策を充実させてほしい。「ただ、安く長く入れる公営住宅があったら甘えてしまうかも」。ネズミ駆除で家賃を優遇されていた時期、バイト量が極端に減少。ある種の居心地の良さに慣れていく感覚を味わった。「狭い部屋でボーッと天井を眺めていると、どんどん無気力になる」
何よりもまず居場所が必要だ。そして、「このままじゃダメだよ」と言ってくれる誰かが、そばにいてほしい－－。「そんな場所、他にありますか」。答えを誰も教えてはくれない。
最低賃金を引き上げることは、「やすい賃金の人は助かる」けど、「払うほうには重荷」ととらえる人がいます。
しかし、これは違うのですよ。
いま、、ものが売れない、売り上げが上がらない、、、、この原因は何かといえば、働くものの給料がだんだんだんだん下がってきたからです。
給料が下がれば、消費支出も下がります。
電気代とか水道代とか、保険料とか、そういう固定的な支出は、下がるどころか上がっているんですね。
だから、よけいに、消費に使うお金は減ってきているんですよ。
これを裏返して考えればどうなるか。
給料が上がれば、消費支出も増える。単純なことです。
最低賃金が上がると、必然的に、そのぶん給料の水準が上がります。
「給料を払う」という場面だけで見れば、払う側は重荷になるのですが、労働者の消費支出も増えますから、「売れる」部分も増加するのです。これは、払う側にも戻ってくることです。
結局、お金は循環するわけで、たくさん循環させることが、いま特別に大事ですから、そのためにも最低賃金の引き上げは、重要かつ必要なことです。
しかし、これは違うのですよ。
いま、、ものが売れない、売り上げが上がらない、、、、この原因は何かといえば、働くものの給料がだんだんだんだん下がってきたからです。
給料が下がれば、消費支出も下がります。
電気代とか水道代とか、保険料とか、そういう固定的な支出は、下がるどころか上がっているんですね。
だから、よけいに、消費に使うお金は減ってきているんですよ。
これを裏返して考えればどうなるか。
給料が上がれば、消費支出も増える。単純なことです。
最低賃金が上がると、必然的に、そのぶん給料の水準が上がります。
「給料を払う」という場面だけで見れば、払う側は重荷になるのですが、労働者の消費支出も増えますから、「売れる」部分も増加するのです。これは、払う側にも戻ってくることです。
結局、お金は循環するわけで、たくさん循環させることが、いま特別に大事ですから、そのためにも最低賃金の引き上げは、重要かつ必要なことです。
こんなのは、日本が狂ってきている証拠ですから、糾弾しないといけないですよ。
自治体労働組合の衰退が招いた、たいへん不幸なことだと思いますね。
自治体労働組合の衰退が招いた、たいへん不幸なことだと思いますね。
コンボの丹羽と申します。いつもたいへんお世話になっております。
以下は、『こころの元気+』で「わかりやすい障害年金入門」を連載していただいて
おります、社会保険労務士の井坂武史先生からいただいた情報をそのまま転送
するものです。
もし、この内容につきまして問い合わせをされることがございましたら、井坂先生に
直接ご連絡いただければと思います。
ちなみに、障害年金などの請求については、同じ社会保険労務士といっても、得意
不得意の方がおり、とくに、障害年金などを中心にされている社労士さんは、少ない
と思います。井坂先生は、障害年金を仕事の中心にしている方です。
井坂先生によれば、「こうした情報は、だれかが気がつかなければ、知られることは
ない」ということになります。なぜなら、障害年金の障害認定日の基準日が１年６か月
を経過した日であることと、震災によって何らかの障害者となることと、９月１１日が
震災から１年半であることがリンクしてイメージしなくては、そうした情報が伝わら
ない、ということだそうです。
こうした問題について必要な方がいらっしゃれば、ぜひお伝えいただければと思い
ます。お心当たりがありましたら、転送していただきますよう、お願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成24年9月11日は障害年金において重要な日になります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
はじめまして。社会保険労務士の井坂武史です。このたびは、震災からまもなく
１年半ということで、それに関連した重要なお知らせがあって、皆さまにお伝えいたし
ます。
平成23年3月11日、東日本を襲った未曾有の大災害から1年6ヶ月目が平成24年
9月11日になります。
障害年金の請求は、初診日から1年6ヶ月経過した日を障害認定日として定めて
います。肢体障害や切断障害のような場合は症状固定と認めた日、切断した日を
障害認定日と定めることができますので、初診日から1年6ヶ月経過せずとも手続きを
することが可能です。地震や津波でご家族やご友人を失くされたことによる喪失体験
から精神障害を発症したような場合は、初診日から1年6ヶ月経過した日が障害
認定日になります。
問題は、このような未曾有の大災害の中でカルテが保存されているかどうかです。
カルテで初診日が確認でき、障害の状態に該当していれば、医師に診断書の作成を
お願いして、障害年金の手続きをすることも可能でしょう。しかし、被災者の一部
あるいは多くの方が体育館やテントで治療を受けておられたのであれば、カルテが
残っていないかもしれません。また、病院や診療所で治療を受けておられたとしても、
紙などの物資が不足している状態であれば、カルテが残っていないかもしれません。
カルテが残っていないのであれば、物証や証言を集めて客観的に初診日を特定
するしかありません。一般的には、カルテで初診日が確認できないときは、以下の
ようなもので初診日を証明することが可能です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ア 身体障害者手帳
イ 身体障害者手帳作成時の診断書
ウ 労災の事故証明
エ インフォームド・コンセントによる医療情報サマリー
オ 薬袋
カ その他、客観的な第三者の意見書等
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
時間の経過とともに証拠を揃えたり、物証を揃えることが大変になりますので、一日
も早く手続きをすることが必要です。まだ記憶が残る今であれば、被災者自身も
ボランティア医師や看護師の名前を覚えておられるかもしれませんし、医師や看護師
も被災者のことを覚えておられるかもしれません。その医師等にお願いして初診日の
意見書を書いてもらう等、客観的に初診日となる証拠や物証を手に入れ、障害年金
の手続きをする方法があります。
あるいは、医師や看護師だけでなく、自衛隊員・ボランティアスタッフ・同じ被災者に
意見書を書いてもらう等して、客観的に初診日となる物証や証言を手に入れる方法
もあるでしょう。
具体的な解説につきましては、下記までご連絡ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〒569-0825 大阪府高槻市栄町2-11-8
特定社会保険労務士 井坂 武史（いさかたけし）
TEL 072-668-3060 FAX 072-668-3110
１時間働いて６４５円ではねえ。
１日働いて５０００円ちょっとですわ。
嫁さん子供養うどころの話やないですわ。
家族を食わしていける賃金をもらわなければ、いつまでたっても、子供が増えないし、人口は減りますよ。
国を繁栄させるためにも、最低賃金をアップするのは、必要なことだと思いますね。
１日働いて５０００円ちょっとですわ。
嫁さん子供養うどころの話やないですわ。
家族を食わしていける賃金をもらわなければ、いつまでたっても、子供が増えないし、人口は減りますよ。
国を繁栄させるためにも、最低賃金をアップするのは、必要なことだと思いますね。
昔は、最低賃金制度というのがあっても、それは実際にもらっている給料よりかなり低かったのですよ。
それが今では、実際にもらっている金額と最低賃金がほぼ等しいという人が多くなっているんでしょう。
最低賃金が「歯止め」から「足かせ」に変わってきたように思います。
「最低賃金をあげたら、中小はもたない」と言う人もおられますけど、社会全体の賃金が引き上がるのだから、問題はないはずです。
いま必要なことは、「購買力を高める」ことです。
最低賃金をアップするのは、これにかなうことですので、絶対に実現したいですね。
それが今では、実際にもらっている金額と最低賃金がほぼ等しいという人が多くなっているんでしょう。
最低賃金が「歯止め」から「足かせ」に変わってきたように思います。
「最低賃金をあげたら、中小はもたない」と言う人もおられますけど、社会全体の賃金が引き上がるのだから、問題はないはずです。
いま必要なことは、「購買力を高める」ことです。
最低賃金をアップするのは、これにかなうことですので、絶対に実現したいですね。
2011年09月19日 09時04分09秒 | その他いろいろ写真は相模川の、くずの花。葛ですね。屑ではありません。
アメリカでも労働者が闘っています。
市民的不服従～ロサンゼルス ホテル労働者の闘い
http://from911to311.blogspot.com/2011/05/blog-post_05.html?spref=tw
とにかくご覧ください。
アメリカでも労働者が闘っています。
市民的不服従～ロサンゼルス ホテル労働者の闘い
http://from911to311.blogspot.com/2011/05/blog-post_05.html?spref=tw
とにかくご覧ください。
２０１１年度の最低賃金（時給）改定について、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は２６日、全国平均で６円引き上げるとの目安を決めた。引き上げ額は昨年度の１５円から９円減った。大半の地域の上げ幅は１～４円と小幅にとどめたが、最低賃金が生活保護水準を下回る９都道府県では原則として、それを大きく上回るアップを求めた。目安通りになれば、最低賃金の全国平均は現在の７３０円から７３６円になる。
最低賃金は、使用者が労働者に最低限支払わなければならない賃金の額。所得や雇用の「格差問題」の深刻化を背景に、昨年までの４年間は平均１０円以上の引き上げが続いていた。
最低賃金の大幅アップを掲げる民主党が政権を取った後、昨年６月には労使代表らが「できるだけ早期に全国最低８００円以上、２０年までに全国平均１千円」を目指すことで合意。しかし、大震災や景気低迷の影響で、目安を決める際に重視される中小企業の賃金上昇率は今年、０．０％と低迷。使用者側が最低賃金アップに強く反対したため、引き上げの目安は小幅となり、目標達成は遠のいた。
家や部屋を借りる時に結ぶ契約は地域で大きく違う。それまで当たり前のようにあった取り決めが転居地にはなく、かわりに耳慣れぬ名目でお金の支払いを迫られる。そんな経験をした人も多いのではないか。
住まいの賃貸借をめぐる二つの特別な契約について、最高裁が相次いで判断を示した。
ひとつは、まとまったお金を借り手が家主に最初に納め、退去時に一定額を差し引いて返還を受ける「敷引（しきびき）契約」。もうひとつは、契約を延長する際に借り手が賃料に応じた金額を支払う「更新料契約」だ。前者は近畿圏や福岡で、後者は首都圏や京都などでよく見られる。
借り手側は「情報や交渉力に劣る借り手の権利を侵す」と訴えた。しかし最高裁はいずれの契約についても合理性を認め、「信義則に反して借り手の利益を一方的に害するものとはいえない」と結論づけた。
長年続く約束事で、それを前提に地域の社会や経済は成り立っている。仮に無効としたら各地で返還を求める動きが起き、相当の混乱やトラブルが予想される。そうした影響への配慮も働いたのだろうか、現実を追認する判断となった。
一方で判決は、「賃料や補修費、更新期間などに照らして高額に過ぎる場合は無効」とも述べている。「高額に過ぎる」とはどの程度か。答えは示されておらず、現在の水準を前提に、裁判例を重ねるなかで合意を見いだしていくことになる。
一連の裁判で家主側は、総支払額は契約時にほぼ計算できることや、ネット時代になって、借り手側も多くの情報を集め条件を比較できることを挙げ、契約の正当性を主張した。
たしかに今は空室率も高く、「借り手＝弱者」の図式は直ちに成立しない。それでも特約に釈然としない思いを持つ人は少なくないだろう。
物件の価値を高めるため家主はどんな投資をしているのか。予定の年月住むと負担は全部でいくらで、月額にならすといかほどになるのか。そうした情報を双方が認識し、交渉の土台を共有することが大切だ。
透明性の確保は時代の要請である。不動産業界はそれにふさわしい契約のあり方を検討し、広げてもらいたい。万一の滞納に備えた保証金などを除いて、支払いは賃料一本とするのが目ざす方向ではないか。
判決は、家主に丁寧に説明する責任の重さを、借り手には取引の主体として契約を正しく理解し履行することの大切さを、それぞれ説くものとなった。
住まいの賃貸借をめぐる二つの特別な契約について、最高裁が相次いで判断を示した。
ひとつは、まとまったお金を借り手が家主に最初に納め、退去時に一定額を差し引いて返還を受ける「敷引（しきびき）契約」。もうひとつは、契約を延長する際に借り手が賃料に応じた金額を支払う「更新料契約」だ。前者は近畿圏や福岡で、後者は首都圏や京都などでよく見られる。
借り手側は「情報や交渉力に劣る借り手の権利を侵す」と訴えた。しかし最高裁はいずれの契約についても合理性を認め、「信義則に反して借り手の利益を一方的に害するものとはいえない」と結論づけた。
長年続く約束事で、それを前提に地域の社会や経済は成り立っている。仮に無効としたら各地で返還を求める動きが起き、相当の混乱やトラブルが予想される。そうした影響への配慮も働いたのだろうか、現実を追認する判断となった。
一方で判決は、「賃料や補修費、更新期間などに照らして高額に過ぎる場合は無効」とも述べている。「高額に過ぎる」とはどの程度か。答えは示されておらず、現在の水準を前提に、裁判例を重ねるなかで合意を見いだしていくことになる。
一連の裁判で家主側は、総支払額は契約時にほぼ計算できることや、ネット時代になって、借り手側も多くの情報を集め条件を比較できることを挙げ、契約の正当性を主張した。
たしかに今は空室率も高く、「借り手＝弱者」の図式は直ちに成立しない。それでも特約に釈然としない思いを持つ人は少なくないだろう。
物件の価値を高めるため家主はどんな投資をしているのか。予定の年月住むと負担は全部でいくらで、月額にならすといかほどになるのか。そうした情報を双方が認識し、交渉の土台を共有することが大切だ。
透明性の確保は時代の要請である。不動産業界はそれにふさわしい契約のあり方を検討し、広げてもらいたい。万一の滞納に備えた保証金などを除いて、支払いは賃料一本とするのが目ざす方向ではないか。
判決は、家主に丁寧に説明する責任の重さを、借り手には取引の主体として契約を正しく理解し履行することの大切さを、それぞれ説くものとなった。
「だれでもどんな働き方でも、この時間給以下で働かせたらその事業主は50万円以下の罰金」という最低賃金法で定められる、絶対にそれ以下で働かせてはいけない時間給のことです。毎年国が県単位で決定を行っています。これは例えば失業手当の日額引き上げに影響しているなど、社会の大きな支えになっているのです。
今、神奈川県の最低賃金は818円
昨年29円上がって800円の大台をやっと超えました。でも、これで１日８時間働いても、月に税込み13万円くらいにしかなりません。まず税金・社会保険料3万8千円くらいが天引きされ、残りの9万2千円くらいから家賃・水光熱費など払うと残りは4～5万円、ここから食事・衣類etc…、これでまともなくらしができるでしょうか？
今、長時間やダブル・トリプルの仕事掛け持ちで働かないと生活できない賃金の人たちが激増しています。
2007年、国が最低賃金を決めるに当たっては、「労働者が健康で文化的な生活を営めるよう、生活保護を下回らないようにすること」が国会で決められました。
最低賃金は、1000円以上必要です！
「１日８時間働いて、休日や休息もきちんと取って家族やプライベートな時間が確保され、まともに暮らせる」という国会決議の主旨を実現させるためには、最低賃金が少なくとも1000円以上は必要です。もちろんこれを中小企業への支援強化と一緒に行わせ、景気の回復と賃金底上げなどに結びつけます。
今、神奈川県の最低賃金は818円
昨年29円上がって800円の大台をやっと超えました。でも、これで１日８時間働いても、月に税込み13万円くらいにしかなりません。まず税金・社会保険料3万8千円くらいが天引きされ、残りの9万2千円くらいから家賃・水光熱費など払うと残りは4～5万円、ここから食事・衣類etc…、これでまともなくらしができるでしょうか？
今、長時間やダブル・トリプルの仕事掛け持ちで働かないと生活できない賃金の人たちが激増しています。
2007年、国が最低賃金を決めるに当たっては、「労働者が健康で文化的な生活を営めるよう、生活保護を下回らないようにすること」が国会で決められました。
最低賃金は、1000円以上必要です！
「１日８時間働いて、休日や休息もきちんと取って家族やプライベートな時間が確保され、まともに暮らせる」という国会決議の主旨を実現させるためには、最低賃金が少なくとも1000円以上は必要です。もちろんこれを中小企業への支援強化と一緒に行わせ、景気の回復と賃金底上げなどに結びつけます。
非正規やアルバイトをかけもちしてやっと生活をやりくりしている仲間が労働基準監督署を相手に裁判に訴えました。最低賃金時給１，０００円にする要求です。
サポータを募集しています １口1,000円です。詳しくは→http://www.kanagawa-rouren.jp/
サポータを募集しています １口1,000円です。詳しくは→http://www.kanagawa-rouren.jp/